「令和」になってから生活必需品などの値上げラッシュが続いていますが、これは報道された通り「安倍独裁政権が各企業に消費税増税前に値上げしろ!」と命令したからです。各企業でもっともらしい言い訳をしていますが、それならば「今」である必然性はありません。企業の内部留保は増え続けていますから、「企業は儲かっているが、さらに国民からカネを巻き上げよう」という意図なのです。もっとも、可処分所得は下がり続けてい . . . 本文を読む
安倍独裁政権は「年金を払いたくないから働け」と国民に強制する暴挙に出てきました。財政の3/4以上を占める特別会計は黒字なのですから、「日本にはカネが余っている」のです。挙句の果てに、国民のサイフにまで手を突っ込んで「カネを出せ」ですから、まさに「国家規模のカツアゲ」です。今後、日本では餓死者が大量に出ますが、これも要因の一つです。このまま黙っていると、餓死するか、海外に移住するしか選択肢が無くな . . . 本文を読む
「水害」だと明確な被害が出るので分かりやすいのですが、「干害」の場合「雨が少ないだけ」なので、「被害にあっているという自覚が乏しい」という問題があります。しかも、「干害」が長く続くと土の水分が抜けた「スポンジ状態」になるので、地盤沈下や表層崩壊が起きやすくなります。雨が降る場合も「ゲリラ豪雨」のような「極端な集中豪雨」が増えているので、被害が拡大する傾向にあります。特に、土が少ない都市部では水害 . . . 本文を読む
安倍独裁政権が天皇やトランプ大統領、芸能人らを政治利用した結果、「登戸大量殺傷事件」というブーメラン効果となって現実化しました。単なる「巻き添え」ですから、悲惨ですね。「自らの言動は、全て自らに戻ってくる(ブーメラン効果)」わけですが、安倍独裁政権が暴走を続けている間は、こういった凄惨な事件や自然災害などが頻発することになります。「他人事」と軽く考えていると、巻き添えを食った時に冷静に対処できなく . . . 本文を読む
まだ5月なのに、北海道で40度だそうです。熱いはずですね。明らかに地球温暖化が加速している動かぬ証拠です。「地球温暖化」=「異常気象」ですから、農業にも多大な被害が出ることになります。今までのような「自然に頼る大規模農業」は破綻するでしょう。せっかく農産物を大量生産しても、収穫できないからです。これが一部地域なら他の地域で埋め合わせできますが、地球規模の気候変動ですから「食料の奪い合い」が起こる . . . 本文を読む
米国の「ロシア疑惑」報告書では「トランプ大統領はロシアと共謀した」と明記されているのですが、実際に議会に報告されたのは「トランプ大統領がロシアと共謀した決定的な証拠はなかった」という後ろ向きな回答だったそうです。しかも、「判断は議会に任せる」という呆れた内容。ちなみに、「トランプが大統領でなければ、確実に有罪である」と記されているのです。「大統領って何でもありか?」という事ですね。極論すれば、「 . . . 本文を読む
「DNAから顔を再現する技術」は面白いですね。DNAさえ採取できれば犯人が特定できるわけですから、モンタージュや似顔絵を描く手間が省けます。今までは犯罪歴などがあってDNA情報が登録されていないと本人の絞り込みは難しかったのですが、コンピュータの性能向上とDNA解析技術の進歩で短時間でモンタージュが出来上がりますからね。近い将来、犯行現場ですぐに犯人が特定され、監視カメラなどの情報によるパターン . . . 本文を読む
「ロシアと戦争して北方領土を取り戻そう!」発言で外交問題にまで発展している「失言王」丸山穂高ですが、威勢がよかった割には呼び出しに対して「体調が悪いので欠席します」と逃げ回っているようです。あれだけメディアのインタビューに吠えていたのに、呼び出しがかかった途端、体調不良になるというご都合主義。幼稚園児っぷり全開ですね。しかも、女性や子供もいるのに「女を買いたい」「おっぱい」などひわいな言葉を叫び . . . 本文を読む
「リーマンショックは終わった」と勘違いしている人が多いようですが、専門家によれば「リーマンショックは今でも続いている」というのが実態で、「金融緩和と株価操作で目の前の現実から目をそらしているに過ぎない」のです。その証拠に、「世界経済はリーマンショック時の3倍以上の借金を抱えている」という現実があります。実体経済との乖離は危機的な状況となっており、「いつバブルが弾けても不思議ではない」のです。特に、 . . . 本文を読む
安倍首相がやたらと解散風を吹かせていますが、これは「鉄砲玉、丸山ほだかの失言を打ち消し、維新をまもるため」です。解散風を吹かせれば、世間の注目はそちらに流れるからです。維新は憲法改正には不可欠なコマですからね。ところが、「鉄砲玉、丸山ほだか」が国会議員を辞任してしまっては、弾よけがいなくなってしまい、自民党がモロに前面に押し出されて批判されることになります。「共謀罪の強行採決」でも分かるように、 . . . 本文を読む
国民が実感できるほど景気が悪化し、安倍政権も「景気後退」を認めているのに「個人消費-0.1%」は笑えますね。他の項目は「数%以上のオーダーで動いているのに」です。個人消費はGDPの5~6割を占める根幹部分です。しかも、安倍独裁政権になってから毎年、実質賃金は減少しているのです。分かりやすく言えば「毎年、消費税を増税しているのと同じ」なのです。国民の9割が「生活が苦しい」というのも当たり前ですね。そ . . . 本文を読む
「個人消費」「貿易統計」「設備投資」の3大GDPでほぼ100%ですが、これらが全てマイナスなのに、「公共投資がプラス」という意味不明なこじつけでGDPがプラスだと発表したのです。それもそのはず。プラスになる要素が全くないからです。専門家は総じて「今回のGDPは確実にマイナス」と予想していたにも関わらずです。「公共投資」は誤差に過ぎません。仮に、公共投資が影響していれば、個人消費や設備投資は確実にア . . . 本文を読む
ただでさえ「年率3%で市場が縮小している」わけですから、何もしなくても20年後には築地市場は消滅する運命だったのです。ところが、わずか半年で7%減ということは年率14%。これは「移転前の5倍のペースで減少している」ことを意味します。「やっぱり豊洲に移転しない方が良かった」という声も出ており、豊洲利権のために無理やり築地市場を移転させた自民党の責任が問われることになります。しかも、首都直下地震で豊洲 . . . 本文を読む
多くの国民が気づいていないようですが、選挙が実施されるのは「事実上、今年が最後」で、来年からは「独裁制へ移行する」ことになります。自公維新で参議院も2/3を獲得すれば、どんな法律も自由自在に制定できるからです。逆に言えば、自公維新で過半数を割れば、思い通りの法律を通すことは容易ではなくなります。強行採決を連発すれば、衆議院でも過半数割れになるからです。それでなくとも、国会議員のモラルハザード(モ . . . 本文を読む
定年が65歳になってまだ間がないのに、「年金を70歳になっても払え」と強要する安倍独裁政権。最近は増長して「事実上の増税」を乱発する暴挙に打って出たようです。いずれ、平均寿命を超える日も近いでしょう。ところが、ここまでされても「平和ボケ」の日本は、テロや暴動すら起きません。平和なものです。他の国なら、とっくにテロや暴動が起きて、収拾がつかなくなっているかずです。少しは自分の意志を示さないと、地獄 . . . 本文を読む