国民の貧困を放置してキャッツレス決済はあるか！
銀行に預金しても恩恵がほとんどないマイナス金利政策を不問に付すな！
銀行破たん問題を不問に付すな！
「将来は買い物の80％をキャッシュレスで」経産省が提言 4月10日 4時17分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180410/k10011396841000.html?utm_int=all_side_business-ranking_001
買い物の８０％を現金を使わない「キャッシュレス決済」にすることを目指しています。店の人手不足などに対応するため、経済産業省の検討会がキャッシュレス決済を拡大すべきだという提言をまとめました。
「キャッシュレス決済」は、店の人手不足対策といった効果が期待されていますが、日本では消費者が現金を重視する傾向が強いこともあり、比率は２０％程度と中国や欧米に比べ普及していません。
このため、経済産業省は有識者などの検討会で普及に向けた提言をまとめました。
提言ではキャッシュレス決済の比率を、２０２５年には４０％と今の２倍に拡大し、将来は８０％を目指すとしています。
そのうえで、目標に向けては、消費者に個人情報の漏えいや不正送金への懸念が根強いため、個人情報などを守るセキュリティー対策の徹底が重要になると強調しています。
さらに、サービスの規格の統一や、現金払いより有利になる税制面の優遇措置のほか、小さな商店でも利用できるように補助金なども検討すべきだとしています。
経済産業省は、キャッシュレス決済が広がれば買い物に関する膨大な情報を活用した新たなビジネスも期待できるとして、今後、民間企業とも協議して具体的な政策を検討する方針です。
課題は安全性と個人情報の信頼性の確立
経済産業省によりますと、キャッシュレス決済の比率は韓国が９０％程度、中国が６０％程度、アメリカやイギリスが５０％程度になっています。これに対して日本はクレジットカードや交通系の電子マネーが中心で、比率は２０％程度となっています。
このうち中国では偽札の被害が多いこともあり買い物にＱＲコードの活用が広がっています。
またアメリカではＩＴ大手の「アマゾン・ドット・コム」が商品を持って店を出るだけで自動的にクレジットカードで買い物の支払いができる無人のコンビニを始めています。
こうした中、買い物に関する膨大なデータを活用して新たなビジネスにつなげようという動きも強まる一方、海外も含めて個人情報の扱いに対しては慎重な意見が出ています。
日本では、中国や欧米に比べて消費者が現金を重視する傾向や、個人情報の保護への関心も高く、キャッシュレス決済の普及に向けては、安全性と個人情報の扱いに対する信頼性の確立が大きな課題になりそうです。（引用ここまで）
消費が冷えれば、企業は儲からない！
賃金を上げれば労働者と家族は懐が温かくなる！
物価が上がれば、社会保障の負担が増えれば懐は閉まる！
国家予算で使ったカネはどこへ行ってしまったか！
全く検証されていない！
大企業の内部留保・機関投資家のマネーは全く不問！
一部は大儲け！
多数は貧困と懐を閉じる！
こんな経済政策＝アベノミクス路線は止めるべき！
経済政策でも
憲法を活かす政治と公約＝政策が必要不可欠だ！
国民の懐を温める政治こそ憲法を活かす政治だろう！
消費者マインドは先月も足踏み状態 物価上昇の影響で 4月9日 16時37分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180409/k10011396291000.html?utm_int=news-life_contents_list-items_005
このところ続く物価上昇の影響で、買い物などへの意欲を示す消費者マインドは、先月も足踏み状態が続いていることがわかりました。内閣府は毎月、全国の８４００世帯を対象に今後の暮らしの見通しなどを聞き、「消費者態度指数」として発表しています。それによりますと、先月の調査では「暮らし向き」や「収入の増え方」など４つの質問項目のうち、「収入」が春闘で大手企業を中心に去年を上回る賃上げが相次いだにもかかわらず、７か月ぶりにマイナスとなりました。
この結果、全体の指数は４４．３と、前の月から横ばいとなり、内閣府は消費者マインドについて、引き続き「足踏みが見られる」という判断を示しました。
これについて、内閣府では「食品や電力料金などの値上がりもあり、賃上げされたとしても実質的な収入は増えないという慎重な見方が増えているのではないか」と話しています。
また、３か月ごとに行われるサービスへの支出についての調査では「レストランなどの外食費」や「コンサートなどの入場料」など、６項目中５つで指数が悪化し、消費に対する慎重な姿勢が浮き彫りになっています。（引用ここまで）
個人の責任の問題か！
ここでも自助・自己責任論で対応させている！
だます側に対する抑止力は顧みられていないぞ！
マルチ商法に気をつけて 若者中心にトラブル 相談も急増 4月9日 5時41分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180409/k10011395451000.html?utm_int=news-life_contents_list-items_007
新年度、就職や進学などで新生活が始まるシーズンです。でも、気をつけなければいけないのが若者を狙ったマルチ商法。今、トラブルが急増しています。
今月６日、東京・新宿にある東京理科大学で、新入生を対象にした消費トラブルについての特別の講義が行われました。講師を務めたのは東京都消費生活総合センターの相談員。
悪質なネット通販業者や架空請求メールなどと並んで、特に注意を呼びかけたのがマルチ商法のトラブルです。
国民生活センターによりますと、全国の消費生活センターに寄せられるマルチ商法の相談の３分の１は１０代と２０代からで、中でも１０代の相談は、昨年度は４２３件と、４年前の５倍に急増しています。
特に、ここ数年は、「ネットワークビジネス」などと名前を変えてＳＮＳなどを通じて勧誘し、本来は保護者が書くべき同意書を未成年の若者に書かせて契約を結ばせるケースが増えています。
講師を務めた相談員は、エステの勧誘などを装った「隠れマルチ商法」と呼ばれる事例が報告されていることや、マルチ商法で友人を勧誘すると加害者になってしまうと注意を促したうえで、「何か困ったことが起きたら消費者ホットラインや最寄りの消費生活センターに相談してほしい」と呼びかけました。
東京都消費生活総合センターは、今後も各地の大学を回って特別講義を開くことにしていて、新入生は「これから１人暮らしをするのでマルチ商法などに気をつけたい」と話していました。
「ネットワークビジネス」勧誘の手口とは
２つの業者で合わせて３年間、「ネットワークビジネス」の勧誘をしていたという男性がＮＨＫの取材に応じました。
男性は、就職のために上京して１年目、同期の社員にすすめられて「ネットワークビジネス」を始めました。「自分が勧誘した人が会員になれば収入が得られる」と聞いたからです。
渡された資料には、サラリーマンの平均収入が年々下がっているとか、医療費の自己負担額が増えているなどとするデータとともに、「ネットワークビジネス」で成功したとする人の体験談が載せられていました。
そのうえで、「４月は新社会人や新入生が上京してくる時期だ」として後輩に連絡するよう言われ、経験が浅い若者の将来の不安をあおって「高収入が得られる」と勧誘するようアドバイスされたといいます。
さらに、「ネットワークビジネス」という呼び名が知られるようになると、「マルチレベルマーケティング」や「連鎖販売取り引き」と言いかえるよう指導されました。
しかし、１００人を勧誘しても会員になる人は１人いるいかいないかだったといいます。
この男性は「先輩の会員は高級外車に乗っていたりして、本当にうまく誘ってくる。話を聞いたその場で契約せず、デメリットも調べて判断したほうがいい」と話していました。
被害に遭った女性「まずは疑うこと」
都内に住む１９歳の女性は、去年９月、幼なじみにＳＮＳを通じてアルバイトの相談をしたところ、「うまく稼げる方法がある」と持ちかけられました。
待ち合わせた喫茶店に行くと、同席していた幼なじみの先輩を名乗る人物から「ネットワークビジネス」と称する仕事を紹介され、入会金１０万８０００円を払ってセミナーを受講するよう求められたということです。
女性は払えないと伝えましたが、「みんな学生ローンで借りて支払っている」と言われ、紹介された学生ローンで借金をして契約しました。その際に、女性は、保護者が書くべき同意書を自分で書かされたほか、契約書は会社に預けるよう言われたといいます。
その後、女性は、同じように勧誘を受けた高校時代の友人から不審な点があると説得され、「ネットワークビジネス」を解約しました。
説得に当たった友人は「事務所ではなく喫茶店で『俺についてくればよい』などと勧誘されたうえ、路上で契約書にはんこを押せと言われ、不信感を募らせました」と話しています。
女性は先月、これまでに支払った１０万円余りを返すよう求めましたが、会社からは連絡がなく、消費生活センターに相談したということです。
女性は「いくら友達に誘われても、まずは疑ってみることが必要だと思いました。楽して稼げるなどということはないと思うので、気をつければよかった」と話しています。
専門家「一生に関わるダメージ負う」
消費者被害に詳しい早稲田大学法科大学院の後藤巻則教授は、新生活を迎えて早々にマルチ商法などのトラブルに巻き込まれるリスクについて「人生の出発点の時期に消費者被害に遭うと、多額の負債を抱えてアルバイトに明けくれ、学業に専念できなかったり就職活動に差し支えたりすることもある。そのような一生に関わるダメージを負うことがあるので、特に気をつけてほしい。若者がトラブルに遭わないよう消費者教育を充実させるとともに、被害に遭った場合の救済措置の整備も必要だ」と話しています。（引用ここまで）
日本の労働生産性をみると労働者いじめの実態が浮き彫りに！
国家と行政は人間らしい生活を営む権利をどのように保障するか！
これこそが憲法を活かす政治の必然性が浮き彫りになる！
そのためには職場の民主主義・地域の民主主義が大切だな！
民主主義を徹底化させるためには何が必要不可欠か！
学校で民主主義を教え実践させることだ！
学憲法を使う学校と教育を普及させることだ！
安倍政権が最も嫌うことだな！
何故か！
憲法を変えたいからだ！
日本のサービス業 労働生産性「米の半分ほどの水準」 4月9日 5時01分 働き方改革
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180409/k10011395421000.html?utm_int=all_side_ranking-access_007
どれだけ効率的に働いたかを示す労働生産性が、日本のサービス業はアメリカの半分ほどの水準だとする調査結果がまとまりました。労働生産性は、１人の従業員が１時間にどのくらいのモノやサービスを生み出したかという指標です。
公益財団法人の日本生産性本部が、小売業や飲食業などのサービス業について、２０１５年時点の労働時間などをもとに、日本、アメリカ、ドイツ、イギリス、フランスの５か国で比較しました。その結果、日本の労働生産性は５か国の中で最低で、最も高かったアメリカの半分程度の水準となりました。２４時間営業のような長時間労働が行われていることや、高品質なサービスが安い価格で提供されていることなどが理由だということです。
調査をした東洋大学経済学部の滝澤美帆教授は「日本はおもてなしの精神で手厚いサービスが提供され、消費者の立場からすると幸せな国だが、労働生産性としては低くなり、ＩＴなどによる効率化が必要だ」と話し、働き方改革を進めることが重要だと指摘しています。（引用ここまで）
第三次産業が中心か！？
ものづくりの原点である第一次産業の復活再生に力を注ぐべきだろう！
副業・兼業を行う人 過去最高の744万人に 4月8日 16時05分 働き方改革
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180408/k10011395071000.html?utm_int=news-life_contents_list-items_008
本業とは別に仕事をする副業や兼業を行っている人は、過去最高の７４４万人に達したと見られることがわかりました。
これは、フリーランスで働く人の実態について調べている業務委託の仲介会社「ランサーズ」が、ことし２月に全国の３０００人余りを対象に行った調査から推計しました。
それによりますと、副業や兼業を行っている人は７４４万人で、３年前の調査と比べ２１１万人増えて過去最高となりました。
このうち最も多かったのが、自宅でもできるインターネット向けの記事の執筆やパソコンのデータ入力などの業務で１６５万人、次いで、営業や企画などを行う業務の１３７万人でした。
政府は多様な働き方を実現しようと、企業に副業や兼業を促す方針を打ち出していて、ことしは「副業元年」とも言われています。
一方、経団連は企業の機密情報が漏れるリスクがあることなどを理由に慎重な姿勢を示していて、企業の間で副業・兼業を認める動きが広がるか注目されます。
大企業でも副業・兼業認める動き
ＩＴ企業やベンチャー企業だけでなく、最近は大手企業でも副業や兼業を認める動きが相次いでいます。日用品大手のユニ・チャームは、本業の就業時間や午前０時以降に働かないことなどを条件に今月から社員の副業を認める制度を導入しました。新生銀行も、本業で競合する金融機関など、情報漏えいのリスクがある企業で働かないことなどを条件に、今月から副業・兼業を認めています。いずれの会社も、社員が新たな知識や人脈などを得て本業にも生かせるメリットがあるとして副業や兼業を認めたとしています。
専門家「企業のルール作りが重要」
働き方などについて詳しい日本総合研究所の山田久主席研究員は「働く側と企業側の双方にとってプラスにするためには、何でも副業を認めるのではなく、よい副業と悪い副業とを線引きするためのルールを各企業が作っていくことが大事だ。働く側が過労にならないよう健康管理をする方法や、本業をおろそかにしない方法を確立することが特に必要だと思う」と話しています。（引用ここまで）
家庭の懐を冷やすな！
家庭から持ち出しを増やすな！
消費を増やし経済循環を効率化させるためには
賃金値上げ・持ち出し＝税金負担軽減しかないぞ！
２月の消費支出0.9％減 野菜の高値も響いたか 4月6日 11時49分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180406/k10011392741000.html?utm_int=news-life_contents_list-items_015
この冬、続いた野菜の高値が、家計の支出にも響いたようです。ことし２月に家庭が消費に使ったお金は、値上がりの影響を除くと去年と比べて０．９％減りました。
総務省の「家計調査」によりますと、ことし２月の家庭の消費支出は１人暮らしを除く世帯で１世帯当たり２６万５６１４円でした。調査方法の変更や物価の変動の影響を除くと、去年２月と比べて０．９％減り、２か月ぶりに減少しました。これは、冬の間、野菜の高値が続き、キャベツやレタスの購入を控える家庭が多かったことや、去年のこの時期は補助金制度を活用して住宅のリフォームを行った家庭が多かったためです。
今回の結果について総務省は「消費の持ち直しは続いているが、足踏みがみられる」としています。調査では、サラリーマン世帯の収入も発表され、２月は５０万３９８９円でした。去年の２月を実質２．４％下回り、２か月連続の減少です。
一方、１人暮らしの世帯も含めた消費の動向を示す新しい指標「消費動向指数」によりますと、２月の家庭部門全体の消費支出、いわゆる「個人消費」は実質で０．９％増えました。（引用ここまで）
エネルギー価格の上昇・ガソリン価格が高い水準で推移
マネーゲームで大儲けしている勢力に課税していないだろう！
２月の給与 ７か月連続増加 物価上昇で実質賃金は減少 4月6日 9時51分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180406/k10011392751000.html?utm_int=news-life_contents_list-items_017
ことし２月の給与総額は平均で２６万円余りと、７か月連続で前の年の同じ月を上回りました。一方、物価の変動分を反映した実質賃金は０．５％減少しました。厚生労働省が全国のおよそ３万３０００の事業所を対象に行った調査の速報値によりますと、基本給やボーナス、残業代などを合わせたことし２月の給与総額は、働く人１人当たりの平均で２６万６４６６円と、７か月連続で前の年の同じ月を上回り１．３％増加しました。このうち、基本給など決まって支給する給与は前の年の同じ月より０．９％増えて２６万１３１９円、ボーナスなど特別に支払われた給与は３３％増えて５１４７円でした。
一方、物価の変動分を反映した実質賃金は０．５％の減少となり、３か月連続で前の年の同じ月を下回りました。
厚生労働省は「基本給が堅調に伸び給与総額は緩やかな増加傾向が続いているが、実質賃金はエネルギー価格の上昇などの影響で物価の上昇に追いついていないのではないか」としています。（引用ここまで）
農業を衰退させてきたツケを黙殺・隠ぺいするな！
天候不順に責任を転嫁するな！
暮らし向き「ゆとりなくなってきた」増加 4月5日 16時18分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180405/k10011391911000.html?utm_int=news-life_contents_list-items_021
個人の暮らし向きについて「ゆとりがなくなってきた」と感じる人が増えていることが日銀の調査でわかりました。
日銀は、全国の個人に対して３か月ごとに景気の実感などを聞いていて、今回は、ことし２月から先月上旬までに２０００人余りから回答を得ました。
それによりますと、足元の物価について「かなり上がった」、「少し上がった」という回答が合わせて７３％余りとなり、前回の調査より６ポイント余り上昇しました。
また、暮らし向きについては「ゆとりが出てきた」とする割合から「ゆとりがなくなってきた」とする割合を差し引いた値がマイナス３５．３ポイントと、前回の調査より１．６ポイント低下しました。
これについて日銀は、天候不順の影響による野菜価格の高騰やガソリン価格が高い水準で推移したことなどが背景にあると見ています。
景気が緩やかに回復しているとされる中でも、個人の生活実感が悪化しているという声が増えていることが浮き彫りになり、日銀は「春闘の賃上げが反映される次回以降の調査を注視したい」としています。（引用ここまで）
消費税を10％にしても税収は増えません。だって、その分法人税と高所得者の減税を行うからです。消費税3％のころの税収は約40兆円、8％の現在は55兆円ほど、なんのための消費税か、この30年をみれば答えは明白です。