１１月４は、「中小企業診断士の日」

＜新しい診断士バッジ＞

１１月４日は、「中小企業診断士の日」

わが国の「中小企業診断制度」が発足したことを踏まえて、１１月４日を

「中小企業診断士の日」として制定したとのことです。

 

それに合わせて、中小企業診断士のバッジも新しくなりました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜旧診断士バッジ＞

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓↓↓↓↓

　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜新診断士バッジ＞

 

この新しい診断士バッジは、羅針盤をモチーフにして、シンプルかつ重厚で、

長く身に着けていても古さを感じさせたいようにデザインされたそうです。

 

羅針盤は、中小企業の輝かしい未来を指し示す「中小企業診断士の使命」を

表現しているそうです。

 

また、主に直線で構成された図柄は、「ぶれのない誠意」を表しています。

シャープなイメージは、若々しく、そして、斬新すぎることがない、愛着を

持って身に着けられるデザインになっているとのことです。

 

私も以前のバッジは他の資格と比較しても、見劣りするなーと思っていました。

 

これからは、中小企業診断士として誇りをもってバッジの着用をしようと思います。

 

１１月４日の診断士の日では、広島県中小企業診断協会も色々なイベントを

考えています。

１１月１０日には、記念セミナーも行いますし、ラジオや新聞等で広報を行う

予定です。

 

こうご期待！

 

広島県中小企業診断協会のホームページはこちら

 

 

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オール広島創業支援ネットワーク

＜中小企業庁ＨＰより＞

オール広島創業支援ネットワーク

 

昨日の記事に反応するように、広島県・市町・経済団体・金融機関・

支援機関を取りまとめる「オール広島創業ネットワーク」を構築する

とのことです。

昨日の記事はこちら

「オール広島創業ネットワーク」構築にあたり、「オール広島創業支援サミット」

を１２月２２日に開催するそうです。

「オール広島創業ネットワーク」とは、以下の通りです。

県内に“強く”“多様で”“多くの”創業を創出することを目的として，

創業支援機関が各々の役割を果たすとともに，関係機関と

相互に連携・協力するネットワーク。

（構成機関） 県，23市町，経済団体（13商工会議所，34商工会，

中小企業団体中央会）， 県内に本店がある11金融機関及び

政府系の2金融機関，広島県信用保証協会， 支援機関

（ひろしま産業振興機構等），民間支援企業（コワーキング等）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

運営については、

サミットでの合意を受けて，創業支援の成功事例や各機関の

支援情報の共有や課題解決等の場として，関係団体の実務担当者

レベルで構成する「オール広島創業支援ネットワーク協議会

（事務局：県商工労働局イノベーション推進チーム）」を設置して行う予定。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

以前より創業支援は行われていましたが、県、各市町、支援機関、商工団体、

金融機関等がバラバラに事業を行っていて、費用対効果も思わしくないと

思っていました。

これらを、広島県がしっかりまとめて「オール広島」として創業支援を

行うことができれば、必ず大きな効果がでると思います。

広島県中小企業診断協会もしっかり支援していきたいと思います。

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平成２７年を振り返って

＜中小企業診断協会のＨＰより＞

平成２７年を振り返って

広島県中小企業診断協会の広報誌「診断ひろしま」の

来年の１月号に平成２７年を振り返った挨拶を書いたので

転記します。

平成２７年もあと少しですが、平成２８年は明るい年であって

ほしいですね。

平成27年を振り返ると、今後の国の在り方を変えてしまう

ようなできごとが沢山ありました。

なかでも国民に一番大きな影響を与えてしまうことは、

「集団的自衛権を認める安保関連法案の成立」だと思います。

賛否両論あると思いますが、唯一の被爆国の被爆都市広島で

生まれた人間として、日本国の行く末に不安を感じます。

今後、シリア情勢やパリのテロ等のことを考えると、日本国が

紛争に巻き込まれてしまう可能性が高まってくるのでは

ないでしょうか。

なんとか、平和な社会が続くことを祈っています。

もうひとつの大きな出来事は、「マイナンバー制度の開始」です。

今年から運用が開始されるということですが、うまく機能

するのでしょうか。

中小企業診断士としては、中小企業のセキュリティ対策や

事務負担のことが気にかかるところです。

今後は、預金情報や健康診断、予防接種の情報等の

機微な個人情報も収集するとのことですが、行政の

セキュリティもしっかり対応してもらいたいと思います。

最後は、第3次安倍内閣の目玉である「1億総活躍社会」です。

安倍総理が掲げる「１億総活躍社会」は、

①国内総生産（ＧＤＰ）600兆円　

②希望出生率1.8　

③介護離職ゼロ

の新3本の矢で、少子化対策や社会保障改革に取り組む

というものです。

「石破大臣の行っている『地方創生』と何が違うのか？」

という声もありますが、私はこの「1億総活躍社会」や

「地方創生」は今後の日本国を変える絶好のチャンス

だと思っています。

私も中小企業診断士として、各自治体や中小企業支援機関

が行う地方創生へ向けた取組の支援をさせていただいて

いますが、そこでいつも問題に感じることがあります。

それは、国、県、市町という自治体レベルの縦割りと

担当省庁、各担当課という担当分野での二重の縦割り

による弊害です。

「1億総活躍社会」や「地方創生」という、国のビジョンに

基づく改革は、「お互いの領域を侵さない」という縦割り行政

では実行が困難なのです。

この課題を解決するためには、加藤大臣や石破大臣に

強力なリーダーシップを発揮していただいて、各省庁から

優秀な人材を集めて、各省庁に横串を通してもらう必要が

あります。

「省益よりも国益」という理念をしっかりと官僚に浸透させて

いただきたいと思っています。

広島県においても、湯崎県知事に「明確なビジョン」を

示してもらい、強力なリーダーシップを発揮して、県、市町、

各支援機関、経済団体等の組織に横串を通して、広島県が

一体化となって取り組まない限り、「1億総活躍社会」や

「地方創生」は実現できないと思います。

広島県中小企業診断協会としても、国の支援施策を

理解しているコンサルタント集団として、広島県の

「1億総活躍社会」や「地方創生」の実現に向けて

しっかり支援して行きたいと思っています。

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