私有財産の一部を
国家・自治体に税金として
投資している
納税者であり主権者である国民に負担をかける
菅義偉自民党総裁・内閣総理大臣の違憲発言を
憲法に則して糾弾する！
若者と高齢者が支え合い、（国民を分断！）
現役世代の負担上昇を抑えつつ、（負担を課さないとは言っていない！）
すべての世代の方々が安心できる社会保障制度を構築することは、（事実上の増税で安心できるか！）
待ったなしの課題だ。
少しでも多くの方に支える側として活躍してもらい、（大儲けしている多くの方々は？）
能力に応じた負担をしてもらうことが必要だ！（減税などで大儲けしている方々に能力に応じた負担は？）
「人類普遍の原理である
「福利享受権」思想を拡散しなければならない！
前文
そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。
第11条
①国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。
第12条
この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。
第13条
①すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
第14条
①すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
②華族その他の貴族の制度は、これを認めない。
③栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。
第25条
①すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
②国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
第26条
①すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。
②すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。
勤労は権利である！
失業は違憲である！
勤労権が保障されてはじめて
私有財産が保障され
納税の義務を果たすことができる！
第27条
①すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。
②賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。
③児童は、これを酷使してはならない。
第28条
①勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。
私有財産は
公共の福祉＝福利享受権の保障のために
用いることができる！
応能負担の原則を使え！
私有財産の格差拡大は
社会を疲弊させる！
貧困者が多くなればなるほど
消費は冷え落ち込む！
納税の義務を果たすことができなくなる！
「福利享受権」が侵害される！
富裕層が増えれば増えるほど
貧困者が増える！
勤労権の保障による付加価値の公正公平な分配の原則は
民主主義の土台である！
幸福追求権・平和的生存権の土台である！
第29条
①財産権は、これを侵してはならない。
②財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。
③私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。
第30条
①国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。
NHK “75歳以上の医療費負担 2割” 改正案 衆議院で審議入り 医療
75歳以上の医療費をめぐり、年収200万円以上の人の窓口負担を2割に引き上げる法律の改正案が8日、衆議院で審議入りしました。菅総理大臣は、現役世代の負担上昇を抑え、能力に応じた負担への見直しを進める必要があるという考えを示しました。
75歳以上の医療費の窓口負担を年収200万円以上の人は現在の原則1割から2割に引き上げる法律の改正案が、8日衆議院本会議で審議入りし、菅総理大臣も出席して趣旨説明と質疑が行われました。
この中で、菅総理大臣は「若者と高齢者が支え合い、現役世代の負担上昇を抑えつつ、すべての世代の方々が安心できる社会保障制度を構築することは、待ったなしの課題だ。少しでも多くの方に支える側として活躍してもらい、能力に応じた負担をしてもらうことが必要だ」と述べました。
一方、所得の高い人にかぎって追加の負担を求める対案の趣旨説明も行われ、提出した立憲民主党の山内康一氏は「窓口負担割合の引き上げは、受診抑制による症状の重症化を招きかねず、後期高齢者の中でも高所得の方に保険料の支払いの際に応能負担をお願いするほうが、より公平な制度になる」と述べました。（引用ここまで）
〈信濃毎日社説〉高齢者の医療費 全体像踏まえた議論を 長野県 論説 社説
https://www.shinmai.co.jp/news/article/CNTS2021041000147
７５歳以上の医療費窓口負担に２割枠を新設する医療制度改革関連法案が国会で審議入りした。コロナ禍での引き上げに野党は反発。立憲民主党は原則１割維持の対案を提出している。
窓口負担以外の財源は、５割を国や都道府県などの公費、４割を現役世代からの支援金、１割を高齢者の保険料で賄っている。
団塊の世代が７５歳になり始める来年以降、医療費急増が見込まれる。現役の負担は限界に近い。
一方で今月から、介護保険料や介護利用料の自己負担分が上がった人、公的年金の支給額が下がった人が少なくない。高齢者の負担も限界にきている。
医療や介護など社会保障制度をどう維持するか。全体像を踏まえた議論でなければならない。
政府案は、年金を含めた年収が単身で２００万円以上、夫婦世帯で合計３２０万円以上を対象に、窓口負担を１割から２割に引き上げる。全国で１８００万人を超える７５歳以上の人のうち３７０万人が該当するという。
来年度後半の実施とし、引き上げ後３年間は、外来受診に限り負担の増加幅が月最大３千円に収まるようにする内容だ。
法案は、菅義偉首相と公明党の山口那津男代表が直接会談で決着させた経緯がある。今年の都議選や衆院選、来年の参院選を意識した妥協案の色合いが強い。
菅首相は「若い世代の保険料負担は７２０億円減少する」と強調する。急速な少子高齢化にどこまで対応できるのか、不透明だ。
窓口負担が増えると、コロナ禍で続く医療機関への受診控えに拍車を掛ける恐れもある。重症化し、かえって負担を増やすことにもなりかねない。
立民党の対案は、２割枠を設けずに７５歳以上の高所得者の保険料上限を引き上げる内容だ。公費の投入と合わせ、政府案と同程度に現役負担の軽減を図るとする。
高所得者の対象範囲などを具体的にしておらず、実現可能なのか想像しにくい。
いずれの案でも、そう遠くない段階で新たな対策を迫られるのは避けられないだろう。
問題になっているのは財源だ。
政府案は、持続可能な社会保障制度のためになすべきことを付則として条文化している。
施策の検証とともに、総合的な検討に着手し、結果に基づいて速やかに法制の整備や必要な措置を講ずる、としか書いていない。財源のあり方を含めた議論の必要性を明確に盛り込むべきだ。（引用ここまで）
河北新報社説(4/10)：法人税の最低税率／不毛な競争 終止符打とう
https://kahoku.news/articles/20210410khn000001.html
先進国の間で過去３０年にわたって続いてきた法人税の引き下げ競争が、コロナ禍で転機を迎えている。大規模な経済対策などによる財政悪化は各国共通の課題だ。足並みをそろえ、不毛な競争に終止符を打ちたい。
英国は先月、コロナ対策で悪化した財政の再建に向け、２０２３年に大企業向けの法人税率を１９％から２５％に引き上げる方針を決定。バイデン米大統領も巨額のインフラ投資計画の財源として、トランプ前政権が２１％に引き下げた税率を２８％に引き上げることを議会に提案した。
両国の政策転換で、国際的な課税ルールを巡る議論も進展する可能性が出てきた。
米国のイエレン財務長官は５日のオンライン演説で、コロナ対策の財源確保や多国籍企業の課税逃れへの対応を念頭に「国際的に共通する最低税率を導入すべきだ」と訴え、２０カ国・地域（Ｇ２０）に協調を呼び掛けた。
加藤勝信官房長官は６日の記者会見で「企業間の公正な競争条件を確保するものとして重要。日本も議論に積極的に貢献したい」と応じ、欧州各国も相次いで歓迎する意向を示した。
新たな国際課税ルールは、巨大ＩＴ企業などへの課税を見直す「デジタル課税」と一体で議論される。支店や工場といった拠点がなければ市場国での利益に課税できないことや、タックスヘイブン（租税回避地）などを使った「課税逃れ」に批判が高まっていることが背景にある。
世界共通の最低税率が実現すれば、こうした不公正を封じる道も見えてきそうだ。
企業活動のグローバル化に伴い、各国は１９８０年代から自国産業の強化のため、競って法人税を引き下げた。日本も８０年代には４０％以上あった税率（国税）を段階的に引き下げ、１８年度にはアベノミクスの一環として２３％程度まで低下させた。
だが、減税によって競争力が高まり、経済が成長したかというと、その効果には多くの疑問が残る。
高齢化による社会保障費の増大は先進国共通の現象。法人税を減らした穴埋めに、消費税や付加価値税の課税を強化した結果、所得格差は拡大した。とりわけ日本は減税後も成長率は低いままで、賃上げにもつながっていない。
イエレン氏は演説で「世界で法人税率の『底辺』への競争があった」と指摘。こうした競争が「税収基盤を弱めている」との認識から、危機に対応するには「十分な財源を確保できる安定した税制」が必要だとも強調した。
足元ではコロナ倒産やコロナ解雇が相次ぎ、経済対策はまだまだ必要だ。業績好調な大企業に財源を担ってもらえるよう、日本でも税制の見直しを急ぐべきだろう。この機を逃さず、国際協調の中で「税の公平」を実現し、危機突破への推進力としたい。（引用ここまで）
