安倍明恵夫人・母親の洋子さんに脅迫も文科省の前川氏授業干渉は自由人権と民主主義・法の価値観を踏まえると絶対にあってはならないことだ！

卑劣・卑怯・人権否定の脅迫は止めろ！

法的手続きを踏まえ問題を解明すべき！

明恵氏は国民に真実を語るべき！

安倍首相は明恵夫人を代弁して済ますな！

明恵氏とは人格が違う！と言ってきたではないか！

裁判などではありえないだろう！代行は！

いつもの手口！スリカエ・ゴマカシ・嘘っぱちのトリックは止めなさい！見苦しい！

NHK  安倍首相夫人の昭恵氏に脅迫状 経営の飲食店に届く  3月16日 20時13分

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180316/k10011368231000.html?utm_int=news_contents_news-main_004

財務省による決裁文書の書き換えが明らかになる中、野党側が証人喚問を求めている安倍総理大臣の夫人の昭恵氏らを脅迫する文書が、昭恵氏の経営する飲食店に郵送され、飲食店の関係者が警察に届け出たということです。

「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられた問題をめぐって、野党側は安倍総理大臣の夫人の昭恵氏の証人喚問を求めていますが、与党側は「決裁文書の書き換え問題とは全く関係がない」として、応じない方針を示しています。こうした中、関係者によりますと、昭恵氏や安倍総理大臣の母親の洋子氏を脅迫する文書が１５日、昭恵氏が都内で経営する飲食店に郵送されてきたということです。これを受けて、飲食店の店員が警視庁に届け出ました。（引用ここまで）

「あってはならない」ことをやっていることについて

不問に付すのか！

責任を追及すべき！

大日本帝国憲法下の戦前ではないだろう！

黙っていたら言論弾圧に向かうぞ！

大阪では口パクで「君が代」斉唱をチェックしていたぞ！

基本的には同じ！

こんなバカゲタことを平気でやるようでは

自由・人権・民主主義・法の支配の価値観を持つ国ではないぞ！

ＮＨＫ　「教育内容に干渉 あってはならない」公明 井上幹事長が批判　3月16日 13時35分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180316/k10011367511000.html?utm_int=detail_contents_news-related_002

文部科学省が、前川前事務次官を授業の講師に招いた公立中学校に内容の確認や録音の提出を求めていた問題について、公明党の井上幹事長は、教育内容に干渉すべきではないとして、文部科学省の対応を批判しました。
文部科学省は、前川前事務次官を、先月、総合学習の授業の講師に招いた名古屋市の公立中学校に、教育委員会を通じて内容の確認や録音の提出を求めました。
これについて、井上幹事長は記者会見で「率直に言って、今回の文部科学省の対応には非常に違和感を感じている。教育全体の方向性を示すことが国の役割であり、個別の教育内容に干渉することはあってはならない」と指摘しました。そのうえで、井上氏は「なぜ疑問を持たれるようなことをやったのか、理解できない。教育内容に影響を与えるような行為は、慎むべきだ」と述べ、文部科学省の対応を批判しました。（引用ここまで）

「やりすぎ」で済ますことができるか！

ＮＨＫ　前川氏授業の調査「やりすぎ」 名古屋市長が批判  3月16日 12時49分　教育
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180316/k10011367401000.html?utm_int=detail_contents_news-related_003

文部科学省の前川前事務次官を授業の講師に招いた名古屋市の市立中学校が、文部科学省から授業内容や録音の提出を求められたことについて、名古屋市の河村市長は「国が学校に対して口を出すのはやりすぎだ」と述べ、文部科学省の対応を批判しました。
名古屋市の市立中学校は先月、文部科学省の前川前事務次官を総合学習の時間の講師に招いて、不登校や夜間中学校などをテーマにした授業を行いましたが、今月になって文部科学省から、市の教育委員会を通じて、前川氏を呼んだいきさつや、授業内容の問い合わせを受けたほか、録音の提出も求められたということです。
これについて、名古屋市の河村市長は１６日朝、記者団に対し「前川氏を呼ぶことはおもしろいことで、中学生でも、社会的な問題についていろんな人から話を聞いて議論するのはいいことだ」と述べました。そのうえで、文部科学省からの問い合わせや要求については「国が学校に対して『言うことを聞け』という考えを持っている象徴であり、『これがいかん、あれがいかん』とシャットアウトするのはどうかと思う。やりすぎだ」と述べ、対応を批判しました。（引用ここまで）

ＮＨＫ　前川氏授業の調査「誤解招きかねない面あったが適切」文科相　3月16日 12時34分　教育
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180316/k10011367391000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_016

文部科学省が前川前事務次官を授業の講師に招いた公立中学校に内容の確認や録音の提出を求めていた問題で、林文部科学大臣はメールでの指示については「誤解を招きかねない面もあった」として、担当者を注意したことを明らかにしました。ただ、調査自体は法令に基づき適切だったと主張しました。
名古屋市の公立中学校が先月、文部科学省の前川前事務次官を総合学習の授業の講師に招いたところ、文部科学省から教育委員会を通じて、内容を問いただすメールが届きました。
国が個別の学校の授業内容を調査することは原則、認められていませんが、メールでは前川氏が天下り問題で辞任したことや、出会い系バーの店を利用したことを指摘したり、授業の録音の提出を求めたりするなど、合わせて１５項目について文書で回答するよう求めていました。
この問題で林文部科学大臣は、教育委員会にメールで調査を指示したことについて、「教育現場に誤解が生じないように留意すべきことは当然だ。その観点ではやや誤解を招きかねない面もあった」として、担当者を注意したことを明らかにしました。一方で、個別の授業内容を調査したことについては、「校長が前川氏の事実関係を十分調べることなく授業の講師に招いたことは必ずしも適切であったとはいえない。もう少し慎重な検討が必要ではなかったかと考えている」と述べて、法令に基づき適切だったと主張しました。

「教育に政治介入 事実なら『暗黒政治』」 立民 辻元国対委員長

立憲民主党の辻元国会対策委員長は、国会内で記者団に対し、「決裁文書は書き換える、隠す。答弁は虚偽。告発した元官僚などの言動はチェックし、教育に政治が介入するということが、すべて事実であるならば、『暗黒政治』だ。『安倍王朝の崩壊』というか、うみがずるずる出ているような現象の現れだ」と述べました。

「役人の異常なまでのそんたく」希望 泉国対委員長

希望の党の泉国会対策委員長は、記者会見で、「言語道断で異常事態だ。今の政権における役人の異常なまでのそんたくと断言していい。本来、優秀な役人が、政権の圧力を感じながらの『そんたくや保身』が続いていることは深刻だ。与党は、『政権の体質だ』ということを重く受け止め、体質改善に努力することが求められている」と述べました。

「国民管理する方向に向くこと裏付ける」民進 小川参院会長

民進党の小川・参議院議員会長は、党の参議院議員総会で、「まさに安倍政権が国民を管理する方向に向いていることを裏付けるような事実だ。安倍政権には、１日も早く退陣してもらい、自民党政権を終わらせなくてはいけない」と述べました。（引用ここまで）

ＮＨＫ　文科省が授業内容などの提出要求 前川前次官の中学校での授業で　3月15日 19時15分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180315/k10011366661000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001

国が学校に授業の内容を問いただす異例の事態です。愛知県の公立中学校が文部科学省の前川前事務次官を先月、授業の講師に呼んだところ、文部科学省から教育委員会を通じて授業の内容や録音の提出を求められたことがわかりました。いじめなどの問題を除き、国が学校の個別の授業内容を調査することは原則、認められておらず、今後、議論を呼びそうです。
愛知県内の公立中学校で、先月、文部科学省の前川前事務次官が総合学習の時間の講師に招かれ、不登校や夜間中学校などをテーマに授業を行い、全校生徒のほか地元の住民らも出席しました。
この授業について今月１日、文部科学省の課長補佐からこの学校を所管する教育委員会宛てに内容を問いただすメールが届いていたことがわかりました。メールでは、前川氏が天下り問題で辞任したことや、出会い系バーの店を利用していたと指摘したうえで、「道徳教育が行われる学校にこうした背景のある氏をどのような判断で授業を依頼したのか」と具体的に答えるよう記しています。さらに、録音があれば提供することなど１５項目について文書で回答するよう求めています。関係者によりますと、中学校には教育委員会からこれらの内容が伝えられ、録音の提出については拒んだということです。教育委員会も授業内容は事前に了承していたということです。今の法律では、いじめによる自殺を防ぐなど、緊急の必要がある場合は文部科学大臣が教育委員会に是正の指示を出すことが認められていますが、今回のように個別の学校の授業内容を調査することは原則、認められていません。

教育行政上の国の役割とは

戦前の愛国主義的な教育の反省に立ち、国による学校教育への関与は法律で制限されています。教育基本法１６条にも「教育は不当な支配に服することなく」と記されています。地方教育行政について定めた法律では、学校教育に対して、指導や助言などができるのは原則として教育委員会です。国は学習指導要領の作成など全国的な基準の設定や、教員給与の一部負担など教育条件の整備が主な役割です。
一方、いじめ自殺など子どもたちの命に関わる問題が相次ぐ中で、国による関与が必要だとする声も強まり、平成１９年に文部科学大臣が教育委員会の対応が不適切だった場合、是正の指示ができるようになりました。しかし、これも法令違反や子どもの命や身体の保護のため、緊急の必要がある場合に限定されていて、今回のように個別の授業内容を調査できる権限は原則、認められていません。

話聞いた主婦「とても勉強になりました」

講演で、前川氏が語ったのは中学時代の不登校体験や今、みずからも関わっている夜間中学校の必要性などについてでした。終了後は教員や生徒、さらに住民と一緒に記念撮影するなど、好評だったということです。
話を聞いた５０代の主婦は「夜間中学校について、熱く語られたのが印象残っています。とても勉強になりました」と話していました。また、別の男性は「政治的な話は全くなく、和やかな雰囲気でした」と話していました。

日本教育学会会長「国の行き過ぎた行為」

日本教育学会の会長で教育行政に詳しい日本大学の広田照幸教授は、「国の地方の教育行政への関わりは、基本的に抑制的であまり口を出さないのが基本だ。学校の教育内容は教育委員会の管轄であり、何より個々の学校が責任を持って行うものだ。それに対し、明確な法律違反の疑いもないまま授業内容にここまで質問するのは明らかに行き過ぎだ」と指摘しています。そのうえで、「行政が必要以上に学校をコントロールすることになりかねず、現場は国からの指摘をおそれて萎縮し、窮屈になってしまうのではないか。国があら探しするような調査をかけることは教育の不当な支配にあたると解釈されてもおかしくない」と話しています。

文部科学省「問題ない」

文部科学省は「前川氏が文部科学省の事務方トップだったことや、天下り問題で辞任したことを踏まえ、講師として公教育の場で発言した内容や経緯を確認する必要があると判断した。正確性を期すために文書での確認を行った。問題があるとは思っていない」と話しています。（引用ここまで）