侵略戦争の被害国である中国が
加害国である日本帝国主義の手口を使って
香港市民を弾圧した！
侵略戦争を正当化する安倍晋三自民党総裁・内閣総理大臣の政権は
一貫して沈黙！
抗議もせず！
その理由は明白！
侵略戦争の反省の上に制定された日本国憲法をいただく
日本国民の成すべきことは何か！
安倍政権を打倒して
中国にもアメリカにもモノが言える政権をつくる！
これしかないぞ！
傍観してみているときではない！
NHK 香港警察 民主活動家の周庭氏を逮捕 香港複数のメディア 2020年8月11日 10時33分香港 抗議活動
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200810/k10012561511000.html?utm_int=all_side_ranking-access_002
香港の複数のメディアは日本でも知られる民主活動家の周庭氏が香港国家安全維持法に違反した疑いで逮捕されたと伝えました。警察は周氏を含め、中国に批判的な論調で知られる新聞の創業者など、1日で合わせて10人を逮捕していて、国際社会の批判がさらに強まることが予想されます。
香港の警察は10日、23歳から72歳までの男女10人を香港国家安全維持法に違反した疑いなどで逮捕したと明らかにしました。
警察は10人が、香港や中国の政府に制裁を科すよう、外国に呼びかけたり、こうした活動を支援したりしたとして、外国の勢力と結託して国家の安全に危害を加えた疑いがあるなどとしています。
香港の複数のメディアは、この10人の中に、民主派団体「香港衆志」の元メンバー、周庭氏が含まれていると伝えています。
周氏は流ちょうな日本語で香港の民主化運動への支援を訴えてきたことで日本でも知られていますが、所属していた団体はことし6月末に香港国家安全維持法が施行された当日に解散を発表しています。
また、逮捕者には、中国に批判的な論調で知られる香港の新聞「リンゴ日報」の創業者、黎智英氏も含まれていて警察官およそ200人が、新聞社内を捜索しました。
香港国家安全維持法の施行後、政治活動や抗議活動への締めつけが強まっており、今回、著名な活動家や実業家が逮捕されたことで、国際社会の批判がさらに強まることが予想されます。
米国務長官「深く憂慮」
香港の新聞「リンゴ日報」の創業者、黎智英氏が逮捕されたことについて、アメリカのポンペイオ国務長官はみずからのツイッターに、「深く憂慮している」と投稿しました。
そのうえで、「中国共産党が香港の自由を奪い、人々の権利をむしばんでいることのさらなる証拠だ」として、中国政府を強く非難しました。
また、対中強硬派として知られるマルコ・ルビオ上院議員もツイッターに、「これからさらに多くの人々が逮捕されることが予想される。世界の自由主義国家は、危険な状況下に置かれている香港の人々に安全な場所を提供するために、迅速に対応しなければならない」と書き込み、アメリカ政府や同盟国に対し、香港市民を守るための対応を求めました。
民主活動家 羅氏「日本の皆様のサポートが必要」
周庭氏が、香港国家安全維持法に違反した疑いで逮捕されたと複数の香港メディアが報じたことについて、法律の施行に反対してイギリスに渡った民主活動家の羅冠聡氏は、ツイッターに「世界は何が起きているのかを注視してほしい」と投稿しました。
さらに日本語でも、「彼女は無罪だが、無期刑を受ける可能性がある。日本の皆様のサポートが必要です」と投稿して、日本からの支援を呼びかけました。
ＥＵ報道官 「表現と報道の自由を抑えつける」と懸念
中国に批判的な論調で知られる香港の新聞「リンゴ日報」の創業者、黎智英氏らが逮捕されたことについてＥＵ＝ヨーロッパ連合の報道官は10日、声明を出し、「外国の勢力と結託したとして逮捕されたことは、香港国家安全維持法が表現と報道の自由を抑えつけるために用いられているとの懸念をいっそう強く抱かせるものだ」と非難しました。
その上で「香港の人たちの既存の権利と自由は完全に守られなければならない」として「一国二制度」の原則を守るよう改めて求めました。（引用ここまで）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200810/k10012561511000.html?utm_int=all_side_ranking-access_002
香港の複数のメディアは日本でも知られる民主活動家の周庭氏が香港国家安全維持法に違反した疑いで逮捕されたと伝えました。警察は周氏を含め、中国に批判的な論調で知られる新聞の創業者など、1日で合わせて10人を逮捕していて、国際社会の批判がさらに強まることが予想されます。
香港の警察は10日、23歳から72歳までの男女10人を香港国家安全維持法に違反した疑いなどで逮捕したと明らかにしました。
警察は10人が、香港や中国の政府に制裁を科すよう、外国に呼びかけたり、こうした活動を支援したりしたとして、外国の勢力と結託して国家の安全に危害を加えた疑いがあるなどとしています。
香港の複数のメディアは、この10人の中に、民主派団体「香港衆志」の元メンバー、周庭氏が含まれていると伝えています。
周氏は流ちょうな日本語で香港の民主化運動への支援を訴えてきたことで日本でも知られていますが、所属していた団体はことし6月末に香港国家安全維持法が施行された当日に解散を発表しています。
また、逮捕者には、中国に批判的な論調で知られる香港の新聞「リンゴ日報」の創業者、黎智英氏も含まれていて警察官およそ200人が、新聞社内を捜索しました。
香港国家安全維持法の施行後、政治活動や抗議活動への締めつけが強まっており、今回、著名な活動家や実業家が逮捕されたことで、国際社会の批判がさらに強まることが予想されます。
米国務長官「深く憂慮」
香港の新聞「リンゴ日報」の創業者、黎智英氏が逮捕されたことについて、アメリカのポンペイオ国務長官はみずからのツイッターに、「深く憂慮している」と投稿しました。
そのうえで、「中国共産党が香港の自由を奪い、人々の権利をむしばんでいることのさらなる証拠だ」として、中国政府を強く非難しました。
また、対中強硬派として知られるマルコ・ルビオ上院議員もツイッターに、「これからさらに多くの人々が逮捕されることが予想される。世界の自由主義国家は、危険な状況下に置かれている香港の人々に安全な場所を提供するために、迅速に対応しなければならない」と書き込み、アメリカ政府や同盟国に対し、香港市民を守るための対応を求めました。
民主活動家 羅氏「日本の皆様のサポートが必要」
周庭氏が、香港国家安全維持法に違反した疑いで逮捕されたと複数の香港メディアが報じたことについて、法律の施行に反対してイギリスに渡った民主活動家の羅冠聡氏は、ツイッターに「世界は何が起きているのかを注視してほしい」と投稿しました。
さらに日本語でも、「彼女は無罪だが、無期刑を受ける可能性がある。日本の皆様のサポートが必要です」と投稿して、日本からの支援を呼びかけました。
ＥＵ報道官 「表現と報道の自由を抑えつける」と懸念
中国に批判的な論調で知られる香港の新聞「リンゴ日報」の創業者、黎智英氏らが逮捕されたことについてＥＵ＝ヨーロッパ連合の報道官は10日、声明を出し、「外国の勢力と結託したとして逮捕されたことは、香港国家安全維持法が表現と報道の自由を抑えつけるために用いられているとの懸念をいっそう強く抱かせるものだ」と非難しました。
その上で「香港の人たちの既存の権利と自由は完全に守られなければならない」として「一国二制度」の原則を守るよう改めて求めました。（引用ここまで）
NHK 香港の警察 新聞創業者ら9人を逮捕 国家安全維持法違反の容疑 2020年8月10日 17時47分香港 抗議活動
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200810/k10012560691000.html?utm_int=word_contents_list-items_010&word_result=香港 抗議活動
香港の警察は、中国に批判的な論調で知られる香港の新聞の創業者ら9人を香港国家安全維持法に違反した疑いで逮捕しました。香港国家安全維持法の施行後、外国とつながりのある人や著名な活動家らへの締めつけが一層強まっています。
香港の警察などによりますと、逮捕されたのは、中国に批判的な論調で知られる香港の新聞「リンゴ日報」の創業者、黎智英氏ら9人です。
警察は、黎氏らは外国の勢力と結託して国家の安全に危害を加えたとして、反政府的な動きを取り締まる香港国家安全維持法に違反した疑いなどがあるとしていますが、具体的にどのような行為が法律違反とされたのかは明らかにしていません。
また、逮捕者がさらに増える可能性があるとしています。
黎氏は去年7月、アメリカを訪問してポンペイオ国務長官と面会するなど香港の問題を国際社会に訴える活動で知られるほか、著名な民主活動家ら12人とともに、ことし6月に香港で行われた天安門事件の追悼集会を呼びかけたとして起訴され、裁判が続いています。
香港の警察は、先月末には海外で活動する民主活動家ら6人を香港国家安全維持法に違反した疑いで指名手配するなど、ことし6月末の法律の施行後、外国とつながりのある人や著名な活動家らへの締めつけを一層強めています。
警察が新聞社捜索 民主派政党「言論の自由への弾圧だ」
黎智英氏が経営する新聞社の建物には、10日午前から大勢の警察官が捜索に入りました。香港のメディアは捜索に当たった警察官の数は100人以上にのぼると伝えています。
警察は「事件に関連する場所のみ捜索しており、所属する記者や編集に関連する部署での捜索はしない」と説明しています。
これに対し香港のメディアでつくる香港記者協会の楊健興代表は「記者や机に置かれた資料などが捜索の対象になっている。報道の自由をひどく損なう行為であり、警察は捜索をすぐにやめるべきだ」と述べて警察の対応を非難しました。
また民主派政党も「言論の自由への弾圧だ」とか、「法律を武器に、政府と異なる意見の人を次々に逮捕することは、社会を破壊するような影響しかもたらさない」などとする声明を出して反発しています。（引用ここまで）
NHK 香港 民主活動家の周庭氏らの逮捕 中国の思惑とは 2020年8月11日 20時48分香港 抗議活動
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200811/k10012562951000.html?utm_int=error_contents_news-main_007
中国の情勢に詳しい神田外語大学の興梠一郎教授は、今回の逮捕の背後にあるとみられる中国の思惑について「アメリカの制裁に対する報復であると同時に、民主派に対する警告でもあり、香港社会に対する相当な威嚇効果になる。立法会選挙の延期もそうだが、とにかく民主派を一掃したいのだと思う」と指摘しています。
中国に批判的な論調で知られる「リンゴ日報」の創業者、黎智英氏が逮捕されたことについては「香港では中国を批判するメディアは、ほとんど残っておらず、リンゴ日報は『最後の砦』と言われていた。今回の逮捕で、ほかのメディアも、ますますものが言えなくなると思う。彼は発言力と行動力もあるし、民主化運動の中核的な存在だったので、最悪の場合、中国に連れて行かれて裁判にかけられ、かなり重い量刑もありうるのではないか」と話しています。
また、民主活動家の周庭氏の逮捕については「彼女は若い人たちのシンボルでもあるし、海外に積極的に発信していたので、一種の見せしめ的な効果をねらったのではないか」と指摘しています。
そのうえで、興梠教授は「習近平指導部は香港の民主化運動を放置すれば、中国本土に波及するのではないかという恐怖感を抱いている。このため、国際的なイメージが失墜しようが、どれだけアメリカとの摩擦が深まろうが、政権の維持と安定を最優先にあらゆる行動を正当化している」と話し、香港への統制強化に対するアメリカをはじめとする、国際社会の批判は受け入れないのではないかという見方を示しました。
