中東で武力紛争・戦争が起これば！
原油供給と価格に！
中国における新型コロナウイルスの感染が拡大されれば！
中国進出企業に！
日韓関係が悪化されれば！
朝鮮半島で武力衝突が起これば！
以下の記事をよくよく読めば
軍事的手段行使ではなく
非軍事的手段の行使こそ
国民の命・財産・安全安心・幸福追求権・平和的生存権を
切れ目なく守ることになる！
安倍晋三政権はどっちの道を選択しているか！！
きわめて曖昧！
憲法を活かす平和的手段の徹底的採用には消極的！
軍事的手段を使うことを積極的平和主義としている！
これでは日本経済＝国民生活は破たんする！
こんな政は一刻も早く退場処分に！
憲法を活かす政権をつくりあげるとき！
アメリカトランプ大統領追随の関係は日本経済・暮らしの沈没を招く！
中国で発生した新型コロナウイルス感染鎮圧に
徹底して協力すべし！
国内の感染拡大を阻止すべし！
NHK 感染拡大 日本のＧＤＰ伸び率 0.4％程度下押しの試算も 2020年1月31日 21時37分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200131/k10012268021000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_009
ＳＭＢＣ日興証券の丸山義正チーフマーケットエコノミストは、新型コロナウイルスの感染拡大によってことし１月から３月までの日本のＧＤＰの伸び率を0.4％程度、金額にしておよそ5000億円、押し下げる可能性があると試算しています。
中国からの観光客が2003年に新型肺炎ＳＡＲＳが最も流行していた時期と同じくらいの割合で減少すると仮定すると、ＧＤＰの伸び率を0.1％程度、押し下げるということです。
日本政府観光局によりますと、去年１年間に日本を訪れた外国人旅行者のおよそ30％は中国からの旅行者です。このため感染拡大が長引いて旅行者が減るとホテルや飲食店、百貨店など幅広い業種に影響が及ぶおそれがあります。
さらに、中国国内の消費が伸び悩むことや、生産活動の停止で世界経済全体が減速する影響で日本のＧＤＰを0.3％程度、下押しする可能性があるとしています。
日本から部品を輸出して中国で組み立てを行う製品も多く、中国での生産活動の停止が長期化すれば日本の製造業にも悪影響が及ぶおそれがあります。
「観光業への影響大 長期化は製造業にも」
また日本経済に与える影響について、ＳＭＢＣ日興証券の丸山氏は、「春節に伴う休暇が明けたあとも百貨店や家電量販店などの消費は落ちてくると思う。去年は韓国からの観光客が減った分を中国人の観光客が補う格好になっていたが、両方が減ってしまうとなると日本の観光業への影響は相当大きい」と分析しています。
そのうえで、「当面の焦点は、事態が長期化して中国で製造業などの活動が止まるかどうかだ。中国は完全に世界的な部品の供給網に組み込まれているため、生産休止が長期化すればせっかく活動レベルが戻ってきた日本の製造業がもう１回、下に向かってしまうリスクがある」と話しました。
一方で、丸山氏は「中国経済は去年、相当減速し、ことしは減速を止めなければならない局面にある。感染がどこまで広がるか見通すのは難しいが、感染拡大が抑えられたあと、中国政府はもう一度、経済を押し上げるために対応を取ることになるだろう」と述べ、中国政府が経済対策を行えば、世界経済が大きく落ち込む事態は避けられるのではないかという見方を示しました。（引用ここまで）
