恥知らずとは自民党のことを言うのでしょう！自衛隊員も気の毒です！こんな身勝手な首相と自民党に「命令」されて命を奪われる！或いは人殺しにさせられていくのです。これほど自衛隊員の正義感・良心をスリカエ・踏みにじる首相と政党はいないでしょう。何故か。彼らは戦前の歴史から何も学んでいないこと、現代国際社会のルール使用から何も学んでいないからです。
それにしても高村氏の、これまで自民党が使ってきた憲法解釈の総括すらせず、それを偽装・偽造する詭弁については、呆れます！そこで、まずNHKのニュースの犯罪性を指摘しておきます。それは以下のとおりです。
１．自民党の内部の声のみを紹介し、あたかも集団的自衛権行使論を規制事実化させていることです。
２．しかも、あの問題政治家、萩生田総裁特別補佐を登場させ、勝手なことを喋らせていることです。この感覚全く判りません、というか、これでアメリカに対する弁明の機会を与えてやったのでしょうか。
３．一見すると自民党内で集団的自衛権行使論に反対・慎重であるかのような情報を垂れ流していたマスコミは、推進派と慎重派の声を垂れ流すことで、自民党がNHKジャックしたような事態を創り出したのです。クーデター的でした。このことは、その直後に放映されたクローズアップ現代で証明されました。それはクリミア編入問題でロシアの取った手口、すなわちマスコミジャックの手口と同じでした。
４．曖昧な「必要最小限度」論、その「限定的範囲」論、「個別的」論と「集団的」論の境目をファージーにしているゴマカシなど、身勝手極まりない屁理屈というか、トリックがちりばめられ、あたかも正論であるかのように放映させたことです。用意周到な準備がなされて放映されたように、愛国者の邪論には映りました。
５．これまで自民党が、「自衛隊違憲」論、すなわち憲法九条の規制を空洞化させるために使ってきた「自衛隊合憲論」を正当化するために使ってきた「内閣法制局の論理」を、高村氏は「飛躍」とする、呆れた身勝手な、陳腐な思想と論理、「今の憲法の下でも必要最小限度の範囲に限定すれば、集団的自衛権の行使は容認されるという認識」は内容以前の問題があります。しかし、NHKは、これをそのまま報道したのです。
６．「アメリカに行ってアメリカを守ること、イラクに行ってアメリカ軍と共に戦うことは、必要最小限度に含まれないだろう。具体的に何が必要最小限度に含まれるのか」「行使できるケースをどう限定するのか」「議論してほしい」と、憲法九条の改悪改憲の「ハードル」が、悉く拒否されたことを、内閣の解釈によってすり抜けていこう、そのためにマスコミを使っていこうとする姑息な、不道徳な手口を使ってきたのです。そこにNHKが加担したのです。この論理でいけば、「地球の裏側」ばかりか、「大気圏」ばかりか、「地中の奥深くまで、マントルを突き抜けて裏側まで」自衛隊を派兵できてしまいます。
７．「時代に合わせて一日も早く解釈を変更するのは当然」論も、吉田首相の発言に見るような憲法九条の原点を踏えれば、この論理が、如何にデタラメか、「内閣法制局の論理には飛躍がある」論とあわせると、この政党のご都合主義・身勝手主義がいっそう浮き彫りになります。この論理を使えば、核武装と単独海外派兵も許されることになるでしょう。自民党は自分の都合で、スリカエ、自衛隊を変貌させてきた張本人なのです。このことをいっさいスルーして、自民党高村氏の偽装・偽造を垂れ流したのです。
これはみんなの党の渡辺代表が、「政治とカネ」について発言してきたことと真逆のことをやったことと同じです。NHK・マスコミは、過去の自民党の主張に遡って、この変質を暴くべきです。
８．「すでに選挙公約として国民に約束したこと」論ほど、思い違いというか、傲慢性が浮き彫りになったことはありません。自民党は、この間総選挙・参議院選挙において、議席上は勝ちましたが、絶対支持率は3割にも満たない政党だということを、恥ずかしげもなくスルーしているのです。憲法違反の選挙制度で掠め取った議席に胡坐をかいた暴言・妄言です。こんな政権と政党は、何としてレッドカードを突きつけるべきです。これでは「脅威」の対象国と同じです。NHKは、自民党の議席が、国民の選択を反映したものかどうか検証すべきです。
９．「国民に納得してもらえる説明」などと述べていますが、以上の指摘してきたスリカエを黙認・黙殺して、「周辺国に対しても適切に説明していく必要」「拙速にゴールを決めないほうがいいが、ずるずると議論を重ねてもいけない」などという声を流し、更に、この会議が「集団的自衛権の行使容認に向けて、党内の意思統一を図」るために設置・開催されたことを垂れ流すことで、規制事実化を謀っていこうとする手口に、この政党の憲法無視と憲法違反の、傲慢・身勝手、不道徳さが浮き彫りになりました。またNHKの、この報道は自民党に協力加担するものでした。
１０．この手口は、明日から実施される消費税増税に反対する世論を、ジワジワと「仕方なし」論に変質、スリカエ、国民を買い溜めに走らせたマスコミの世論誘導と同じでした。憲法改悪に向けて、当面「限定的行使」論で風穴を開け、解釈改憲によって九条を空洞化させ、ゆくゆくは国民投票で立法改悪改憲を実現していこうとするプログラムの一つの到達点が浮き彫りになったのでした。このような手口が、国民をどのような方向にもっていこうとするものか、NHK・マスコミは検証すべきです。
１１．NHKが資料的に指摘する最高裁判決のどこを読んでも、高村氏の集団的自衛権と個別的自衛権行使論を一緒に論ずる論理は見えてきません。したがって限定的行使論なども書かれているなどということはないのですが、NHKは、憲法学者の声を掲載していません。ここでもNHKの姑息さが浮き彫りになりました。
それでは、以下NHKの報道を掲載しておきます。ご検討をお願いします。
自民 集団的自衛権で論議を開始 3月31日 19時23分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140331/n63835210000.html
自民党は、集団的自衛権の行使容認を巡って新たに設置された総裁直轄の組織で３１日から党内論議を始め、講演した高村副総裁は、今の憲法の下でも必要最小限度の範囲に限定すれば集団的自衛権の行使は容認されるという認識を示しました。
集団的自衛権の行使容認を巡って、安倍総理大臣は、政府の有識者懇談会の報告書が提出されたあと、与党側と調整したうえで、憲法解釈の変更を閣議決定する方針を示していて、自民党はこの問題に対する党内の理解を深めようと、総裁直轄の「安全保障法制整備推進本部」を設置し、３１日に初会合を開きました。
会合では高村副総裁が講演し、
「最高裁判所は、個別的自衛権と集団的自衛権を区別せずに、自衛権について『平和と安全、国の存立を守るための措置は当然取りうる』と言っている。必要最小限度のものは認められるのに、『集団的自衛権は認められない』といった内閣法制局の論理には飛躍がある」と述べ、
今の憲法の下でも必要最小限度の範囲に限定すれば、集団的自衛権の行使は容認されるという認識を示しました。
そのうえで、高村氏は
「アメリカに行ってアメリカを守ること、イラクに行ってアメリカ軍と共に戦うことは、必要最小限度に含まれないだろう。具体的に何が必要最小限度に含まれるのか議論してほしい」と述べ、
集団的自衛権を行使できるケースをどう限定するのか、推進本部で具体的に検討するよう求めました。
続いて、意見交換が行われ、出席者からは
「『今の憲法の下では容認するのはここまでだ』という形で限定し、それ以上は憲法改正で対応するということにすべきだ」という意見が出る一方で、
「必要最小限度という考え方は理解できるが、公海上や日本の領土・領海内に集団的自衛権の行使を限定すれば、必要な対応が取れなくなるおそれがある」という指摘も出されました。
自民党執行部は、今後、週１回程度のペースで推進本部を開き、集団的自衛権の行使容認に向けて、党内の意思統一を図りたいとしています。
【赤池氏「解釈変更するのは当然」】
自民党の赤池誠章参議院議員は記者団に対し、「内閣法制局が抑制的すぎるほど限定的に解釈して、集団的自衛権が行使できないことになっているが、時代に合わせて一日も早く解釈を変更するのは当然だ。国民にきちんと理解してもらえるよう現在の厳しい国際環境などを伝えていきたい」と述べました。
【萩生田氏「議論に時間かけるべきでない」】
自民党の萩生田総裁特別補佐は記者団に対し、「必要最小限度の集団的自衛権の行使は、友好国との信頼関係や日本の国益、国民の生命・財産を守るためには必要だ。すでに選挙公約として国民に約束したことなので、ずるずると議論に時間をかけるべきではなく、新人議員も含めて一定の理解が共有できたところが出口ではないか」と述べました。
【逢沢氏「国民に通用するかが問題」】
自民党の逢沢衆議院議院運営委員長は記者団に対し、「高村副総裁の議論の整理のしかたは、非常に分かりやすかったが、憲法９条に真正面から向き合うときに、この説明がどの程度、国民に通用するかが問題になってくる。国民に納得してもらえる説明をして、それと同時に、周辺国に対しても適切に説明していく必要がある。今後の議論は、拙速にゴールを決めないほうがいいが、ずるずると議論を重ねてもいけない」と述べました。
【金子氏「政治の判断だけで収まる問題か」】
自民党の金子一義元国土交通大臣は記者団に対し、「国家権力の行使には、極めて慎重さや謙虚さがいる。集団的自衛権は憲法９条の存立に関わるものでもあり、政治の判断だけで収まる問題なのかどうか、漠たる不安もある。高村副総裁が指摘した最高裁判所の判決は、今後の議論の有力な手がかりにはなるが、唯一無二のものかどうか時間をかけた議論が必要だ」と述べました。
【脇氏「きちんと意見集約し結論を」】
自民党の脇参議院幹事長は記者団に対し、「国家として非常に大事な問題について、党全体で意見集約すべきだと主張してきたので、こうして初会合が開かれたのはよかった。今の時点で結論が決まっているわけではないし、慎重派とか積極派などということでもなく、具体例を挙げながら、きちんと意見集約して結論を出していく」と述べました。
【最高裁の判決とは】
集団的自衛権の行使容認を巡って、自民党内で始まった論議で取り上げられたのは「砂川事件」の裁判です。裁判では、憲法９条と自衛権の関係が審理の過程で焦点となりました。
昭和３４年、最高裁判所は判決の中で、「戦力の保持を禁じた憲法９条の下でも、主権国として持つ固有の自衛権は否定されない」と指摘しました。
砂川事件は昭和３２年、東京のアメリカ軍・旧立川基地の拡張計画に反対したデモ隊が基地に立ち入り、学生ら７人が起訴されたものです。
１審の東京地裁は「アメリカ軍の駐留を許した日米安全保障条約は、戦力の保持を禁じた憲法９条に違反している」として、全員を無罪としましたが、２年後の昭和３４年、最高裁は「日米安保条約は、わが国の存立に関わる高度の政治性を有し、司法審査の対象外だ」としてこれを取り消し、その後、７人全員の有罪が確定しました。
この裁判の審理で焦点になったのが、憲法９条と日本の自衛権の関係で、
この点について、最高裁は
「戦力の保持を禁じた憲法９条の下でも、主権国として持つ固有の自衛権は何ら否定されない」としたうえで、
「自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛のための措置を取りうることは、国家固有の権能の行使として当然のことと言わなければならない」
と指摘しています。（引用ここまで）
