日本版Ｆ２２計画全面暴露、戦闘機の外形はＦ２２のクローン（中文、大洋網）

http://news.xinhuanet.com/world/2007-09/11/content_6702213.htm

　昨日引用したのとはまた別の記事、ただし内容は同じ。米国の専門誌に報道された日本の先進技術実証機『心神』、をこきおろすもの、ただし心神という単語は一切使われていない。

・Ｆ２２の複製品だ
・外形がそっくりだ
・推力偏向機構付のエンジンを二基積んでいる
・武器が見えない、内臓しているからだ
・Ｆ２２の設計思想を全面的に参考にしている
・日本の専門家の話では、核心技術は全部外国製だそうだ
・日本は昔アメリカの援助でＦ１６にそっくりのＦ２を開発したことがある
・Ｆ２２がしばらく沖縄に配備されていたから、日本にとっては絶好の機会だったろう

　どう見えるか、というのは主観の問題なので、敢えてなにも言わない。（個人的には、Ｆ２２は兵器にしか見えないが、心神はどこか優雅で国産アニメにでも出てきそうに見える）
　Ｆ２２の現物を禁輸しておいて、技術だけ支援してくれるほどアメリカはお人よしだろうか、という疑問も敢えて言わない。
　なんというか、「外国の設計を買ってきて自国開発と言い張る」とか「部品を組み立てて自国ブランドと言い張る」とか「技術をパクっておいて自主開発と言い張る」とか「外国の技術なしには設計できない」とか、彼等の現実は切実に出ている文章だと思った。
　問題視すべきは、心神がオリジナルかどうかではなく、殲１０やスホーイが対抗しえるかだと思うのだが。

　心神は結構前から存在は知られているのだが、今更「暴露」などと秘密兵器のようにいわれると逆にこそばゆい。

首相「職を賭して」発言 与野党から戸惑いと反発（和文、朝日）

http://www.asahi.com/politics/update/0910/TKY200709100080.html

　テロ特措法が延長されない場合には総理大臣として責任をとる、それほど対テロは日本にとって重要な案件だと認識している、と言っているだけの話。
　しかるに朝日が伝える野党側のコメントは、意味不明やらピントがはずれているのやら。
　戸惑いの声、と紹介している発言が全て匿名ばかりなので、おそらく戸惑っているのはこの記事を書いた記者本人であろう。その程度の記者がまとめた発言なので、真に受けるのは危険なのだが、いちいち突っ込んでみる。

輿石東参院議員会長：「一国の総理が政局にかかわる発言をされた。我々民主党に挑戦する宣戦布告だ。総理の暴挙を許すわけにはいかないということで、きっちり戦っていく」
「首相の政局にかかわる発言→民主党に挑戦する宣戦布告→暴挙」　この論理展開が理解できない。

鳩山由紀夫幹事長：「国際貢献とは何かを議論したいのに、なぜ政局にからめるのか」「安倍政権に対し、退陣を求めるような国会にしていく。テロ特の反対の姿勢にも影響はない」
国家としての姿勢を示す案件を、政争（反対）の材料にしようとしているのは民主党ではなかろうか。テロ特措法が延長されなかったら退陣するといっているのに、「退陣を求めるような国会にしていく」とは、問題の本質が理解できていないのでは。

市田忠義書記局長：「国会の意思よりも米国への協力しか頭の中にないのかなとの印象を持つ」
まだ決議もなされていないのに「国会の意思」とはこれいかに。

福島党首：「進退について参院選の敗北後には何も言及せず、今になって急に言い出すのは、まことに奇異な感がする」
まあ、この人に理解力を求めるのは酷というもの。この調子で天然っぷりを発揮してもらいたい。

　この問題に関して首相の言っている内容は、筆者の考えている内容と同じなので、はじめに反対ありきの民主党の姿勢には疑問しかない。

 

中国小ネタ三連発

一．
「殲１０は中華が独自開発したジェット戦闘機アル」
「ジェット戦闘機を自分で開発できるのはわが国で４番目アル」
「小日本は米国にＦ２２を売ってもらえないアル、ハッキングでも分からない程Ｆ２２は軍機の塊アル」
「これで殲１０はアジアで無敵アル」
　　　　　↓
http://news.xinhuanet.com/mil/2007-09/10/content_6694929.htm
「シシシ　小日本が独自にステルスを開発してたアル」
「どどど、どうせＦ２２のパクリにきまてるアルヨ」

二．
「上海協力機構が国際訓練したアル」
「落ち目のロシアが参加してくれというから、わざわざ西戎の地までいってやったアル」
「中華の遠征能力が証明されたアル」
「でもこれは対テロ訓練アル、どこかに対抗しようとは考えていないアルよ」
　　　　　↓
http://news.xinhuanet.com/world/2007-09/09/content_6689439.htm
「ロロ、ロシアが民族主義に走っているアル」
「ロシアの教科書が右傾化しているアル」

三．
「オーストラリアと中国は友好国アル」
「アジアは中国でもっているアル」
「アジアは反日アル」
「小日本の言う民主主義同盟など無理アル」
　　　　　↓
http://news.xinhuanet.com/world/2007-09/09/content_6690164.htm
「オーストラリアは小日本同盟結んでいたアル」
「イイイ、インドが米国に接近してるアル」
「インドはアジア版ＮＡＴＯを目指しているアル！」

９月１０日

・新華社（抜粋）
http://news.xinhuanet.com/politics/2007-09/10/content_6689990.htm

1917年：
孫中山、広州で中華民国軍政府陸海軍大元帥に就任。

1945年：
小平、劉伯承は山西・河北・山東・河南野戦軍を指揮、解放戦争初期が第一殲滅戦---―上党戦役---を実施。この戦役では都市を包囲戦、都市攻略戦、機動戦などの戦術を採用、解放区を侵犯した敵の３．５万人を殲滅した。

・Wikipedia（抜粋）
http://ja.wikipedia.org/wiki/9%E6%9C%8810%E6%97%A5#.E3.81.A7.E3.81.8D.E3.81.94.E3.81.A8

1917年 - 中華民国で孫文が広東軍政府を樹立する。

９月９日

・新華社（抜粋）
http://news.xinhuanet.com/politics/2007-09/09/content_6684981.htm

1945年：
南京で、中国戦線日本降伏式典開催。日本中国派遣軍（訳註」「支那派遣軍」ではない）総司令官、岡村寧次は『対華降伏文章』に署名、軍刀を中国側に差出して中国侵略日本軍が正式に中国への武装解除を降伏を表明した。

1948年：
朝鮮民主主義人民共和国、成立宣告、朝鮮史の新紀元を創始した。1963年12月、朝鮮最高人民会議常設会議は政令を発表、朝鮮国慶節を本日に決定。

1976年：
中国共産党中央委員会主席、中国共産党中央軍事委員会主席、中国人民政治協商会議全国委員会名誉主席、である毛沢が北京で死亡、享年83歳。毛沢東は1893年12月26日に湖南省湘潭県で農民の家庭に生まれた。彼は中国共産党、中国人民解放軍と中華人民共和国の主な創設者にして指導者であり。1945年、中国共産党７期第1回中央委員会全体会議より一貫して中国共産党中央主席を担当、新中国創立後は中央人民政府主席と、中華人民共和国主席を勤めた。

・Wikipedia（抜粋）
http://ja.wikipedia.org/wiki/9%E6%9C%889%E6%97%A5#.E3.81.A7.E3.81.8D.E3.81.94.E3.81.A8

1945年 - 日中戦争停止 中国大陸の中国派遣軍無条件降伏。中国派遣軍を代表する冈村宁次（原文ママ）が以下の内容の降伏文書に南京で署名した。
1948年 - 朝鮮民主主義人民共和国成立。

忌日
1976年 - 毛沢東、中国共産党指導者（* 1893年）

９月８日

・新華社（抜粋）
http://news.xinhuanet.com/politics/2007-09/08/content_6679844.htm

1943年：
国連軍司令、米国アイゼンハワー将軍とイタリア政府はそれぞれ停戦宣言、イタリアの無条件降伏宣言をを放送。日独伊ファシスト枢軸は事実上解体、日本ファシストは孤立無援となった。
1944年：
毛沢東があの『人民にサービス』の有名な演説をした。

1948年：
中国共産党中央、政治局会議が、ゲリラ戦から正規戦へ戦略方針変更を決定。全国政権を直接奪取のため、各方面の配置と準備を実施。

1951年：
米日がサンフランシスコで『米日安全保障条約』を締結。条約では米軍に無制限、無期限の日本駐留を許可している。

 

・Wikipedia（抜粋）
http://ja.wikipedia.org/wiki/9%E6%9C%888%E6%97%A5#.E3.81.A7.E3.81.8D.E3.81.94.E3.81.A8

1943年 - イタリアが連合国への無条件降伏を受諾。
1951年 - 日本国との平和条約・日米安保条約調印。
1971年 - 中国の林彪がクーデター失敗、墜落死。

「台湾の地位、国連解釈は不適切」日本政府が異議申し入れ（和文、日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20070907AT2M0604007092007.html

　国連事務総長が示した「台湾は中華人民共和国の一部である」との認識に、日本政府が文句をつけていた、との日経ニュース。
「台湾は中国の不可分の領土」というのは中共（と日本の御用マスコミ）が言っている事であって、日本はそれを「理解し、尊重する」が同意したことはない。むしろ（台湾島を台湾当局が実効支配している）現状を支持し、「現状を変えようとするいかなる政治的軍事的企てにも反対」している。
　早い話が中国に対して「台湾には手を出すな」と婉曲に言い続けてきた。
　これまでは国際政治のバランスというやつで、中国も聞こえないふりをしてきた、だけでなく逆手にとって台湾は自国領だと主張してきたのだが、風向きが悪いなかこの動きに対してどうでてくるか楽しみではある。

　新華社の反応を調べたいと思ったのだが、今日は中国関係のドメインに繋がりが悪い、気づくとタイムアウトになっている。
　台風９号が悪さをしているというより、先方か当方かは知らないが↓のハッキングの影響の方が大きい気がする。

独米英の政府コンピュータシステムに中国軍のハッカーが侵入？
http://japan.cnet.com/column/china/story/0,2000055907,20355894,00.htm

　台湾名で国連加盟が却下されたと思ったら、ＡＰＥＣに中国国家主席が呼ばれて、インド洋では５カ国共同海上軍事訓練、国連ではこの動き、全部無関係の事象とも思えないが裏はどうなっているのやら。
　いみじくも６日胡錦涛がブッシュとの会見の冒頭に漏らした認識
「国際情勢には複雑で深刻な変化が見られる」
文字通り渦の中心にいるだけに、よく見えるのだろう。

９月７日

・新華社（抜粋）
http://news.xinhuanet.com/politics/2007-09/07/content_6669544.htm

1901年：
清政府とイギリス、ロシア、ドイツ、フランス、米国、日本、イタリア、スペイン、オランダ、ベルギー、オーストリアの１１カ国が、中国近代史上賠償金額が最大にして主権喪失が最悪の『辛丑条約』を締結。条約は、中国に９．８億両を銀で支払うことを規定。この条約は清政府が完全に帝国主義が中国を統治する手段になったことを意味し、中国は徹底的に半植民地半封建的な社会になった。

・Wikipedia（抜粋）
http://ja.wikipedia.org/wiki/9%E6%9C%887%E6%97%A5#.E3.81.A7.E3.81.8D.E3.81.94.E3.81.A8

1901年 - 義和団事変における清朝と諸外国の講和が結ばれる（北京議定書）。

インド、非同盟政策の放棄 －アジア版NATOへの道－（中文、科技日報）

http://news.xinhuanet.com/mil/2007-09/06/content_6672653.htm

「インドは大国をめざしているアル」
「でもアジアにはアジアの４匹の小竜と中国大陸があって邪魔してるアル」
「しかもインド人はアメリカ人が嫌いアル、そこで日本と組んだアル」
「インドは日本とアジアのＮＡＴＯを作るつもりアル」
「でもアナリストは、冷静に考えたらそんなの無理、と言ってるアル」

　記事に論拠が全く示されないので、信憑性も信頼性もないのが辛い文章ではある。
　アジア版ＮＡＴＯというネーミングセンスの悪さは別にして、実際のところその方向で動いているので「名前はどうなるか分からないが、ポスト冷戦のしくみは必要でしょうね」としかいえない。

　中国もそれがわかっているから、次々と隣国のやることに噛み付き始めているのだろうが。

９月６日

・新華社（抜粋）
http://news.xinhuanet.com/politics/2007-09/06/content_6666152.htm

1937年：
陝西甘寧省辺境政府が延安に成立を宣言。林伯渠が主席に就任。２６県、１２．９平方キロ、２００万人を管轄。陝西甘寧省辺境区は中国共産党が指導する全国人民抗戦の中心となり、全国抗日戦争勝利に多大な貢献をした。

９月５日

・新華社（抜粋）
http://news.xinhuanet.com/politics/2007-09/05/content_6659473.htm

1944年：
我が党我が軍の「全身全霊をもって人民にサービスする」モットー実践の手本、共産主知戦士、張思徳が陝北安塞県の山中で炭焼きの任務中に窯が倒壊して死亡、享年２９歳。３日後、毛沢東主席は追悼会の席上で『人民にサービスする』の演説を行った。

・Wikipedia（抜粋）
http://ja.wikipedia.org/wiki/9%E6%9C%885%E6%97%A5#.E3.81.A7.E3.81.8D.E3.81.94.E3.81.A8

1905年 - ポーツマス条約が締結され、日露戦争終戦。同日、日比谷焼打事件発生。
1945年 - ソ連軍が北方領土（国後島、択捉島、色丹島、歯舞諸島）を不法占拠し、11月1日に北方領土のソ連軍不法占領に対し米軍の占領下において治安の回復をはかる目的で北海道附属島嶼復帰懇請委員会（仮称）結成の動きが根室町に起こる。（北方領土問題の始まり）