国家安全維持法＝踏み絵に対する態度を強制する中国共産党政府
NHK 香港 民主派区議200人以上が辞職 政府に忠誠尽くす宣誓前に 香港 抗議活動
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210711/k10013133681000.html
香港の政府は今月中にも区議会の議員に対し、政府に忠誠を尽くすよう宣誓することを求める見通しです。宣誓に違反したとみなされると刑事罰が科せられることなどから、政府に反対の立場の民主派議員の200人以上が相次いで辞職する事態となっています。
香港では「愛国者による香港の統治」を進めるためとして、中国の習近平指導部によって選挙制度が変更されました。
これに合わせて条例も見直され、区議会の議員に対し、香港政府への忠誠を尽くすよう宣誓することが求められることになりました。宣誓に反する行為があったと見なされた場合には、議員資格が剥奪されるうえ、刑事罰が科されます。
香港の複数のメディアは、今月中に宣誓が求められ、政府に反対する立場の民主派の区議およそ230人が資格を剥奪され、議員報酬の返還を求められる可能性があるなどと伝えました。
このため宣誓を求められる前に辞職を表明する人が相次ぎ、今月7日から11日までで170人近くに上り、すでに辞職した人を合わせると200人以上が議会を去る見通しだということです。
区によっては議員の半数以上がいなくなるところもあり、議会が機能しなくなることも懸念されています。
香港の区議会をめぐっては、おととし11月の選挙で民主派が圧勝し、およそ480議席の8割以上の390近い議席を占めましたが、その多くが2年足らずで政治の舞台から姿を消すことになります。
辞職した議員「政治的信念 貫けなくなる」
劉さんは親中派に意のままに操られていた議会を改革したいと区議会議員を志しましたが、辞職を選択した理由について「このまま宣誓したら自分の政治的な信念をつらぬくことができなくなる。それよりは議会を離れたほうがやりたいことができる」と説明しました。
これに対し地域の支持者たちは「当局に目をつけられるリスクがあるから気をつけた方がいい」とほとんどが理解を示してくれたといいます。
また区議会の在り方については「自分たちの代表の区議会議員がいなくなることに納得ができなくても抵抗することもできず無力感を感じている市民は多い。政府からの弾圧で区議会や議員のできる事はますます少なくなっており存在の意味がなくなってしまう」と話し悲観的な見方を示しました。
そのうえで劉さんは「民主化のためにまだ努力は続けたい」と話し、自分なりにできることを探したいとしています。（※ぶん＝さんずいに文）
宣誓の意思から一転 辞職を決断した区議は
地域の市民の暮らしが向上する活動に取り組みたいと政治家を志し、当選後はリサイクル活動などを通じて議員としてのやりがいを感じてきたといいます。
林さんは先月30日の時点ではNHKの取材に対し「地域の市民と関係を築いてきたから、残る可能性があるのならどんなことでも試したい」と述べ、宣誓する意思を示していました。
ただ宣誓したとしても自分も忠誠を尽くしていないと見なされ議員の資格を失う可能性が高いと話し「期待を抱いてはいけないと思う。その日がこんなに早くやってくるとは思わなかった」と諦めの気持ちも見せていました。
その後、香港メディアが議員資格を剥奪された場合、議員報酬の返還が求められる可能性があると伝えたことなどを受け辞意を表明する議員が相次ぎました。
こうした中、今月8日、林さんも考えを変え宣誓には応じず辞職すると表明しました。林さんは自身のフェイスブックで「この崩壊した制度のもとでは改革する望みは持てない。いつか街頭でまた会えると信じ、仲間のことは見捨てず闘うことを諦めないでほしい」などとつづり無念さをあらわにしていました。
公務員も宣誓対象 拒否して辞職した人も
法律では選挙に立候補したり公職についたりする際には香港の憲法にあたる基本法を守り、香港特別行政区に忠誠を尽くすことを確認する文書に署名し宣誓するよう求めています。
これに基づいてまず宣誓の手続きが進められたのが、香港に17万人以上いる公務員でした。去年12月中旬、副局長ら幹部が香港政府の庁舎に集められ宣誓しました。
集まった人たちは「宣誓は国家安全維持法を支持することを意味する」という説明を受けたあと、林鄭月娥行政長官と向かい合い中国と香港の旗を前に宣誓のことばを斉唱しました。
香港政府によりますと、こうした宣誓の手続きはすべての公務員を対象にことし5月までに行われましたが、ことし4月の時点で宣誓を拒否した人は129人に上ったほか全公務員の1％に当たる1800人余りが辞職したということです。
これはこの20年で最も多く思想統制を嫌って政府を去った人たちが多数いたと見られます。（引用ここまで）
日本学術会議の会員人事で菅総理大臣から任命されなかった6人の研究者が任命拒否の理由を明らかにするために行った情報開示請求に対し、内閣府や内閣官房は28日までにいずれも開示しない決定を出したことがわかりました。
岡田教授によりますと、6人の開示請求に対し28日までにいずれも開示しない決定が出されたということです。
このうち内閣府は「公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがある」として、該当の文書が存在するかどうかを明らかにせず、請求を拒否する決定を出したということです。
また、官房副長官補など内閣官房に対する開示請求についてはいずれも「請求のあった個人情報を保有していない」という理由で開示されなかったということです。
今回の決定について岡田教授は「内閣府が示した不開示の理由は任命されなかった本人に対して情報を隠す理由にはならない。また、内閣官房の中で対象となる情報や文書がやり取りされたのは確実なのに不存在という決定を出したのは公文書管理の在り方として疑義があり、理由を説明すべきだ。今後の対応についてはほかの5人と検討したい」と話しています。（引用ここまで）
