＜内閣官房ホームページより引用＞
マイナンバーはこんな時に必要になる！
まだ良くわからないマイナンバー制度ですが、
マイナンバーは以下の場面で必要になるようです。
１．児童手当の現況届
毎年６月の児童手当の現況届の際に市区町村に
マイナンバーを提示します。
２．厚生年金の裁定請求
厚生年金の裁定請求の際に年金事務所に
マイナンバーを提示します。
３．法定調書等に記載
証券会社や保険会社、銀行等の金融機関にマイナンバーを
提示し、金融機関は顧客のマイナンバーを法定調書等に記載して、
税務署等に提出します。
４．源泉徴収票等に記載
勤務先にマイナンバーを提出し、勤務先企業は従業員やその
扶養家族のマイナンバーを源泉徴収票等に記載して
税務署や市区町村 に提出します。
わかりやすい内閣官房のホームページ
３．は金融機関限定の対応として、一般企業としては、
４．の「源泉徴収票に記載」に対応が必要になりますね。
その際、準備をしなければいけないのが、マイナンバーの
収集と保管になります。
マイナンバーは特定個人情報になるので、その管理体制は
しっかり構築する必要がります。
ガイドラインにつては、特定個人情報保護委員会の
ホームページに記載されています。
特定個人情報保護委員会のホームページ
また、前回の記事でも記述しましたが、
今お使いの給与ソフトがマイナンバーに対応
しているかどうか調査する必要があります。
前回の記事はこちら
自社開発の場合や使用中のパッケージがマイナンバー
に対応していない場合は、早急な対応が必要です。
平成２７年１０月からマイナンバーが住民票を有する
全ての人に通知されます。
時間があるようで、準備期間のことを考えると
あまり時間がありません。
今後も随時情報提供をしていく予定です。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
広島でオフィスに関する様々なお悩みを解決するコンサルティングをしています。
・どんなＩＴシステムを導入すればよいか迷った時
・オフィスの移転、新築、リニューアル、レイアウト変更をしたいと思った時
・オフィスの整理・整頓を徹底したい時
・会議の効率化を図りたいと思った時
・オフィス用品の調達を効率化したいと思った時
お気軽に相談ください。 株式会社オフィス総合研究所
代表取締役所長 西原 州康
ホームページ→
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
↓↓↓↓親会社の安西事務機↓↓↓↓
↓クリックお願いします！↓↓↓ブログランキング↓↓↓
