自民党の下村幹事長代行は千葉市で記者団に対し、民進党の長島昭久衆議院議員が離党する意向を固めたことについて、選挙区の調整が必要だとしたうえで、可能なら今後自民党と政治行動をともにしてもらいたいという考えを示しました。
この中で、自民党の下村幹事長代行は、民進党の長島昭久衆議院議員が衆議院選挙での共産党との連携は受け入れられないとして離党する意向を固めたことについて、「保守的な立場の人からすると、共産党と選挙協力するというのはありえない。長島氏がそういう判断をされるのは当然のことだと思う」と指摘しました。
そのうえで、下村氏は「選挙区の調整が必要だと思うが、長島氏は非常に優秀で考え方もわれわれに近い」と述べ、可能なら今後自民党と政治行動をともにしてもらいたいという考えを示しました。
これに先立ち、下村氏は講演で築地市場の豊洲への移転について、「小池知事は、この問題を７月の東京都議会議員選挙の争点にしようとしているのかもしれないが、判断を延ばして政争の具にすべきではない」と述べ、小池知事は豊洲への移転を早期に決断すべきだという考えを示しました。（引用ここまで）
自民・下村博文幹事長代行「ウエルカム」
長島昭久元防衛副大臣に自民入党促す
産経 2017.4.8 19:28
http://www.sankei.com/politics/news/170408/plt1704080021-n1.html
自民党の下村博文幹事長代行は８日、民進党離党の意向を表明した長島昭久元防衛副大臣について「離党するなら、優秀な人なのでウエルカムだ。自民党も戦力アップになる」との将来的な自民党入りを促した。千葉市内で記者団に語った。長島氏について「われわれと考え方が非常に近い」と指摘。共産党との共闘路線への不満を離党の理由としたことも「民進党の中でも保守的な立場の人だ。当然の判断だ」と理解を示した。長島氏は衆院比例東京ブロック選出。下村氏は党東京都連会長を務めている。（引用ここまで）
民進 蓮舫代表 野党４党の連携は党の活動方針で不変
NHK 4月8日 14時08分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170408/k10010941491000.html?utm_int=detail_contents_news-related-manual_001
民進党の蓮舫代表は、長島昭久衆議院議員が次の衆議院選挙をめぐる共産党との連携は受け入れられないとして離党する意向を固めたことに関連し、共産党を含めた野党４党の連携は党の活動方針であり、変わらないという考えを示しました。
民進党の長島昭久衆議院議員は、党執行部が次の衆議院選挙をめぐって、共産党との間で小選挙区の候補者調整や共通して訴える政策を協議していることについて、みずからの政治信条に反し受け入れられないとして離党する意向を固め、後援会幹部などに伝えました。
これに関連して、民進党の蓮舫代表は東京都内で記者団に対し、事実関係を確認したいとしたうえで、「野党で連携して、次の衆議院選挙に向けて勝利を目指すという方針は先の党大会で確認されている。これから１年間の党の活動方針でもあるので、その部分は考え方が違うのではないか」と述べ、共産党を含めた野党４党の連携は党の活動方針であり、変わらないという考えを示しました。（引用ここまで）
民進 長島衆議院議員が離党へ 党の引き締め課題に
NHK 4月8日 4時43分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170408/k10010941181000.html?utm_int=detail_contents_news-related-manual_001
民進党の東京都連の幹事長を務めてきた長島昭久衆議院議員が離党する意向を固めたことを受けて、党内では７月の東京都議会議員選挙への影響を懸念する声が出ていて、党執行部にとって党の引き締めをどう図っていくかが課題となります。
民進党の長島昭久衆議院議員は、党執行部が次の衆議院選挙をめぐって、共産党との間で小選挙区の候補者調整や共通して訴える政策を協議していることについて、みずからの政治信条に反し受け入れられないとして、離党する意向を固め、７日夜、後援会幹部の会合で伝えました。
長島氏は週明けの１０日に離党届を提出したあと記者会見し、離党を決断した理由や今後の政治活動について説明することにしています。
党内では７月の東京都議会議員選挙を前に、東京都連の幹事長を務めてきた長島氏が離党するのは、「敵前逃亡で無責任だ」などといった批判がある一方、長島氏に続く動きが出かねないという警戒感も出ています。
さらに都議会議員選挙の立候補予定者の間に、離党届を提出する動きが相次いでいる中、長島氏が東京都の小池知事が率いる地域政党「都民ファーストの会」との連携も検討したいとしていることから、都議会議員選挙への影響を懸念する声が出ていて、党執行部にとって党の引き締めをどう図っていくかが課題となります。（引用ここまで)
