コロナ禍にあって
新型コロナウイルスの侵略に対する水際作戦に失敗したことを反省もせず
いつものように言葉を弄び屁理屈で「動議」を語り
肝心要の諸事実に対する質問の解答は拒否
安倍晋三前自民党総裁・内閣総理大臣という
不道徳政治家を野放しにしてきた日本社会は
後世に指弾されるだろう！
今からでも遅くない！
私有財産の一部を納税している納税者であり主権者の本領を発揮する時だ！
政治家安倍晋三を祀り上げてきた自民党・公明党と
その支持者たちの道徳が試されている！
次の選挙では決定的少数派に転落させなければ
日本は崩壊する！
未来を生きる子どものためにも
変革を！
平和を！
命の大切を！
ＮＨＫ 安倍前首相が謝罪「国会答弁 結果として事実に反するものも」 桜を見る会
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201224/k10012782561000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001
「桜を見る会」の前日夜の懇親会をめぐる問題で、秘書が略式起訴されたことを受け安倍前総理大臣は、24日夜、記者会見しました。過去の国会答弁について、「当時の知るかぎりを答弁したつもりだが、結果として、答弁の中には、事実に反するものがあった」などと述べ、謝罪しました。
「桜を見る会」の前日夜に開催された懇親会をめぐる問題で東京地検特捜部は、安倍前総理大臣の後援会の収支報告書に懇親会の収支を記載しなかったとして、安倍氏の公設第1秘書を、政治資金規正法違反の罪で略式起訴する一方、安倍氏本人は不起訴にしました。
これを受けて、安倍氏は、24日夜国会内で1時間余り記者会見しました。この中で、みずからの政治団体「安倍晋三後援会」の去年までの3年分の収支報告書について、懇親会の収支を記載するため修正したと説明しました。
そして「会計処理は私が知らない中で行われていたとはいえ、道義的責任を痛感している。深く反省し、国民に心からおわび申し上げたい」と謝罪しました。
また、懇親会に関係する過去の国会答弁については「事務所に幾度も確認し、当時の知るかぎりを答弁したつもりだが、結果として、答弁の中には、事実に反するものがあり、国民の政治への信頼を損なうことになってしまった」と述べました。
そして「当時の行政府の長として、自民党総裁として、一国会議員として、国民と与野党すべての国会議員に深くおわびしたい」と謝罪し、国会で事実関係を説明する考えを示しました。
そのうえで「今般の事態を招いた政治責任は極めて重いと自覚しており、真摯（しんし）に受け止めている。国民からの信頼を回復するためあらゆる努力を行っていきたい。初心に立ち返り、責任を果たしていきたい」と述べました。
一方で、議員辞職と自民党離党の可能性を問われ「反省のうえに立って、職責を果たしていきたい」と述べました。
また、みずからが事実を知ったのは先月で、責任者の秘書から伝えられたとしたうえで、この秘書と、略式起訴された公設第1秘書が、それぞれ辞職したことを明らかにしました。
さらに当時官房長官としてこの問題の答弁にあたっていた菅総理大臣については「私が事務所から聞いたことを前提に答えるしかなく、結果として事実と違う答弁をすることに至ったことは、申し訳ないと思っている」と述べました。
そして「きょうの記者会見とあすの国会での説明で済むかと言われれば、そうは考えていない。今後も必要があれば説明したい」と述べました。
「補填（ほてん）はみずからの預金で」
「事実を確認したのは11月」
また、この秘書が辞職したことも明らかにしました。
「運営には全く関わっていない」
また「懇親会については段取りやホテルとの交渉、立て替えの支払いなどは東京の事務所が行っていた。一方、後援会の代表は地元の公設第一秘書が務めていた。東京の事務所と地元の事務所の連絡や連携が不十分だったことからこうしたことが長年、行われてしまった」と述べました。
そのうえで「公設第一秘書は、きょう、退職届を提出したところだ。本人も反省しており、今後どうするかについては、本人も当分の間、謹慎したいと考えている」と述べました。
さらに「秘書への確認が十分だったかについては、私もじくじたる思いがある」と述べました。
明細書はなかったとの答弁について
「初心に立ち返って全力尽くす」
また出身派閥の細田派への復帰については「総理大臣を辞職してまだ日が浅く、今回の問題もあるので、今のところ復帰は考えていない」と述べました。
政権への影響「答えようがない」
一方で「当時の菅官房長官も、私が事務所から聞いたことを前提に答えるしかなかった。結果として、事実と違う答弁をすることに至ったことについては、菅総理大臣に申し訳ないと思っている」と述べました。
事情聴取への言及「申し上げるのは適切ではない」
「今後も必要があれば説明」
佐賀新聞 安倍前首相を聴取／議員辞職に値する 2020/12/23
http://www.saga-s.co.jp/articles/-/614912
公金を支出した行事に地元後援会の大勢を招き、自らの政治資金で接待、国会でうそを繰り返す。これが「１強」と呼ばれ、憲政史上最長の在職記録を打ち立てた宰相の実像だったのか。
「桜を見る会」前日に主催した後援会の夕食会費用を補塡（ほてん）したとされる問題で、安倍晋三前首相が東京地検特捜部の任意の事情聴取を受けた。既に公設第１秘書は参加費との差額分５年間で９００万円余りを穴埋めしたことを認めているが、安倍氏自身はこうした会計処理を聞いていなかったと主張したとみられる。
たとえ知らなかったとしても、政治的に前首相の“罪”は二つの点で極めて重い。まず「政治とカネ」への認識の甘さだ。
今回のケースは、目玉閣僚として起用されながら辞任に追い込まれた小渕優子経済産業相の政治資金問題と似ている。小渕氏の関連政治団体が開いた支持者向けの観劇会を巡り、政治資金収支報告書の収支が合わない疑惑が発覚。不明朗な会計処理が政治資金規正法違反（虚偽記入・不記載）に問われ、元秘書が有罪判決を受けた。前首相の事務所はこの事件の教訓を学んでいなかったことになり、指導・監督する立場の安倍氏の責任は免れない。
さらに大きな問題は、国会で連日追及を受けながら、事務所の説明そのままに「補塡はなかった」と一貫して否定してきたことだ。行政監視の役割を担う国会の場で、虚偽の説明をする形となったのは、国権の最高機関を愚弄（ぐろう）する、国民への背信にほかならない。
衆院調査局の調べでは、事実と異なるとみられる安倍氏の答弁は少なくとも１１８回に上るという。行政府が立法府をだますことを許してしまえば、三権分立は瓦解（がかい）する。その深刻さ、重大さを踏まえれば、議員辞職に値するのではないか。官房長官として、安倍氏の説明をうのみにしてきた菅義偉首相も、人ごとと片付けるわけには到底いくまい。
振り返ると、修正する機会はあった。会場のホテル側が、野党の問い合わせに対し、見積書や明細書を主催者に発行しないケースはない、などと文書回答した今年２月の場面だ。
国会で、その“証拠”を突き付けられても、安倍氏は事務所がホテル側に確認した結果として「（ホテル側は）あくまで一般論で答えた。個別の案件は営業の秘密に関わるため、回答には含まれていない」と突っぱねた。社会常識に照らせば、事務所の説明を疑い、問い詰めるべきだった。
首相当時の答弁の信ぴょう性が一つ揺らげば、森友、加計両学園問題についての一連の説明も、疑念が膨らむ。安倍前政権下の森友問題に関する国会答弁のうち、事実と異なるものが１３９回との調査結果も判明している。財務省の決裁文書改ざんに発展した森友問題などの再調査も必要だ。
前首相がとるべき行動は、検察の捜査にかかわらず、速やかに国会の国民に見える場で、顚末てんまつを詳細に説明し、虚偽答弁を真摯（しんし）に謝罪することだ。それが、首相在任時にないがしろにしてきた言論の府に対するせめてもの償いだろう。
その上で、最長首相にふさわしい出処進退を判断してもらいたい。「一人一人の政治家が自ら襟を正す」と語っていたのは、ほかならぬ安倍氏自身である。（共同通信・橋詰邦弘）
