米国の盗聴だったので、腰が引けた産経のだらしなさ！
日米合作の秘密の
砂川最高裁判決だって同じだろう！
沖縄・核密約も本質は同じだ！
これらと盗聴はレベルは同じなのに
産経も腰が引けている！
産經新聞 米の日本盗聴／「不動の同盟」疑問残すな 2015/8/10 6:00
http://www.sankei.com/column/newslist/../../column/news/150810/clm1508100003-n1.html
これほどの疑惑を抱えたままでは「不動の同盟国」と胸を張ることなど到底できない。
内部告発サイト「ウィキリークス」が暴露した米国家安全保障局（ＮＳＡ）による日本の政府、企業への電話盗聴疑惑である。
日米安保体制が極めて重要だからこそ、重く受け止めねばならない。
真相は今もやぶの中である。国民が不信感をもつのは当然だ。疑惑解明は急務で、盗聴が事実なら米国の謝罪や再発防止の確約を取り付けるべきだ。
にもかかわらず、政府は腰が引け、米国の誠実さは足りないように見える。国家の主権や同盟の安定性にかかわることを十分認識しているのだろうか。
告発サイトによると、ＮＳＡは少なくとも平成１８～１９年ごろから日本への盗聴を行っていた。経済産業相や日銀総裁ら要人、内閣官房、三菱商事など３５カ所の盗聴対象リストが明らかにされた。
盗んだ情報で作ったとされる報告書によれば、１９年の安倍晋三首相の訪米に際し、気候変動問題に関する日本政府の検討状況が筒抜けになっていた。
事態が表面化してから５日目になって、ようやく米側の申し出で安倍首相とバイデン副大統領が電話で協議した。
バイデン氏は「迷惑をかけて大変申し訳ない」と陳謝し、「現在、日米同盟の信頼関係を損なう活動はしていない」と釈明したという。首相は「事実なら深刻な懸念を表明せざるを得ない」と抗議し、調査と報告を求めた。
まさか、これで幕引きにするつもりではあるまい。菅義偉官房長官は会見で「事柄の性格」を理由として、盗聴疑惑に関するバイデン氏の説明内容を詳しく明かさなかったが、国民に納得せよというのは無理がある。
かけがえのない強固な同盟の基盤には、国民の信頼が必須であることは言うまでもない。安倍首相が直接、オバマ大統領に対し、その存念をはっきりとただすべきである。
告発サイトによって、盗聴疑惑を教えられたというのも残念な事態だと言わざるを得ない。
世界各国は情報活動にしのぎを削っている。これを機会に、外国の違法な活動に備える防諜態勢の強化に、本腰を入れて取り組むことが求められる。（引用ここまで）
産經新聞 北のサイバー攻撃／直ちにテロ国家再指定を 2014/12/24 6:00
http://www.sankei.com/column/newslist/../../column/news/141224/clm1412240003-n1.html
ソニーの米映画子会社へのサイバー攻撃を、米連邦捜査局（ＦＢＩ）が北朝鮮の犯行と断定し、オバマ米大統領は相応に対応すると表明した。
大統領は北のテロ支援国家への再指定を検討していることを明らかにした。北への警告として有効な選択肢といえる。
テロ支援国家の指定解除は、北が２００８年、「すべての核計画申告」の口約束で、ブッシュ前米政権から引き出した。
産経新聞は、履行の保証がないと強く反対し、その後も北の核実験などに際し、解除の撤回を求めてきた。サイバー攻撃は歴然たるテロである。今こそ、再指定を決断してもらいたい。
日本人拉致事件が未解決であることも忘れてはならない。
テロ支援国家は米政府が独自に指定し、世界銀行などによる融資禁止や武器禁輸などを科す。北は大韓航空機爆破事件を受け、１９８８年から指定されていた。
米政府は北がテロ支援国家リストにあった０５年、関連口座のあるマカオの銀行と米金融機関との取引を禁じ、北に打撃を与え、譲歩を引き出した。
核・ミサイル開発を含め北の脅威は増大している。対北圧力を強めるため、米国は同種の金融制裁にも踏み込むべきだ。
ソニー子会社は、北の金正恩第１書記の暗殺を描いたコメディー映画を製作し、標的になった。映画は米国を代表する産業であり、文化である。劇場がテロ予告の脅迫を受け、身近な庶民の娯楽が奪われた。映画に限らず、他の民間企業や政治、軍事の中枢、主要インフラ施設も標的となりうる。国家安全保障上の脅威だ。ケリー米国務長官は中国の王毅外相との電話協議で、北のサイバー攻撃阻止への協力を求めた。中国は影響力を行使すべきだ。
日本や日本企業が標的となる可能性もある。専門の人材を集め、各国との連携を強化し、防御能力を高める必要がある。
２３日にかけて原因は不明だが、北の主要ウェブサイトが接続できなくなる事態も起きている。
国連安保理が北の核・ミサイル開発に加え、人権侵害を議題化したことの意味も大きい。総会決議は安保理に、この問題を国際刑事裁判所（ＩＣＣ）に付託するよう促している。拉致を含む北の人権侵害も厳しく追及すべきだ。（引用ここまで）
産經新聞 秘密保全法／重大な漏洩には厳罰化を 2013/4/21 6:00
http://sankei.jp.msn.com/column/topicslist/../../politics/news/130421/plc13042103060001-n1.htm
安倍晋三首相が予算委員会で、外交、安全保障情報の漏洩（ろうえい）を防ぐための「特定秘密保全法」を早期に制定する意向を示した。日本の安全と国益を守るために必要な法律だ。安倍政権の取り組みに期待したい。
秘密保全法は、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）創設と並行して検討課題に浮上した。外務、防衛両省から「ＮＳＣ側に秘密漏洩の罰則がなければ、安心して機密情報を提供できない」との意見が出された。当然の指摘だ。
日本の現行法の秘密漏洩に対する罰則は、総じて軽い。
国家公務員法は守秘義務違反の罰則を「１年以下の懲役か５０万円以下の罰金」としている。自衛隊法の防衛機密漏洩に対する罰則は「５年以下の懲役」だ。
これに対し、日米相互防衛援助協定（ＭＤＡ）に伴う秘密保護法などは、在日米軍にかかわる機密漏洩に「１０年以下の懲役」を科している。
これではバランスに欠ける。一律に国内法の罰則を重くする必要はないが、外交、防衛機密など特に重大な情報を漏らした場合は、厳罰化が必要である。
秘密保全法は、民主党前政権でも検討された。平成２２年９月の中国漁船衝突事件で、元海上保安官によってビデオ映像が流出したことがきっかけだ。しかし、この映像は本来、当時の菅直人政権が国民に公開すべき情報だった。
前政権で検討された内容は、白紙に戻す必要がある。
安倍首相は「国民の知る権利や取材の自由を尊重しつつ、さまざまな論点を検討している」とも述べた。これも当たり前である。
民主党政権は、元経済産業相の原発をめぐる問題発言が報じられたことで、情報統制を行うなど、言論・報道の自由への理解に乏しい面もあった。安倍政権は、過度の秘密主義を避けてほしい。
国家機密を不当に入手した外国人らにも、日本の法律は甘い。
昨年、警視庁の出頭要請を拒否して帰国した在日中国大使館の元１等書記官に、農林水産省から福島原発事故後のコメの需給見通しなどの最高機密が漏れていた。同じころ、兵庫県から融資金を詐取した疑いで逮捕された会社社長は、北朝鮮の指示で工作活動を行った疑いが持たれている。中国や北朝鮮のスパイ活動を取り締まる法整備も急務だ。（引用ここまで）
産經新聞 サイバー攻撃／インフラの防衛に総力を 2013/2/22 6:00
http://sankei.jp.msn.com/column/topicslist/../../politics/news/130222/plc13022203570008-n1.htm
領空、領海だけでなくサイバー空間でも、中国の侵犯を阻止する努力が急務だ。米民間会社が、米政府機関・企業に対するサイバー攻撃に、中国人民解放軍部隊が関与している疑いが濃厚だとする報告書を公表した。
オバマ米政権は、これに対抗して、サイバー空間での防衛態勢を強化している。日本は危機意識が希薄であるうえ、国を挙げて対応する司令塔を欠く。米国とも連携し、速やかに対策を講じるべきだ。
報告書で主犯とされたのは上海拠点の部隊「６１３９８」だ。１４１社の被害を追跡調査し判明したという。米国務省は「サイバー攻撃ではかねて中国に懸念を伝えてきた」と名指しで非難した。
中国側は自らが「被害者」だとしているが、「加害者」であることを示す事例は少なくない。
米国では、ニューヨーク・タイムズ紙をはじめ、ツイッターやフェイスブック、アップルなどメディアやＩＴ企業が相次いでサイバー攻撃にさらされている。
このうち同紙は、温家宝中国首相一族の蓄財疑惑を報じ、集中的なサイバー攻撃を受けた。取材過程で、中国高官に「ある結果を伴う」と警告されていたという。
オバマ大統領は一般教書演説で「敵は米国の送電網や金融機関、航空管制システムを破壊する能力を得ようとしている」とし、防衛態勢強化の重要性を強調した。
攻撃の標的が政府機関・企業のデータからインフラに広がっていることが、危機感の背景にある。有事に際し、電力供給、金融、交通システムが破壊されれば、国家・社会機能が麻痺（まひ）してしまう。
米国防総省は、２０１０年に設立したサイバー司令部の要員を９００人から４９００人に増やす計画だ。サイバー攻撃が及ぶと確証を得れば、「先制攻撃も可能」とする規定も検討中だという。
米国も核不拡散目的で、イランのウラン濃縮施設にサイバー攻撃をかけたとされる。サイバー戦争は現実のものと考えるべきだ。
日本の政府機関・企業への国内外からの攻撃も昨年１年間で７８億件に上った。サイバー空間での戦いに向けて、コンピューターの専門家集団の育成が急がれる。
インフラ攻撃に対しては、縦割り行政を超えた強い司令塔が必要だ。創設される国家安全保障会議（ＮＳＣ）の重要任務にインフラ防衛を位置付けてもらいたい。（引用ここまで）
産經新聞 日米安保体制／「強い同盟」に立て直しを 日本自らリスクを負う時だ 2013/1/4 6:00
http://sankei.jp.msn.com/column/topicslist/../../politics/news/130104/plc13010403070002-n1.htm
今年の東アジアは、昨年にも増して危険に満ちている。とりわけ安全保障環境の激変で、日本の平和と安全は急を告げている。
尖閣諸島に対する中国の領海・領空侵犯は今年も繰り返されると予想され、北朝鮮の長距離弾道ミサイルの再発射や３度目の核実験の可能性に備える必要もある。
この状況を招いたのは、３年余の民主党政権下で日米同盟を空洞化させ、抑止の実効性を低下させたことが大きい。中国の攻勢をはねのけ、北の脅威に立ち向かうには、「強い同盟」に立て直すとともに、時代にふさわしい日米安保体制へ向けて、日本も自らリスクと責務を背負う覚悟が必要だ。
≪ミサイル迎撃は必須だ≫
「危機突破」を掲げて再登板した安倍晋三首相が月内にも訪米して臨む日米首脳会談は、その第一歩だ。２期目に入るオバマ大統領と歩調をそろえ、アジア太平洋の平和と日本の防衛を支える基盤の再構築に全力を注いでほしい。
昨年末の電話会談で、安倍氏は「日米が協力して平和で安定したアジアを構築したい。パワーバランスが崩れないように日本も責任を果たしたい」とオバマ氏に語った。中国の軍事的台頭と強引な海洋進出で、地域の軍事均衡が危機にさらされているとの認識が極めて重要だ。民主党政権に最も欠けていた問題意識といえる。
同盟立て直しへ向けて、日本から行動を起こすべき課題はいくつもある。
第１は、「保有するが、行使はできない」とする従来の憲法解釈を変更して集団的自衛権を行使できるようにすることだ。
安倍氏は第１次内閣時に有識者会議報告を通じて米国を狙う弾道ミサイルの迎撃など、行使を容認すべき４類型を整理した。中でもミサイルの迎撃は、当時の駐日米大使も「同盟国の責務」と訴えた緊急課題だ。同盟強化に必須の前提と言わざるを得ない。
昨年末の組閣後、安倍氏は「報告をもう一度聞き、検討を進めたい」と語ったが、米艦船の防護、国際平和活動など既存の類型に加え、中国の攻勢への対応も新たな課題となる。連立相手の公明党は行使容認に慎重だが、首相自ら指導力を発揮して、早急に解釈変更を実現してもらいたい。
第２に、「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）の見直しも急務だ。現行指針が決まった１９９７年当時は、中国の海洋進出も尖閣攻勢も想定しなかった。共同対処のあり方を見直し、欠落を埋めていかねばならない。
第３は、米軍普天間飛行場移設の促進だ。普天間移設は昨年春の日米合意で在沖海兵隊のグアム移転計画から切り離されたが、米国が中国包囲網の一環とする海兵隊分散・広域配備との密接な補完関係を忘れてはならない。在日米軍再編が遅れるほど、同盟の対中抑止機能も損なわれかねない。（引用ここまで）
