ところが不思議な事に、「表面的な数字だけ追いかける」と殺人などの凶悪犯罪は減少傾向にあるのです。頭の固い、「表面的な数字だけ追いかける」人にすれば、「なんだ、日本は平和じゃないか」と能天気な能書きをたれるのです。では、一体日本に何が起こっているのか？
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つまり、「全く面識の無い人に、いきなり刺されても不思議ではない」事を意味します。人間の社会は、「お互いに秩序を保っている限り、お互いの生活は犯さない」という暗黙の了解で成り立っています。ところが、これが崩壊したのです。「いつ、誰に、何をされても不思議ではない」という状況は、人間の心理を不安定にさせ、常に警戒している状態に置かれた事を意味するのです。
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今までの犯罪と言えば、感情のもつれや、金銭が絡んだ犯罪で括られていました。ところが、細菌の犯罪は「なぜ、このような犯罪が起きたか分からない」というパターンが増えてきたのです。今までは「トラブルさえ起こさなければ、起こるはずがなかった犯罪が、日常的に起こるようになってしまった」のです。
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「世界一平和な国」と呼ばれていた時代は、すでに過去の話。消費税の導入によって景気の足は引っ張られ、異常とも言える長期のゼロ金利が続く中、庶民の心は病んでいきました。以前の犯罪パターンとは、「明らかに異なる傾向」が見えてきたのです。それは、「誰に、誰が、殺されてもおかしくない」という状況です。
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日本が長期のゼロ金利を余儀なくされたのは、「日本政府が金融機関の大量の不良債権を隠し続け、不良債権処理が遅れた」事が原因です。バブル崩壊直後に金融機関の不良債権を処理していれば、「日本経済は早期に立ち直り、不良債権処理などに必要な資金も１/１０で済んでいた」とさえ言われているのです。日本政府、いや自民党の無能さが、サブプライムバブルを呼んだと言っても過言ではないのです。
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そもそも、「投資マネー」が勢力を持つきっかけとなったのが、長期にわたる「日本のゼロ金利」です。お金を借りてもほとんど利子を取られない上、日本の金融商品に預けてもただ同然ですから、「日本で借りて、海外に投資する」動きが活発化しました。「投資マネー」の１/３は「ジャパンマネー」と言われていますから、今回のサブプライムバブル崩壊は「日本が主犯」と言われても仕方がないのです。
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これが、「空前の好景気に沸いていたドバイ」などがある中東諸国を直撃しました。今まで「投資マネー」によって膨れ上がっていたバブルが、一気に崩壊してしまったのですから、バブル景気を謳歌していた中東諸国が顔面蒼白になるはずです。「投資マネー」の影響力がいかに大きいか、我々は心に刻み付ける必要があるのです。今後、二度と同じ間違いを犯さないためにも。
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「レバレッジ」とは、「小額のお金で大金を動かす仕組み」です。先物の経験がある方は、分かりやすいでしょう。投資資金の数倍から数十倍ものお金を動かせるのですから、実体経済からはかけ離れた動きをするのです。ガソリンが急騰して大問題になりましたが、ピークからわずか３ヶ月後には３年前の価格にまで下落してしまったのです。「レバレッジがいかに危険か」を全世界の人間が体験した瞬間です。
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米国政府としては、万全の対策を打ったつもりだったのでしょう。が、２１世紀になって経済を支配していたのは「投資マネー」です。つまり、「実体経済とは無関係に、利益によってのみ動く」上に、「レバレッジを多用して利益を膨らませてた」ために、米国政府の予想をはるかに超える大量のお金が市場を席巻したのです。
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もちろん、米国も馬鹿ではありませんから、「サブプライムローン」が焦げ付いた場合の対策として、「モノライン」が創設されました。これが正常に機能している限り、「サブプライムローン」が焦げ付いても保障してくれるわけです。ところが、「モノライン」にも限界があります。大量の焦げ付きが発生すれば、当然「モノライン」も破綻するのです。
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「サブプライムローン」というと分かりにくいかもしれませんが、簡単に言うと「米国版ゆとりローン」です。そう、日本で大問題となって住宅ローン破綻が急増した、あの悪しき制度です。愚かにも米国政府は、景気対策のためにこれを取り入れてしまったのです。これが発端となって、米国の住宅価格は急上昇しました。しかし、実体が伴わない値上がりはバブル以外の何者でもありません。これが米国から全世界に波及し、ここ数年の好景 . . . 本文を読む
今回のバブル崩壊の主犯として名指しされている「サブプライムローン」は、証券化されて細かく分断され、様々な金融商品に組み込まれました。しかも、「サブプライムローンを保障する仕組み」も出来上がっていたため、「サブプライムローン」絡みの金融商品はトリプルＡ（最高ランクの信用度）の評価を得ていたのです。これは、「日本の国債の評価よりも格付けが上」なのです。
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とはいえ、ここまで経済が複雑になって先行きが読みにくくなったのは「金融商品の複雑化」と「レバレッジ商品の多用」が、問題をややこしくしています。今までは一つの金融商品で起こったトラブルは、その金融商品内で閉じていたのです。ところが、「様々な金融商品を組み合わせる事でリスクを軽減する」という手法が取り入れられるようになり、「どの金融商品がどの程度のリスクを内在しているか分からなくなってしまった」のです . . . 本文を読む
ここ数年の株価の急騰などで、全世界の資産は急激に膨らみました。ところが、実体経済がそれだけ膨らんでいたわけではないので、実体経済から乖離した部分はバブルです。過去２回のバブル崩壊からも分かるように、「実体から乖離したバブルは、必ず崩壊する」のです。つまり、「今の現状が世界経済の実体」と言ってよいのです。
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エリザベス女王は、「クリスマス恒例のテレビ演説で世界的な金融危機を取り上げ、女王自身も６６億円の損失を出した」そうですが、それだけの損失を出せるという事は、少なくとも「６６億円以上の資産を保有していた」のですから、庶民から見ればなんとも贅沢な悩みです。その１％でもいいから分けて欲しいものです。
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