自民党が、集団的自衛権行使論を「丁寧な説明」論で、スリカエていくために、まずやったことはマスコミジャックです。以下、全部ではありませんが、高村氏を中心とした報道が、どのように行われているか、探してみました。自民党内の慎重派と公明党が、あたかも反対派のように描かれて、本当の反対派が、締め出されていることが判ります。ここがポイントです。当面、これくらいにしておきます。時系列に注意して、ご覧ください。
現職国会議員·高村正彦(自民党)政治家ナビゲーター 2014.03.28
「集団的自衛権の行使、判決で当然と明言」自民・高村氏 2014年3月5日14時13分
http://www.asahi.com/articles/ASG3546H8G35UTFK002.html
■高村正彦・自民党副総裁
集団的自衛権について最高裁判所は「わが国が自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛のための措置をとりうる」（１９５９年の砂川事件の判決）と、行使は当然だと言っている。これまで内閣は抑制的に「必要」を「必要最小限度」と解してきたが、戦争や侵略といった最大の人災で想定外という言い訳は許されない。集団的自衛権の分類に属するものでも、すべての行使が許されないのか。最高裁判決の範囲内で検討するのは、内閣の国民に対する義務と言っていい。（自民党本部で記者団に）（引用ここまで）
(共同通信) 【集団的自衛権】行使容認に慎重論続出 自民総務懇「改憲が筋」 2014/03/18 10:18
http://www.47news.jp/47topics/e/251439.php
自民党の総務懇談会に臨む（左から）高村副総裁、野田総務会長、石破幹事長ら＝１７日午後、国会
自民党は１７日、党の意思決定を担う総務会のメンバーによる総務懇談会を国会内で開き、安倍晋三首相（党総裁）が目指す憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認問題を議論した。出席者から「十分に話し合うべきだ」「本来は憲法改正が必要だ」などと慎重論が相次いだ。これに関し、首相は総裁直属機関を新設して党内論議を続ける方針を役員会で表明した。
総務懇談会は、小泉政権当時の２００５年４月に郵政民営化問題で開いて以来９年ぶり。行使容認をめぐる党内の対立が顕在化し、意見集約が難航する可能性も出てきた。野田聖子総務会長は記者会見で「丁寧な議論を求める点は共通していた」と強調した。
懇談会は約２時間続き、約２０人が発言した。村上誠一郎元行政改革担当相は「解釈変更は憲政に汚点を残す。憲法改正で堂々と議論するのが筋だ」と、解釈変更に反対。同時に「解釈変更に基づいて関連法案が提出されるなら反対せざるを得ない」と明言した。
脇雅史参院幹事長は懇談会で「行使容認で何を目指すのか。観念論ではいけない」と指摘。船田元・憲法改正推進本部長は 行使容認に理解を示す一方で 「認めるケースを相当限定しないといけない」と述べた。
２月に首相が憲法解釈変更を閣議決定すると国会答弁したことなどに対し、党内から異論や苦言が続出。野田氏が党の声を官邸側に伝えるとして懇談会を開いた。
集団的自衛権を議論する総裁直属機関は、石破茂幹事長がトップを務める予定。３月下旬にも始動する。慎重姿勢を崩さない公明党との協議は、首相が設置した有識者懇談会が４月に行使容認を求める報告書を提出した後に始まる見通しだ。
■自民総務懇の主な発言
集団的自衛権問題をめぐる自民党総務懇談会での出席議員の主な発言は次の通り。
村上誠一郎元行政改革担当相 憲法の解釈変更は憲政に汚点を残す。憲法改正で堂々と議論するのが筋だ。解釈変更に基づいて関連法案が提出されるなら反対せざるを得ない。解釈変更を閣議決定して法案を出すなど言語道断だ。
船田元・憲法改正推進本部長 本来は憲法改正が必要だが、改憲には相当な時間を要し、憲法解釈を変更せざるを得ない。認めるケースを相当限定しないといけない。
野田毅税調会長 日本が警戒しないといけないのは、独り善がりと見られることだ。米国が日本を助っ人として必要だと今、思っているのか。
小坂憲次参院憲法審査会長 立法府の意見を十分考慮すべきだ。
金子一義元国土交通相 中身の議論を詰めていかないと国民に誤解される。国民に理解されないと、どんな政策も悪法になる。
高村正彦副総裁 国の平和と安全などを全うするための必要な自衛権は行使できるというのが最高裁判決だ。必要な自衛権の範囲内と解釈できるなら行使は可能だ。
溝手顕正参院議員会長 最初から（行使容認の）結論が見えている状況では困る。
脇雅史参院幹事長 行使容認で何を目指すのか。具体的な事実に基づき議論すべきだ。観念論ではいけない。（引用ここまで）
産経 【単刀直言】高村自民副総裁 「集団的自衛権、最小限度の解釈変更できる」 2014.3.22 13:15
自民党の高村正彦副総裁が産経新聞の取材に応じ、安倍晋三首相が目指す集団的自衛権の行使容認について、国の存立を守るため最高裁が認める必要最小限度の自衛権の範囲内であれば憲法解釈の変更で行えるとの考えを表明した。党幹部が具体的な解釈変更基準を示したのは初めて。高村氏はまた、５月に訪中を検討していることも明らかにした。（比護義則）
法制局の判断は行き過ぎだった
憲法に権力を縛る側面があることは、時代が変わっても変わることはない。その立憲主義を守るため、日本国憲法には三権分立という制度がある。最高裁判所を最終的な憲法判断の場としたわけなんです。最高裁は自衛権について、個別的・集団的の区別をすることなく「わが国が自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛のための措置をとりうる」（昭和３４年の砂川事件の判決）としている。別の言い方をすれば、存立を全うするために必要でない自衛権の行使はできないわけだ。だから、政府が最高裁の認める限度を超えて解釈変更はできないのです。つまり限度を超えない範囲であればいいわけです。ただ、内閣法制局は「集団的自衛権の行使は一切できませんよ」と言ってきた。内閣法制局が否定すべきだったのは“典型的な”集団的自衛権の行使なんです。例えば、日本の同盟国の米国が、他国に攻撃されたら自衛隊が米国まで行って米国を守る－。これについては「国の存立を全うするために必要」と言えないから「それはできない」と法制局が言うのは正しい。だが、「あらゆる態様の集団的自衛権の行使ができない」と言ってしまったのは、行き過ぎだった。日本の安全保障の議論を振り返ると、必ず反対論が先行するんです。まず戦後に自衛隊が発足したとき。「非武装中立論」が一世を風靡（ふうび）した。「教え子を再び戦場に送るな」などアジテーションが巻き起こった。ところが、今では、多くの国民が自衛隊を理解し、支持してくれている。日米安全保障条約、国連平和維持活動（ＰＫＯ）の議論をめぐっても同様です。結局、先行するアジテーションは事実でなかったということを歴史が証明しているわけですね。集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈変更も同じ結果になるだろうと思うんです。
５月の訪中、要請された
ただ、日米安保等の抑止力とともに平和外交努力が必要なことは言うまでもありません。特に近隣諸国とは、膝を交え理解を深め合うという努力は絶対に必要なんです。１３日に国会内で中日友好協会の王秀雲副会長と会談しました。王氏は５月の訪中を要請し、こちらはしかるべき人との会談を申し入れました。環境が整うかどうかは分かりませんが、こうした平和外交努力を積み重ねることはとても大切です。安倍首相も習近平国家主席も日中関係が冷え込む中、両国のあり方を「戦略的互恵関係」に戻したいと思っているに違いない。そこに、みじんの疑いも持っていない。私は民主党政権下における、いわゆる「中国漁船衝突事件」のときに「戦術的互損関係に陥っている」と言いましたが、いまだ脱し切れていないのは残念です。安倍首相というのは飛び抜けた発信力を持ったリーダーなんです。それ故に誤解を受けやすい面もある。リーダーが誤解を受けると国民が損をするという結果になる。そういう誤解を解消するための努力が私に課せられた使命の一つだと思っています。
砂川事件昭和３２年７月、東京都砂川町（現立川市）の米軍立川基地拡張に反対し基地内に侵入したデモ隊への刑事罰をめぐり、日米安全保障条約と米軍駐留の合憲性が争われた裁判。３４年１２月、最高裁大法廷は判決で、日本国憲法について「主権国として持つ固有の自衛権を何ら否定されたものではない」と判断。「自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛のための措置をとりうる」とした。（引用ここまで）
日経 自民各派が相次ぎ勉強会 集団的自衛権の行使容認巡り 2014/3/23 0:09
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2200L_S4A320C1PE8000/
自民党の各派閥が集団的自衛権の行使容認を巡り、勉強会を相次ぎ発足させている。安倍晋三首相の出身派閥である町村派は行使容認を後押しする姿勢だが、額賀、岸田、大島派などは慎重論を強めている。自民党は石破茂幹事長をトップとする総裁直属機関を月内に設置し、全議員を対象とした議論を開始するが、派閥単位の議論が先行すれば全体の意見集約が難しくなる可能性がある。
大島理森前副総裁は22日のテレビ東京番組で、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更について「閣議決定だけ先にやってしまうことが良いのか問題意識を持っている」と疑問を呈した。「国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法や周辺事態安全確保法のどこを直すのか。閣議決定と同時に示すべきだ」と語った。大島氏は慎重論の根強い公明党とパイプを持つ。会長を務める大島派では20日に高村正彦副総裁を講師に勉強会を開いた。
額賀、岸田両派も近く勉強会を発足させる方針で、額賀福志郎会長は20日の派閥総会で「自衛隊を我が国の自衛の目的以外での戦闘行動に使うことはありえないというのが70年間やってきたことだ」と強調。幅広い合意形成を得るための丁寧な手続きを求めた。
町村派は19日、各派に先んじて勉強会を開き、解釈変更を積極的に支持する方針を打ち出した。町村信孝会長は「公明党の方ばかり向いて議論する必要も全くない」とも力説した。首相官邸や党執行部は派閥勉強会で慎重論が広がる事態を警戒している。政府高官は「派閥でやるのはおかしい」と不満を漏らす。
産経 自民が「安保法制整備推進本部」設置 集団的自衛権問題を議論 本部長に石破氏 2014.3.25 12:11 ［自民党］http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140325/stt14032512120002-n1.htm
総務会に臨む（左から）野田聖子総務会長、石破茂幹事長、高市早苗政調会長＝２５日午前、国会内（酒巻俊介撮影）
自民党は２５日の総務会で、憲法解釈見直しによる集団的自衛権の行使容認問題を議論するため、安倍晋三首相（党総裁）直属の新機関「安全保障法制整備推進本部」の設置を決めた。石破茂幹事長が本部長となり、４月以降に始まる公明党との協議を見据えて自民党内の理解浸透を図る。３１日に初会合を開く予定。本部長代理に高市早苗政調会長、脇雅史参院幹事長が就く。事務総長には中谷元・元防衛庁長官を充てる。新機関では、集団的自衛権の行使について具体的な事例を挙げて協議する。参院などにくすぶる慎重意見をどこまで説得できるかが焦点。初会合では、同本部顧問に就任する高村正彦副総裁が問題点や議論の経緯について説明する。（引用ここまで）
日テレ 集団的自衛権の行使容認に理解～高村副総裁 < 2014年3月26日 16:26 >http://www.news24.jp/articles/2014/03/26/04248130.html
自民党の高村副総裁は２６日、都内で講演し、「憲法改正が難しい国では憲法解釈を変えることはよくあること」と述べ、安倍首相が意欲を示している憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認に理解を示した。高村氏はまた、中国の防衛費が伸びていることを指摘した上で「中国に日本を侵略する意図はないと思うが、意図というのは変わりうる。そうならないために日米同盟をしっかりしておくことがよい」と述べ、日米同盟を強化するためにも集団的自衛権の行使容認が必要であるとの認識を示した。一方、参議院自民党は集団的自衛権などについての勉強会を行った。会合では「憲法改正を目指す姿勢をもっと打ち出さないといけない」などと、集団的自衛権の行使を容認する場合は解釈の変更ではなく憲法を改正すべきとの意見が出された。（引用ここまで）
時事 集団自衛権、限定容認を＝高村自民副総裁 （2014/03/26-16:50）http://www.jiji.com/jc/zc?k=201403/2014032600691
自民党の高村正彦副総裁は２６日、東京都内で講演し、集団的自衛権行使を禁じる政府の憲法解釈について、「集団的自衛権の行使が全て許されないというのは行き過ぎだった」と述べ、限定的なケースに限り行使を認めるべきだとの見解を示した。高村氏は集団的自衛権行使が認められる例として、日本近海で米艦船が攻撃を受けた場合の防護を挙げ、「自衛隊が米国に行って米国を守ることを認めろという議論をしているわけではない」と述べ、必要最小限の自衛権行使は許されるとの考えを強調した。（引用ここまで）
集団的自衛権、一部は憲法解釈の変更で可能＝高村・自民党副総裁 2014年03月26日（水）19時02分
３月２６日、自民党の高村副総裁は、安倍政権が目指す集団的自衛権の行使について、一部は憲法解釈の変更で可能との見方を示した。ニューヨークの国連本部で２００８年１１月撮影（２０１４年 ロイター/Mike Segar）
［東京 ２６日 ロイター］ -自民党の高村正彦副総裁は２６日に都内で講演し、安倍政権が目指す集団的自衛権の行使について、一部は憲法解釈の変更で可能との見方を示した。中国の軍備増強など国際情勢の変化を挙げ、集団的自衛権の行使容認で日米同盟を強化する必要があると語った。高村副総裁は、在日米軍の合憲性が争われた１９５９年の砂川事件の最高裁判決に言及し、「個別とか集団とか区別せず、国の存立をまっとうするために必要な自衛の措置を取ることは当然であると（判決は）言っている」と指摘。集団的自衛権にはさまざまなケースがあるとした上で、一部は最高裁が認めた自衛権の範囲内であり、憲法の解釈変更で対応可能と語った。政府は現在、日本は集団的自衛権の権利を有しているものの、憲法上は行使を許されていないという解釈を取っている。高村副総裁はこれについて、米国本土の防衛に自衛隊を派遣するような事態を想定してすべてを否定していると批判。「全部不可能というのは行き過ぎたところがあった」と述べた。容認されるべき例として、日本を防衛する米艦船が攻撃された場合に、自衛隊が反撃するケースを挙げた。高村副総裁は、中国の軍事予算が年々増加しているとした上で、「対抗して日本が伸ばせるか。難しいだろう」と指摘。「中国に日本を侵略する意図はないと思うが、意図は変わりうる。日米同盟をしっかりしておく必要がある」と語った。（引用ここまで）
毎日新聞 集団的自衛権:限定的な行使容認は可能 自民·高村副総裁 - 2014年03月26日 19時53分
自民党の高村正彦副総裁は２６日、東京都内で講演し、集団的自衛権の行使を禁じる政府の憲法解釈について「全て認められないと言い切ったのは行き過ぎだ」と述べ、限定的な行使容認は可能との見解を示した。高村氏は「自国の存立を全うするために必要な自衛措置を取りうるのは当然」とした１９５９年の最高裁判決（砂川判決）を紹介。日本近海での米国艦船の護衛を例に挙げ、必要最小限の行使は合憲と強調した。【小山由宇】（引用ここまで）
時事 集団自衛権で限定容認論＝高村氏提唱、公明に配慮－自民 （2014/03/27-20:35）http://www.jiji.com/jc/zc?k=201403/2014032700978
安倍晋三首相が目指す集団的自衛権の行使容認に関し、自民党内で行使容認のケースを限定する「限定容認論」が浮上した。高村正彦副総裁が唱えているもので、党内から支持する声が上がっている。４月にも始まる与党協議を控え、自民党内の慎重派や反対姿勢を崩していない公明党との調整をスムーズに運ばせる狙いがありそうだ。
高村副総裁は２６日の講演で、「集団的自衛権行使が全て許されないのは行き過ぎだった」として限定容認論を主張。「自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛措置を取り得るのは当然」とした１９５９年の最高裁判決（砂川判決）を示し、日本近海での米艦船防護といった必要最小限の集団的自衛権行使は認められるとの見解を表明した。弁護士の高村氏は、首相と同じ山口県選出。２０１２年総裁選では、いち早く首相支持を表明し、首相返り咲きに貢献した。与党協議で自民党側の窓口になる見通しで、今月６日には首相と約３０分間会談。「首相と腹合わせをしたに違いない」と勘繰る向きもある。党内からは早速、同調する声が上がった。２７日の額賀派会合で会長の額賀福志郎元財務相は「（行使容認は）個別の案件ごとに考えなければならない」と指摘。慎重論が多い参院の幹部も「限定するのは当然だ」と賛同し、ある中堅議員は「公明党との接点を探ることが狙いではないか」との見方を示した。自民党は３１日に、石破茂幹事長をトップとする総裁直属機関で、憲法解釈変更をめぐる党内論議を本格化させる。ただ、首相の私的諮問機関が議論している集団的自衛権行使を想定するケースは、近隣有事の際の船舶検査などにとどまっており、自民党内からは「あれは集団的自衛権ではない。ちゃんと想定した事例を出すべきだ」（幹部）との声も上がる。行使容認を限定的にしたとしても、どのようなケースに絞り込むかが焦点となる。（引用ここまで）
NHK 集団的自衛権 自公・主張の違い鮮明 3月28日 4時24分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140328/k10013305831000.html
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集団的自衛権の行使容認を巡って、自民党内では日本の安全保障に大きな影響を与える場合に限定することで国民や公明党の理解を得るべきだという意見が広がっているのに対し、公明党からは警察権の行使などで対応すべきだという声が出ていて、主張の違いが鮮明になっています。
集団的自衛権の行使容認を巡って、自民党の高村副総裁は先週、「昭和３４年に最高裁判所は『平和と安全、国の存立を全うするための自衛権の行使は当然できる』という判決を出している。安倍政権は、十把一からげに集団的自衛権を認めようとしているわけではない」と主張しました。
また、額賀元防衛庁長官も２７日、「個別の事例ごとに見なければならない」と述べるなど、自民党内では集団的自衛権の行使容認を日本の安全保障に大きな影響を与える場合に限定することで、国民や公明党の理解を得るべきだという意見が広がっています。これに対し、公明党で安全保障政策を統括している北側副代表は２７日、「最高裁判所の判決は、集団的自衛権そのものについて判断を示したわけではない」として、高村氏の主張を疑問視し、集団的自衛権の行使容認ではなく、自衛隊法を改正して警察権の行使などで対応すべきだという考えを示しました。自民・公明両党は、政府の有識者懇談会が安倍総理大臣に提出する報告書の内容を精査したうえで、集団的自衛権の行使容認を巡る協議を始めることにしていますが、これを前に主張の違いが鮮明になっています。（引用ここまで）
読売 集団的自衛権、行使容認限定的に…首相・高村氏 （2014年3月29日04時10分）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20140328-OYT1T00910.htm?from=blist
安倍首相は２８日、自民党の高村副総裁と首相官邸で会談し、集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈見直しで、日本の存立のために必要な自衛権の行使は認められるとした砂川事件を巡る１９５９年の最高裁判決に基づき、集団的自衛権の行使を限定的に容認する考えで一致した。外国領土での戦争に加わるといった典型的な集団的自衛権を容認対象から外すことで、見直しに慎重な公明党の理解を得る狙いがある。この日の会談では、高村氏が限定容認論の立場を説明し、首相の了承を得た。高村氏は首相との会談後、「集団的自衛権の一部容認について、柔軟に慎重に、しっかり対応していきましょうということで（首相と）一致した」と記者団に語った。（引用ここまで）
テレビ朝日 集団的自衛権の一部行使容認「柔軟に、慎重に」 (03/29 11:54)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000024089.html
安倍総理大臣は、自民党の高村副総裁と会談し、集団的自衛権の行使容認を巡り、「柔軟に、慎重に」対応する方針で一致しました。
高村副総裁：「外交全般について色々話したんですが、集団的自衛権の一部容認については、『柔軟に、慎重に対応していきましょう』ということで一致したということであります」
このほか、安倍総理と高村副総裁は、中国や韓国など外交問題についても意見交換しました。集団的自衛権の行使容認を巡って高村副総裁は「すべて認められないのは行き過ぎだった」として、集団的自衛権の行使を必要に応じて限定的に容認すべきだとの考えを示しています。31日には集団的自衛権について議論する総裁直属機関が自民党内に設置されますが、安倍総理と高村副総裁の方針が一致したことで、党内の議論に影響を及ぼす可能性があります。（引用ここまで）
【共同通信】政府、集団的自衛権は限定行使 他国領域へ派遣せず 2014/03/29 19:13
http://www.47news.jp/CN/201403/CN2014032901001740.html
政府が集団的自衛権の行使を限定的に容認する原案をまとめたことが２９日、分かった。憲法が許容する「必要最小限度」の自衛権の範囲内に、一部の集団的自衛権行使も含まれると従来の憲法解釈を改めるのが柱。自衛隊の活動範囲は日本領域と公海上に限定し、他国領域への派遣は認めない方向で検討している。当初は自衛隊の活動範囲に地理的な制約は設けない方針だったが、行使容認に慎重な公明党に配慮して限定的に運用することにした。政府関係者が明らかにした。一方、憲法解釈の変更を閣議決定する際に、活動範囲や行使の具体例を明記することは見送る見通しだ。（引用ここまで）
秋田朝日放送 「個別的自衛権で対応を」 公明幹事長が慎重姿勢 全国のニュース ： 政治2014/03/30
http://www.aab-tv.co.jp/news/annnews_000024127.html
公明党の井上幹事長は、集団的自衛権の行使容認について「個別的自衛権で対応出来る部分も相当ある」と指摘し、慎重な姿勢を強調しました。
公明党・井上幹事長：「（集団的自衛権行使が必要と）言われているようなケースというのは、個別的自衛権のこれまでの積み重ねで出来る部分というのも相当ある」
井上幹事長は、政府・自民党が検討している集団的自衛権の限定的な行使容認について慎重な姿勢を示しました。その上で、歴代内閣の憲法解釈を支持する考えを強調し、集団的自衛権の行使を認めることは「海外での武力行使を認めることにつながる」と指摘しました。そして、「そう簡単に国民の理解を得られることではない」として、改めて慎重な議論を求めました。（引用ここまで）
時事 集団自衛権で議論本格化＝自民、総裁直属機関が初会合 （2014/03/31-18:17）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014033100769
自民党は３１日、安倍晋三首相（党総裁）の直属機関「安全保障法制整備推進本部」（本部長・石破茂幹事長）の初会合を開催し、首相が目指す集団的自衛権の行使容認に関する党内論議を本格化させた。高村正彦副総裁が講演し、限定的なケースで行使を認める限定容認論を説明した。同本部は今後、週１回程度のペースで会合を開き、党内の意思統一を図る。
【特集】一からわかるミサイル防衛～テポドンは撃ち落とせるのか？～
高村副総裁は講演で、自国の存立に必要な自衛措置は認められるとした１９５９年の最高裁判決（砂川判決）を根拠に、「個別的とか集団的とか区別せず、国の存立を守るための措置は当然あり得る」として、必要最小限度であれば集団的自衛権に当たる行為は可能との考えを示した。出席者から明確な反対意見は出なかった。（引用ここまで）
集団的自衛権 自民党で“本格協議”始まる 2014年3月31日
http://jp.news.gree.net/news/entry/1423002
安倍首相が意欲を示している集団的自衛権の行使容認をめぐり、自民党は３１日、この問題について党内の議論を本格的に始めた。国会記者会館から政治部・竹内真記者が報告する。
３１日の初会合では、集団的自衛権の行使を容認する場合、朝鮮半島の有事は認められるのか、などと具体的な事例についても質問が出された。 石破幹事長「自民党らしい議論を闊達（かったつ）に展開し、決まったからには全員それに従う。しかしそれまでの過程は可能な限り丁寧に丁寧に行うことを心がけたい」
集団的自衛権の行使容認をめぐっては、党内から慎重な意見も多く出たことから、執行部は「安全保障法制整備推進本部」を設置し議論を行うことにしたもの。３１日の初会合では高村副総裁が講演し、集団的自衛権の行使を限定的に容認すべきとの考えを示した。
出席者からはこれを支持する意見が出た他、行使が容認される具体的なケースなどについて質問が出たが、明確な反対意見は出なかった。石破幹事長ら執行部は、週１回程度のペースで議論を行い、意見の集約をはかりたい考え。 今月半ばには、一部の閣僚が若手議員を集めて行使容認に賛成するよう説得を行うなど、政権の幹部はなんとか意見を集約しようとしている。ただ、党内に慎重意見は根強く、集約にはまだ時間がかかりそうだ。（引用ここまで）
NHK 首相 集団的自衛権行使容認重ねて意欲 3月31日 18時42分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140331/k10013393481000.html
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安倍総理大臣は参議院決算委員会で、北朝鮮の弾道ミサイル発射に関連してアメリカのイージス艦と日本の自衛艦が連携して対応することが可能になれば抑止力の向上につながるとして、集団的自衛権の行使容認に重ねて意欲を示しました。
この中で安倍総理大臣は、北朝鮮が日本海に向けて弾道ミサイルを発射したことに関連して、「集団的自衛権に関しては、例えば日本海側に配備されているアメリカのイージス艦が迎撃に当たる際、手薄になる周りのイージス機能を自衛艦がカバーできるのであれば、より一層、わがほうの守りは堅くなる。抑止力の向上につながり、結果としてそれを打ち破ろうとする国がそうしたことをしない可能性が高まってくる」と述べ、集団的自衛権の行使容認に重ねて意欲を示しました。
また小野寺防衛大臣は北朝鮮の弾道ミサイルについて、「『スカッド』の改良型の場合も、『ノドン』を途中で燃料をカットした場合も考えられ、断定には精査が必要だ。北朝鮮のほうから砲撃があり、韓国側が対応するというように状況も緊迫しており、しっかり警戒・監視を続けていきたい」と述べました。
一方、安倍総理大臣は、４月１日に消費税率が８％に引き上げられることについて「伸びていく社会保障費に対応し、少子化対策にも使う財源を得て、世界に誇るべき社会保障制度を次の世代に引き渡していくためだが、景気や経済に打撃を与えるのは事実だ」と述べました。そのうえで「１９９７年の消費税率引き上げの際の反動減や景気に与えた影響などを勘案し、５．５兆円の経済対策と１兆円の税制対策を打っている。４月から６月の反動減の影響をなるべく緩和しながら、７月から現在の成長軌道に戻れるよう全力を尽くしたい」と述べ、景気の落ち込みを最小限に抑えて経済を成長軌道に戻すため、全力を尽くす考えを示しました。また森消費者担当大臣は消費税率の引き上げに伴う便乗値上げについて、「相談窓口を開設し、消費者からの情報や事業者からの相談に適切かつ丁寧に対応している。物価モニター調査を行って生活関連物資などの価格動向を監視し、便乗値上げの防止に取り組みたい」と述べました。（引用ここまで）
