今日とうとう消費税率がアップされました。買い溜めを煽ったマスコミは、今日、どれだけの負担があるか、いっせいに報道していました。これがナチスの手口というものでした。その理由は、以下のとおりです。
１．消費税増税の理不尽性については、ほとんど報道してこなかった。
２．消費税増税が、「社会保障と赤字財政解消」のためとする政府の「丁寧な説明」を垂れ流すことで政府の広・応援団としての役割を如何なく発揮してきた。
３．消費税増税に反対し、中止法案を提出している共産党や各団体の運動をほとんど報道してこなかった。
４．国民の中にある不安・不満をねじ伏せて、仕方なし・諦め感を醸成させ、世論を変えてきた。これについては、「国民が静か」「諦めている」「仕方なし」「やり繰りするしかない」などとする報道がなされた。
５．国民の四苦八苦・右往左往ぶりは、「買い溜め」現象となって、報道され、更に増税前の「景気回復」現象であるかのように報道してきた。
６．アベノミクス成長戦略による株価上昇や賃金値上げなど、期待感＝ニンジンをぶら下げてきたが、中小企業労働者の賃金値上げ、正規雇用者の拡大、輸出の拡大などには、何も効果が見られなかった。こうした政策の破綻が見られたにもかかわらず安倍首相、安倍政権を厳しく追及することはなかった。
７．「景気回復・浮揚対策」というニンジンを設定する政権のゴマカシ・スリカエに対して厳しく追及しなかった。
以上のような諸事実があったにもかかわらず、増税に突入！4月1日を迎えたのです。そうした問題意識にたって、今日一日のNHK報道を検証してみました。他局も検証するところですが、今問題アリの国営放送が何を報道したか、そこに注目してみました。
１．今朝の安倍首相のインタビュー時の顔つきは、大変自信のない、脅えた表情だったのが印象的でした。首相の心中は、「一か八か」「破れかぶれ」ということだと思います。茂木経産相・石破幹事長にしても同様です。今回の増税が、彼らの描く目標を実現するなどということは、マスコミなどを含めて誰もが確信を持っていない、というのが、愛国者の邪論の考えです。国民も同様です。「仕方ない」感で、日本国中が汚染されているのです。
２．この最大の要因は、国民の懐が温まっていないことにあります。それは、国民が、31日の深夜、4月1日まで、買い溜めに走ったこと、この現象について、安倍首相派は、反対運動を抑えたという安堵感と同時に、このことが、それほど目立った反抗をしない国民の懐の寒さを示していることを、認識しているからです。「反動減」を如何に恐れているか！です。こうした行動派日本の歴史の中で、幾度も見られた現象であり、これは国民の「知恵」というか、「したたかさ」の一端を示していました。もう一つの側面、それは直前の経済成長において、これだけ煽ってもなお、その購買力が拡大していないことに、国民の生活実態が象徴的に示されていたからです。国民の無言の行動に、安倍首相派が、如何に脅えているか、です。
３．今日報道された安倍首相らの語る「対策」は、更なる「財政赤字」をつくりだす「無策」を示していました。彼らが、消費税増税の対策（国債発行と大企業現在）を立てれば立てるほど、社会保障費の削減や国民からの収奪を拡大する、国民生活を犠牲にするという矛盾が拡大していくことは、彼らの自信の無さが示してくれています。早晩、その政権基盤が、加速度的に、ますます崩壊に向かっていくことは明らかです。だからこそ、憲法改悪のための地ならし政策の具体化を急ぐのです。偽りの高支持率を口実に、「やってしまえ」という精神論・驕り・身勝手が、この間の諸事実によって浮き彫りになっています。これは、あの橋下維新の会、渡辺みんなの党の凋落を観れば明らかです。
４．それにしても、以上の「無策」は、あの侵略戦争であった大東亜戦争を始める時の、そして途中経過時の、更に敗戦時の「無策」と同じと言えます。それはそうです。あの戦争を「自存自衛」として正当化する思想をもって、現在の国内政治と外交を担当していることを見れば明らかです。しかし、侵略戦争の反省も、それに到った歴史認識についても、分析し、そこから学ぶという発想・思想が欠落しています。こうした思想に基づく政策がちりばめられていることから来る閉塞間が、日本国中を席巻しています。これが諸事件の温床となっています。
５．中国・北朝鮮の「脅威」論を流布することで、国民の中に止め処なく広がっている「貧困」を覆い隠しています。その不安や不満・要求を外部に逸らせ、鈍らせ、国民同士をバッシングさせることで、分断し、政権に、その矛先が向いて来ないようにしているのです。テレビを筆頭に、マスコミは、その代表的装置です。実は、こうした手法そのものは、戦前に見られた手法です。ただ現在の日本において、戦前にないものは、治安維持法だけです。特定秘密保護法は、その装置づくりでした。
６．現在の日本にあって、憲法的な民主主義と、脱憲法的な新自由主義が、激しくぶつかり合っていると言えます。後は、ウクライナ・台湾・スペイン・アラブの春・韓国やタイのストライキ、アメリカのニューヨーク占拠運動、そして中年米などで起こった新自由主義打破の民衆の決起あるのみです。日本の労働者・国民の生活防衛のたたかいが、発展すれば、中国・韓国・北朝鮮、そして東南アジアの人びととの連帯へと発展していくことは明らかです。経済的結びつきがあるからです。展望するのは、東アジア・東南アジア・南アジアの労働者国民との連帯です。これこそが、憲法平和主義の具体化です。
それでは、以下、今日のNHKの記事を掲載しておきます。NHKは一定の時間がくると、消去してしまいますので、全文を時系列の沿って掲載しておきます。
増税前に定期券の駆け込み購入で混雑 3月31日 23時25分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140331/k10013400741000.html
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消費税率の引き上げで１日から鉄道の運賃が値上げされるのを前に、東京都内の駅では販売が終わるぎりぎりまで駆け込みで定期券を購入しようという人で混雑しました。このうち、ＪＲ新宿駅では３１日夜にかけて定期券を購入しようという人で窓口が混雑し、多いときで５０人以上が列を作りました。窓口での定期券の販売が終わる時刻は午後１１時でしたが、新宿駅では時間内に並んでいた人は購入できる対応を取りました。定期券を購入した男性は、「ぎりぎりで買えたのでよかったです」と話していました。消費税率引き上げによる定期券の駆け込み購入は、このほかの鉄道各社でも見られたということです。（引用ここまで）
消費増税前に定期券売り場が混雑 （3月31日 17時05分）
2014年4月1日から消費税が５％→８％になります。 ニュース特設 2014年（平成26年）4月1日［火曜日］
消費増税を乗り越えられるか クローズアップ現代 （4月1日）
消費税率１７年ぶり引き上げ８％に 4月1日 4時15分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140401/k10013402971000.html
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消費税の税率が１日、１７年ぶりに引き上げられ、５％から８％になりました。増税によって景気の減速が懸念されるため、政府は５兆円を超える経済対策などを速やかに実施して、持続的な経済成長を目指すことにしています。消費税の税率が１日から８％に引き上げられ、全国の小売店や自動販売機などでは午前０時から、商品やサービスの価格に３％の税率分が転嫁されました。一方、鉄道の多くはシステムを切り替えたあと、１日の始発から運賃を改定したほか、２４時間営業の飲食店の中には、客の少ない時間帯に価格を上げる店もあるなど、午前０時を過ぎて、新しい税率を適用するケースも出ています。
消費税率の引き上げは３％から５％になった平成９年４月以来、１７年ぶりです。税率の引き上げに伴う国と地方の増収は、今年度でおよそ５兆円、来年度以降は、およそ８兆円と見込まれ、高齢化によって膨らみ続ける医療や年金などの社会保障費の財源に充てられることになっています。一方、景気は増税による価格の値上がりや駆け込み需要の反動で、個人消費などが冷え込み、減速することが懸念されています。このため、政府は公共事業などを含む総額５兆５０００億円規模の経済対策を速やかに執行することなどによって景気の落ち込みを最小限に抑え、持続的な経済成長を目指すことにしています。国の財政再建に向けて、消費税は来年１０月、さらに２％引き上げられて、１０％になることが法律で定められていますが、実際に引き上げるかどうかは経済状況を考慮して、判断することになっています。１０％への引き上げについて、安倍総理大臣は、ことし７月から９月の経済指標などを踏まえて、年内に判断する考えを示しており、夏以降、政府・与党内で消費税率を再び引き上げるかどうかを巡って、議論が活発になることが予想されます。（引用ここまで）
社会保障関係の制度 こう変わる 4月1日 4時15分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140401/k10013404021000.html
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新年度の１日から、医療費の自己負担や介護保険料、それに年金の支給額など、社会保障関係の制度も変わります。
医療費の自己負担額
７０歳から７４歳の医療費の自己負担は、これまで原則１割でしたが、２日以降に７０歳になる人から負担が２割になります。医療機関に支払われる診療報酬の改定に伴って、医療機関の窓口で支払う金額は自己負担が３割の患者の場合、初診料が３６円増えて８４６円に、再診料が９円増えて２１６円になります。
国民健康保険料
自営業者などが加入する国民健康保険は、高所得者が支払う保険料の上限額が見直され、給与の収入が１０００万円以上の単身世帯では、これまでの年間６５万円から６７万円になります。一方、低所得者の保険料の軽減措置は拡充されます。夫と専業主婦の妻、子どもの３人世帯の場合、保険料が５割軽減される年収の上限が今の１４７万円から１７８万円に、また、２割軽減される年収の上限が今の２２３万円から２６６万円に、それぞれ引き上げられます。
後期高齢者医療制度の見直し
７５歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度の保険料も見直され、年金の収入が８４７万円以上の人は、上限額が２万円引き上げられて、年間５７万円になります。一方、低所得者の保険料の軽減措置は拡充され、夫婦２人の世帯で、夫の年金額を見た場合、保険料が５割軽減される年金額の上限が１９２万５０００円から２１７万円に、２割軽減される年金額の上限が２３８万円から２５８万円に、それぞれ引き上げられます。
介護保険料の引き上げ
介護保険制度では、４０歳から６４歳までの現役世代の保険料の平均が推計で月額５２７３円と前年度から３０７円上がり、初めて５０００円を超えます。保険料は本人と、事業主もしくは自治体が原則として半分ずつ負担します。
年金支給額の引き下げなど
年金の支給額は、過去の特例措置で本来より高くなっている支給水準を見直すため、国民年金、厚生年金共に引き下げられます。国民年金は、満額で月額６万４４００円と４７５円引き下げられます。厚生年金は夫婦２人の標準的な世帯で、月額２２万６９２５円と１６６６円引き下げられます。また、国民年金の保険料は２１０円引き上げられ、月額１万５２５０円となります。一方、産休中の女性の厚生年金の保険料が原則、産前・産後の一定期間免除されます。さらに母子家庭に限られている遺族基礎年金の支給が父子家庭にも広げられます。（引用ここまで）
くらし☆解説 「どうなる？今年の社会保障」 解説委員室ブログ （1月14日）
Ｑ１ 4月から消費税率があがりますが、社会保障は少し良くなりそうですか？
Ａ 良くなる部分もあるのですが、全体的には、今後の更なる高齢化に備えて、一段と厳しくなる部分が多くなっています。
首相「デフレ脱却のため対策行う」 4月1日 9時22分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140401/k10013405531000.html
安倍総理大臣は総理大臣官邸で記者団に対し、消費税の税率が１日、８％に引き上げられたことについて、デフレからの脱却を着実に進めるため、国民生活に目配りしながら必要な対策を取っていく考えを強調しました。この中で、安倍総理大臣は「本日から消費税の８％への引き上げを国民にお願いするが、これは年々伸びていく年金や医療、介護など社会保障費の増加を賄い、国の信認を維持するためのものだ。全額を社会保障費に充て、子ども・子育て支援の充実にも使う」と述べ、消費税率の引き上げに改めて理解を求めました。そのうえで、安倍総理大臣は「中小企業や小規模事業者が価格に適切に転嫁できるよう、対策を強力に進めていく。やっと手に入れた『デフレから脱却できるかもしれない』という、このチャンスを手放すわけにはいかない。５．５兆円の経済対策をしっかりと実行し、景気、そして、国民の生活や暮らしにしっかりと目配りしながら、必要な対応は行っていきたい」と述べました。（引用ここまで）
経産相「転嫁対策厳正に行う」 4月1日 11時16分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140401/k10013407601000.html
茂木経済産業大臣は１日の閣議のあとの会見で、消費税の税率が８％に引き上げられたことについて、中小企業が消費税率の引き上げ分を適切に自社の販売価格に上乗せできるよう、監視や取り締まりを厳正に行う考えを示しました。この中で、茂木経済産業大臣は「消費税率の引き上げによる反動減の影響を緩和して、経済を成長軌道に早期に乗せるため総額５兆５０００億円規模の補正予算や新年度・平成２６年度の予算を成立させたところであり、これらの経済対策をすみやかに実行したい」と述べました。また、消費増税のあとは、中小企業が大企業など取引先から圧力を受けて税率の引き上げ分を適切に自社の販売価格に上乗せできなくなる事態が懸念されています。これについて、茂木大臣は「中小企業が税率の引き上げ後に適切に上乗せできるよう調査官を派遣して立ち入り検査を行っているが、今後とも違反行為に対しては、監視や取り締まりを厳正に行っていきたい」と述べるとともに、書面による調査を通じて実態把握に努める考えを改めて示しました。（引用ここまで）
消費税１０％の判断 今後数か月の景気重要 （4月1日 11時48分）
首相 価格転嫁対策などを指示 4月1日 13時05分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140401/k10013410601000.html
安倍総理大臣は、消費税の税率が８％に引き上げられたことを受けて、１日の閣議で、各閣僚に対し、適正な価格転嫁対策や、景気の落ち込みを最小限に抑えるための予算の速やかな執行などに、政府が一丸となって取り組むよう指示しました。この中で、安倍総理大臣は、「消費税率の引き上げ分は全額が社会保障の充実・安定化に充てられる。世界に冠たる国民皆保険、皆年金などの社会保障制度をしっかり次世代に引き渡していくよう、政策を進めていく必要がある」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は、「予算の早期実施を図り、的確に経済効果を発揮させる経済・財政運営に注力する。今後も経済状況を注視し、機動的な財政運営を行っていく」と述べ、景気の落ち込みを最小限に抑えるため、予算の速やかな執行などに努める考えを示しました。
そして、安倍総理大臣は、各閣僚に対し、社会保障と税の一体改革の意義を国民に丁寧に説明し、適正な価格転嫁対策や、予算の速やかな執行などに政府が一丸となって取り組むよう指示しました。これに関連して、菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で、来年１０月に予定されている消費税率の１０％への引き上げについて、「経済対策を速やかに実行に移し、その状況を注視しながら、７月から９月も含めて、どういう経済状況になるかをみて、安倍総理大臣が最終判断されると思う」と述べました。（引用ここまで）
石破氏「景気落ち込めば補正編成も」 4月1日 16時02分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140401/k10013415061000.html
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自民党の石破幹事長は、記者会見で、消費税の税率が、１日から８％に引き上げられたことに関連して、今後、景気の落ち込みがみられた場合には、今年度の補正予算案を編成して対応することもあり得るという認識を示しました。この中で、自民党の石破幹事長は、消費税の税率が、１日から８％に引き上げられたことについて、「景気対策として、予算を早期に執行することを政府・与党で確認しており、人手不足や資材不足で公共事業の入札が不調に終わらないようにしなければならない」と述べ、政府に公共事業の早期実施を求めていく考えを示しました。そのうえで、石破氏は、「まずは予算執行がどのような効果を上げるかが重要だ。状況次第では、また、財政的な対策を講じることもあるかもしれない。補正予算案を組まなければならない状況が出てくれば、政府として対応するのは当然だ」と述べ、今後、消費税率の引き上げによる景気の落ち込みがみられた場合には、今年度の補正予算案を編成して対応することもあり得るという認識を示しました。（引用ここまで）
転嫁できぬ中小企業対策に万全期す 4月1日 18時16分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140401/t10013421241000.html
消費税率の引き上げに当たっては中小企業が増税分を適切に自社の販売価格に上乗せできず、経営が圧迫されないよう政府は対策に万全を期すことにしています。政府は、去年１０月から「消費税転嫁対策特別措置法」を施行し、大企業などが取引先の中小企業に対して、増税分の上乗せを拒否する事を禁止したほか、上乗せの拒否につながりかねないとして、大手スーパーなどが「増税分を値引きする」と宣伝することなども禁じました。これらの違法行為がないか監視を強めるために、中小企業庁と公正取引委員会は、国税庁のＯＢや企業の経理経験者などおよそ６００人を「転嫁Ｇメン」として新たに採用しました。これまでに、増税分の上乗せを拒否したとして、改善を指導した企業は１１５７件に上るほか、立ち入り検査の実施も８４６件に及んでいます。具体的には、増税後も納入価格を据え置くと取引先に通知したり、増税分の上乗せを認める代わりに、新しい値札の費用の負担を取引先に求めた事例などが確認されたということです。政府は、悪質なケースについては、企業名を公表することにしているほか、今後、すべての中小企業を対象にした書面調査も実施し、さらなる実態の把握に努める方針です。（引用ここまで）
転嫁Ｇメン 「転嫁拒否は相談を」 （3月31日 17時59分）
春闘 中堅・中小企業にもベア広がる （3月27日 19時44分）
中小企業 増税分すべて転嫁できずが４割超 （3月27日 16時23分）
消費税 首相「社会保障維持の安定財源に」 4月1日 18時21分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140401/k10013421301000.html
安倍総理大臣は衆議院本会議で、消費税率の８％への引き上げについて、社会保障制度を将来にわたって維持していくためには安定した財源が必要だとして、理解を求めました。１日の衆議院本会議では、一定以上の所得がある高齢者を対象にした介護サービスの自己負担の引き上げなど、医療・介護分野の制度改正を盛り込んだ政府提出の法案が、民主党など野党６党が提出した、介護に従事する人の待遇を改善するための法案と共に審議入りしました。この中で、安倍総理大臣は、消費税率の８％への引き上げについて、「急速な少子高齢化の下、世界に冠たる社会保障制度をしっかりと次世代に引き渡していくためには、消費税率の引き上げにより安定財源を確保しつつ、制度の充実と重点化を同時に行う必要性がある」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は、「増収分は、全額、社会保障の充実・安定化に充てる。今年度の増収分のおよそ５兆円は、民主党政権の考え方と同様、基礎年金の国庫負担の２分の１への引き上げなどに充てる。今後、消費税収の増加に応じて、さらなる社会保障の充実に活用する」と述べました。（引用ここまで）
