あずまクラブ(越前の守)です。正しい心の探究をします。

”人間は夢とロマンを持つから動物とは決定的に違う”から始めます。正しい心の探究です。

なぜ、日本は正しい歴史教科書が使えないのか・・・

2013-03-28 01:05:51 | 日記

さくらの花びらの、日本人よ誇りを持て さんより

イメージ 1
 
 
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【高校教科書検定】強まる自虐史観 集団自決「軍強制」 慰安婦「連行」
26日に検定結果が公表された高校教科書では、沖縄戦での集団自決について「日本軍が強いた」との表現や、慰安婦について「連行」「強いられた」といった記述がみられ、現行の教科書に比べ自虐的な歴史観に基づく反日的な記述が強まった
いずれも検定意見は付かず、識者から疑問の声が出ている。
集団自決を記述したのは日本史教科書9冊のうち8冊。実教出版の日本史Bは現行版では、日本軍により「県民が集団自決に追いやられたり…」としていたが、今回は
「県民が集団自決を強いられたり…」と表現を強めた
さらに「軍とともに死ぬことを求められたりもした」との記述を
「軍とともに死ぬことを強制された」とした
清水書院の日本史Bも、現行版は「日本軍の関与のもと…集団自決に追い込まれた人々もいた」としていた表現を「日本軍によって…」と変えた上、「日本兵による命令によっても集団自決をとげた」との記述も加えた
平成18年度の検定では文科省が「日本軍が強いた」などと軍命令が読み取れる記述に初めて検定意見を付け、軍強制の記述がいったん削除・訂正されたが、
沖縄県側が抗議の県民大会を開くなど強く反発。このため、文科省は訂正申請に応じ直接的な軍命令でなく住民が心理的に追い込まれたとの文意が含まれれば軍強制の記述を容認した。(2013.3.27 産経新聞)
----------------------
 
沖縄では「日本軍の命令による集団自決」「日本軍の関与」を書いていない教科書は教科書ではないようであります。
「沖縄県民斯く戦えり。県民に対し、後世特別の御高配を賜らんことを」
大田實司令官のこの言葉が示すようなことよりも、米軍の鬼畜のような攻撃よりも、日本軍が悪い、集団自決を強要した、とそのことばかりにこだわります。
 
沖縄では反米基地闘争や集団自決の強制の記述のための運動は賑やかです。
彼らはもはやものの本質を見る気は全くなく、正しい歴史教育などどうでもいいのです。ただただ集団自決を強要した日本軍を悪者にしたいのです。
 
教科書は沖縄の反日左翼のためにあるわけではありません。
子供たちが正しい歴史認識とともに先人たちの偉業を知り、そのことに感謝し、自分もそのような偉い人になろうと思えるような教育が必要なのです。
実際にはそれくらいすばらしいことを我々の祖先はやってきたのです。
集団自決の強要なんかなかったことはすでに多くの著書で紹介されています。
 
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【中露両国間の微妙なズレ】

2013-03-28 00:26:07 | 日記

高木 よしあき 氏 ブログ転載

http://takagi-yoshiaki.net/3784.html

2013/03/26

国家主席に就任後、最初の外国訪問先としてロシアを訪れた中国の習近平氏
は、ロシアのメドベージェフ首相との会談で、
「(今回の訪問)は期待をはるかに超える」、「大変満足している」と述
べたとのことです(※)。

これに先立ち習氏とロシアのプーチン大統領との会談では、共同声明で、
「一方的かつ無制限なMD拡大により、戦略的安定や安全保障を損なうことを
認めない」と米国を非難するとともに、名指しはしませんでしたが日本に
対しても「主権、領土保全、安全など核心的利益に関わる問題では互いに
断固支持する」として牽制しました。

こうしたことから、一見、中露は、対米だけでなく対日でも結束して共闘
していく姿勢を内外にアピールしたように見えます。

しかし、実際は、こうしたアピールが中国側の思惑であり、ロシア側では
少なくともプーチン氏は、中国側の思惑と微妙に距離を取っているようです。

その背景には、ロシアにとって中国は潜在的に敵対関係にあるとともに、
近年は中露国境地帯での中国の影響力が増大してロシアにとっても脅威と
なっており、親日的なプーチン氏が日本との関係改善に動きたいとの思惑も
あるからです。

実際、今回の共同声明には、日本の名指しを避けた他に、中国側が強調した
かったはずの「歴史認識」に関する文言が入っていません。

習氏の訪露が大成功したのであれば、わざわざ強調しなくても誰の目からも
明らかなはずですが、こうしたプーチン氏の態度もあって、
前述のメドベージェフ氏と会談での習氏の発言に繋がったとも取れます。

従って、日本もこうしたロシアからのシグナルを受け取り、戦略的に外交を
展開していく必要があります。

その意味で、親日的なプーチン氏がロシアの大統領であるということは、日本に
とって好機です。

ただし、プーチン氏も一筋縄ではいかない大国ロシアを率いている訳であり、
したたかな外交を展開するので、楽観的にはいかないと肝に銘ずることを忘れては
いけないと考えます。

※:3月23日付産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130323/chn13032320260007-n1.htm

 

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プレアデスとオリオンの先端宇宙科学の本質に迫る・・・リーディング

2013-03-28 00:20:31 | 日記

理想国家日本の条件 さんより転載です。

プレアデスとオリオンの先端宇宙科学の本質に迫る・・・リーディング

       

もう自分( ̄ω ̄;) キャパ越えの域


「未来科学リーディング—プレアデスとオリオンの先端宇宙科学の本質に迫る編—」

の魅力!


◆プレアデスの女王 vs.オリオンの天才科学者 宇宙の秘密が、続々と明かされる!

○宇宙に存在する、二つの全く異なるタイプの「最先端科学」が登場!!

○エジソンやニコラ・テスラ(※エジソンのライバルとも言われた発明家。
最近、自伝も発刊されている)は、どの星出身の科学者だったのか?

○ウォルト・ディズニーの出身も明かされる!
 

◆プレアデスの超最先端科学の衝撃!——「科学」とは「魔法」なのか?

○400光年の宇宙空間を一瞬で移動する手段とは?

○ガンやウツを治すヒーリング・パワーのメカニズムとは?

○科学(魔法)と愛と美の関係も明かされる!

○2月15日、ロシアの隕石、墜落直前爆発の真相も!
 

◆オリオンの科学の恐るべき秘密!——“神の実験室”は再現可能か?

○天才科学者登場! かつて「○○○○○○○の神」と呼ばれた、
驚くべき過去世の秘密とは?

○アトランティス大陸沈没の真相に迫る!

○天地創造、生命創造の秘密から、防衛兵器開発の秘密まで、
未来科学のヒントが次々に示される!

 
◆未来産業学部、いよいよ本格始動へ!

○未来産業学部の研究テーマが満載のリーディングです。

近未来はまちがいなく幸福の科学大学がリードすると確信できます!
 

≪こんな方におすすめ≫

○幸福の科学大学・未来産業学部の立ち上げへの思いによる支援をしたい方。

○宇宙の謎に興味のある方。科学の発展を志す人。
エジソン・ファン、テスラ・ファンの方。

○美に関心のある方。プレアデスの医学に興味のある方。神秘の力に目覚めたい方。

★★★★★★★★

幸福の科学グループ創始者兼総裁 大川隆法先生
「未来科学リーディング—プレアデスとオリオンの先端宇宙科学の本質に迫る編—」
 (100分)
★★★★★★★★
 
○この度、大川隆法総裁先生より新たなリーディングを賜りました。
 

【開示日】
4月6日(土)~

 
【開催場所】
支部・拠点・精舎
 
以上

 

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「住民エゴ」が国全体の危機を呼び込んでいないか?

2013-03-28 00:14:46 | 日記

江頭 俊満 氏 ブログ転載

「住民エゴ」が国全体の危機を呼び込んでいないか?

 地方自治体において、「自治体エゴ」と思われるようなことが、そうとう
発生している。

自分たちの地域のことしか考えていない住民が、日本のあちこちで多数出現
しており、この国自体、舵取りをする人がいなくて漂流しているような
状態である。
 
その原因のほとんどは、地方の「住民エゴ」を中心としたものであり、特に、
沖縄県の「住民エゴ」は最もひどいものである。沖縄一島のことのみを考えて、
「この国の未来に対する責任」というものをまったく考えていない。
 
沖縄県の住民にも、「日本人としての義務」
「日本人の一員としてなすべきこと」は、当然ながらあるにもかかわらず、
エゴ丸出しでごねている状態である。結局、国から補助金を引き出そうと
していることは明らかであり、その結果、国民全体に危機を呼び込んでいると
言わざるを得ない。
 
さらに、岩国市でも、同じようなことが起きていて、国防のためのオスプレイ配備
について、小さなことを取り上げては、


「何のために、それを行おうとしているのか」という
全体的な視点を見落とした議論が横行している。

 
住民は、「お金をもらえればよい」「補助金をもらえればよい」と思っているだけ
かもしれないが、そういう風潮が蔓延したならば、政治家が、自分が当選するため
だけのバラマキ政策をやり続けることになり、国全体としては赤字体質になって
しまう。

要するに、政治家が国民の税金である国家予算を使って、自分が当選するための
票を買っているという構造が作られていると言ってよい。
 
しかし、国民が「物乞い体質」になっていいのだろうか。「物乞い体質」とは、
別な言葉に換えれば「社会主義体質」であり、あるいは、「社会福祉体質」とも
言える。これは、実際は「物乞い主義」であろう。
 
地域に災害があれば、自らが主体的な力を発揮して、いち早く立ち直らせるべく
努力していくべきであり、自らの努力によって経済発展させ、町おこし、
村おこし、市おこし、県おこしを行って、豊かな地域をつくる努力を
なすべきである。

 
そして、「自分たちの県や市を超えた大きな領域については、国家戦略として
力強い牽引力が必要だ。それについては、国全体が発展する方向を支えよう」
と考えをもって、それを基本的な態度にしていくべきである。

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普天間基地移設問題を巡る「ゴネ得」を許すな!―日米同盟を駆け引き材料にする沖縄県知事

2013-03-28 00:00:10 | 日記

理想国家日本の条件 さんより転載です。

普天間基地移設を巡る「ゴネ得」 

        

天間基地移設問題を巡る「ゴネ得」を許すな!—

日米同盟を駆け引き材料にする沖縄県知事

[HRPニュースファイル588]転載

◆普天間飛行場移設へ一歩前進

防衛省沖縄防衛局は22日、米軍普天間飛行場の移設先である名護市辺野古沿岸
の公有水面埋め立て承認申請書を沖縄県北部土木事務所に提出しました。
(3/22 産経「辺野古埋め立てを申請 普天間移設で防衛省」)

幸福実現党は、普天間基地の辺野古移設(県内移設)を主張し続けて参りましたが、
1996年に日米が普天間飛行場返還で合意してから17年を経て、ようやく実現へ
一歩前進しました。

今後、埋め立ての許可権限を持つ沖縄県の仲井真弘多知事から許可を得られるか
が焦点となります。この問題がいかに迷走してきたか、今一度振り返ります。

 

◆迷走に迷走を重ねた普天間移設問題

1996年、故橋本総理の下で、海上施設を建設し、7年以内に普天間飛行場の
ヘリコプター運用機能のほとんどを移設し、普天間飛行場を返還するという取り決め
がなされ、2003年までに普天間基地は移設返還されることになりました。

しかし、大田昌秀・沖縄県知事(社民系)がこの合意に反対し、2年間にわたり
日米合意は一歩も進まず、足踏み状態が続きました。

1998年11月、稲嶺惠一氏(自民県連推薦)が県外移設を訴える大田知事を破り、
「県内に軍民共用空港を建設する」ことを公約にして当選しましたが、公約を
守らず、のらりくらりと対応し、規模・工法・具体的建設場所等を決めるのに
結局4年近くかかってしまいました。

稲嶺知事就任後6年たっても、建設現場では何も進みまず、2004年8月。

沖縄国際大学に米軍ヘリが墜落しました。まさに、こうした事故を無くすために、
普天間基地移設を急いでいたのです。

稲嶺知事は米国に激しく抗議し普天間基地の早期返還を要求しましたが、
サボタージュを続ける知事に本来言う資格はありませんでした。

2004年9月、建設予定水域でのアセスメント調査の準備開始。反対派の妨害で
中止となり、海上保安庁は反対派の強制排除拒否。

中止のまま年明けとなりました。

結局、稲嶺知事は公約、軍民共用空港案を進展しないまま、7年間を無為
(知事のサボタージュ)に過ごし、白紙化されました。


◆普天間基地移設を巡る「ゴネ得」

2006年11月、沖縄県知事に「県内移設」を掲げる仲井真弘多氏(自民推薦)が
当選しました。

仲井真知事は、政府V字案の修正を要求し、基地県内移設は容認しました。

ところが、仲井真氏は知事に就任すると、「1cmでも沖合に出してくれ」と
条件闘争を始めました。また、名護市も滑走路を沖合へ500メートル移動
することを希望しました。

そして、2009年、民主党政見が誕生し、鳩山元首相の「少なくとも県外移設」
発言で移設問題は振り出しに戻り、それに乗じて、仲井真氏は2010年の県知事選で、
これまでの主張を一転、翻して「県外移設」を強調して再選されました。

野田政権は2011年9月、翌年度の沖縄関係予算を2400億円、内1000億円前後を
自由に使える一括交付金とする方向を示しましたが、仲井真知事は予算全体を
3000億円に増額し、全て自由に使える「沖縄振興一括交付金」とするよう要求。

            

普天間基地問題を解決したい日本政府は同年12月、沖縄関係予算を500億円上乗せ
して総額2937億円に増額し、一括交付金も500億円増額して1575億円としました。

その結果、沖縄県には

中小零細を含むと5000社を超える建設関連業者が存在する異常な状態が
生まれています。

更に、2012年3月には期限切れになった沖縄振興特別措置法を改正し、
今後10年間の沖縄県への予算特別措置が決定されました。

米国務省のケビン・メア元・日本部長(元駐米沖縄総領事)が「日本人は合意の
文化を『ゆすり』の手段に使う」と発言してバッシングを受けましたが、
基地を巡る「ゴネ得」が横行していたことは事実です。


◆政府はリーダーシップを発揮し、普天間移設を断行せよ!

これら一連の沖縄の動きは巧妙な罠をしかけ、引き延ばすだけ引き延ばし、
振興策のお金をダラダラもらう、そして普天間の軍用地主の利権もダラダラ
先延ばしするというズルイ戦術を意図的に使っているとしか考えられません。

2010年、日本政府から「旭日重光章」を叙勲されているシンガポール政府高官が、
日本を「図体のでかいデブの負け犬」と批評しました。

日本の「愚かさ、劣悪なリーダーシップ、ビジョンの欠如」がASEANでの地位後退
を招いたと指摘しましたが、この沖縄県の経緯を見ると、日本の劣悪な
リーダシップというより、そもそも国にリーダーシップがないと言わざるを
得ません。

 外交安全保障は、国の専権事項です。

仲井真知事が公有水面の埋め立てを拒否した場合、政府は

移転先の辺野古沖の埋め立て許可権限を、県知事から取り上げ、

総理大臣に移す特別措置法の制定し、国家主導で迅速に

移設を進めるべきです。

(文責・加納有輝彦)


 

沖縄関連

 

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130327/stt13032700500000-n1.htm

 

「県民を代表してるとは思わない」 小池元防衛相が沖縄メディアをばっさり

 

2013.3.27 00:49 [自民党]

 

 自民党の小池百合子元防衛相は26日の党国防部会で、米軍普天間飛行場
(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設に関連し「(反対する)沖縄メディア
の言っていることが本当に県民を代表していると思わない。

 

(同党の沖縄選出議員が)戦っているのは沖縄メディアで、それと戦って
今回も当選した」と述べた。

 


 

 

 


 


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北朝鮮軍が「1号戦闘態勢」に 今にも起きうる有事に日本は備えよ

2013-03-28 00:00:10 | 日記

ザ・リバティーweb  より

朝鮮半島で、戦争の危機が高まっている。北朝鮮の人民軍最高司令部は、26日の声明で「すべての野戦砲兵軍集団を1号戦闘勤務態勢に進入させる」と宣言した。「1号戦闘勤務態勢」は北朝鮮メディアに初めて登場する用語と見られ、具体的に何を指すのかは不明だが、攻撃が迫っていることを強調することで米韓を 威嚇する意味合いがあるものと見られる。

 

北朝鮮はこのごろ、金正恩第一書記が特殊部隊を含む軍視察を繰り返すなどの動きも見せている。また韓国では北朝鮮からと見られるサイバー攻撃も相次いでおり、テレビ局などが被害を受けている。

 

これに対し米韓両国も、北朝鮮の挑発に対する備えを進めている。24日までに両国は、北朝鮮からの局地的な軍事挑発があった場合に共同して報復する作戦計画に署名した。挑発攻撃を行った部隊だけでなく、軍の中枢など「指揮勢力」にも攻撃を加えるという。

 

韓国では2010年に延坪島が北朝鮮に砲撃された際に、反撃が不十分だったという批判の声が上がった。今回の合意で、より強力な報復ができるようにはなるが、挑発に過剰反応した結果、全面衝突にエスカレートする懸念はぬぐえない。

 

また北朝鮮からの軍事挑発への報復として、韓国軍が、平壌を含む北朝鮮の大都市にある金日成像と金正日像をミサイル攻撃するという話もある。南北の挑発合戦が、より感情的なトーンを帯びてきたことが分かる。

 

日本にとって、これは「対岸の火事」ではない。北朝鮮は、核攻撃の対象として「日本も例外でない」としている。半島有事の際は、日本が米軍の後方支援にあたることになっているため、北朝鮮がミサイル攻撃や、日本国内でのテロなどに及ぶことも想像に難くない。「万が一」に備えた準備が必要とされてい る。(呉)

 

【関連記事】

2013年3月21日付本欄 韓国へのサイバー攻撃 朝鮮半島で高まる緊張

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5762

 

2013年3月16日記事 「"第2次朝鮮戦争"が勃発!?」エドガー・ケイシーによる衝撃の未来透視リーディング

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5612

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幸福の科学学園チアダンス部が全国2大会で連続優勝

2013-03-28 00:00:10 | 日記

ザ・リバティーweb  より

幸福の科学学園中学チアダンス部「Golden Griffins」が、26日に幕張メッセ(千葉県)で開かれた国内最大級のチアダンス大会「USA Nationals全国大会」で優勝した。同部は、1月12日の「ミスダンスドリルチームウィンターカップ全国大会」でも優勝しており、4月に米ロサンゼルスで行われる世界大会への出場が決まっている。

 

同校チアダンス部は未経験者から始まったチームだが、創部3年目で、全国の強豪チームがそろって出場する全国大会2大会を制覇するという快挙を遂げた。同部顧問の桜沢正顕教諭は「この大会の優勝で、『日本一』のチームであるという自信を持って、世界大会に臨むことができると思います」コメントしている。

 

同部がこのような躍進を遂げたのはなぜか。桜沢教諭はこう話す。

「生徒たちは、『自分たちの力だけでは、ここまで来ることはできなかった。寄付など、いろいろな形で応援してくれている人たちに、恩返ししたい』という思いで、今、ひたすらに世界一を目指しています」

 

幸福の科学学園は、創立後初めてとなった今年度の大学入試で、卒業生115人中2人の東大現役合格者を出すなど、難関大学への合格を数多く決めている。また、チアダンス部をはじめとして、部活動での活躍もめざましい。そうした実績も、生徒一人ひとりが同校の理念である「高貴なる義務」を自覚していることに 裏打ちされたものであると言える。

 

幸福の科学学園は、4月に滋賀県大津市に関西校を開校する予定だ。今後も脈々と、「高貴なる義務」を果たす人材が輩出されていくことであろう。(晴)

 

【関連記事】

2013年1月15日付本欄 幸福の科学学園中学チアダンス部が全国優勝 創部3年目で快挙

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5466

 

2013年2月号記事 『未来の法』特集 - 10年で夢をかなえる 不可能を可能にする「思いの力」

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5368

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強盗・強姦容疑で韓国籍の金容疑者(29)を逮捕 東京で余罪多数か!

2013-03-28 00:00:10 | 日記

保守への覚醒 さんより転載です。



☆強盗強姦容疑で韓国籍の男を逮捕 警視庁 他にも6件に関与か


女性を包丁で脅して乱暴したうえ、現金約3千円を奪ったとして、警視庁立川署は、強盗強姦容疑で、韓国籍で建設会社社員、金用将容疑者(29)=千葉県市原市東国分寺台=を逮捕した。同署によると、「酒に酔っていて細かいことは覚えていないが、概ね間違いはない」と容疑を認めている。

 
同署によると、平成23年10月以降、東京都立川、昭島の両市と江戸川区内では計7件の強姦事件が発生。このうち5件では、現場に残された遺留物から検出されたDNA型が金容疑者のものと一致した。


金容疑者は24年7月まで立川市、今年2月まで江戸川区に住んでいたといい、同署はほかの6件も金容疑者の犯行とみて調べる。

 
逮捕容疑は、24年6月28日午前3時ごろ、立川市内の30代の女性宅に侵入し、寝ていた女性に包丁を突きつけるなどして乱暴した上、室内にあった財布から現金約3千円を奪って逃げたとしている。


強盗強姦容疑で韓国籍の男を逮捕 警視庁 他にも6件に関与か 産経ニュース








強姦狂いの在日男、金用将(キム・ヨンジャン)(29)が逮捕された。取り調べでは「酒に酔っていて細かいことは覚えていないが、概ね間違いはない」と逮捕容疑を認めながらも酒を理由に少しでも罪を軽くしようとしている。



韓国人の強姦事件には目的が2つある、「肉欲」と「金欲」である。韓国人強姦犯にはこの二つの欲望が常に1セットなのだ。



・強姦を目的に女性の部屋に忍び込み、強姦後に怯える女性を尻目に金銭を物色し奪う。



・強盗を目的に女性の部屋に忍び込み、金を奪った後に怯える女性を見て発情し強姦に至る。



韓国男の強盗・強姦犯のパターンは判で押したようにこうなるのである。まさにゴキブリ以下のDNAを持つ民族なのだ。



韓国人に取って、日本人女性を犯すこと自体がある種の目的でもあるようだ。「在日同士の酒の席では、日本人女性を幾人も強姦した武勇伝が、自慢話として語り継がれている」と言う話さえ聞く。



逮捕された、在日男の金用将(29)の余罪は多いだろう。この在日男は二度とシャバに出してはならない危険人物である。

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外国人看護師合格率が低下 少子高齢化に本気で備えよ

2013-03-27 00:42:38 | 日記

ザ・リバティーweb  より

インドネシアやフィリピンとの経済連携協定(EPA)による人材交流の一環として、日本は両国から看護師候補者を受け入れているが、2012年度の国家資格試験の結果、外国人候補者は311人が受験し、30人が合格。合格率は9.6%と、前年より1.7%低下した。

 

彼らは3年の間に日本語での試験に合格できなければ、帰国しなければならない。対応策として今回、言葉のハンディを埋めるために試験時間を延長したり、漢字にルビを振るなどしたが、結果は芳しくなかった。政府は特別措置として滞在期間を1年延長することを決めたが、抜本的な見直しが必要だろう。

 

厚生労働省によると、看護職員は2011年時点で約5万人が不足していた。2050年には、需要増を見込むと100万人不足するという予測もある。人材交流では、それぞれの施設で候補者を受け入れ、就労させながら資格のための勉強をさせている。しかし、毎年の受け入れ人数は減少傾向にある。

 

就労しながら勉強している外国人に、日本人と同じ試験を受けさせるのは、合格させまいという意思があるととられても仕方がない。既得権益を守ろうとしているなら、長い目で見て自殺行為に等しい。本当に外国人に日本に来てもらいたいのなら、現行よりも易しい試験を外国人向けの「準」資格として作り、合格すれば滞在年数を大幅に増やすなどの対策が要るだろう。

 

また、試験が難しくなる原因の一つに、日本語が難しいということがある。特に1年目の候補者は、言葉の問題から、施設側にとって負担になるという声もあり、外務省は、日本に来る前に日本語を身につけてもらえるよう、海外の学校での日本語講座を増やす策などを検討する懇談会を26日に開いている。こうした対応を積極的に推し進めるべきだ。

 

さらに、看護師や介護士にとどまらず、国家ビジョンとしての移民政策を本気で考える時期が来ている。

 

幸福実現党は立党以来、「人口増加策と外国人受け入れを進め、将来的に『3億人国家』を構想します」と主張している。今後、日本は少子高齢化と人口減がどんどん進んでいく。人口減を抑え、さらなる発展を目指すためにも、積極的な移民政策が必要だ。(居)

 

【関連記事】

2012年9月3日付本欄 2100年に東京の人口は半減? 有識者研究会の推計

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4818

 

2010年6月号記事 移民国家を目指せ!

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=58

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日本とEUがEPA交渉開始で合意 「第二の中国包囲網」を築け

2013-03-27 00:41:01 | 日記

ザ・リバティーweb  より

安倍晋三首相とファイロンパイ欧州連合(EU)大統領、欧州委員会のバローゾ委員長の3人は25日、電話会談で経済連携協定(EPA)交渉を始めることで合意した。TPPに続き、EUとのEPAは、日本にとってさらなる発展へのステップとなるだろう。

 

欧州委員会によれば、EPAの締結によって、日本もEUも、GDPが1%前後押し上げられるという。相次ぐ金融危機で緊縮財政に走っているEUにとっても、経済復活のチャンスとなるだろう。

 

EPAとは「Economic Partnership Agreement」(経済連携協定)の略称で、日本が交渉参加を表明したTPP(Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement)もEPAの一種だ。関税撤廃や企業の規制撤廃による自由貿易の推進に加え、投資環境の整備や知的財産権の保護を強化。経済取引を円滑にし、経済制度を各国間で調和させる中で、国を超えて経済活動ができるようにするための協定だ。

 

今回のEPA交渉の焦点の一つは、工業製品の関税である。EUは現在、日本に対し、自動車で10%、薄型テレビで14%の関税をかけている。しかし、 2011年にEUとの間でFTA(自由貿易協定)を発効させた韓国の小型車の関税率は6.6%で、4年後には撤廃される予定だ。国際競争力を維持するためにも、日本の自動車業界からは関税引き下げを図りたいという声が上がっている。

 

一方、EUも日本への輸出障壁を減らしたいという思惑がある。鉄道や公共工事に関する規格が日欧間でずれていることがひとつの障壁となっているため、これを統一し、鉄道車両などの輸出を増やしたいという。また、TPP締結国の中で食料品の関税が下がった場合、日本への豚肉輸出国のデンマークや乳製品輸出国のオランダが不利になってしまう懸念もあるため、日本とのEPAを急ぎたいわけだ。

 

日本とEUは、政治的にも協力を深めようとしている。2001年に策定した政治協定の「日EU行動計画」は2010年に終了していることから、新しい政治協定を明文化する予定だ。EUは天安門事件以来、中国への武器輸出を制限している。電話会談で安倍首相が輸出制限の継続を要請したところ、EU側は「立場 を変えることはない」と応えている。

 

TPPは、自由主義や民主主義といった環太平洋の国々による「中国包囲網」として機能すると期待されている。これに加えてEU圏の国々とのつながりを強めれば、「第二の中国包囲網」として機能することだろう。(晴)

 

【関連記事】

2011年12月11日付本欄 日中韓、FTA交渉へ 日本は自由貿易促進の旗振り役を目指せ

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3478

 

2012年9月号記事 大川隆法 未来への羅針盤 EU金融危機の根本原因

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4627

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