日本帝国主義の侵略に
抗日民族統一戦線を構築してたたかった
戦前の中国共産党！
自由・人権・民主主義を否定し続けてきた
戦後の中国共産党！
日本帝国主義の侵略戦争を可能にした
人民弾圧の手口をマネしている中国共産党！
もはや日本帝国主義の侵略戦争を批判できない
中国共産党！
戦前の日本帝国主義の侵略を正当化している
自民党！
自民党の政権を応援している公明党！
安倍・菅政権を打倒して
新しい政権を樹立しようとしている立憲民主党！
覇権主義、自由・人権・民主主義を否定している
中国共産党を批判している日本共産党！
「ソ連・中国共産党、北朝鮮労働党＝日本共産党」論は
唱えられない日本の政界！
これで少しは変わるか！？？？
違憲満載の安倍・菅政権を打倒して
憲法を活かす
新しい政権を
野党は樹立できるか！
毎日新聞 中国共産党100年 自民、立憲が祝意 共産・志位氏は送らず 2021 7/2 07:02
時事通信 与野党、中国共産党に祝電 尖閣・人権踏まえ「儀礼」強調 2021年07月01日20時43分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021070101032&g=pol
会談前に握手する自民党の二階俊博幹事長（左）と中国の習近平国家主席＝２０１９年４月、中国・北京（ＡＦＰ時事）
中国共産党の創立１００年に合わせ、与野党は祝電を送った。しかし、中国による沖縄県・尖閣諸島周辺で相次ぐ領海侵入、新疆ウイグル自治区や香港などへの人権侵害を踏まえ、各党とも「あくまで儀礼」と説明している。
自民党は、中国要人と太いパイプを持つ二階俊博幹事長名で祝電を送った。日中友好やアジアの平和と安定への協力を求める「儀礼的な文言」だという。
公明党は中国共産党側の要請を受けて、祝意のメッセージを送付。山口那津男代表は１日、記者団に「国際儀礼」としつつ、「世界の平和と安定のために力を尽くしていただきたい」と語った。立憲民主党も「もろ手を挙げて祝う状況ではないが、北京政府とは物理的に近い距離にある」（枝野幸男代表）として、儀礼的なメッセージを送った。
一方、共産党の志位和夫委員長は１日、記者団に、中国の覇権主義と人権侵害を批判した上で「共産党の名に値しない」と指弾。メッセージなどは出さなかった。（引用ここまで）
産経 小沢一郎氏が中国共産党１００周年に祝意 「国際社会が大きな期待」 2021/6/29 18:41
https://www.sankei.com/article/20210629-2A6NTETKSNOE3A5DTU2FOLUPXU/
立憲民主党の小沢一郎衆院議員が、中国共産党創建１００年の記念日となる７月１日を控え、中国側に祝意を表すメッセージを送っていたことが２９日分かった。中国国営通信の新華社によると、小沢氏は祝辞で「国際社会が中国にかつてない大きな期待を寄せている」などと述べた。
小沢氏は李克強首相と親交を結ぶなど、自民党に在籍していた時代から中国共産党とのパイプを築いてきた経緯がある。中国側には民主主義諸国の要人からの祝辞を明らかにすることで、国際的に包囲されているとの印象を解消する狙いがありそうだ。
新華社電によると、小沢氏は中国共産党について「創建以来、幾重もの困難を克服し、中国を大きな政治的、経済的影響力を持つ国に成長させた」と評価した。小沢氏事務所は産経新聞の取材に「依頼され、礼儀として送った。中国は国際社会で影響力が増しており『大国にふさわしい責任を果たしてほしい』というのが主旨だ」と述べた。
新華社電によると、河野洋平元衆院議長も祝意を寄せた。
中国外務省は、ロシアのプーチン大統領がオンラインの中ロ首脳会談の際、党創建１００年に関する祝意を中国の習近平国家主席に伝えたとしている。日米など先進７カ国（Ｇ７）首脳からの祝辞の有無は、伝えていない。
加藤勝信官房長官は２９日の記者会見で、中国共産党創建１００年の記念日である７月１日に、日本政府として特別な対応をしない方針を示した。「一般論として、他国の政党に関し、政府として対応を取るというのは特段予定していない」と述べた。（引用ここまで）
「儀礼的」で人民弾圧を見過ごすことができるか！
朝日 二階氏ら与野党幹部、中国共産党に祝意 志位氏は批判
自民党の二階俊博幹事長「送るのが常識。送らない方がおかしい」
公明党の山口那津男代表「一つの政党で100年を迎えるということ自体なかなかない」「なお一層、世界の平和と発展、安定のために力を尽くしていただきたい」
立憲民主党も枝野幸男代表「もろ手を挙げてお祝いをするという状況にはないとは思っている」「儀礼的なメッセージは国際局で用意している」
共産党の志位和夫委員長「中国による東シナ海や南シナ海での覇権主義的行動、香港やウイグルでの人権侵害は、社会主義とは無縁であり、共産党の名に値しない」
小池晃書記局長「（中国共産党に祝電は）送っていません。先方から要請もありません」（引用ここまで）
自由・人権・民主主義を尊重した
政権・国家運営は
できていない！
ＮＨＫ 中国共産党創立100年 習近平主席 一党支配の正統性アピールか 2021年7月1日 6時30分
中国共産党の創立から100年となるのにあわせて、北京では1日大規模な祝賀式典が開かれ、習近平国家主席が演説します。経済の減速やアメリカとの対立など国内外に難題を抱える中でも国の発展を強調し、共産党の一党支配の正統性をアピールするとみられます。
中国共産党は、1921年の創立から今月で100年となるのにあわせて、日本時間の1日午前9時から、北京の天安門広場で大規模な祝賀式典を開きます。
式典では習近平国家主席が演説し、共産党のもとで国を発展させ、農村部の貧困層をなくすという目標も達成したなどとして、一党支配の正統性をアピールするとみられます。
中国共産党は、毛沢東のもと今の中国を建国し、1978年以降は社会主義を掲げながらも市場経済への移行を進め、2010年には世界第2の経済大国となりました。
2012年に習近平指導部が発足してからは社会の幅広い分野で共産党の指導を強化し、国際的には経済などをてこに影響力の拡大に力を入れ海洋進出の動きも強めています。
その一方、経済の減速や急速に進む少子高齢化、それにアメリカとの激しい対立など国内外にさまざまな課題を抱えています。
習主席としてはこうした課題に対応するためにも共産党の指導が重要だとアピールするとともに、長期政権の実現も見据えてみずからの権威づけにもつなげたいねらいがあるとみられます。
中国共産党 建国後統治を続けてきた唯一の政党
100年前の1921年7月に上海で第1回の党大会を開いて創立された中国共産党は、日中戦争のあと、国民党との内戦に勝利し、1949年に中華人民共和国を建国してから一貫して統治を続けてきた唯一の政党です。
愛国者の邪論 抗日民族統一戦線については不問！
中国の憲法には第1条に「中国共産党の指導」という表現があり、政府機関や裁判所、それに軍や企業などあらゆる組織に設置された支部が影響力を行使しています。
中国には、共産党以外の政党も存在していますが、選挙で政権を争うことはなく、意見を述べるにとどまることから共産党の決定がすべてに優先し、一党支配が徹底されています。
中国共産党によりますと、先月時点の党員数は9514万人で、およそ14億の人口と比べると15人に1人が党員という計算になります。
この巨大な組織の中で党の方針を決めるのが「中央委員会」で、政府や軍、国有企業の幹部などおよそ200人で構成され、「党中央」とも呼ばれます。
このうち、25人が党の指導部である「政治局委員」を務め、さらにその中の7人が最高指導部の「政治局常務委員」として、日常的に重要政策を決定しています。
重要な人事や方針は、5年に1度の党大会や、中央委員会の総会などで決められますが、実際には最高指導部が主導するとみられ、とくに最近では、党のトップである総書記として絶大な権力を握る習近平国家主席が大きな影響力を持っているとみられます。
ただ、実際の政策決定の過程はメディアなどでは報じられず、どのような議論が行われているかは明らかにされていません。
急速に進む少子高齢化
中国では、人口を抑制するため、ひと組の夫婦に原則として1人の子どもしか認めない、いわゆる「一人っ子政策」を1980年ごろから実施してきました。
少数民族などを除いて、2人目の子どもを産んだ場合は多額の罰金が科され、人口増加の抑制に一定の効果がありました。
しかし、その一方で少子化が急速に進んで労働力が減少しただけでなく、働き手として男子を求める傾向の強い農村部を中心に男子の出生率が高くなり、男女の割合のバランスが崩れるというひずみが生じました。
こうした中、2016年に「一人っ子政策」が緩和され、ひと組の夫婦に2人の子どもまで認められるようになりました。
しかしその後も少子化に歯止めがかからず、ことし5月、ひと組の夫婦に3人の子どもまで認めるよう制限をさらに緩和する方針が示されました。
ただ、少子化が進む背景には、子育てにかかる経済的負担の増加や価値観の変化なども指摘されており、制限の緩和に効果があるのか疑問視する見方も根強くあります。
また、少子化にともなって急速に高齢化が進んでいることも大きな課題です。
去年の65歳以上の高齢者の人口は1億9000万と全体の13％余りを占めていて、近く高齢者が全体の14％を超える「高齢社会」になる見通しで、日本を上回る速さで高齢化が進んでいると指摘されています。
これに伴い、年金などの社会保障費の増大が財政を圧迫することが懸念されるほか、介護保険などの制度も充実していないことから社会不安の増大につながる可能性も指摘されています。
そして、中国の人口は近く減少局面に入ると見られていて、国連は2027年にはインドに抜かれると予測しています。
こうした少子高齢化や、それに伴う人口の減少は、共産党の一党支配を支えてきた経済発展の足かせになるとみられています。
中国は1978年に「改革開放」にかじを切ってから急成長を遂げて世界2位の経済規模となりました。
さらに去年、新型コロナウイルスの影響からいち早く回復に転じたことも、共産党による一党支配の優位性を強調する根拠として使われていて、経済発展は体制の維持に欠かせない要素となっています。
ただ、専門家の間では、中国は経済規模でいったんはアメリカを抜いて世界1位になるものの、人口の減少を受けて、将来的にはアメリカに再度、抜かれると予測されています。
習近平指導部は、2035年までに経済規模を今の2倍にすることは可能だと自信を示していますが、その実現には人口問題が重い課題としてのしかかっています。
愛国者の邪論 人口問題は日本も同じ！中国に対する指摘は、そのまま日本に！
香港 警察が異例の厳戒態勢
中国共産党の創立100年となる7月1日は、香港では中国返還の日にあたり、民主派の団体が例年、大規模なデモを行ってきましたが、警察は1万人を動員する異例の厳戒態勢で警備にあたると伝えられ、抗議活動を徹底的に抑え込む構えとみられます。
香港では、中国に返還された7月1日に毎年大規模なデモが行われ、おととしには、政府に抗議する一部の若者たちが議会にあたる立法会の建物に突入しました。
去年は、反政府的な動きを取り締まる香港国家安全維持法が前日に施行され、抗議活動を行った市民が「香港の独立」を意味する旗を持っていたなどとして、国家安全維持法違反の疑いで初めて逮捕されました。
中国共産党の創立から100年となったことしも、民主派の団体メンバーなどがデモを計画しましたが、警察は、新型コロナウイルスの感染防止を理由に禁止しました。
ただ、中国政府に批判的な論調で知られた新聞「リンゴ日報」が発行停止に追い込まれるなど、統制を強める政府に不満を持つ人は多く、1日も抗議活動が行われる可能性があります。
これに対し、香港のメディアは警察が1万人を動員する異例の厳戒態勢で警備にあたると伝えていて、抗議活動を徹底的に抑え込む構えとみられます。
一方、香港の街なかでは、中国共産党の創立100年を祝おうと、中国と香港の旗があちこちに掲げられ、政府としては市民の愛国心を高めるとともに「国家安全維持法の施行で安定がもたらされた」とする立場を強調するねらいがあるものとみられます。（引用ここまで）
愛国者の邪論 人権抑圧に対する日本の対応は！？特に経済界は！！！
NHK 【詳しく】中国共産党 創立100年 習近平主席の演説 中国
中国共産党は、1921年の創立から今月で100年となり、1日午前、北京の天安門広場で大規模な祝賀式典を開きました。習近平国家主席の演説の要旨です。
歴史的な進歩を実現
「小康社会」は「全面的に実現」
また「『一帯一路』の共同建設を推し進めることで、中国の発展を新たなチャンスとして世界に提供する」と述べ、中国が提唱する巨大経済圏構想、「一帯一路」を通じて経済的な影響力をさらに強めたい考えを示しました。
世界一流の軍隊を建設
香港 長期的な繁栄を維持
台湾 統一は歴史的任務
国際社会の批判受け入れない姿勢 強調
専門家「毛沢東 印象づけか」
中国共産党とは
党員数は
この巨大組織で、党の方針を決めるのは「党中央」と呼ばれる「中央委員会」です。政府や軍、国有企業の幹部など、およそ200人のメンバーで構成され、1年に1度は集まって重要方針などを決定します。この中央委員から選ばれた25人が、党の指導部である「政治局委員」、さらによりすぐられたトップ7人が、最高指導部の「政治局常務委員」で日常的に重要政策を決定しています。最高指導部の政治局常務委員には序列があり、1位が習近平国家主席、2位が李克強首相です。欧米や日本では重要閣僚である外相の王毅氏は、中国共産党ではトップ25人の「政治局委員」ではなく、トップ200人にあたる「中央委員」の1人です。
習国家主席は2012年から共産党のトップに
今後の課題
中国に進出している日系企業の団体は去年、中国で施行された「輸出管理法」で国の安全や利益を脅かすと判断した場合、輸出規制を強化するとされていることについて、運用の在り方が不透明だとして透明性を高めるよう中国政府に求める提言をまとめました。
中国に進出している日系企業でつくる中国日本商会は、日系企業およそ8500社の意見をもとにビジネス環境の整備についての提言をまとめました。この中では去年中国で施行された「輸出管理法」で国の安全や利益を脅かす可能性があると判断した場合、製品などの輸出規制を強化するとされていることについて、施行から半年たった現在も運用のされ方が不透明だと懸念を示しています。このため運用のされ方次第では新規の投資を抑制する要因になる可能性があるとして今後、中国政府に対して透明性の確保を求めるとしています。
