大陸棚全域に海洋権益 東シナ海で中国外交白書（和文、共同）

http://www.47news.jp/CN/200709/CN2007091601000470.html
　中国政府は近く発表する外交白書（２００７年版）で、自国の東シナ海の海洋権益について、日本近海まで大きく張り出した大陸棚全域に及ぶとの立場を強調することが分かった。新華社電（電子版）などが１６日、伝えた。

　日中両首脳は東シナ海ガス田開発問題に関する解決策の取りまとめ期限を「今年秋」としているが、中国は白書を通じてこれまでの原則的立場を見直す考えがないことを内外にアピールする狙いがあるとみられる。２１日に北京で開かれる予定の日中政府間協議で、解決への糸口が見つかるかどうかは微妙な情勢だ。

　白書は、中国がガス田開発をめぐる日中協議で、大陸棚が大陸国の陸地の自然な延長とする「大陸棚自然延長論」に基づき処理すべきだと主張したことを紹介。自然延長論に従うと、中国の海洋権益は沖縄近海の沖縄トラフ（海溝）まで及ぶことになる。

 元記事を探したのだが、下記、新京報しか見当たらなかった。
http://news.xinhuanet.com/newscenter/2007-09/16/content_6732171.htm

　上記記事を見る限りでは
・中国側海洋権益は大陸棚を境界とする
・尖閣諸島は中国の領土とする
というこれまでの主張を改めて記載しただけのように見え、共同の記事に漂うような「いよいよ中国が日本から海洋主権をもぎ取るぞ」といったトーンは感じられない。
　スルーが正解だとは思うが、通信社として敢えて配信するのならば、「交渉中であるにも関わらず、外交白書に自国の言い分を書いた事実は、海洋主権に関する「中国の意思」を改めて明らかにしたものと見られる」、くらいは書いても嘘にはならないかもしれない。

　以下私見
　肝心の白書を見て見ないとなんともいえないのだが、係争中の案件に関して勝手に自国の見方を発表するのは失礼なやりかただと思われる。まあ、中国の拡張志向とそれに関する臆面のなさは歴史的なものなので、今更腹もたたない。
　日本政府はガタガタを口実にせず、粛々と抗議してもらいたいもの。

９月１５日

・新華社（抜粋）
なし

・Wikipedia（抜粋）
http://ja.wikipedia.org/wiki/9%E6%9C%8815%E6%97%A5#.E3.81.A7.E3.81.8D.E3.81.94.E3.81.A8

1894年 - 日清両軍が平壌で衝突（日清戦争#平壌作戦）。
1932年 - 日満議定書調印。
1950年 - 仁川上陸作戦（朝鮮戦争）

インド洋の海自艦、給油４８万キロリットルに（和文、朝日）

http://www.asahi.com/national/update/0913/TKY200709130424.html

　突然の首相辞任でテロ特措法の先行きがますます不透明になる中、インド洋上では７年目に入った海上自衛隊の給油活動が続けられている。テロリストや麻薬などの移動を防ぐ海上阻止活動を担う米軍やパキスタン軍への給油はこれまでに約８００回、約４８万キロリットルに及ぶ。

（中略）「我々は命じられた任務をこなすだけ」。隊員らは黙々と作業を続け、この日の給油は約１時間半で終わった。

　対テロ支援補給活動の広報記事に、全く無関係の事象を紛れ込ませ、あたかも首相辞任が海自の活動に影響を与えているかのような印象操作記事。これぞ朝日の真骨頂。
　海自の活動は、議会を通過した法律に基づくものであり、たとえ首相が辞任しようが法律に定められた条件に従い実施されるのは民主主義国家の軍隊ならば当然。何か後付の理由があれば、一新聞社意見の通りに行動するものではない。
　結局、彼等のいうシビリアンコントロールとは、行政、立法、司法を超越した発言権が（国民の総意を汲んでいるとは限らない）自分達にはある、という幻想を周りにぶちまけているだけにすぎない。

国家分裂を企む輩は歴史の懲罰を逃れ得ない（和文、人民日報日本版）

http://j.people.com.cn/2007/09/13/jp20070913_76742.html

　賈慶林のスピーチをもってくるまでもなく、陳水扁が推進している「住民投票」「台湾名義での国連加盟」などの、台湾独立の動きが余程うるさい模様。

　台湾事務所の報道官が、まるで文革の中国か、現代の北朝鮮を思わせる品のない悪口雑言。
「選挙を間近に控えた台湾地区で、陳水扁氏が一個人・一政党の利益のために、2300万台湾同胞の利益をまったく顧みず、『台湾独立』の挑発活動を露骨に進めることは、陳水扁氏が札付きの陰謀家であり、台湾海峡とアジア太平洋地域の平和と安定の破滅をもいとわぬ破壊者であることを証明するだけだ。陳水扁氏が警告と国際社会の非難を顧みず、独断専行を続け、切羽詰まって愚行に出ることがあれば、これによって引き起こされるすべての深刻な結果を背負わなければならない。国家の分裂を企む落伍者は、最後には歴史の懲罰を逃れることができないのだ」

　台湾問題については口汚く罵るのが中共の伝統的な政策ではあるのだが、見苦しいので少し落ち着けといいたい。
　個人的には、台湾当局が中共の担当者をこれだけ興奮させているのに、首相選びで裏からでも介入できないわが国が情けない。折角、賈慶林が水を向けているのだから「日本は日中共同声明にのっとり、この問題に関する中国政府の立場を十分理解尊重する。わが国の台湾の地位に関する認識は、先日国連に申し入れた通り」くらい言ってやれればよかった。

日本ＰＡＣ３展開訓練へ、市民からは不安の声（中文、国際在線）

http://news.xinhuanet.com/mil/2007-09/13/content_6714529.htm

　入間に配備されているＰＡＣ３の、有事を想定した都心への展開訓練について、ＰＡＣ３は首都を目標にした北朝鮮のミサイルを想定した訓練だとか、皇居前広場に設置するとか、日本はＰＡＣ３のライセンス生産を計画しているとか、まあ事実報道。
　はいいとして、『赤旗』他ソース無しで紹介された「市民の不安の声」が噴飯ものだったので紹介したい。

「ミサイルが配備された地域では、必要以上の警備や警戒態勢はもちろん、市民の憩いの場である公園の使用ができなくなるなど市民生活に多大な影響が出てくる」
「ミサイル防衛構想自体がアメリカの指導の下で行われ、集団的自衛権の問題も無視して進めているもので、施策自体を見直す必要がある」
「防衛省・自衛隊に対し、「防衛」を口実にしたミサイル迎撃展開訓練とミサイル防衛計画の中止を強く求める」
（以上赤旗ソース：http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-09-01/2007090115_02_0.html）
（以下ソース不明）
「ＢＭＤは政治中枢、工業都市、原発を防衛するもので、一般庶民は保護されない」
「ＰＡＣ３発射の際の電磁波が、家電や人体に影響を与える」
「ミサイルを迎撃したとしても、破片が落ちてくる」
「カネが掛かる」

　赤旗とソース不明な「市民の声」にまともに答えるのも馬鹿馬鹿しい。
　こいつらは、核攻撃下に公園でいつものように憩い、核爆発の電磁波と出てるのかどうか分からないＰＡＣ３発射の際の電磁波の区別を気にし、核爆発よりミサイルの破片の心配をするのだろうか？

　ＰＡＣ３の射程が短いのは確かで、だからこそＸバンドレーダー、イージス艦と組み合わせて運用しようとしているのだが、左翼の皆さんの用語が一般と語意が異なるのは昔からなので、「市民」が「活動家」の言い換えだとしても今更驚かない。

解放軍専門家「中国軍事の透明化は世界の強権政治に警告を与えるだろう」（中文、環球時報）

http://news.xinhuanet.com/mil/2007-09/13/content_6713966.htm

　安倍首相辞任について中国のメディアも速散々報じている、拾い読み印象では麻生が次の首相になるのではないかと心配しているようにも見えるが、詳細についてなにか語れる程筆者は政治に関する知識はないので、紹介するつもりはない。
　個人的な感想をのべれば、教育基本法改正にせよ防衛省昇格にせよ国民投票法にせよ日米墺印同盟の根回しにせよ、安倍首相は着実に実績を重ねておりその業績は数年後になればはっきりすると思われる。

　さて、タイトルの件。
　中国ミサイル専門家とされる楊承軍大佐が、今月１２日『環球時報』に寄稿したという論文の紹介記事。
　この楊承軍なる人物、ざっくり検索した結果、戦略ミサイル部隊である第二砲兵の専門家だという以外、軍歴、年齢など分からなかった。
　さてその「核ミサイルの専門家」が書いた軍事透明化の内容。

　環球＋解放軍人の組み合わせだとなにやら物騒な論文かと思われるが、そうでもなく。
・世界平和推進によい
・安全保障によい
・解放軍の発展になる
　という総花的な内容。

　最後の要点は説明が必要と思われる。人民解放軍はまだまだ近代化、情報化において先進国の軍隊に遅れをとっており、その意味で透明化が進み、外国の軍隊と交流されれば装備の改編も加速するだろう、というもの。
「笑顔の警告」という単語を使っているのだが、記事にした際のはしょりかたが悪いのか、これの意味がよくわからない。
「わが軍の透明度が高くなれば、世界の強権政治に対する「笑顔の警告」になる」という使い方。敢えて「警告」という単語を使っていることからすると、「中国の軍事力が本当に明らかになったら鼻っ柱の強いやつらもビビルぜえ」というニュアンスかと思われるのだが、それだと後にくる「わが軍は遅れをとっている」に矛盾してしまう。

　全体の文脈から考えると、この大佐、引いては掲載を許可した中共は「透明化」賛成なようだ。
　胡錦涛の解放軍掌握が決まったのか、それとも取引が成立したのか、この記事からだけでは分からない。

　というか賈慶林が河野洋平以外には放置されている、安倍首相の辞任、実はこれが狙いじゃなかろうかと。

９月１３日

・新華社（抜粋）
なし

・Wikipedia（抜粋）
http://ja.wikipedia.org/wiki/9%E6%9C%8813%E6%97%A5#.E3.81.A7.E3.81.8D.E3.81.94.E3.81.A8

1971年 - 林彪等が、権力闘争に敗れ、トライデント256号機で逃亡、モンゴル人民共和国内の砂漠で墜落死。 

国会承認なし―民主主義の根幹の問題だ（和文、朝日社説）

http://www.asahi.com/paper/editorial20070911.html#syasetu1

　そもそも実績のある現行法を素直に延期すれば全くもめることもないのに、民主党が政争のネタにしてくるからややこしい話になっているだけに過ぎない。
　それを「民主主義」「シビリアンコントロール」の語意を曲解する論旨にもっていくあたりが朝日テイスト。

　曲解の内容も、まるで上の二単語を持ち出せば、一旦議会が承認した自衛隊の作戦行動に、後からその場の気分で責任を負うことなくマスコミや野党が口を挟めると考えているようだ。
　筆者の解釈として、「民主主義」とは「皆で決めたことには皆で責任をもちましょう」というものであり、「シビリアンコントロール」とは「軍の最終命令権を政治家が持つ」というだけに過ぎない。民主主義体制において政治家とは国民の代表に他ならないので、民主主義体制下における軍の行動は国民が責任をもたなければならないと考えている。
　東京裁判の結果として、戦争責任を軍部におしつけたことにした「平和日本」国民にとってはいまひとつぴんとこない話だと思うが。（もちろん東京裁判だけが原因というわけでもない、軍部の側にも祭り上げられるだけの隙があったのは事実だと思う）
　その意味で、世論を煽って中国に深入りし、あげくには国を滅ぼした責任の一端は朝日新聞にもあるはずなのだが、その責任は軍部におしつけ、あろうことか当時と同様「責任の伴わない発言権」を要求するこの臆面の無さは特筆すべきであろう。

テロ特措法延長に反対 平和団体が首相官邸前で訴え（和文、朝日）

http://www.asahi.com/national/update/0911/TKY200709110502.html

　米同時多発テロから６年を迎えた１１日、約５０の平和運動団体の連絡組織「ワールド・ピース・ナウ」が、テロ対策特別措置法の延長や新法制定に反対し、海上自衛隊のインド洋からの撤退を求め、首相官邸前でシュプレヒコールを繰り返した。
　　約１３０人が参加。「アメリカの戦争に協力するな」と書かれた横断幕を掲げ、「安倍内閣は特措法延長に反対する多くの世論を無視し、国会の承認条項を外した新法を作ろうと、こそくな方法を企てている」などと抗議した。

　「反テロ活動から手を引け」というテロ支援じみた主張を、よりによって９月１１日にするこの団体。テロ支援組織どころではない、公安調査庁も認めるテロリストであることは今更説明の必要もあるまい。

　このほか，一連のイラク反戦運動では，反戦市民団体などが呼び掛けて，「政党，宗教，市民団体の枠を超えたネットワーク・個人参加の反戦運動」をスローガンに，「ＷＯＲＬＤ ＰＥＡＣＥ ＮＯＷ」と称する集会を繰り返し開催し，最盛時には約１万５，０００人の参加者を集めて注目された。同集会の呼び掛け団体の一部には，ＪＲＣＬ（旧第四インター派），政治グループ・蒼生（旧共労党）などの過激派やアナキストグループが関与しているものも認められた。
http://www.moj.go.jp/PRESS/031224-1/031224-1-5.html

結論：日本のマスコミは独特な言い回しをするので注意が必要。

平和（運動）団体→テロリストの意

９月１２日

・新華社（抜粋）
http://news.xinhuanet.com/politics/2007-09/12/content_6701331.htm

1948年：
人民解放軍、東北野戦軍主力は７０万人を集中、遼沈戦役を開始。中央軍事委員会、毛沢東主席は、東北を戦争全体における重要な局面と決定、東北において優勢な敵集団の殲滅という戦略決戦（原文ママ）を初戦の目標にすえた。遼沈戦役は５２日継続、国民党軍４７万人を殲滅、東北全域を解放した。東北の大規模な工業は全国の解放戦争を強力に支援した。爾後、東北野戦軍は迅速に運動し平津戦役を開始した。