「高齢社会における資産形成・管理」＝税金払う意味なし！
「人生１００年構想」ってありか！？
「政府全体の取組」で欠落しているのは
国家の責任放棄！
以下の日本語は、国民の実際生活で活かされているか！
日本国民の思考回路に刷り込まれている
公助放棄＝共助・自助＝自己責任押し付けの誤り！
納税して納めている主権者・納税者のカネを
主権者であり納税者である国民に返すのは当たり前！
税金を払う意味全くナシ！
主権者は「株式会社」で言えば「株主」！
「株主」に損益を与え、責任を取らない会社はどうなんだ！？
そもそも使った税金が国家歳入に戻って来ないのは何故か！？
日本は資本主義国ではないのか！
第二の人生を多様で豊かな時間に使えないのは
国家的詐欺だろう！
国民の中に隠されているカネ＝私有財産を
投資信託で集め損を与えるのは
顧客サービスに反していないか！
自己責任で済ませるか！
低賃金状態を放置しておくならば
年金積立すらできないだろう！
生活・結婚・子育てが危うい！
高齢者になる前に「野垂れ死にしろ」！というのか！？
日本国家は
第二の人生をはく奪するつもりか！
ボロ雑巾のように死ぬまで働け！というのか！
人間はボロ雑巾ではない！
現行の年金受給額は生活するのに値する金額か！？
憲法の条文の理念は空文化していないか！
そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。
われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。
すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。
すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。児童は、これを酷使してはならない。
勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。
財産権は、これを侵してはならない。財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。
この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
令和元年６月３日
金融審議会 「市場ワーキング・グループ」報告書の公表について
NHK 「働くしかない」「まさか78歳になって…」年金 生活の実情は 2019年6月19日 21時48分 年金
国は65歳以上の高齢者がどのように収入を得て生活しているのか、毎年その実態を調査しています。厚生労働省の「国民生活基礎調査」によりますと、高齢者のみの世帯の１年間の平均所得は、平成29年の調査で退職金などを除いて318万円でした。
62歳男性「働ける間はとにかく働くしかない」
手取りは月20万円から25万円ほどです。
大学を卒業したあと、主に営業職の正社員として働いてきた小山さんは、15年ほど前に姉と犬のトリミング店の経営に乗り出しましたが、不況の中で人件費もかさみ、店を閉めました。
正社員時代の蓄えは無くなり、税金や社会保険料およそ100万円を滞納したため、車を手放して支出を切り詰めるとともに、求人が多かった今の警備の仕事を選び、おととし、ようやく滞納分を完済しました。
このため貯蓄はほとんど残っていないといいます。
小山さんは97歳になる母親を30年間養ってきましたが、母親の国民年金は月に４万円で、残りの生活費は小山さんが負担してきました。
子どもがいない小山さんは、少しでも支出を減らすため家族が一緒に住んだほうがよいと去年からは年金暮らしの姉とも同居し、月に10万円ずつ出し合って３人の生活費に充てています。
小山さんの65歳からの年金の支給見込みは、今の収入の半分以下の月におよそ10万円余りと、生活費に充てるだけで無くなってしまう計算です。
小山さんは元気なうちは70歳を越えても働き続けたいと考えていますが、旅行やコンサートなどの趣味に充てる費用は徐々に削っているということです。
小山さんは「年金だけでの生活は十分だとは思いません。働ける間はとにかく働いて、働けなくなったらそれこそ衣食住だけのように自分の趣味もどんどん切って、生活をしなくてはいけないなと感じています」と話しました。
まさか78歳になっても働いているとは…
今は１か月当たりおよそ９万6000円の年金を受け取っています。
一方、毎月の支出は、家賃に６万1000円、そのほかの食費や光熱費などに５万5000円ほどかかり、合わせて11万円余りになります。
年金だけでは２万円程度足りません。
若いころ憧れていた全国各地への旅行は諦め、旅や歴史に関するＤＶＤを少しずつ買い集めて見ることが数少ない趣味になっています。
生活費の不足を補うため、川村さんは週に５日、清掃の仕事をしています。
去年、がんの手術を受けるなど体調の心配はありますが、体が動かなくなった時のための蓄えも必要なため、できるかぎり今の仕事を続けたいと考えています。
川村さんは「まさか自分が78歳になっても働いているとは、若いころは想像もしていませんでした。私はまだ働きながら暮らせていますが、もっと厳しくなる若い世代のことを考えると年金の制度を見直すべきではないかと思います」と話していました。
専門家「今の若い世代はもっと厳しくなる」
そのうえで「今の若い世代はより厳しくなることが確実で、年金の金額が自分が望む老後の生活水準に足りそうになければ、できるだけ早く貯蓄や投資など資産形成に取り組むことが必要だ」と話しました。（引用ここまで）
年金など老後の備えが議論になっていることを受けて、実際に必要な金額を試算してもらおうというセミナーが17日夜、東京都内で開かれました。
