中国共産党の自民党化浮き彫り！
自民党の中国共産党化浮き彫り！
双子の兄弟姉妹だな！
自由人権民主主義を抑圧・否定する政府は
長生きでない！
治安維持法
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B2%BB%E5%AE%89%E7%B6%AD%E6%8C%81%E6%B3%95
中華人民共和国香港特別行政区国家安全維持法
https://ja.wikipedia.org/wiki/
ＮＨＫ 「香港国家安全維持法」施行1年 自由で寛容な社会 大きく変化 香港 抗議活動
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210627/k10013107081000.html?utm_int=error_contents_news-main_005
香港で反政府的な動きを取り締まる「香港国家安全維持法」が施行されてから30日で1年となります。この間、政治活動や言論への締めつけは強まる一方で、国際都市・香港の特長と言われてきた自由で寛容な社会は大きく変わりました。
中国政府の主導で去年6月末に施行された「香港国家安全維持法」は、国の分裂や政権の転覆、外国勢力と結託して国家の安全に危害を加える行為などを取締りの対象としています。
香港の警察によりますと、施行から1年間でこの法律に違反したとして逮捕された人は、これまでに114人にのぼります。このうち去年民主派が行った予備選挙を巡っては区議会議員など47人が起訴され、裁判が行われています。
警察は、この法律に関する市民の通報を受け付ける専用の窓口を運用していて、去年11月に開設されてからの半年間で10万件を超える通報が寄せられたということです。
民主派は「密告を奨励し、市民の間の信頼関係を壊すものだ」と厳しく非難しています。
自由で寛容な香港 大きく変化
香港の自由の象徴とも言える、毎年行われてきた大規模な抗議活動が新型コロナウイルスの感染防止を理由に禁止されるなど、市民の抗議は厳しく抑え込まれています。
「香港の一国二制度はなくなった」専門家
中国政府に批判的な論調で知られた新聞「リンゴ日報」が発行停止に追い込まれたことについて「7月1日の香港返還記念日の前に停刊に追い詰めたことは中国にとってみれば成功なのだろう。香港にはほかにもいくつか調査報道に強いネットメディアがあり、今後はそういったところもターゲットになるかもしれない」という見方を示しました。
また、香港政府ナンバー2の政務官に警察出身者が任命されたことについて「警察国家として香港が存在するということを公に示しているようなものだ。警察関係者が重要なポストを占めていくと、場合によっては香港政府トップの行政長官にも警察出身者が選ばれるようになるかもしれない」という見方を示しました。
そして「香港では言論空間もますます閉鎖的になって息苦しい空気が漂っている。こんなところで子どもに教育を受けさせたくないとして移住を考える家庭が増えている」と述べ、香港国家安全維持法の施行からまもなく1年となる中、社会から自由と活気が失われていると指摘しました。（引用ここまで）
NHK 中国政府 香港政府ナンバー2の政務官に初の警察出身者を任命 香港 抗議活動
中国政府は、香港政府ナンバー2の政務官に、警察出身で香港国家安全維持法の運用の指揮をとってきた李家超保安局長を任命しました。香港の行政全般をつかさどるこのポストに警察出身者が就くのは初めてで、今後ますます統制が強まるものとみられます。
中国国営の新華社通信によりますと、中国政府は25日、香港政府ナンバー2の政務官に、警察出身で保安局長の李家超氏を任命しました。
香港政府トップ、林鄭月娥行政長官の推薦に基づいて決定したということで、政務官のポストに警察出身者が就任するのは初めてです。
第一章 天皇
第一条 大日本帝国ハ万世一系ノ天皇之ヲ統治ス
第二条 皇位ハ皇室典範ノ定ムル所ニ依リ皇男子孫之ヲ継承ス
第三条 天皇ハ神聖ニシテ侵スベカラズ
第四条 天皇ハ国ノ元首ニシテ統治権ヲ総攬シ、此ノ憲法ノ条規ニ依リ之ヲ行フ
第五条 天皇ハ帝国議会ノ協賛ヲ以テ立法権ヲ行フ
第六条 天皇ハ法律ヲ裁可シ、其ノ公布及執行ヲ命ズ
第七条 天皇ハ帝国議会ヲ召集シ、其ノ開会閉会停会及衆議院ノ解散ヲ命ズ
第八条１ 天皇ハ公共ノ安全ヲ保持シ又ハ其ノ災厄ヲ避クル為、緊急ノ必要ニ由リ、帝国議会閉会ノ場合ニ於テ、法律ニ代ルベキ勅令ヲ発ス
２ 此ノ勅令ハ、次ノ会期ニ於テ帝国議会ニ提出スベシ。若議会ニ於テ承諾セザルトキハ、政府ハ将来ニ向テ其ノ効力ヲ失フコトヲ公布スベシ
第九条 天皇ハ、法律ヲ執行スル為ニ又ハ公共ノ安寧秩序ヲ保持シ及臣民ノ幸福ヲ増進スル為ニ、必要ナル命令ヲ発シ又ハ発セシム。但シ、命令ヲ以テ法律ヲ変更スルコトヲ得ズ
第十条 天皇ハ行政各部ノ官制及文武官ノ俸給ヲ定メ及文武官ヲ任免ス。但シ、此ノ憲法又ハ他ノ法律ニ特例ヲ掲ゲタルモノハ各々其ノ条項ニ依ル
第十一条 天皇ハ陸海軍ヲ統帥ス
第十二条 天皇ハ陸海軍ノ編制及常備兵額ヲ定ム
第十三条 天皇ハ戦ヲ宣シ和ヲ講シ及諸般ノ条約ヲ締結ス
第十四条
１ 天皇ハ戒厳ヲ宣告ス
２ 戒厳ノ要件及効力ハ法律ヲ以テ之ヲ定ム
第十五条 天皇ハ爵位勲章及其ノ他ノ栄典ヲ授与ス
第十六条 天皇ハ大赦特赦減刑及復権ヲ命ズ
第十七条 １ 摂政ヲ置クハ皇室典範ノ定ムル所ニ依ル
２ 摂政ハ天皇ノ名ニ於テ大権ヲ行フ
第二章 臣民権利義務
第十八条 日本臣民タルノ要件ハ法律ノ定ムル所ニ依ル
第十九条 日本臣民ハ、法律命令ノ定ムル所ノ資格ニ応ジ、均ク文武官ニ任セラレ及其ノ他ノ公務ニ就クコトヲ得
第二十条 日本臣民ハ法律ノ定ムル所ニ従ヒ兵役ノ義務ヲ有ス
第二十一条 日本臣民ハ法律ノ定ムル所ニ従ヒ納税ノ義務ヲ有ス
第二十二条 日本臣民ハ法律ノ範囲内ニ於テ居住及移転ノ自由ヲ有ス
第二十三条 日本臣民ハ法律ニ依ルニ非ズシテ逮捕監禁審問処罰ヲ受クルコトナシ
第二十四条 日本臣民ハ法律ニ定メタル裁判官ノ裁判ヲ受クルノ権ヲ奪ハルゝコトナシ
第二十五条 日本臣民ハ、法律ニ定メタル場合ヲ除ク外、其ノ許諾ナクシテ住所ニ侵入セラレ及捜索セラルヽコトナシ
第二十六条 日本臣民ハ、法律ニ定メタル場合ヲ除ク外、信書ノ秘密ヲ侵サルゝコトナシ（以下略）
