ネットショップで何かを買うと、注文が決まったときすぐに注文番号が通知され、そのあと、受注通知、手配状況、納品発送通知と順を追ってメールが来ます。
こういう確かめ合いの方法は、物品の購買だけでなく、講演の聴講、セミナーの受講、音楽演劇の鑑賞、みな同じように間違いのないよう行われ、それが当たり前になっています。
しかし、こういう当たり前のことが行われていないところも、まだ見受けられます。
公共の会館には、ネットによる施設予約システムができていて、抽選で利用の可否が決まりますが、その抽選結果は申込者にメール通知がありません。
利用案内によると、「インターネットで抽選結果が確認できます」となっているのです。
結果は申込者が見に来なさいというわけです。
無料で借りられるのだから、利用者が利用の可否を自分で確かめるぐらいの手間をかけるのは当たり前だろうという考えなのでしょうか。
公共という文字を見る眼鏡が違っているのかもしれません。
もし、抽選の結果使えるようになっていた場所が、何かの間違いで、ほかのグループが使うように利用予定が入れ替わってしまっていたらどうなるでしょう。
変えられてしまったほうは、ネットで確かめたときには使えるようになっていたことを証明する手立てはありません。
当日になってそれがわかったときには、ひたすら懇願して、空き部屋か空き時間をなんとかしていただくことしかできません。
役所が委託している機関が行っていることだからそんな間違いはない、とは言い切れないのではないでしょうか。
1）そうしたことをやると新しい仕事が増える、2）仕事が増えて責任を負わされることを行政の現場は嫌う、3）初期投資にお金が必要であるが、その資金が予算として捻出できない、からである。
ＩＴ講師派遣制度もしかり此方が聞きに行かなければ教えてくれない、身障者が役所まで聞きに行くのは困難を伴う
我々のようにＩＴを駆使できないとさらに不公平感はぬぐえない、ＩＴ格差をなくしたいものだ。各種制度も聞きにいかないと教えてくれない。
> システムに不具合いが出るのは、ワルいのではなく、ユルイのです。
恕限度の設定次第で、システムの動作正確度は上昇します。
ユルさから被害が出たら、その当事者の、具体的指摘がなければシステム管理者のあたまは眠ったままでおしまいです。