日本の「人手不足」問題「解消」に向けて5年間で34.5万を受け入れる！安倍首相の「有効求人倍率成果」論完全に破たんだな！だが誰もそのことを糺していない！

メタボに膨らんだ日本社会が萎んでくるのは

とっくの昔に判っていたのに

有効な対策を取らずに来た自民党政府は

マジで交代だろう！

政治・経済・外交・文化・教育の全てに

憲法を活かす政治を本格的に具体化する時だ！

さもないと

戦前の日本・現在の欧米のように

民族排外主義国になるぞ！

　時事通信　日本郵便、土曜配達の廃止要望へ＝人手不足に対応　2018/11/14-22:14

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018111401316&g=eco

日本郵便が、手紙やはがきなどの土曜日の配達を取りやめ、平日のみとする制度改正を総務省に要望することが１４日分かった。郵便物の減少や配達員の人手不足に対応するため。１６日の情報通信審議会（総務相の諮問機関）の郵便局活性化委員会に提案する。
郵便法は郵便物の配達について、原則「週６日以上」と定め、省令で「月曜から土曜まで１日１回以上」と義務付けている。配達を平日に限定する場合は、郵便法改正が必要。総務省は既に、郵便事業の収益改善策の一環として、土曜日の配達取りやめに向け議論を始めていた。
日本郵便は土曜日の配達のために平均１４万６０００人が出勤。取りやめれば人件費の圧縮につながる。ただし、利便性が低下するため、総務省は利用者からの聞き取りなどを踏まえ、具体的な検討を進める。（引用ここまで）

NHK　 “外国人材拡大”法案 ５年で最大34万5000人余 介護業は６万人　2018年11月14日 15時39分外国人材

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181114/k10011710111000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_012

外国人材の受け入れを拡大するための法案に関連して、政府は、来年４月に新たな制度が導入された場合に受け入れを見込んでいる人数を正式にまとめました。来年度からの５年間では、最大で34万5000人余り、業種別では「介護業」が最も多く、６万人が見込まれるとしています。

外国人材の受け入れを拡大する法案に関連して、野党側は、来年４月に新たな制度が導入された場合、受け入れる外国人の規模などを明らかにするよう求めていて、政府は、衆議院法務委員会の理事懇談会で、見込んでいる人数を示しました。
それによりますと、現時点で58万6400人の人手が不足し、来年度１年間では３万2800人から４万7550人の受け入れを想定しています。
業種別では最大で「農業」が7300人、「ビルクリーニング業」が7000人、「飲食料品製造業」が6800人などとなっています。
また、５年後には、145万5000人の人手が不足し、来年度からの５年間で、26万2700人から34万5150人の受け入れが見込まれるとしています。
業種別では、最大で「介護業」が最も多く６万人、次いで「外食業」が５万3000人、「建設業」が４万人などとなっています。

受け入れの見込み数

外国人材の受け入れを検討している14の業種について、政府は、それぞれ受け入れの見込み数を示しました。
それによりますと、
「介護業」が、初年度１年間で5000人、向こう５年間で５万人から６万人。
「ビルクリーニング業」が、初年度、2000人から7000人、５年間で、２万8000人から３万7000人。
「素形材産業」が、初年度、3400人から4300人、５年間で、１万7000人から２万1500人。
「産業機械製造業」が、初年度、850人から1050人、５年間で、4250人から5250人。
「電気・電子情報関連産業」が初年度、500人から650人、５年間で3750人から4700人。
「建設業」が、初年度、5000人から6000人、５年間で３万人から４万人。
「造船・舶用工業」が、初年度、1300人から1700人、５年間で、１万人から１万3000人。
「自動車整備業」が、初年度、300人から800人、５年間で、6000人から7000人。
「航空業」が、初年度、100人、５年間で、1700人から2200人。
「宿泊業」が、初年度、950人から1050人、５年間で、２万人から２万2000人。
「農業」が、初年度、3600人から7300人、５年間で、１万8000人から３万6500人。
「漁業」が、初年度、600人から800人、５年間で、7000人から9000人。
「飲食料品製造業」が、初年度、5200人から6800人、５年間で、２万6000人から３万4000人。
「外食業」が、初年度、4000人から5000人、５年間で、４万1000人から５万3000人となっています。

人手不足の見込み数

一方、政府は、外国人材の受け入れを検討している14の業種について、人手不足の見込み数も示しました。
それによりますと、
「介護業」が、現時点で６万人、５年後に30万人。
「ビルクリーニング業」が、現時点で５万人、５年後に９万人。
「素形材産業」が、現時点で３万人、５年後に６万2000人。
「産業機械製造業」が、現時点で１万2000人、５年後に７万5000人。
「電気・電子情報関連産業」が現時点で7000人、５年後に６万2000人。
「建設業」が、現時点で２万人、５年後に21万人。
「造船・舶用工業」が、現時点で6400人、５年後に２万2000人。
「自動車整備業」が、現時点で1600人、５年後に１万3000人。「航空業」が、現時点で1400人、５年後に8000人。
「宿泊業」が、現時点で３万人。５年後に10万人。
「農業」が、現時点で７万人、５年後に13万人。
「漁業」が、現時点で5000人、５年後に２万人。
「飲食料品製造業」が、現時点で４万3000人、５年後に７万3000人。
「外食業」が、現時点で25万人、５年後に29万人となっています。

受け入れ 上限の数字

安倍総理大臣は13日の衆議院本会議で、受け入れを見込む外国人の数について、大きな事情の変更がないかぎり、上限として運用する考えを示しました。
政府は、いずれも最大で、来年度１年間で４万7550人、向こう５年間では、34万5150人の受け入れが見込まれるとしていることから、来年４月に新たな制度が導入されれば、この２つの数字が受け入れの上限として運用されることになります。
また、14の業種でも、14日示された受け入れの見込み数を上限に運用されることになります。

30％近く増えることも

日本で働く外国人は去年10月末の時点で、過去最多の127万人余りで、年々増えています。
働きながら技術を学ぶ技能実習生がおよそ25万8000人、留学生のアルバイトなどがおよそ29万7000人、医師や弁護士などいわゆる「高度な人材」がおよそ23万8000人などとなっています。
仮に、来年4月から5年間で34万人余りを受け入れれば、30％近く増えることになります。（引用ここまで）