人手不足問題をお解消するために安倍政権がやったことは！
「外国人有効求人倍率」があったら、安倍首相は何というか！
NHK 地方創生や人手不足などで意見や要望 衆院予算委地方公聴会 2019年2月19日 18時05分
衆議院予算委員会は、長野市と函館市で地方公聴会を開き、このうち、長野市では地方創生や地方の人手不足、それに消費税率の引き上げなどをめぐって、意見や要望が出されました。
この中で、自民党が推薦した、長野市の加藤久雄市長は「県内の高校から８割以上が県外に進学し、そのうち６割以上が県外で就職している。手塩にかけて育てた子どもたちが県内に戻っておらず、地方創生で東京一極集中に歯止めをかけることが大切だ」と述べました。
国民民主党が推薦した、桝一市村酒造場の市村次夫代表は「自然と一体化した道路づくりなど、街の景観をよくする都市計画を進めたいが、こうした計画にも、自治体の地方創生の取り組みを支援する国の交付金を使わせてほしい」と述べました。
公明党が推薦した、長野県建設業協会の藏谷伸一顧問は「地元の建設業者は、インフラの維持修繕、災害対応、除雪のほか、先々週、県内で豚コレラが発生し、豚を埋める穴を掘る作業を行っているが、建設業者は減り、若手の人材も不足している」と述べました。
野党が推薦した、しらかば会計事務所の土屋信行所長は「観光客が減る中、観光業者が固定資産税の負担に耐え、10月からの消費税増税を受け入れるのはかなり厳しい。消費税の複数税率やポイント還元制度が導入されれば事務負担も過重になる」と述べました。（引用ここまで）
NHK 外国人留学生定員の３倍受け入れ 2月19日 14時24分
https://www3.nhk.or.jp/lnews/mito/20190215/1070005478.html
取手市の専門学校が過去２年間、定員の３倍近い外国人留学生を受け入れていた上で、在留資格を更新するために必要な授業の出席率を水増しして、入国管理局に報告していたことがわかりました。
留学生たちはその後、在留資格が更新されなくなるなどして退学や除籍の処分を受けたということです。
茨城県によりますと、取手市の「東海学院文化教養専門学校」は、平成２７年度と平成２８年度、外国人留学生向けの２つの学科であわせて３００人の定員を設けていましたが、実際にはおよそ３倍に当たる９００人ほどを受け入れていたということです。
東京入国管理局が、このうち平成２８年度分について調査したところ、留学生が在留資格を更新するために必要となる授業の出席率を、学校側が水増しして報告していたことがわかりました。
これを受けて入国管理局は、１００人あまりの留学生について在留資格を取り消したり、更新を認めなかったりしたということで、専門学校はその後、これらの留学生を、退学や除籍の処分にしたということです。
また茨城県も、専門学校に対して文書での指導を行いました。
専門学校は、取材に対して不適切な受け入れをしていたことを認めた上で、「当時、学校の運営に関わっていた職員はいなくなったため、詳しい事情はわからない。現在は体制を入れ替えて、ルールを守りながら運営している」と、コメントしています。（引用ここまで）
職を求めている労働者・人間に限定された数字！
職を求めていない労働者・人間は計算外！
有効求人倍率（英語表記）active job opening rate
https://kotobank.jp/word/%E6%9C%89%E5%8A%B9%E6%B1%82%E4%BA%BA%E5%80%8D%E7%8E%87-159956
有効求職者数に対する有効求人数の比率のこと。有効求人 (求職) とは，新規求人 (求職) と，前月から繰り越された求人 (求職) とを合計したものをいう。有効求人倍率は，労働市場の需給状況を示す代表的な指標である。また，新規求職者数に対する新規求人数の比率である新規求人倍率は，労働市場の先行き的な働きを示すものとしてよく用いられる。なお，有効求人倍率は公共職業安定所を通じた求人・求職に限られること，また，新規学卒者は除かれている点に留意する必要がある。（引用ここまで）
全国のハローワークで仕事を探さない人はどれくらいいるか！？
その人数者は思考回路に入ってはないのが
安倍晋三首相！
日経 有効求人1.63倍、人手不足で2カ月ぶり改善 経済 2018/12/28 10:30
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39489090Y8A221C1EAF000/
厚生労働省が28日発表した11月の有効求人倍率（季節調整値）は前月から0.01ポイント上昇し、1.63倍だった。改善は2カ月ぶり。高水準が続き、人手不足を背景に企業の強い採用意欲を表している。総務省が同日発表した11月の完全失業率（同）は2.5%と0.1ポイント悪化した。ただ依然として働く意思のある人なら働ける「完全雇用」と呼べる状況が続いている。
有効求人倍率は全国のハローワークで仕事を探す人に対し、企業から何件の求人があるかを示す。正社員の有効求人倍率（季節調整値）は1.13倍と前月と同水準だった。
有効求人倍率は10月に8カ月ぶりに悪化したものの、11月は持ち直した。新規求人（原数値）は96万6635人と前年同月比で2.6%増えた。特に建設業（7.1%増）、運輸業、郵便業（5.2%増）、医療、福祉（5.1%増）などの採用意欲が強い。
雇用の先行指標となる新規求人倍率（季節調整値）は2.40倍で前年と同水準だった。
完全失業率は2カ月連続の悪化となった。雇用環境が改善するなか、自発的に仕事を辞め、よりよい賃金や待遇の職を探す動きが活発になっている。
求人があっても職種や勤務地など条件が合わずに発生する「ミスマッチ失業率」は3%程度とされ、3%を下回れば完全雇用状態にあるといえる。（引用ここまで）
日経 有効求人倍率、9月は1.64倍 求職者の減少続く 2018/10/30 8:40
【アベノミクス？】6月の有効求人倍率が1.62倍に！74年以来の高水準続く！44年5カ月ぶりの高水準！
http://健康法.jp/archives/41478 投稿日：2018/07/31/ 10:52
“裁量労働制データ”はミスじゃなく捏造だ！ 安倍政権は安保でもアベノミクスでもデータ捏造しまくり
リテラ 2018.02.16 10:03
https://lite-ra.com/2018/02/post-3806_3.html
報ステの発言｢労働人口が減ったから有効求人倍率は当然上がる｣は間違い
日本報道検証機構 2017年10月25日
http://gohoo.org/17102501/
安倍首相が繰り返す「有効求人倍率上昇」背景に雇用の劣化移動激しく絶えず求人
赤旗 2016年6月4日(土)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-06-04/2016060406_01_0.html
