一国二制度を否定して
大政翼賛議会を構築した
中国共産党政権は
自由・人権・民主主義を否定した
大日本帝国主義と同じ側に立った！
安倍・菅政権の日本学術会議委員6名の任命拒否は
中国共産党政権と同じ政権に！
安倍・菅政権の大日本帝国主義化を許すな！
NHK 香港 民主派議員15人が辞表提出 4人の議員資格失効に抗議 香港 抗議活動
香港の議会にあたる立法会では12日、香港政府が民主派4人の議員資格を失効させたことに抗議して、民主派の議員15人が相次いで辞表を提出しました。市民の間には、中国による香港の統制の強化に無力感も広がっています。
香港政府は11日、中国の全人代＝全国人民代表大会の常務委員会の決定に基づいて、立法会の民主派議員4人の議員資格を失効させました。
この決定に抗議の意思を示すため、辞意を表明していた民主派議員団の議員15人は12日午後、相次いで議長に辞表を提出しました。
このうち、林卓廷議員は提出に先立ち「林鄭月娥行政長官は災いをもたらし、歴史に汚名を残した」と書かれた横断幕を掲げて抗議しました。
立法会は今後、欠員がこれまでの分と合わせて27人となり、現職は、親中派が41人、民主派の立場ではあるものの民主派の議員団には所属せず議員活動を続けるとしている2人の、合わせて43人となります。
立法会は今後、欠員がこれまでの分と合わせて27人となり、現職は、親中派が41人、民主派の立場ではあるものの民主派の議員団には所属せず議員活動を続けるとしている2人の、合わせて43人となります。
立法会では12日、本会議が開かれましたが、議場は民主派側の空席が際立ち、議員のほとんどが出席した親中派の側とは対照的でした。
一方、市民の間では、ことし6月末の香港国家安全維持法の施行に続き、中国が香港の統治を強める事態に無力感も広がっています。
30代の男性は「今後、どんな法律でも通ってしまうことになり、立法会はもう終わりだ」と話していました。
また別の男性は「中国政府が香港について、こうすると決めたら、私たちには、もう方法がない。この数年の闘いは何の効果もなかった」と話していました。
一方、市民の間では、ことし6月末の香港国家安全維持法の施行に続き、中国が香港の統治を強める事態に無力感も広がっています。
30代の男性は「今後、どんな法律でも通ってしまうことになり、立法会はもう終わりだ」と話していました。
また別の男性は「中国政府が香港について、こうすると決めたら、私たちには、もう方法がない。この数年の闘いは何の効果もなかった」と話していました。
専門家「アメリカの政権交代の隙間ねらった」
香港の政治に詳しい、立教大学の倉田徹教授は「香港で30年以上続いてきた民主化の望みが、ほぼ完全についえたと言わざるをえない」と述べました。そのうえで、このタイミングで中国が行動をとった背景には、アメリカの大統領選挙があると指摘し「選挙の情勢を見守って沈黙していたが、バイデン氏の当選が確実になり、しかし、まだバイデン氏が就任していないという、政権交代の隙間をねらう形で決定したのではないか」としています。そして、倉田教授は「バイデン氏が今後、大統領になった場合には、トランプ大統領以上に人権や民主主義といった問題に関して、同盟国との協力のもと中国に圧力をかけるのではないかとの見通しもある。バイデン氏が正式な大統領として中国外交を始める前の、今の時点をねらって、できるかぎり民主派の勢力を弱めた状態を作っておきたいということがあるのではないか」と分析しています。そのうえで、今回の動きは「アメリカの政権が代わっても、香港の問題で中国が国際世論に配慮するような政策転換をする意思はないことを、明らかにしたと思う」と述べています。
今後は、民主派の議員が一斉に辞職したあとの議会の動きを注視する必要があるとしていて「次の選挙まで、今後1年弱の期間があるが、おそらく中国政府は、これを一つのチャンスだと捉えていると思う。去年は、大きな抗議デモに民主派議員の反対が結び付いた形で、容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案が廃案になった。しかし、こうした抵抗が今後一切なくなる中、どのような法律を通そうとしてくるのか、懸念される」と述べました。
今後は、民主派の議員が一斉に辞職したあとの議会の動きを注視する必要があるとしていて「次の選挙まで、今後1年弱の期間があるが、おそらく中国政府は、これを一つのチャンスだと捉えていると思う。去年は、大きな抗議デモに民主派議員の反対が結び付いた形で、容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案が廃案になった。しかし、こうした抵抗が今後一切なくなる中、どのような法律を通そうとしてくるのか、懸念される」と述べました。
民主活動家たちも批判
香港政府が民主派の議員4人の議員資格を失効させたことについて、香港の民主派団体や活動家たちからは批判の声が相次いでいます。
去年、一連の大規模な抗議活動の出発点となったデモを呼びかけた民主派団体「民間人権陣線」は11日、フェイスブックに声明を投稿し、「香港政府の対応と、中国の全人代の常務委員会による決定を強く非難する。政府はさらに非道な決定をして鉄の拳で支配しようとしていて、香港の人たちの声を完全に無視している」と訴えました。
6年前に行われた「雨傘運動」を主導した中心メンバーのひとり、民主活動家の黄之鋒氏もツイッターにコメントを投稿し、「すべての民主派議員が辞職する時がきた。制度の中で飾られた花瓶のように活動することは、中国政府に有利になるだけだ」としたうえで、「いまや香港の立法会にはチェックとバランスの機能が存在していないと世界に警告したい」と批判しました。
そして「闘いの場が変わっても、香港人たちは香港変革の力だ」として今後も抗議活動を続けるよう呼びかけました。
また、民主活動家の周庭氏は、ツイッターに「香港の立法会議員4名の議員資格が中国に奪われました」と日本語で投稿しました。
このほか、香港国家安全維持法に反対してイギリスに渡った民主活動家の羅冠聡氏は、ツイッターに「またしても中国共産党による政治的弾圧の露骨な例だ。最低だ」と書き込んで批判しました。
去年、一連の大規模な抗議活動の出発点となったデモを呼びかけた民主派団体「民間人権陣線」は11日、フェイスブックに声明を投稿し、「香港政府の対応と、中国の全人代の常務委員会による決定を強く非難する。政府はさらに非道な決定をして鉄の拳で支配しようとしていて、香港の人たちの声を完全に無視している」と訴えました。
6年前に行われた「雨傘運動」を主導した中心メンバーのひとり、民主活動家の黄之鋒氏もツイッターにコメントを投稿し、「すべての民主派議員が辞職する時がきた。制度の中で飾られた花瓶のように活動することは、中国政府に有利になるだけだ」としたうえで、「いまや香港の立法会にはチェックとバランスの機能が存在していないと世界に警告したい」と批判しました。
そして「闘いの場が変わっても、香港人たちは香港変革の力だ」として今後も抗議活動を続けるよう呼びかけました。
また、民主活動家の周庭氏は、ツイッターに「香港の立法会議員4名の議員資格が中国に奪われました」と日本語で投稿しました。
このほか、香港国家安全維持法に反対してイギリスに渡った民主活動家の羅冠聡氏は、ツイッターに「またしても中国共産党による政治的弾圧の露骨な例だ。最低だ」と書き込んで批判しました。
中国「ほかの国が干渉する権利はない」
香港政府が民主派議員4人の議員資格を失効させたことに、欧米各国が批判を強めていることについて、中国外務省の汪文斌報道官は12日の記者会見で「香港は中国の特別行政区であり、立法会議員の資格の問題は純粋に中国の内政だ。ほかの国がとやかく言ったり、干渉したりする権利はない」と述べ、改めて反発しました。
そのうえで「関係各国には、いかなる方法でも香港を含む中国の内政への干渉をやめるよう求める。中国の主権の安全や発展の利益を損なうたくらみは、いずれも思いどおりにはならない」と述べ、けん制しました。（引用ここまで）
そのうえで「関係各国には、いかなる方法でも香港を含む中国の内政への干渉をやめるよう求める。中国の主権の安全や発展の利益を損なうたくらみは、いずれも思いどおりにはならない」と述べ、けん制しました。（引用ここまで）
