国民が飯を食うのに四苦八苦しているとき！
安倍政権の軍拡路線は認められるか！
国民の貧困増大！軍事費も増大！まさに国難！
こんなことやていると、10年後日本は壊滅するぞ！
ＴＢＳ 防衛大綱 閣議決定、今後５年間の防衛費２７兆円超に 18日10時51分1分55秒
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3552055.html
政府は、日本の防衛力整備の基本方針である「防衛大綱」を、１８日、閣議決定しました。それに伴う今後５年間の防衛費は、過去最大の２７兆円あまり。背景には何があるのでしょうか。
「政府は、新たな防衛大綱に記した今後１０年程度の防衛力の基本概念を、『多次元統合防衛力』と名づけました」（記者）
これは、北朝鮮や中国など各国が軍事力を高める中、世界の防衛体制が激変し、“陸海空”という従来の物理的な領域に加え、“宇宙・サイバー・電磁波”といった新たな領域の防衛力を組み合わせていく必要があるとの考えに立ったものです。
「従来の延長線上ではない未来の礎となる真に必要な防衛力の姿へ」（安倍首相 １１日）
また、防衛大綱には、最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂの新規購入を念頭に、いずも型護衛艦を改修し、事実上、“空母化”していく考えも明記されました。
大綱をもとにした今後５年間の防衛費の総額はおよそ２７兆５０００億円と、過去最大となり、前の５か年計画と比べおよそ２兆円増えています。これは、アメリカのトランプ大統領が日米の貿易収支を問題視していることから、アメリカの装備品の輸入を優先したことも要因の一つとみられています。しかし、この防衛費の伸びは、年換算でおよそ４０００億円と、社会保障費の伸び（およそ４８００億円）と比べてもその必要性を疑問視する声があります。
政府には、調達方法の見直しなどによる予算の削減と国民への丁寧な説明が求められます。（引用ここまで）
読売 食料支援対象の貧困家庭５３・５％「貯金ない」 2018年12月19日 08時56分
貧困家庭に食料支援を行っている認定ＮＰＯ法人「フードバンク山梨」（山梨県南アルプス市）が、食料支援を申請した家庭を調査した結果、５３・５％が「貯金はない」と回答したことがわかった。厚生労働省の国民生活基礎調査（２０１６年）では「貯蓄がない」世帯が全体で１４・９％、母子世帯で３７・６％だったが、今回の結果はそれを大きく上回り、支援対象者が厳しい生活を送っている現状が浮き彫りとなった。調査は今年８月、生活に困窮して同法人に食料支援を申請した６４９世帯にアンケートを送付し、２００世帯から回答を得た。（略）
https://www.yomiuri.co.jp/world/20181216-OYT1T50012.html?from=yartcl_outbrain1
日本は貧困化している？ 貯金のない世帯が3割以上 なぜなのか 2018/08/25 に公開
https://blog.goo.ne.jp/admin/newentry/
『独り暮らし世帯の４７.６％が★貯蓄ゼロ』・・・日本は世界有数の貧しい国になりつつある
宇多嶋翔の真実を探す仲間たち 2018年08月03日 21:15 by show21up5
マネーポスト2017年夏号 貯蓄なし世帯が30％超 「貧困化ニッポン」の実態 2017.06.25 17:00
https://www.news-postseven.com/archives/20170625_568168.html
日本の家計に異変が起こっている。手取り額は過去20年間で月7万円近く減少し、エンゲル係数も29年ぶりの高水準となっている。日本の貧困化はどこまで進んでいるのか？ 家計の見直し相談センター・藤川太氏が「貧困化ニッポン」の現状を解説する。
収入が減って負担ばかりが増える──そんな「貧困化ニッポン」がひたひたと迫っている実態は、次のようなデータからも窺えます。手取り減少時代に家計で何が削られてきたかを見ると、それは顕著です。
総務省統計局がまとめている家計調査ではお小遣いを含む「その他の消費支出」という項目があり、1997年は9万4543円でしたが、その後、減少の一途を辿り、2016年は6万1533円と20年前より3万円近く削られています。
他にも衣服代は2万264円から1万3153円へとカットされています。つまり、お小遣いを減らして衣料品などを買い控えるなど、生活レベルを下げて我慢を強いられているのが現状なのです。
そうなってくると、貯蓄に回す余裕はどんどんなくなっていきます。金融広報中央委員会の「家計の金融資産に関する世論調査」によると、1997年は10％だった「貯蓄なし世帯」は、アベノミクスが本格化した2013年以降、30％を超える水準で高止まりしています。
いまや3軒に1軒の世帯で貯蓄のない「貧困化」が進んでいるのが実態なのです。問題は、それに歯止めがかかるかどうかですが、残念ながら、税金や社会保険料が今後も増大するのは人口動態からも明らかといえます。
国立社会保障・人口問題研究所の推計では、日本の総人口は2053年までに1億人を割り込み、2060年には9284万人まで減ると見られています。そうしたなか、65歳以上の高齢者は2015年の3387万人から2040年には3900万人台まで500万人も増えて総人口の3割を超え、2060年には4割近くに上る見込みです。
一方で15～64歳の生産人口は2015年の7728万人から2040年に5978万人と1700万人も減り、2060年には5000万人を割り込むと予測されています。このままでは現役世代の負担を増やさない限り、増大する社会保障費を賄うことができないのは必至の情勢です。
しかも、一人ひとりの負担は着実に増えているのに、国家財政はよくなっていない。2015年度の社会保障給付費（年金・医療・介護など）が116.8兆円であるのに対し、国民から集めた社会保険料収入は60兆円余りにすぎず、その差額は公費負担（税金や借金、資産収入など）で補填しています。
その差は今後、現役世代の負担を増やすだけでは縮まらないことも確実視されています。これまでは若者を中心に非正規雇用を増やしたり、現役世代の税金や社会保険料負担を増やしたりしてきましたが、それもやがて限界に近づき、今後は社会保障を受ける側、つまりは高齢者がターゲットになる可能性が高いでしょう。年金の支給開始年齢が引き上げられたり、介護や医療費の自己負担が増したりすることも十分に考えられます。
そう考えていくと、皮肉なことに、その割を食うのも、将来、高齢者になるいまの現役世代となってしまいます。現役時代に大きな負担を強いられたのに、いざ高齢者になっても支払った分がもらえない恐れもあるのです。「貧困化」は今後ますます進むと見て間違いないでしょう。
【PROFILE】ふじかわ・ふとし／1968年生まれ。生活デザイン株式会社代表取締役。「家計の見直し相談センター」（http://370415.com）で個人向け相談サービスを展開する“お金のお医者さん”。『1億円貯める人のお金の習慣』ほか著書多数。（引用ここまで）
発言小町 >生活・身近な話題 貯金ゼロって本当？2016年5月8日 12:40
http://komachi.yomiuri.co.jp/t/2016/0508/761373.htm
初めまして。
世の中、貯金ゼロの人やご家庭が結構な割合でいるそうですが、あれは本当なのでしょうか。
貯金ゼロとは、例えば定期の総額が１００万円以下のために切り捨ててゼロと言っているのでしょうか。
それとも、給与が入る普通貯金にはお金がたくさん入っているけど、定期や不動産、金融資産を持たない人がゼロと言っているのでしょうか。
貯金ゼロと聞くと、急な病気や冠婚葬祭などがあって、お金が必要となった時、どこから捻出しているのか疑問です。
私の知り合いにも貯金ゼロを公言している人たちが居ますが、普通に外食したり、旅行に行ったりしてます。この場合、生活費はあるけど貯金はゼロということでしょうか。
私は心配性のため、もし私が貯金ゼロだったら、将来が不安で気がおかしくなりそうです。（引用ここまで）
読売 「貯金２７００万円」でも危ない…「老後破産」の現実 2015年08月31日 09時30分
https://www.yomiuri.co.jp/matome/archive/20150827-OYT8T50016.html
