日本は中国の政治腐敗を他人のことなど言っていられるか！
中国共産党の「政治とカネ」問題解決は
権力強化＝独裁と評価し
腐敗を免罪する日本の情報伝達手段！
「自由民主」党の「政治とカネ」問題は
曖昧にしておくことが民主主義だと勘違いして
免罪している日本の情報伝達手段！
日本経済新聞 中国・習主席への集権で経済は大丈夫か 2016/10/29
http://www.nikkei.com/article/DGXKZO08939300Z21C16A0EA1000/
中国共産党は中央委員会第６回全体会議（６中全会）で、習近平総書記（国家主席）を別格の指導者である「核心」と位置付ける文書を採択した。
習氏への権力集中が確認されたが、内部では異論もくすぶる。来年の共産党大会での最高指導部人事に向けてさや当てが激しくなるのは必至で、「一極体制」は危うさもはらむ。
中国の歴代指導者で「核心」と呼ばれたのは毛沢東、鄧小平、江沢民の３氏だけだ。習氏は年初から政治意識、核心意識などの「四つの意識」の強化を掲げ、集権へ地ならしを進めてきた。従来の集団指導体制を見直す性急な動きには強い反発もあった。だが、６中全会では一枚看板の「反腐敗」運動の成果を盾に押し切った。
今後の火種の一つは経済運営である。習氏への過度の権限集中の結果、円滑な政策執行に支障が出ているとの見方もある。
苛烈な「反腐敗」運動の副作用として、中央・地方の官僚、大手国有企業幹部らが萎縮し、サボタージュの動きも目立つ。こうした問題の解決は、減速する中国経済の立て直しのためにも重要だ。
「核心」の地位を手にした習氏は、次に最高指導者としての任期延長を視野に入れるとの見方が強い。中国の現行憲法は、元首である国家主席の任期を最長で２期10年としている。一方、共産党には68歳に達した場合、新たに最高指導部メンバーである政治局常務委員になれない、との慣例がある。慣例に従えば、2022年の党大会時に69歳になっている習氏は総書記から退き、23年には国家主席から降りる。
習氏の任期延長問題は、自民党が党則改正で安倍晋三首相の党総裁任期の延長を図るのと似ている。
「68歳定年制」の緩和を巡る攻防は、中国の政権運営上の火種になりうる。中国は来秋以降の党大会に向けて内政の季節に突入する。最高指導部人事の前哨戦は様々な局面に現れる。外交・安全保障問題も内政の余波を受けがちだ。対日関係も同様である。12年の前回の最高指導部人事の直前には、沖縄県の尖閣諸島国有化を巡って中国で大規模な反日デモが起きた。多くの日本企業が多大な被害を受けた経緯は記憶に新しい。日本としても中国の内政に十分、注意を払いつつ、対中関係をコントロールする必要がある。(引用ここまで)
愛国者の邪論 ここでも、「苛烈な『反腐敗』運動」に対する評価は芳しくありません！中国共産党政権の腐敗を正すことは、そもそも国民に対する責任であり、このことを曖昧にしていれば、中国共産党政権の政権基盤が崩壊すると判断したからこそ、「苛烈な『反腐敗』運動」が展開されているのではないでしょうか。ところが民主主義国家と言われている日本では、民主主義国家ではないとされている中国共産党政権の取り組みが、ストレートには見えない！情報伝達手段のテレビ・新聞は、習氏の権力基盤強化という程度の視方しかしていないのです。しかもこの「運動」の「副作用」などという言葉を使って「腐敗」している側を免罪・擁護するかのような記事を書くのです。すなわち「中央・地方の官僚、大手国有企業幹部らが萎縮し、サボタージュの動きも目立つ」という記事そのものに、中国社会の「政治とカネ」問題の根深い腐敗ぶりが浮き彫りになります。しかし、同時に、このことは、日本の政界・マスコミ界の腐敗が浮き彫りになっているのだ！と声を大にして言っておきたいと思います。
それは日本の政界の「政治とカネ」の問題はあまりにも杜撰で不道徳なのですが、徹底した追及がありません。舛添カネ目問題騒動は異例中の異例です。この「政治とカネ」問題の「政治風土」を視るにつけ、民主主義国家の日本の疑似民主主義ぶりが浮き彫りになります。そもそも企業団体献金は「民主主義のコスト」だと言い放っても、一向に追及されないのです。憲法違反を正当化する「民主主義のコスト」論を、どこの新聞も批判しない！これが戦後自民党政権の腐敗と温存の最大の応援メッセージなのです。
習近平氏の人気延長と安倍首相の人気延長は全く同じなのに、その評価が違っているところに、日本の情報伝達手段の新聞テレビの民主主義に対する知的劣化があることを声を大にして言っておきたいと思います。
安倍首相の人気延長はいつでも土俵を俵を広くできる前例となった！
これも憲法改悪が道半ばであるとの「新しい判断」に基づくものだ！
日本経済新聞 ３期９年だからこそ自民は世論に敏感に 2016/10/27
http://www.nikkei.com/article/DGXKZO08842240X21C16A0EA1000/
自民党は総裁の任期を「連続２期６年まで」から「連続３期９年まで」に改めることを決めた。これで日本の政治はどう変わるのだろうか。
長期政権への道が開ければ政権運営はしやすくなる。国際社会での発言力も場数を踏むほど高まろう。現憲法が施行された1947年以降、日本の首相は31人。同期間に米大統領は12人、ドイツ首相は８人だった。日本のリーダーの短命ぶりは際立っている。
一方、弊害はないだろうか。この20年あまりの統治機構改革によって、首相の権限は以前よりかなり強くなった。独裁者になってしまうのではないか。
大統領制の場合はその懸念をぬぐえない。有権者の直接投票なので、ポピュリズムの風が吹けば専制君主的な力を振るうこともないとは言い切れない。任期の制限は不可欠だ。
日本は議院内閣制である。党首選に勝って首相になっても、次の衆院選で与党が負ければ引責辞任することになる。民意という歯止めがあるから、党首の任期を必ず定めなければならないわけではない。同じ議院内閣制の英国の保守党の党首には、再選制限どころか、そもそも任期がない。
ただ、日本ならではの特殊事情も考慮する必要がある。民主国家では与野党の入れ替わりがよくあるのが普通だが、日本は過去60年余のほとんどの間、自民党が政権の座を占めてきた。その総裁の任期に全く歯止めがないと、不安に思う国民もいるはずだ。
これらの要素を考慮すると、任期を全廃するのではなく「連続３期９年まで」にするという判断はおおむね妥当といえよう。
できれば、任期途中のリコール制度もルール化しておきたい。自民党では不人気な総裁を引きずり下ろそうとたびたび党内抗争が起きた。両院議員総会で一定数の賛成があれば臨時に総裁選をする、といった決まりが明確であれば、政局の混迷を最小化できる。
このさき大事なのは自民党がどう振る舞うかだ。現在の総裁任期が切れる2018年９月に安倍晋三首相が３選を目指す可能性はかなり高い。政権の長期化にともなって、おごりやたるみが目立てば、民意は簡単に離れる。自民党が今後、世論の動向にどれだけ敏感になれるか。安倍政権の、そして自民党の将来は、それ次第である。（引用ここまで）
愛国者の邪論 未だに、「おごりやたるみ」が「目立てば」と、言ってしまっています！目立っていないと、マジで思っている日経の社説は酷い！
「日本のリーダーの短命ぶりは際立っている」のは、それだけ国民の政治不信が高いということです。しかし、いずれも自民党型政治からの脱却は観られません。その点では政権は交代しても、政治のありようは、全く変わっていない！ということです。
「連続３期９年まで」という「判断」が「おおむね妥当」だと言う「判断」は、世論調査を視れば国民の認識とズレています。
「過去60年余のほとんどの間、自民党が政権の座を占めてきた」のは、「派閥の力学」によって、あたかも政権交代が行われたかのような錯覚を与えてきたことに最大の原因があります。だからこそ、派閥政治がカネ問題―政治腐敗の温床になったのでした。これは田中金脈問題、金丸金脈によって政治不信が高まり、細川日本新党ブームを起こすことで非自民反共政権が樹立され、その細川政権によって、「政治改革」の名の下に「政権交代可能な二大政党政治のためのに小選挙区制」が施行されたのです。しかし、政党助成金が強行され、パーティー券派温存され、その中で「白紙領収書」がずっと「慣例化」されてきた！これで自民党型政治は温存されてきたのです。
日本の政界では中国共産党政権のように徹底して追及することなど、全くありませんでした。それは自民党型政権の温存という一致点で、政界もマスコミ界も一致していたからです。これが自由・人権・民主主義・法の支配を価値観とする日本の疑似民主主義の実態なのです。これを転換するのは、国民の運動でしかありません。
「政治とカネ」問題を徹底して追及し、自らは企業団体献金と政党助成金に依存しない活動を展開している日本共産党に対しては、中国共産党や北朝鮮労働党、ソ連共産党と同じレベルだとのデマが振りまかれ、企業団体献金・政党助成金の廃止などは、全く世論になりません！いや世論にならないようにしているのです。そもそも政党が国家によって保障される！日本はいつから、いわゆる「社会主義国」になったのでしょうか！全くの珍現象が起こっているのですが、このことについて、疑問すら起こっていないのです。暴力革命を志向しているとレッテルを貼られている日本共産党が、国民の思想信条を否定している企業団体献金や政党助成金の廃止を求めているのに、暴力革命政党だと非難している政権政党である自公が、社会主義国であるかのような政党助成金を「民主主義のコスト」だとして容認しているのです。まさに珍現象です。これについて、多くの国民は疑問すら抱いていない！ここに疑似民主主義国日本の実態があります。
