中国共産党政権は
日本帝国主義を批判することはできない！
何故か！
日本帝国主義の過ちを増幅させているからだ！
香港国家安全維持法＝治安維持法
資格審査委員会＝国家総動員法
愛国者による香港の統治＝大政翼賛会・産業報国会
ウイグル自治区抑圧＝植民地主義
自由・人権・民主主義・法の支配の価値観と
民俗自決主義を否定する中国共産党政権に
未来はない！
教科書は日本帝国主義である！
真の「愛国者」は
民主主義を大切にする！
歴史の教訓だろう！
NHK 香港の選挙制度変更決定 体制に“忠誠”か 立候補者を事前審査 香港 抗議活動
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210330/k10012945141000.html?utm_int=news_contents_news-main_001
中国の習近平指導部は、香港の選挙に立候補する人を治安機関が事前に調査し、政府に忠誠を尽くしていないと判断された場合、立候補を認めないとする新たな制度の導入を決めました。体制に批判的な勢力が政治の舞台から排除されることになり、香港の民主化の道は事実上断たれました。
それによりますと、立候補する人については、去年施行された香港国家安全維持法に基づいて設置された警察の治安部門が事前に調査します。
調査結果は新たに設置される「資格審査委員会」に報告され、ここで政府に忠誠を尽くしていないと判断された場合、立候補できなくなります。
また、この判断に対し訴訟などで異議を申し立てることはできないとしています。
このほか、立法会議員については、現在70ある議席を90に増やす一方で、市民の直接投票で選ばれる議席は35から20に削減されます。
今回の決定を受けて今後、香港政府が関連法を整備し、中国共産党系のメディアは5月までに新たな制度が固まるという見通しを伝えています。
香港では、ことし後半から来年にかけて立法会議員選挙、行政長官選挙がそれぞれ予定されています。
今回の選挙制度の変更によって体制に批判的な勢力が政治の舞台から排除されることになり、香港の民主化の道は事実上断たれました。
香港行政長官 決定を歓迎
この中で林鄭長官は「先に施行された国家安全維持法とともに、今回の選挙制度の改革が完成することで、香港の発展に向けて政治的な問題を根本的に解決することができる。今後、香港の政治的な環境は安定する」と述べました。
そのうえで、立候補する人を審査するために設置される「資格審査委員会」は香港政府の主要な幹部で構成されるとの考えを示しました。
また、制度変更に伴う条例の改正案を4月中旬に議会にあたる立法会に提出し、5月中の成立を目指すとしています。
今回の選挙制度の変更では、行政長官を選ぶ権限を持つ選挙委員会の委員の数が増やされるうえ、議会にあたる立法会の議員の一部も選ぶようになるなど権限が強化されます。
30日の記者会見で林鄭長官は、この選挙委員会の委員を選ぶ選挙をことし9月に行い、一方で、ことし9月に予定されていた立法会議員選挙については12月に延期することを明らかにしました。
立法会議員選挙は本来、去年9月に予定されていましたが、1年延期されていました。
また、次の行政長官を決める選挙は来年3月に行うとしています。
中国 選挙制度変更を正当化
また、欧米各国などが選挙制度の変更を批判していることを念頭に「香港は中国の特別行政区であり、完全に中国の内政だ。香港に介入して中国に圧力をかけようというたくらみは決して実現しない」と述べて、けん制しました。
香港の民主派政党 強く批判
そのうえで、立候補する人の審査に警察の治安部門が関与することについて「警察が選挙にまで強い影響力を持つことになった。香港の民主化は中国に返還されたときよりも状況が悪くなったと言える」と話しました。
そして、今後、民主派が政治に関与できるかと問われたのに対し「中央政府が決めることだ」と述べ、深い懸念を示しました。
市民から不満の声も
このうち70代の男性は「もう選挙には行きません。時間のむだです。投票にどんな意味があるでしょうか」と諦めた様子で話していました。
また、30代の男性は、立候補する人を審査する「資格審査委員会」が新たに設置されることについて「『愛国者』でなければ立候補の資格がないとされていますが、愛国の基準が何なのか分かりません」と話していました。
一方、香港政府は選挙制度の変更を歓迎する看板などを各地に設置していて、中心部にある体育館やホールには「愛国者による香港の統治を実現させよう」などと書かれた大型の幕が掲げられています。
中国 習近平指導部「香港統治のため変更が必要」
今回の制度変更は具体的には、香港政府トップの行政長官と、議会にあたる立法会議員の選挙について定めた香港基本法の付属文書を改定する形で行われました。
このうち行政長官は、業界ごとの代表や全人代の代表などで構成される「選挙委員会」による間接選挙で選ばれていますが、今回の変更では、この選挙委員の数を現行の1200人から1500人に拡大します。
一方で、区議会議員の代表に割り当てられていた117人の枠は廃止します。
そして、防火や防犯などの地域活動を行っている団体のメンバーなどを新たに加えるとしています。
区議会議員の117人の代表は、おととしの選挙で民主派が圧勝したことから、すべて民主派が占める見通しでしたが、排除されることになり、選挙委員の多くは中国政府に近い人たちで占められる見通しです。
一方、立法会議員については、現在70ある議席を90に増やす一方で、選挙委員から選ばれる枠が新たに設けられ、これに40議席を充てるとしています。
そして残る議席のうち、30議席を業界などの代表に充て、市民の直接投票で選ぶ議席は35から20へと大きく削減されます。
さらに直接投票の選挙に立候補する場合には、複数の選挙委員の推薦が必要だとしています。
このほか、行政長官と立法会議員、選挙委員の立候補者については、去年施行された香港国家安全維持法に基づいて設置された警察の治安部門が、事前に調査します。
調査結果は、新たに設置される「資格審査委員会」に報告され、ここで政府に忠誠を尽くしていないと判断された場合、立候補できなくなります。
また、この判断に対し、訴訟などで異議を申し立てることはできないとしています。
体制に批判的な民主派は、中国や香港政府に対するこれまでの言動などが問題視され「愛国者でない」とみなされて立候補が認められなくなるものとみられます。
民主派政党「香港の将来にとって非常に問題だ」
そのうえで立候補する人の審査に警察の治安部門が関与することについて「警察が選挙にまで強い影響力を持つことになった。香港の民主化は中国に返還された時よりも状況が悪くなったと言える」と話しました。
そして、今後、民主派が政治に関与できるかと問われたのに対し「中央政府が決めることだ」と述べ、深い懸念を示しました。
外務省「高度の自治を大きく後退させ 看過できない」
そのうえで「日本政府として、香港において関連する選挙が幅広い政治的意見を代表する候補者を含む公正な形で実施されることを求める。引き続き国際社会とも連携して、中国側の具体的な対応を求めていく」としています。（引用ここまで）
アメリカのバイデン政権などが中国の新疆ウイグル自治区で深刻な人権侵害が続いていると非難する中、国連のグテーレス事務総長は、実態を把握するため人権高等弁務官を派遣する必要があるとして、中国政府と受け入れに関して協議していることを明らかにしました。
アメリカのバイデン政権やイギリス、カナダなどは中国の新疆ウイグル自治区で深刻な人権侵害が続いていると非難して、相次いで制裁措置を発動させたのに対し、中国政府は事実ではないと反発し、報復の制裁を科すと発表するなど対立が激しくなっています。
この問題で、国連はこれまで中国政府を直接批判することは避けていますが、人権理事会で各国から懸念の声が相次いでいることなどを受けて実態を把握する必要があるとして中国側に国連の視察団の受け入れを要請してきました。
これについてグテーレス事務総長は29日の会見で「人権高等弁務官が率いる国連の視察団を不当な制限のない形で現地に派遣できるよう真剣に取り組んでいる」と述べて、バチェレ人権高等弁務官らの新疆ウイグル自治区への訪問の受け入れに関して中国政府と協議していることを明らかにしました。
グテーレス事務総長は「交渉がいい形で完了することを望んでいる」と述べて期待を示しましたが、仮に実現したとしても、どこまで踏み込んだ調査ができるかは不透明で、中国側の出方が焦点になりそうです。（引用ここまで）
NHK 日本留学経験ある ウイグル知識人 “9人が現地で不明” と訴え 2021年3月27日 8時01分
中国の新疆ウイグル自治区の人権状況をめぐって欧米各国などが中国への非難を強めるなか、日本に住むウイグルの人たちで作る団体などがオンラインの講演会を開き、日本に留学経験のあるウイグル族の知識人らが現地で行方不明になっていると訴えました。
講演会は日本ウイグル協会や中国の人権問題に詳しい日本の研究者、それに人権団体などが26日夜、オンラインで開いたもので、およそ70人が参加しました。
この中で日本ウイグル協会の担当者は、自治区では、大勢の人たちが強制的に収容されているなどと強調したうえで日本に留学経験のある現地の大学教授ら9人も行方不明になっていると説明しました。
また、大学教授の父親が3年前に警察に連行されてから連絡が取れなくなっているというウイグル族の女性は「不当に拘束され、苦しんでいるすべての人たちが一刻も早く元の生活に戻れるよう、日本や世界の皆さんに声を上げてほしい」と訴えました。
このあと、講演会の主催者は中国政府に対して行方不明になっている人たちの居場所を明らかにし、釈放するよう求める声明を発表しました。
新疆ウイグル自治区をめぐっては深刻な人権侵害が行われているとして欧米各国などが非難を強めていますが、中国政府は「事実ではない」として強く反発しています。
研究者 「できることやっていく」
NHK 中国「民主や人権 自慢する資格はない」 バイデン大統領を批判 米中対立
アメリカのバイデン大統領が就任後、初めての記者会見で中国との関係について「民主主義と専制主義の闘いだ」と位置づけたうえで、中国との競争を制することに力を注ぐと強調したのに対し、中国外務省の報道官は、アメリカに対抗する気はないとする一方「民主や人権に関して自慢する資格はない」と批判しました。
これは、中国外務省の華春瑩報道官が26日の記者会見で述べたものです。
この中で華報道官は「アメリカは中国と向き合い、衝突せず、対抗せず、相互に尊重、協力をする原則に基づいて両国関係を処理し、健全で安定した発展の軌道に戻ることを望む」と述べ、アメリカに対抗する気はないという考えを示しました。
一方で、華報道官は「50万人以上が新型コロナウイルスで死亡し、年間4万人以上が銃による事件で死亡し、意味も証拠もないねつ造をして他の主権国家に対して打撃を与えている国に、民主や人権のともし火などと、自慢する資格はない」と述べ、アメリカを非難しました。
また、26日の記者会見では事前にスクリーンが用意され、アメリカ政府の元高官が3年前に「ウイグルの人たちによって中国を内部から破壊できる」などと発言した講演の映像を流し、アメリカのねらいは中国の安定を破壊することだなどと非難する異例の一幕もありました。（引用ここまで）
