世界的事件だが、日本は・・・
企業名も個人名も判明しているのに・・・
【パナマ文書の衝撃】 22:02更新
http://www.sankei.com/world/news/160409/wor1604090065-n1.html
９日、ロンドンの英首相官邸前でプラカードを掲げるデモの参加者（共同）
タックスヘイブン（租税回避地）の金融取引を巡る「パナマ文書」報道で亡父の名前が挙がったキャメロン英首相に辞任を求めるデモが９日、ロンドンの首相官邸前などで行われ、千人以上の参加者が「税金を払え」とシュプレヒコールを上げた。
キャメロン氏は過去に亡父がパナマで開設したファンドへの投資で利益を上げていたことを認めている。ロイター通信によると９日、自身が党首を務める与党保守党の集会で「今回の問題にもっとうまく対処すべきだった」と反省を口にした。
デモには「出て行け」などと書かれたプラカードを持った人々が集結、市内中心部を練り歩いた。保守党支持者という男性は「首相の説明には納得できない。これまでクリーンなイメージだったのに残念だ」と語り、首相官邸に向かって「恥を知れ」と叫んだ。（共同）(引用ここまで)
パナマ文書で判明
多数の日本人がタックスヘイブンに法人設立
犯罪の金隠匿も
zakzak 2016.04.09
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160409/dms1604091830007-n1.htm
国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）が南ドイツ新聞を通じて入手したパナマの法律事務所内部文書（パナマ文書）の分析で、多数の日本人がタックスヘイブン（租税回避地）に法人を設立していたことが判明した。一部には、捜査の遅延などを狙い犯罪で得た収益を隠匿するための利用もありそうだ。
「海外に金を飛ばすのは簡単だ。マルチ商法、おれおれ詐欺、アダルト動画業者。怪しいやつらはみんなタックスヘイブンを使っている」
出資金詐欺で約３億４０００万円を集めたとされる兵庫県芦屋市の男性（４１）は、回避地の１つ西インド洋の島国セーシェルに法人を所有する。
オンラインカジノに関係する事業を始めるため、インターネットで法人設立業者を探していた２０１３年、中国の会社を通し取得した。「日本ではグレーゾーンのビジネスでも、タックスヘイブンを使って金を動かせば当局の目をごまかせる」と説明する。
男性は１０～１４年に神戸、大阪両地裁から、架空の投資話などで金を集めたとして、５件の民事訴訟の判決で計約３６００万円の支払いを命じられたが賠償には一切応じていない。原告側代理人の１人は「国内に差し押さえできる財産がなかった」と振り返る。
出資金詐欺に詳しい紀藤正樹弁護士はこうした回避地での法人所有は、犯罪で得た金を海外に移して時間を稼ぐのが目的だと分析。「警察が現地の当局に照会をかけなければならず、金の流れを確認するために１年間は捜査が長引いてしまう」と指摘した。
内部文書でセーシェルでの法人設立が判明した福岡県苅田町のトレーダー（４４）は、客から集めた出資金を海外の口座に入れ運用していた。法人設立を委託した香港の業者からは「登記書類上の株主や役員の欄にあなたの名前は一切出さないこともできる」と説明を受けたという。
中国、香港の法人設立業者はいずれもパナマの法律事務所と提携していたとみられる。
税金逃れに関する著作のある深見浩一郎氏は、法人本来の所有者を合法的な手法で分からなくすることは可能だと指摘。「そもそも犯罪収益や裏金をタックスヘイブンに送り込めてしまう制度自体に問題がある」と強調した。（引用ここまで）
世界騒然の「パナマ文書」
なぜ日本のメディアは本格的に報じないのか？
2016年04月07日
http://hbol.jp/89907
世界中のメデイアが「パナマ文書」で大騒ぎをしている。
今更ながらではあるが、この騒ぎが一体どういうものかを振り返ってみよう。
この騒動の火付け役とも言える「南ドイツ新聞」（Süddeutsche Zeitung, 略称：SZ）が開設する” About the Panama Papers”という特設サイトによれば、昨年の8月に匿名の情報提供者がSZに接触にしてきたことがすべての発端だという。
この情報提供者から、SZは2.6テラバイトを超えるデータ受け取った。同じデータはワシントンに本部を置く国際調査報道ジャーナリスト連合（International Consortium of Investigative Journalists 略称：ICIJ）にも提供され、SZとICIJは昨年暮れから共同調査を開始したらしい。
その結果、現在までのところ、税金逃れのためにオフショアの金融機関を利用していた21万社以上の存在と、株主やオーナーたちの数万名分の名前が明らかとなった。
4月3日にICIJが公開した「パナマ文書：実力者たち」（Panama Papers The Power Players）と題された特設ページには、各国の元首級の人物や閣僚たちなど、50か国以上の政界の有力者たちの名前が並ぶ。
480万件を超えるEメールや200万件以上のPDFファイルで構成される「パナマ文書」が明らかにする、決して後ろ暗くないとは言い切れないカネの動きは、あまりにも広範囲で巨額だ。
すでに一部では「今世紀最大級の金融スキャンダル」との評価も出始めている。
アイスランド首相は辞任に追い込まれる羽目に
たとえ海外のタックスヘイブンにおける資産運用が違法とは言い切れなくても、倫理的な問題は残る。額に汗水垂らしてコツコツに働き真面目に納税する善良な一般市民からすれば、「あまりにも不公正だ！」と、怒りをあらわにしたくもなる。実際にこうした怒りの声は世界中に広がっており、すでにアイスランドのシグムンドゥル・ダヴィード・グンラウグソン首相は、上記ICIJの特設サイトで名前を暴露されたことをきっかけに始まった大規模な抗議デモを受けて、辞任するまでに至った。
しかし日本のメディアはまだ騒がない。「パナマ文書とは何か？」「どの国のどんな政治家が名前を挙げられているか？」についての短い解説記事を出してはいるが、全国紙を見渡してみても本格的な報道が始まった形跡はない。
日本メディアが大々的に報じない理由
理由はいくつか考えられる。まず考えられる理由は、そもそも今までのところ、SZもICIJも「パナマ文書」から日本の政治家や企業の名前が出てきたとは報告していないのだ。これでは確かに報道し難いだろう。しかし、どうもそれだけではないように思われる。
他に思い浮かぶ理由は、アメリカ世論の冷淡さだ。
アイスランドやイギリスそしてウクライナやベルギーなど、ヨーロッパ各国の政治家の名前が取りざたされているにもかかわらず、4月6日現在アメリカの政治家の名前は誰一人として流出していない。そのためか、アメリカのメディア各社の「パナマ文書」の取り扱い方は極めて冷静なのだ。
イギリスやフランスのメディアに比べれば、冷めているとさえ言える。どこか対岸の火事を扱っているようでさえある。
これは海外ニュースや国際世論についての情報源が米国に偏りがちな日本の報道機関としてはなかなか対応に困る状態だろう。大々的に報じたくとも、「アメリカメディアの論調」という「お手本」がない。おそらくこれが日本の報道機関による報道量の少なさの原因の一つではなかろうか。
世界的金融スキャンダルよりガソリン代
さらには金額の巨額さも理由の一つだ。何しろ単位は数兆円のレベル。これほど巨額であれば、その事実をそのまま伝えたとしても現実感が湧かない。数兆円の不正な資金の流れを、難解な外国語のビジネス文書を読み解きながら報じるよりも、お小遣帳さえ管理できれば小学生でも読み込める政治資金収支報告書を根拠に、「200万のガソリン代は高すぎる」などの話を報じた方が数段楽だ。さらに言えば、「オフショア企業」「タックスヘイブン」などの言葉より、「200万のガソリン代」「プリペイドカードの出納」などという日常生活にも登場言葉の方が、読者を煽情するのも容易い。報じ難くもあり読者のウケも良いとは言えないニュースなど誰が報じるか。。。ここらあたりが、日本のメディア各社の本音だろう。
だが「200万円のガソリン代」「プリペイドカードの出納」などというはした金で集団リンチのような会見を開いて朝から晩まで騒ぐ一方で、数兆円規模の巨大な不正行為を追求せぬのならば、それはもはや怠慢を通り越して、愚劣ですらある。
権力を監視し巨悪を撃つのがジャーナリズムの役割だ。確かにこれは綺麗事かもしれない。しかしこの原点を忘れた瞬間、ジャーナリズムの社会的存在理由は消失する。「ガソリン代」で大騒ぎし「パナマ文書」で沈黙を続けるならば、メディアは自殺したに等しいのではないだろうか。＜文／菅野完＞（引用ここまで）
租税回避の実態を明かした「パナマ文書」
日本政府がまさかの調査しない方針を明らかに
2016年4月6日18:19 | カテゴリー 社会
http://buzzap.jp/news/20160406-the-panama-paper-jp-gov/
世界を揺るがしている租税回避者リスト「パナマ文書」。しかし日本政府がその調査を行わない方針を明らかにしています。
パナマの法律事務所から2.6テラバイトにも及ぶ大量の内部文書、通称「パナマ文書」が流出したことによって、同国のタックスヘイブン（租税回避地）を利用して世界中の政治家や著名人、セレブリティに大企業が資産隠しや課税逃れを行ってきた疑惑が次々と浮上してきました。
産経新聞社の報道によると、菅義偉官房長官が6日の記者会見でこの問題に触れ、「文書の詳細は承知していない。日本企業への影響も含め、軽はずみなコメントは控えたい」と述べ「世界全体で租税回避について連携している中、今回新たにこうした実態が報道ベースで発表された」と指摘しました。
しかし、各国政府が調査に乗り出すことを明言し、既にアイスランドでは関係を指摘されたグンロイグソン首相が辞任に追い込まれるなど大きな問題となっているにも関わらず、菅官房長官は日本政府として文書を調査する考えはないとしています。
実際には非居住者向けのオフショア企業に資金を保有すること自体は違法ではありませんが、そこで問題になってくるのはごく一部の富裕層や大企業が租税回避地に資金を置くことで、本来なら支払わなければならないはずの税金を回避し、国が取れるはずの税収が減少していること。
現在日本では諸々の社会保障の削減問題、格差と貧困の問題、保育士や介護士の賃金問題など、財源確保が必須な案件が山盛りとなっています。そうした中で、富裕層や大企業が自らの資産をタックスヘイブンに逃がすことで徴税を回避し、足りない分を逆進性の高い消費税の増税で国民から賄おうとするのであれば、それは極めて不公平と言わざるを得ません。
資産隠しや課税逃れをしっかりと調査し、支払うべき税金を支払わせ、必要な問題の財源に当てられるようにしていただきたいところです。
【パナマ文書の衝撃】菅官房長官「軽はずみなコメント控える」 – 産経ニュース
著名人巻き込む「パナマ文書」の衝撃、各国政府が調査開始 ワールド 最新記事 ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/186.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 4 月 07 日 23:16:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
◇日本企業リスト
大日本印刷
大和証券
ドリームインキュベータ
ドワンゴ
ファストリテーリング
ジャフコ
JAL
石油資源開発
丸紅
三菱商事
電通
商船三井
日本製紙
オリックス
大宗建設
ジー・モード
千代田リース
山一ファイナンス
”にゅうたいぷ”より引用
◇日本人リスト
アグネス・チャン
飯田亮（セコム取締役）
戸田寿一（セコム元取締役）
内藤一彦（東宣取締役会長）
内藤俊彦（東宣取締役社長） “東京新聞”・”にゅうたいぷ”より引用（引用ここまで）
【速報】パナマ文書にのってた日本企業がこれ
大企業ばかりでワロタ これ報道しろよ
http://matometanews.com/archives/1807531.html
