偽装・偽造・やらせの「中国脅威」論思考回路はプッツンして新しい回路を！
そうです！
日中平和友好条約と憲法平和主義の思考回路です！
自民党・官邸は「新潟県庁に、赤旗を立てていいのか！」と言い始めました。さらに「負ければ、予算がゼロ査定」のキャンペーン！？ 2016-10-11 | ゲンパツ
こんなコメントをいただきました！感謝申し上げます！
勉強になります！
Unknown (Unknown)2016-10-12 14:25:00
新潟は、既に佐渡島も本土側も、赤くなってるし中華資本が侵略を始めてる場所だろう。 だからと言って捨てるわけには行かないよね。 第2の沖縄にしてはいけない。
共産党が、共産党！！と言われて怒るのは、朝鮮人が、朝鮮人と言われて怒るのに似ていて、興味深い。（引用ここまで）
「中華資本が侵略」？って『中華思想』も「侵略」してますよ！
漢字！儒教！道教！「天皇」！元号！教育勅語！皇室の男子の名前！そう「仁」を使ってるよ！
中華そば！餃子！豆腐！箸！コメ！
それでは日本資本が中国へ進出している事例を紹介しましょう！
2016年8月 日系企業他中国進出状況 http://www.chinawork.co.jp/e-kigyou/2-c-set.htm
海外進出の日本企業数1位中国、2位タイだけど、今後は・・投稿日時: 2016年5月18日
http://t-freak.info/blog/?p=3073
中華資本に侵略？
そのうち中国系日本人がたくさん産まれるかも！
いやいや、すでに日本人の血の中には漢人の血が！？
漢人だけではないか！
日本企業の海外進出の現状
冒頭にも触れましたが、海外進出している日本企業の現状は以下になります。
※データは帝国データバンク「中小企業の海外進出動向調査」より
1.中国 73.7％
2.タイ 36.0％
3.アメリカ 21.2％
4.ベトナム 20.6％
5.韓国 20.3％
6.インドネシア 20.1％
7.台湾 19.9％
8.シンガポール 15.2％
中国が圧倒的に多く、今までの中国経済成長に伴って海外進出をしてきたのが分かります。ただ現状としては、中国経済の減速もあり、これから中国進出しようとする企業は少なくなっています。中国から目先を変えて、これから進出しようとしている国が以下になります。
今後の海外進出の候補地
1.ベトナム 31.1％
2.タイ 19.3％
3.インドネシア 16.3％
4.アメリカ 12.6％
5.ミャンマー 11.9％
6.インド 11.9％
既に海外進出をしている企業が、次の海外進出の候補地としてあげているのが、アメリカ、インドを除いてはASEAN諸国になってます。つまり、グローバルに展開している企業は東南アジアに目をつけているってことになるかと。中でもベトナムは熱いです。さらに、帝国データバンク「ASEAN進出企業実態調査」によると、ASEANのいずれかの国に進出している企業1万1328社のうち、国別企業数は以下になります。（引用ここまで）
経済界！尖閣脅威なんか、知ったことか！
儲かるためには脅威煽動には目を瞑るか！
視て視ぬふりをして大陸に直行！
日経 経済界230人、20日から訪中 中国要人と会談調整 2016/9/18 23:40
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO07405550Y6A910C1NN1000/
大企業のトップらで構成する日中経済協会（会長・宗岡正二新日鉄住金会長）が20日から中国の北京を訪問する。70社の日本企業関係者を中心に過去最大規模となる約230人が参加する。習近平国家主席や李克強首相など中国要人との会談を調整している。日中の領土問題がくすぶるなか、経済関係の連携加速を確認したい考えだ。24日まで北京に滞在する。経団連の榊原定征会長や日本商工会議所の三村明夫会頭らが参加する。中…（引用ここまで）
対中上から目線思想＝対中劣等感意識＝対中脅威を煽動＝対中包囲網作戦で息巻く！
経済界は、対中脅威論をうまく利用している！
自衛隊の海外派遣で多国籍企業の利権を防衛させるつもりだから！
踊らされているのは国民だけか！？
【中国ネットウオッチ】
過去最大規模の財界訪中団の要望書に中国ネット「日系企業が中国大脱出？」と大騒ぎに
その時、官製メディアは？
産経 2016.10.10 08:00更新
http://www.sankei.com/world/news/161010/wor1610100002-n1.html
９月下旬、日本の主要企業トップが訪中して政府要人と会談した。その際に日本側が中国市場から「撤退」する際の環境整備を求めたことが波紋を呼んだ。中国のネット上では「出たいなら出ていけばいい」といったいつもの強気の反応が盛んで、ネットメディアも「中国市場を失った日本企業が、どうやって欧米企業などと競争できるのか？」などと日本側の「不見識」をとがめるような意見が目立った。その一方で「本当に日本企業が大規模に撤退したら、中国企業は必ず損害を受ける」といった不安な“本音”も見受けられた。
日中経済協会を中心とした財界人は９月２０日から２７日に中国を訪れた。宗岡正二会長（新日鉄住金会長）を団長とし、経団連の榊原定征会長、日本商工会議所の三村明夫会頭らが加わった。３団体がそろって中国を訪問するのは昨年に続いて２回目で、過去最大規模となる計２３０人の参加となった。日本代表する大企業のトップらが参加し、さながら“オール財界”のメンバーが顔をそろえた。
２１日には北京の人民大会堂で中国共産党序列７位の張高麗副首相とも会談。滞在中の２２日には、上海市に本社を置く国有鉄鋼大手の宝鋼集団と湖北省の武漢鋼鉄集団が経営統合すると発表する局面にも遭遇することとなった。
一連の日程で中国側の関心を集めたのが、２２日に中国商務省の高燕商務次官と会談した際に提示した投資環境の改善項目をまとめた要望書だ。その中で、中国市場から迅速に撤退できる環境がなくては新たな投資が進まないと強調し、中国側に改善を求めた。
撤退の環境整備に関する要請について中国の官製メディアでは話題にならなかったが、ネット上ではすぐに騒ぎとなった。ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）では「日本企業が手厚い扱いを受ける時代は終わっている」といった否定的な反応が大勢を占めた。また、この要請について報じた日本人記者の個人名を挙げて「この記者は経済を分かっていない」などとからかうような記述も見られた。
中国系香港メディア、フェニックステレビのホームページは「日本企業の中国大脱出？」という文章を掲載し、財界訪中団の要請がなされた背景について分析した。
文中では、近年の日本企業の撤退はそれぞれの企業の「経営上の原因だ」と説明し、統一的な動きではないことを強調した。その上で「もし誰が誰に頼っているか論じる必要があるならば、現在は日本企業が中国市場に頼っている時代だ。その逆ではない」と述べ、中国市場撤退による被害は日本側が受けることを示唆した。また「日本企業は『政冷経冷』という中日関係の被害者だ」との見方も示した。
一方で、中国市場からの日本企業大量撤退を招くような事態に「不安」を感じる反応も少なくない。
「ネット上で積極的に転送されたニュースは、やはり人を不安にさせた」
ある中国の経済系ウェブサイトは、今回の騒動について不安な思いを率直に吐露した。同サイトは、日本側が積極的に進めてきた対中投資について説明し、「日本の中国経済への影響は、その他の国を上回っている」と指摘。日本企業撤退が現実のものとなった際の被害を懸念し、「何が何でも中国の官製メディアはこの事実をできるだけ早く真実のままに報じ、中国側は誠意を持って日本企業の引き留めに当たるべきだ」と訴えた。
「政冷経冷」の時代に入ったと指摘される日中関係。日本貿易振興機構（ジェトロ）がまとめた平成２７年度の進出企業実態調査によると、今後１～２年のうちに中国事業を「縮小」または「移転・撤退」すると答えた企業は全体の１０・５％で、前年度調査に比べ３ポイント増えたという。今回の騒動は中国側にも、日中関係がそのような時代に入っていることを深く認識させる一つのきっかけになったかもしれない。(引用ここまで)
財界訪中団、北京での経済会合始まる 鉄鋼の過剰生産では中国側も「構造改革が急務」
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中国と経済的文化的つながりが深まれば深まるほど
憲法平和主義が大陸に浸透していくぞ！
人間の交流こそ平和の土台だから！
二重国籍なんか問題なし！
古代社会は渡来人が政権中枢にたくさんいた！
それが現在の日本にも大きな影響を与えている！
律令制度はどこの国からやってきた？！
