人口減少・少子高齢化・財政難・公共施設の老朽化問題は
戦後自民党政治の破たんと失政を浮き彫りに！
もう待てない！
戦後自民党政治を存続させると
日本は沈没するぞ！
自民党政権に代わる新しい政権の必然性は
人口減少問題でも浮き彫りに！
NHK 2045年の人口推計 東京以外は減少へ 3月30日 15時32分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180330/k10011385581000.html
２７年後の２０４５年には東京を除くすべての地域で、人口が今より減少するという推計を国の研究所がまとめました。東京に人口が集まり、地方では大幅に減っていく傾向が改めて浮き彫りとなりました。
国立社会保障・人口問題研究所は、５年ごとに人口の将来推計をまとめていて、今回は自治体別の推計を公表しました。
それによりますと、２０４５年には日本の人口は１億６００万人余りになり、東京を除くすべての道府県で２０１５年より減少する見通しです。
２０４５年までの３０年間で、人口の減少率が最も大きいのは秋田で４１％、次いで、青森が３７％、山形と高知が３２％などとなっています。唯一増加する東京は０．７％増える見通しです。
一方、市区町村別では全体の９４％の自治体で、２０４５年の人口が２０１５年より減少し、人口が２割以上減る自治体は７４％に上ると推計されています。
また、各地で高齢化も進みます。
６５歳以上の人口は特に大都市圏と沖縄で大幅に増え、東京、神奈川、沖縄では２０１５年の１．３倍以上になると見られています。
全体の人口に占める６５歳以上の割合は、秋田が最も高く５０％と半数を占めるほか、青森で４７％、福島で４４％となる見通しです。市区町村別にみると、６５歳以上の割合が人口の半数以上となる自治体が、全体の３割近くまで増えると見られています。
研究所は前回５年前の推計に比べると、人口減少や少子高齢化のペースは緩やかになっているとしていますが、東京に人口が集まり、地方では大幅に減っていく傾向が改めて浮き彫りとなりました。
人口問題に詳しいニッセイ基礎研究所の天野馨南子研究員は「東京は未婚率が高く出生率は低いので、人が集まっても日本全体の人口は増加せず、地方からの流出を食い止めることが極めて重要だ。東京ではなく地方でこそ、若い女性が働きながら子どもを育てられる環境を作る必要がある」と話しています。
秋田 人口流出に歯止めかからず
２０４５年までの３０年間の人口減少率が全国で最も高い４１．２％と推計された秋田県では、若い世代の人口流出に歯止めがかかりません。
毎年、高校の卒業生の半数以上が進学や就職で県外に出ていくため、年度末のこの時期、秋田駅では若者たちが家族や友人に見送られて、次々と新幹線に乗って旅立っていきます。
秋田市の高校を卒業し、進学で東京に行く女性は「秋田は好きだが、都会に憧れていて、都会の大学を選んだ」と話していました。
秋田市の高校を卒業し、就職で茨城に行く男性は「不安はあるが、それ以上に希望や期待があり、秋田では経験できない道を自分で歩んでいくのがとても楽しみだ」と話していました。
秋田市の高校を卒業し、進学で東京に行く男性は「秋田に貢献したいという思いが強いので、いつかは秋田に戻りたい」と話していました。
秋田県は去年、戦後初めて人口が１００万人を下回り、今回は２０４５年に６０万人まで減ると推計されました。前回、５年前に公表された推計よりも人口減少のペースが加速し、全国で人口減少のペースが緩やかになると推計される中、その流れから取り残されています。
愛国者の邪論 職業選択・移動の自由は憲法に保障された権利であり、国民の人権は徹頭徹尾保障されなければなりません！と同時に政治の無能無策無責任の結果、東京を、都市部を選択せざるを得ないということについても、選択の自由を選択する側の人権と権利の保障という点から考え直していく必要があると思います。
地方や市街地の外部が疲弊するような政治は、結果的には都市部の疲弊していくという冷厳な事実を見逃すわけにはいきません！
日本は第一産業を第二次産業＝工業製品を安価に生産し輸出する政策を60年代から、高度経済成長の名の下に行ってきました。70年代に「工業再配置促進法」「大規模小売店舗立地法」などを制定したものの円高ドル安によって80年代海外に工場移転を促進することで、80年代後半から国内の、地方の空洞化が進行ししてきたにもかかわらず有効な手立ては具体化されてきませんでした。90年代には「日米経済構造協議」の名の下に米国資本の流入と国内消費の向上を目指して大量の赤字国債が発行され財政難をつくってきたのです。そのことは「ふるさと創生事業」「総合保養地域整備法」などの場当りその場しのぎのばら撒きの失敗・破たんの現実を見れば一目瞭然です。
それらの失敗を取り繕うために、一つは公務員賃金の削減・行政改革による小さな政府づくりを強行しデフレを形成させ、二つには地方自治体の合併を推進し地方交付税の削減を行ってきたのです。
その結果が今日の地方の疲弊＝限界集落化と都市部におけるシャッター街化を促進することになり、安倍政権によるアベノミクスの一環として「地方創生」が叫ばれている野ですが、コンパクトシティー化をみれば、これまでの日本沈没の教訓などは、知ったことではない！というもので、いずれも無能無策無責任の極みと言わなければなりません。
人口減対策にアクティブシニア誘致 静岡市
静岡市は１３年前、２つの市が合併して７１万人の政令指定都市となりましたが、都市部への人口流出が続き、去年４月、全国にある２０の政令指定都市で唯一推計人口が７０万人を割り込みました。
愛国者の邪論 平成の大合併が失敗だったことが浮き彫りになってしまった！ダダ、そのような視点は全くなし！
静岡市は今回、国の研究所が公表した推計で２０４５年までの３０年で人口が２割近く減り、およそ５６万人になるとされました。人口減少に歯止めがかからない現状に新たな一手として取り組んだのが、高齢者を呼び込もうという取り組みです。
その目玉として、県内の商業地でも最も地価が高く、百貨店などが立ち並ぶ静岡市葵区の中心商店街に、地元の地権者などとともに８２億円をかけて１３階建てのビルを建設し、８階以上のフロアをすべて有料老人ホームにすることにしました。「ホテル住まい」がコンセプトで、それぞれの個室にキッチンやリビングがあるほか、大浴場やレストランも併設されています。運営は民間で行いますが、施設のＰＲや入居した高齢者が楽しめるイベントなどを市も連携して行う予定です。
ここまでして高齢者の誘致に力を入れる背景には、元気な高齢者＝アクティブシニアであれば、地域にとってメリットがあるという見通しがあります。市が行った試算では、毎年５０人の高齢者が５年間継続して移住し、このうち要介護認定を受けていないアクティブシニアが９５％を占めると仮定した場合、５０年間で税収増と経済波及効果による経済的メリットは、６２億７０００万円に上り、介護や医療費などの財政負担２２億４０００万円を、およそ４０億円上回るとしています。
有料老人ホームへの入居を決めた静岡県焼津市の小塩守さん（７４）は、若い頃に立ち上た建設会社の経営を息子に譲り、自慢のスポーツカーで旅行や買い物に出かけるアクティブシニアです。自宅では１人で過ごす時間が多く、この５年ほどは胆石を患って何度も救急車で運ばれたことなどから、医療体制の充実した老人ホームに入ることを決めました。
小塩さんは「子どもに迷惑はかけたくない。働いたり遊んだりしたい人にはいい施設だと思う」と話していました。
静岡市保健福祉長寿局の加藤正嗣理事は「高齢者だから（移住しても）意味がないということではない。高齢者をきっかけに地域や経済の活性化することを期待している」と話していました。（引用ここまで）
愛国者の邪論 この政策は「コンパクトシティー」ですが、これでは都市部以外の地域はどうするか！都市部に人口を集めてしまえば、どんなことがおこるか！人口減少が、とりわけ地方や市街地の人口減少を食い止めるどころか、現在起こっている問題の拡大を招くことは明らかです。
戦後自民党政府の国土開発・都市計画・農村づくりなどの破たんに、更に破たんと失政を上塗り・上書きするものです。
このままでは日本は完全に沈没するでしょう。前後自民党政府のやり方をリセットする時がきたということです！
野党と国民の中に、そのような自覚があるか！その自覚の延長線上には憲法と地方自治を活かす政治の再生復活！憲法と地方自治を取り戻す政権と政府の政治を構築することの必要不可欠性が浮き彫りになっていると言えます。
安倍政権の違憲政治は安全保障や外交・情報隠しなどだけではなく、全て政策において、違憲の政治が行われていることを、すべての国民が自覚し、本気になって前後自民党政治をリセットすることを呼びかけたいと思います！
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京都新聞 将来推計人口／地域の存続危ぶまれる 2018/4/3
あと３０年もしないうちに、人口が今より４割以上減る自治体が続出する。
そんなショッキングな予測を、国立社会保障・人口問題研究所が発表した。その通りに推移すると、多くの自治体が存続の危機に直面することになりそうだ。
発表されたのは、２０４５年までの都道府県や市区町村の将来推計人口で、同研究所が約５年に１度、国勢調査や想定される出生率などを基に算出している。
それによると、１５年に約１億２７００万人だった日本の人口は、４５年には約１億６００万人となり、２千万人以上も減少する。
東京や沖縄の人口増は３０年まで続くが、その後は減少に転じ、すべての都道府県で人口が減っていく。４５年には、東京を除くすべての道府県で、１５年より少なくなってしまう。
人口の減少率をみると、京都は１８・１％、滋賀は１０・６％となるが、上位の秋田は４１・２％、青森は３７・０％、山形と高知は３１・６％に達する。
これでは、各県のありようが今とまったく変わってしまう。
市区町村では、９４・４％が人口減となる。４割以上減るところが４０・９％に上り、一層、深刻な事態となる。
減少率が全国１位の奈良県川上村では、現在約１３００人が暮らしているが、８割近く減って２７０人になるとされる。
現在でも村内に生鮮食料品を扱う店はなく、移動スーパー事業が行われている。さらに人口が減れば、物販だけでなく、あらゆるサービスが縮小するだろう。
地方の衰退は、とどまるところを知らないのではないか。
対策として、東京一極集中の是正が挙げられる。移住促進などの人口減対策も、重要視されている。成果を挙げている自治体も、現在は少なくはない。
しかし、ほとんどの市区町村で人口が減る状況では、小さくなったパイの奪い合いになる。国全体でみると、そうした対策の意義と効果が薄まりかねない。
人口の急減とともに、やって来るのはさらなる高齢化だ。
団塊の世代が８０代に差し掛かる２５年以降、医療費と介護費がさらに膨らむ見通しだ。一方で、高齢者を支える若い世代は、このままでは増えない。
持続可能な社会保障制度の構築が求められるところだが、それとともに自治体や地域のあり方にも見直しが迫られよう。（引用ここまで）
愛国者の邪論 「医療費と介護費がさらに膨らむ見通しだ。一方で、高齢者を支える若い世代は、このままでは増えない」論の脅しは止めるべきです。国の予算である「医療費と介護費」が支払われている「業者」＝「医療関係」に、税金は回っていることを隠蔽しています。それらの医療関係業界から、またその業界の雇用の確保から、税金を応分にとることで、かかった「医療費と介護費」を国家にキックバックさせるという思考回路が全く見られないのです。これでは税金の垂れ流しとなっていることは明らかです。「医療費と介護費」を負担するのは「人口が減ってきた若者」であるとする思考回路は全くもってケシカラン話です。
「地域（まち・農村部）をたたむ」論は暴論！
戦国大名にも悖る産経！
徳川政権でさえも旧帰農令・人返し令を出している！
保守新聞である産経の日本の歴史を無視した暴論に
安倍政権の無能無策無責任政治が浮き彫りになる！
こんな日本の歴史も、日本を保守する思考回路も、そして「愛国心」もない政権は
即刻クビにすべき！
憲法と地方自治を活かす政権と政治こそ愛国政権と愛国政府と言える！
安倍政権こそ「国難」政権そのものだ！
産経 地域別人口推計／街たたむ議論に踏み込め 2018/4/2
立社会保障・人口問題研究所がまとめた地域別人口の新推計は、厳しい「未来図」を描く。
２０４５年には「人口５千人未満」の自治体が１５年と比べ１・８倍増となり、全体の４分の１を占める。
７割以上の自治体で総人口が２割以上減る。半数以下となるところも３３４自治体に及ぶ。
総人口が減少する問題だけではない。全自治体の６割で、社会の担い手である生産年齢人口（１５～６４歳）が４割以上減るという。
わずか３０年でこれほど変化すれば、地域経済への影響は不可避だ。働き口が減り、若い世代の都市部への流出が加速すれば、地域そのものが成り立たなくなるところも出てこよう。
すでに、地方議員のなり手不足に悩む町村が出始めた。人口が大幅に減る自治体をどうしていくか。大きな政治課題である。
当座しのぎの対策では手遅れになる。将来を展望して「地域をたたむ」ことや、その方法について議論を始めなければなるまい。
人口が激減する近隣自治体が合併しても、根本的な解決とはならない。税収が減り、自治体財政が悪化すれば、市町村職員の確保が難しくなり、行政サービスは滞る。機能を失うということだ。
住民の方は、７５歳以上の高齢者が増え、その多くは１人暮らしだ。商品配送をするトラックドライバーは不足している。診療所がない地域が増えることも予想されている。路線バスの縮小で、地域によって「買い物難民」が続出することも想定されよう。
公費を投じてこの問題を解決しようとしても、少子化で社会の支え手自体が減っていく現状では限界がある。
人々が集まって住むという発想を持たなければ、人口減少社会は乗り越えられない。
「住み慣れた家でいつまでも暮らしたい」という人々は多い。説得は難題だが、政府としてこうした政策に踏み込んでいくことが求められている。
もとより強要はできない。すぐ自宅に戻れるよう、地域ごとに「集住エリア」を定めるのが現実的だろう。住み替え先の整備、引っ越し費用の補助などで住民の理解を得ていくしかない。
地域が立ち行かなくなってから検討したのでは間に合わない。社会の作り替えが急がれる。（引用ここまで）
