Activated Sludge ブログ ~日々読学~

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●自民党亜種トファの小池都知事が「震災時に朝鮮人が虐殺された史実の否定にもつながりかねない判断」を…

2017年08月28日 00時00分09秒 | Weblog


東京新聞の辻渕智之榊原智康記者による記事【関東大震災の朝鮮人虐殺 小池都知事が追悼文断る】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201708/CK2017082402000130.html)。
リテラの記事【ついに本性が…小池百合子が関東大震災朝鮮人犠牲者の追悼を拒否! 背後に朝鮮人虐殺を否定する在特会系ヘイト団体】(http://lite-ra.com/2017/08/post-3412.html

 《例年、市民団体で構成する主催者の実行委員会が要請し、歴代知事は応じてきた。小池氏も昨年は送付していたが方針転換した。団体側は「震災時に朝鮮人が虐殺された史実の否定にもつながりかねない判断」と、近く抗議する》。
 《都側は理由として、同じ9月1日に同公園内の慰霊堂で行う都慰霊協会主催の大法要に知事が出席することを挙げ、「犠牲者すべてに哀悼の意を表すので、これからは個別の団体や個人のことで追悼を差し上げることはやらない」と説明したという。論外だろう。そもそも、被災者一般の追悼と朝鮮人犠牲者の追悼は全く意味がちがう朝鮮人虐殺は混乱に乗じた人災であり、軍や警察という行政側も朝鮮人の殺害に加担したのだ。これに対し、多様の民族、国籍の人々が生活し、2020年にはオリンピックも行われる東京都のトップが、民族差別を背景にしたヘイトクライムの過去に対する追悼メッセージを拒否するというのは、国際的にもありえない判断としか言いようがない」

 《民族差別を背景にしたヘイトクライムの過去に対する追悼メッセージを拒否》…自民党亜種トファ小池都知事が《震災時に朝鮮人が虐殺された史実の否定にもつながりかねない判断》をした訳です。自民党亜種トファ、その党首のヘイト体質が露わに。
 関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式への追悼文送付を断った理由がどうやら、古賀俊昭議員(自民)による「ト」な都議会一般質問に共鳴したためのようです。虐殺者数へのイチャモンに貶め、限りなくその数を減らし、終いには「虐殺は無かった」と歴史を抹殺、歴史的事実を消去するつもり。なにせ古賀都議は(自ら歴史をゆがめておきながら)《知事が歴史をゆがめる行為に加担》、(自らヘイト行為を扇動しておきながら)《事実に反する一方的な政治的主張と文言を刻むことは、むしろ日本及び日本人に対する主権及び人権侵害が生じる可能性があり、今日的に表現すれば、ヘイトスピーチ》とまで言うトンデモヘイト体質
 しかも、ヘイト虐殺人災と震災死を恣意的に混同する詐欺的理由…救いようがない都知事。

   『●「選挙上手・戦略家」氏は羽衣の下には剣と鎧を纏い、
                 スネにもお金にまつわる多数の傷が…
   『●宇都宮健児さん、「小池さんが東京でカジノをやろうとしたら、
                 猛烈な反対運動をやらなければいけないな」
   『●2017年都議会議員選挙: 「「安倍政治」を許さない」
          →自民党亜種・トファや公明に投票? 理解不能
    「「ト」な日本会議関連議員らしいし、沖縄ヘイト体質だし、アベ様の
     オトモダチ百田尚樹センセと同じ体質。壊憲志向、権力志向…
     ため息ばかりだ。小池氏は、選挙が終わるや否や直ぐさま、
     トファ代表を辞任し、新代表にその座を譲ったそう。巷間、
     「クラス担任があっさり交代」「学級崩壊」が…。新代表野田数氏って、
     大丈夫ですかね? 《地域政党「東京維新の会」》ねぇ…、
     《アントニオ猪木参議院議員の政策担当秘書》ねぇ…、
     《東京維新の会時代の2012年10月には日本国憲法無効論に
     基づく大日本帝国憲法復活請願を東京都議会に提出》ねぇ…(←ココ)。
     大丈夫か?」

   『●室井佑月さん「小池都知事…考え方は安倍首相に近い」
            「自民党っていう看板を付け替えただけじゃん」
   『●「文書が不存在」…トファ小池都知事の脳内AIという
           超単純回路な「ブラックボックス」で「政策判断」
   『●権力内での席替え: 無言「……」で「のり弁」での
      チョッピリ情報開示…自民党亜種トファ的な情報非公開

    「「のり弁」のブーメラン。無言「……」で「のり弁」でのチョッピリ
     情報開示…まさに、自民党亜種トファ的な情報非公開な予想通りの
     展開。報道機関からのトファ議員へのアンケートなどにも拘束を
     かけているとのことで、この党の体質があらわになっています。
     また、小池都知事は、依頼を受けていた
     関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式への追悼文送付を断ったそうです。
     小池都知事のヘイト体質も露わになりつつあります」

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201708/CK2017082402000130.html

関東大震災の朝鮮人虐殺 小池都知事が追悼文断る
2017年8月24日 朝刊

 東京都の小池百合子知事が、都立横網町(よこあみちょう)公園(墨田区)で九月一日に営まれる関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式への追悼文送付を断ったことが分かった。例年、市民団体で構成する主催者の実行委員会が要請し、歴代知事は応じてきた。小池氏も昨年は送付していたが方針転換した。団体側は「震災時に朝鮮人が虐殺された史実の否定にもつながりかねない判断」と、近く抗議する。 (辻渕智之榊原智康

 追悼文を断った理由について、都建設局公園緑地部は本紙の取材に、都慰霊協会主催の大法要が関東大震災の九月一日と東京大空襲の三月十日に開催されることを挙げ、「知事はそこに出席し、亡くなった人すべてに哀悼の意を表しているため」と説明。「今後、他の団体から要請があっても出さない」としている。

 追悼文は一九七〇年代から出しているとみられ、主催者によると確かなのは二〇〇六年以降、石原慎太郎、猪瀬直樹、舛添要一、小池各知事が送付してきた。

 追悼式が行われる横網町公園内には、七三年に民間団体が建立した朝鮮人犠牲者追悼碑があり、現在は都が所有している。そこには「あやまった策動と流言蜚語(ひご)のため六千余名にのぼる朝鮮人が尊い生命を奪われた」と刻まれている。

 追悼碑を巡っては、今年三月の都議会一般質問で、古賀俊昭議員(自民)が、碑文にある六千余名という数を「根拠が希薄」とした上で、追悼式の案内状にも「六千余名、虐殺の文言がある」と指摘。「知事が歴史をゆがめる行為に加担することになりかねず、追悼の辞の発信を再考すべきだ」と求めた。

 これに対し、小池知事は「追悼文は毎年、慣例的に送付してきた。今後については私自身がよく目を通した上で適切に判断する」と答弁しており、都側はこの質疑が「方針を見直すきっかけの一つになった」と認めた。また、都側は虐殺者数について「六千人が正しいのか、正しくないのか特定できないというのが都の立場」としている。

 式を主催する団体の赤石英夫・日朝協会都連合会事務局長(76)は「犠牲者数は碑文の人数を踏襲してきた。天災による犠牲と、人の手で虐殺された死は性格が異なり大法要で一緒に追悼するからという説明は納得できない」と話した。

関東大震災の朝鮮人虐殺> 1923(大正12)年9月1日に関東大震災が発生すると、「朝鮮人が暴動を起こした」などのデマが広がった。あおられた民衆がつくった「自警団」などの手により、多数の朝鮮人や中国人らが虐殺された。通行人の検問が各地で行われ、殺害には刃物や竹やりなどが用いられた。
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http://lite-ra.com/2017/08/post-3412.html

ついに本性が…小池百合子が関東大震災朝鮮人犠牲者の追悼を拒否! 背後に朝鮮人虐殺を否定する在特会系ヘイト団体
2017.08.25

     (都民ファーストの会公式サイトより)

 小池百合子都知事が、9月1日に東京都墨田区の都立横網町公園で行われる関東大震災で虐殺された朝鮮人犠牲者への追悼メッセージを拒否したことが波紋を広げている。本サイトでは昨年の知事選の際から、小池氏とその側近の極右思想やヘイト団体との関係を指摘・批判してきたが、ここにきてその本性をモロにあらわしたということだろう。
 1923年の関東大震災では、発生直後の混乱のなかで、「朝鮮人が暴動を起こした」「井戸に毒をいれた」「放火している」などのデマが広がり、警察や自警団など、日本人らによる大規模な朝鮮人の虐殺が行われた。震災戦災のメモリアルパークである横網町公園には、その悲劇を二度と繰りかえさぬよう願う朝鮮人犠牲者追悼碑が建てられており、日朝協会東京都連合会などでつくる実行委員会が主催する9月1日の式典でも、朝鮮人犠牲者の追悼が行われている。例年、この式典には都知事が追悼のメッセージを寄せ、出席した都側の担当者が代読してきた。
 しかし、主催者側関係者によれば、8月初旬、公園を管轄する都の担当部署から、今年は小池都知事による追悼文を出さない旨を伝達。都側は理由として、同じ9月1日に同公園内の慰霊堂で行う都慰霊協会主催の大法要に知事が出席することを挙げ、「犠牲者すべてに哀悼の意を表すので、これからは個別の団体や個人のことで追悼を差し上げることはやらない」と説明したという。
 論外だろう。そもそも、被災者一般の追悼と朝鮮人犠牲者の追悼は全く意味がちがう。朝鮮人虐殺は混乱に乗じた人災であり、軍や警察という行政側も朝鮮人の殺害に加担したのだ。これに対し、多様の民族、国籍の人々が生活し、2020年にはオリンピックも行われる東京都のトップが、民族差別を背景にしたヘイトクライムの過去に対する追悼メッセージを拒否するというのは、国際的にもありえない判断としか言いようがない。
 ところが、本日の定例記者会見で、この問題について朝日新聞記者から質問された小池都知事は、「民族差別という観点というよりは、私は災害の様々な被害によって亡くなられた方々についての慰霊をすべきであると思っています」とごまかした。また、昨年は追悼メッセージを送っていたことを指摘されると、追悼文の文言は都知事自らが考えていないので事務方が慣例的に行うことが多いと開き直って、昨年は追悼文の送付について「後からたまたま知った」と、自らの関与を否定すらしたのである。
 こうした対応を見ても、小池都知事の言う「犠牲者すべてに哀悼の意を表すので、個別の団体や個人に追悼しない」というのは、誰の目にも方便であることは明らかだ。事実、会見のなかでも英字新聞ジャパン・タイムズの記者から朝鮮人虐殺の歴史認識について追及された小池都知事は「様々な歴史的な認識があろうかと思う」と相対化して、「関東大震災という非常に大きな災害、それに続く様々な事情によって亡くなられた方々」と、あからさまに朝鮮人虐殺という言葉を使うのを避けていた


「朝鮮人虐殺はなかった」のヘイトデマを叫ぶ極右都議

 ようするに小池都知事は、朝鮮人虐殺の歴史事実を否定したいがために、朝鮮人犠牲者追悼式典での追悼メッセージを取りやめにした。そうとしか思えない。実際、一部新聞などでも指摘されているように、今回の追悼メッセージ取りやめの背景には、都議会で自民党・古賀俊昭都議が朝鮮人虐殺について小池都知事に行った質疑が関係しており、都側もそのことを認めている。
 古賀都議は8月2日の都議会で、横網町公園の追悼碑に〈あやまった策動と流言蜚語のため六千余名にのぼる朝鮮人が尊い生命を奪われました〉と記述があるのを問題視。本サイトで以前その内容がデタラメの宝庫だと指摘した朝鮮人虐殺否定本『関東大震災 朝鮮人虐殺の真実』(工藤美代子/産経新聞出版)を論拠に、「事実に反する一方的な政治的主張と文言を刻むことは、むしろ日本及び日本人に対する主権及び人権侵害が生じる可能性があり、今日的に表現すれば、ヘイトスピーチであって、到底容認できるものではありません」「(朝鮮人犠牲者追悼碑の)撤去を含む改善策を講ずるべき」「今後は追悼の辞の発信を再考すべき」と主張し、対応を迫った。これに対し小池都知事は「私自身がよく目を通した上で、適切に判断をいたします」と答弁している。
 たしかに朝鮮人虐殺における犠牲者数については諸説あるが、デマや流言によって多数の朝鮮人や中国人が、日本の警察や軍、自警団に虐殺されたのは歴然たる事実である。それは、当時、治安出動を指揮した警視庁官房主事の正力松太郎自身も証言していることだ。その犠牲者数の多寡を標的にして、日本人に対するヘイトスピーチなどと喚くのは悪質な言いがかりでしかない。
 しかも、古賀都議は横網町公園にある朝鮮人犠牲者追悼碑について、「(建立当時は)何せ共産党を中核とする革新都政でありましたから、相手の言うがままであったと思われます」などと、さも勝手に建てられたかのように吹いているが、実際には、この碑は民間、学界、法曹界、実業界、宗教界などから多くの人々の協力を経て、震災50周年の1973年に建立されたもの。『九月、東京の路上で 1923年関東大震災ジェノサイドの残響』(ころから)の著書がある加藤直樹氏によれば、追悼碑建立の協力者は個人で約600人、団体で240団体にものぼり、実際、その中には美濃部亮吉都知事を筆頭とする政治家はもちろん、共産党や社会党だけでなく自民党や公明党の各区議団の名前も連ねられている。それを「相手の言うがままであった」とは妄想も大概にしてほしい。
 そもそも、この古賀都議は「極端と言っていいほどの右翼議員として有名」(都庁関係者)な人物。事実、古賀氏はホームページでは、〈東京都平和祈念館の反日偏向展示計画阻止、教育・教科書採択正常化、過激派性教育・ジェンダーフリー是正、石原知事の靖国神社参拝実現〉などの文言がこれでもかと並ぶ、典型的な極右政治家である。


朝鮮人虐殺を否定するヘイト団体「そよ風」と小池百合子の関係

 「そよ風」は、関東大震災の朝鮮人虐殺を否定する歴史修正運動とロビー活動に熱を上げており、各地の朝鮮人慰霊碑の撤去を求める街宣や東京都に対する公開質問状の送付などを行なっているのだが、実は、この在特会系団体と、都議会で朝鮮人慰霊碑撤去の質疑をぶった古賀氏は昵懇の仲。それどころか、小池都知事ともただならぬ関係にあるのだ。
 事実、「そよ風」のブログによれば、昨年6月には「関東大震災の真実を伝える会」の名称で古賀都議と面会し、横網町公園内の朝鮮人慰霊碑について〈「関東大震災における6000人の朝鮮人虐殺」の嘘〉などをレクチャーしている。同年8月には、古賀議員が「そよ風」主催の会合で講演。今年3月2日の都議会質問も傍聴したことがブログで報告されている。古賀氏の質疑が「そよ風」の運動の“成果”であったことはほぼ間違いない。
 さらに前述のとおり、小池都知事自身が「そよ風」と浅からぬ縁がある。小池氏は2010年に「日本と地球の護り方」と題した講演会を行なっているのだが、この会を主催したのが他ならぬ「そよ風」で、協賛には在特会女性部も名を連ねていた。
 こうした関係を踏まえれば、今回、小池都知事が朝鮮人犠牲者の追悼文を拒否したのには、この在特会系極右団体のロビイングによる古賀都議の質疑だけでなく、「そよ風」が直接的に小池都知事に働きかけた可能性もあるだろう。
 しかも、「そよ風」は朝鮮人犠牲者の追悼式典が行われる9月1日に、同じ横網町公園での集会を予定している。今回の都知事による追悼メッセージの取りやめは、こうした歴史修正運動にお墨付きを与えることとなり、今後一層、都内での極右団体の活動を活発化させるだろう。
 いずれにしても、今回の一件で、小池都知事はその本質である極右思想だけでなく、ヘイトクライムを擁護するような差別主義を、世界に向け発信したことになる。
 もともと、昨年12月の所信表明でも「韓国人学校への都有地貸与の撤回」を功績として語り、今年3月16日の都議会予算特別委員会では「グローバル人材の育成の観点からも、国旗や国歌を大切にする心を育むということこそ重要」と言い、都立看護専門学校や首都大学東京での入学式・卒業式において、国旗の掲揚のみならず「国歌斉唱についても行うよう望んでいきたい」と述べるなど、知事就任後もその極右思想は隠しきれてなかったが、歴史認識についても「それぞれの立場がある」などと相対化して朝鮮人虐殺の事実まで無効化しようとしている。これでは、国際都市である東京が、グロテスクな民族差別とヘイトクライムを容認しているようなものだ
 何度でも繰り返すが、これで本当に五輪を迎えようというのだからクラクラしてくる。わたしたちは、「東京大改革」などという頭の悪さ丸出しなコピーに騙されることなく、極右ヘイト団体と歩調を合わせて歴史修整と差別思想を拡散させている小池都知事に明確なノーを突きつけていく必要がある
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●豊洲への築地市場移転問題: 盛り土なしで「環境影響無し」なんて、いまさら、評価書を「修正」出来る訳がない

2016年09月29日 00時00分35秒 | Weblog


東京新聞の榊原智康記者による記事【豊洲アセスを都が修正へ 10~11年実施 盛り土を前提】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201609/CK2016092102000117.html)。

 《都は盛り土を前提にした環境影響評価(アセスメント)を公表していたことが分かった。都は地下空間を前提にしたアセスを行っていないのに、この評価書に「環境への影響が生じることはない」と記していた。担当者は「対応策が固まった段階でアセスを修正したい」…》。

   『●覆土していれば土壌・地下水汚染問題は解決していた?…
              「空疎な小皇帝」石原慎太郎元「ト」知事のドブ金

 もう移転なんて止めなっせぇ。石原慎太郎元東京「ト」知事と、四期にわたり氏に投票した都民の皆さんの大きな責任。氏に反対してきた多くの都民の皆さんがあれ程警鐘を鳴らしていたのに…。そもそも、豊洲は移転してはいけない場所でしょう。
 いまさら、盛り土なしでも「環境影響無し」、なんて環境影響評価書を「修正」出来る訳がない。中止すべき。

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201609/CK2016092102000117.html

豊洲アセスを都が修正へ 10~11年実施 盛り土を前提
2016年9月21日 朝刊

 東京都が開設する豊洲市場(江東区)の盛り土問題で、設計図に地下空間が記載された約二カ月後に、都は盛り土を前提にした環境影響評価アセスメント)を公表していたことが分かった。都は地下空間を前提にしたアセスを行っていないのに、この評価書に環境への影響が生じることはないと記していた。担当者は「対応策が固まった段階でアセスを修正したい」としており、移転延期の長期化要因がさらに増えた。 (榊原智康

 都によると、豊洲市場のアセス評価書案は、市場の建設を担当する都中央卸売市場が二〇一〇年十一月に作成し都環境局に提出。有識者らの審議会で審査された後、都が正式な評価書として一一年八月に公表した。

 評価書では、工事中や工事後の環境について、大気汚染や地盤沈下、悪臭など十四項目にわたって影響を予測。このうち土壌汚染については、地下二メートルの土を入れ替えて四・五メートルの盛り土をしたり、地下水管理システムで監視したりする都の計画を「対策完了後に計画地内の土壌、地下水、空気からの汚染物質の暴露による環境への影響が生じることはない」と結論づけた。

 だが、都は評価書を公表する二カ月前の一一年六月には既に、地下空間を造ることを設計図に記載していたことが分かっている。都環境局によると、評価書案の提出時に設計図などを審議会に示さなかった。

 評価書案を審査した審議会委員の守田優・芝浦工業大副学長は、取材に「地下空間の説明はなく、盛り土されていると思っていた。土壌汚染対策のアセスの前提が変わってくることになる」と話す。

 今回、地下空間が発覚したのを受け、〇八年に土壌汚染対策で盛り土を提言した専門家会議が再招集される。平田健正座長は「いまあそこに盛り土をするのは物理的に難しいのでは」としており、盛り土がない状態で安全性が検証される

 中央卸売市場の担当者は「専門家会議での対応策が固まった段階でアセスを修正したい」と説明。専門家会議で方針が固まった後に、修正を行うことになる。一部の修正手続きで済む場合でも一~二カ月はかかる見通しだ。
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●ナトリウムを取り扱う技術を持つ日本原子力研究開発機構…ナトリウムを使う原子炉の解体技術は?

2016年05月28日 00時00分59秒 | Weblog


東京新聞の榊原智康記者の記事【もんじゅ新組織示さず 文科省検討会報告書案「機構の技術継承必要」】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201605/CK2016052102000137.html)。

 《新たに運営を担う組織の条件として経営陣に原子力分野以外の外部有識者を半数以上入れることなどを盛り込んだ報告書案を大筋で了承した。原子力規制委員会が勧告で求めた具体的な新組織は明示しなかった…今の運営主体の日本原子力研究開発機構しか持っていないと強調》。

   『●「(悪)夢の高速増殖炉」もんじゅの延命に向かって着々と
                  …ドブガネという巨額の「エサ代」は続く

 《報告書案では、高速増殖炉の冷却材であるナトリウムを取り扱う技術は、今の運営主体の日本原子力研究開発機構しか持っていないと強調》…それさえ大変に疑わしい。そんな技術を持っている、あるいはそんな技術がこの世に存在するのならば、そんな「知恵」がどこかに存在するのならば、今ごろとっくに「文殊」は稼働してます。
 で、日本原子力研究開発機構は《ナトリウムを使う原子炉の解体技術》の方は持っているのでしょうか? まさか、そんな技術を持っていないから、ダラダラと維持し続けてるの? 「ホワイト・エレファント」に巨額なエサを与え続けてるの?

 いずれにしろ、原子力規制委員会はきっとヒヨルに決まっています。「規制」委員会に非ず、原子力「ムラ寄生」委員会原子力「規制緩和」委員会(©東京新聞)ですから。

   『●「もんじゅ」の知恵ではなく、 
      「絵に描いた餅」に「一日当たり五千五百万円」!
   『●もんじゅ「エサ代」の無残さ: 《ナトリウムを使う
      原子炉の解体技術は確立されておらず》…無責任過ぎる
   『●全く知恵の無い「もんじゅ」は発電もせずに、
      「年間の電力消費量は一般家庭約二万五千世帯分にも上る」
   『●核燃サイクル=「ホワイト・エレファント… 
     私たちはいつまで、エサ代を払い続けなくてはならぬのか」?
    「さっさと「廃炉」に向かうべきだったのに……科学者=田中俊一
     原子力「寄生」委員会委員長は半年間延命してあげた訳です。
     一体何の知恵??……「もんじゅ」の知恵ではなく、
     「絵に描いた餅」に「一日当たり五千五百万円」という、ドブガネ!? 
     半年後、ウヤムヤにするのが目に見える? 一日も早く、
     「廃炉」に向かえないグズグズぶり。アベ様のご機嫌ばかりを
     うかがう情けなき「寄生」委」

   『●「夢の高速増殖炉」もんじゅ、「夢から覚める時が来た」
                 ……とっくに目覚めの時は過ぎている
   『●談合: 原子力「ムラ寄生」規制委員会から運営交代を
             申し付かったあの日本原子力研究開発機構
   『●「核兵器廃絶」に対するニッポンの歯切れの悪さ…
       原発は『プルトニウムをつくる装置』、双子の兄弟の一人
   『●高速増殖炉もんじゅ…ニッポンでは、
       巨額の「エサ代」を支払い続けるつもりらしい
    「予想通り、延命へと向かっているようです、高速増殖炉もんじゅ。
     アベ様の国・ニッポンでは、巨額の「エサ代」を支払い続ける
     つもりらしい。きっと、原子力「ムラ寄生」委員会は「延命」へと
     転向するに決まっています。寄生委を含めて原子力ムラ住人は、
     《ナトリウムを使う原子炉の解体技術は確立されておらず》…、
     という大変な無責任体質です」

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201605/CK2016052102000137.html

もんじゅ新組織示さず 文科省検討会報告書案「機構の技術継承必要」
2016年5月21日 朝刊

     (高速増殖炉もんじゅ福井県敦賀市で)

 高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の運営主体見直しを協議する文部科学省の有識者検討会は二十日、新たに運営を担う組織の条件として経営陣に原子力分野以外の外部有識者を半数以上入れることなどを盛り込んだ報告書案を大筋で了承した。原子力規制委員会が勧告で求めた具体的な新組織は明示しなかった

 報告書の最終決定にはいたらず、再度会合を開くことになったが、「大枠は変わらない」(検討会の有馬朗人座長)という。文科省は報告書をもとに夏ごろまでに具体的な新組織の概要を決める方針だ。

 報告書案では、高速増殖炉の冷却材であるナトリウムを取り扱う技術は、今の運営主体の日本原子力研究開発機構しか持っていないと強調した。新組織では原子力機構が持つ技術を継承し、さらに高めていく必要があるとした。運転の長期停止に伴い、保守管理のノウハウが失われているとし、他原発の経験者らを指導的なポストに登用することなども求めた。

 組織の形については特殊会社や特殊法人、認可法人などを選択肢として列挙した。どの形にしても社会の関心を適切に反映させるため経営陣の半数以上を外部から参画させるべきだとした。

 運営主体は最初の動力炉・核燃料開発事業団からすでに二度変更されていることを踏まえ、今回を「運転再開に向けた体制を検討できる最後の機会」と指摘した。「安全確保への懸念が払拭(ふっしょく)されなければ運転再開は困難だ」と締めくくっている。

 規制委は、文科相から具体的な新組織が示された場合安全性の観点から運転できる能力を持つか検討する田中俊一・規制委員長は「看板の掛け替え」を認めない姿勢を示しており、新組織の中身が焦点になる。


再稼働ありきの議論

 文部科学省の有識者検討会で大筋了承された報告書案は、新たな組織の理想像を示すにとどまった。検討委では廃炉も含め、「もんじゅの在り方」を広く検討することが期待されたが、存続と再稼働を前提に「運営主体の在り方」という組織論に矮小(わいしょう)してしまった

 検討会は、ナトリウム漏れ事故を起こした動力炉・核燃料開発事業団時代にまでさかのぼり、トラブルを繰り返してきた過去の総括に時間をかけた。半面、そもそも存続させて再稼働すべきかとの根本的な話には立ち入らなかった

 再稼働にかかる費用も不透明だ。原子力機構は昨年、新基準に適合させるために約四百三十億円必要だと試算した。これには耐震補強工事費などは入っていない。電力各社の商用原発の追加安全対策費は一基あたり一千億円規模となっている。本格運転には新たな核燃料が必要で、茨城県東海村にある燃料加工施設を新基準に適合させるための改修費も上乗せされそうだ。

 文科省は報告書を踏まえ、運営を担う新組織の特定作業に入るが、結論を出す前に再稼働にかかる費用と時間の概算を示すべきだろう。 (榊原智康
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●核燃サイクル=「ホワイト・エレファント…私たちはいつまで、エサ代を払い続けなくてはならぬのか」?

2015年11月10日 00時00分53秒 | Weblog


東京新聞の記事【もんじゅ廃炉へ現実味 核燃料サイクル計画破綻】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201511/CK2015110502000144.html)と、
コラム【筆洗】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2015110502000157.html)。

 《▼さらに大きな白い象は、文殊菩薩から名をいただいた高速増殖原型炉「もんじゅ」だ。こちらは二十年前に深刻な事故を起こして以来、ほとんど動いていないのに、年に百数十億円もの維持費がかかる▼しかも、それほどの費用を使いながら、原子力機構はまともに点検すらできない。さすがに原子力規制委員会は、もう機構には任せられないと断を下した▼そもそも十兆円を投じても先が見えぬ核燃料サイクルという事業自体、飛び切り大きなホワイト・エレファントだろう。私たちはいつまで、エサ代を払い続けなくてはならぬのか》?

   『●「もんじゅ」の知恵ではなく、
       「絵に描いた餅」に「一日当たり五千五百万円」!

 さっさと「廃炉」に向かうべきだったのに……科学者=田中俊一原子力「寄生」委員会委員長は半年間延命してあげた訳です。一体何の知恵??……「もんじゅ」の知恵ではなく、「絵に描いた餅」に「一日当たり五千五百万円」という、ドブガネ!? 半年後、ウヤムヤにするのが目に見える? 一日も早く、「廃炉」に向かえないグズグズぶり。アベ様のご機嫌ばかりをうかがう情けなき「寄生」委。

   『●東京電力人災以降も、原発推進の姿勢を変えず

 いらんことですが、民主党も次期選挙では脱原発を看板に掲げるべきですね……大飯原発再稼働を決して忘れない。東京新聞の記事【「軽減税率よりももんじゅ廃止を」 民主・枝野氏、公明を批判】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201511/CK2015110502000137.html)によると、《かつて廃炉を選挙公約にしていた公明党について「軽減税率より先に、もんじゅの廃止を実行したらどうか」と批判……枝野氏は、もんじゅについて「国民の税金や電気料金から巨額の負担を続けている」と述べ、規制委の勧告に賛意を示した》、そうです。

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201511/CK2015110502000144.html

もんじゅ廃炉へ現実味 核燃料サイクル計画破綻
2015年11月5日 朝刊

 高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)の廃炉が現実味を帯びてきた。原子力規制委員会は点検漏れ問題で文部科学省に対し、信頼できる運営主体を探すか、安全対策を抜本的に改善するかを勧告する。どちらかを実現しないと、廃炉は避けられない。もんじゅは国が推進してきた核燃料サイクル計画の中核的な存在。なくなれば、十兆円をつぎ込んできた計画は名実ともに破綻する。 (小倉貞俊榊原智康


 規制委は四日、現在の運営主体の日本原子力研究開発機構では、停止しているもんじゅの保全管理もできておらず、運転は任せられないとの判断を下した。

 かつて「夢の原子炉」とうたわれたが、二十年以上も前に造られ、稼働期間はわずか二百五十日。冷却材に爆発的燃焼の危険性が高いナトリウムを使い、維持費もかさむ。機構は二十年前のナトリウム漏れ事故以降、甘い管理体制を改善する機会は何度もあったが一向に進まない。まだ待てというのか-。

 規制委の委員五人は全員一致で、文科省への勧告という重い決断をした。

 核燃サイクルは、一般的な原発系と高速炉系の二系統で、使用済み核燃料を再利用する計画。十兆円が投じられてきたが、どちらの循環も回るめどはない。原発で核燃料をMOX燃料として再利用するプルサーマルは、海外で製造した燃料を使って一部始まったが、使用済みMOXをどうするのかは白紙。もんじゅがなくなれば、高速炉系の「輪」は名実ともに消える

 もんじゅの新たな担い手を半年以内に見つける必要に迫られる文科省は「運営主体は幅広くいろいろなことを検討していきたい」(高谷浩樹研究開発戦略官)と話す。

 考えられる担い手には、(1)文科省所管の別の研究開発法人(2)機構から独立したもんじゅ部門(3)民間の原子力事業者-などがあるが、どれも難しい。

 原子炉の運転経験は絶対に必要な条件で、単なる機構内の看板の掛け替えでは規制委が納得しない。

 文科省幹部は「日本原子力発電(原電)は、もんじゅの次につくる実証炉を受け持つ予定だった」と原電の名を挙げつつも、「不備だらけの現状で、もんじゅを受け取る経営判断をするだろうか」と話す。

 来週にも勧告の具体的な内容が決まり、文科省に出される。これまでの経過からすると、文科省からは中途半端な回答しか出てこないこともあり得る。中途半端で認めれば、規制委の存在理由が問われる。

 一方、文科省の回答を不十分とし、もんじゅの廃炉まで踏み込めば、昨年四月のエネルギー基本計画で核燃サイクルの維持ともんじゅ存続を打ち出した政府の方針と対立する。

 四日の記者会見で、田中俊一委員長にあらためて覚悟を問うと、「(核燃サイクルを)どうするかは国の政策マター(問題)で、私たちがどうこういう話ではない。申し上げているのは、もんじゅの安全の問題への懸念だ」と述べた。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2015110502000157.html

【コラム】
筆洗
2015年11月5日

 白象は、普賢菩薩(ふげんぼさつ)をその背に乗せる霊獣だ。しかし英語でホワイト・エレファントといえば「始末に困るもの、金のかかる厄介物」という意味になる▼その昔、タイでは王様が気に入らぬ家来に白い象を与えたという。神聖な生き物でしかも王からの贈り物となれば、いくらエサ代がかさもうが手放すこともできずに、家来は破産に追い込まれる。使い道がないのに維持費がやたらかかるもの。それがホワイト・エレファントである▼普賢菩薩にあやかって命名された日本原子力研究開発機構の新型転換炉「ふげん」は、「開栄丸」という白い象をお持ちだ。この炉から出た使用済みの核燃料を運ぶ船なのだが、ここ六年近く一度も運んでいないのに、五十九億円が維持などに費やされたという▼さらに大きな白い象は、文殊菩薩から名をいただいた高速増殖原型炉「もんじゅ」だ。こちらは二十年前に深刻な事故を起こして以来、ほとんど動いていないのに、年に百数十億円もの維持費がかかる▼しかも、それほどの費用を使いながら、原子力機構はまともに点検すらできない。さすがに原子力規制委員会は、もう機構には任せられないと断を下した▼そもそも十兆円を投じても先が見えぬ核燃料サイクルという事業自体、飛び切り大きなホワイト・エレファントだろう。私たちはいつまで、エサ代を払い続けなくてはならぬのか。
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●もんじゅ: 責任者に責任を取っていただきましょう

2013年05月25日 00時00分22秒 | Weblog


asahi.com(http://www.asahi.com/national/update/0512/OSK201305120135.html)。さらに、文科省が是正を求めたというasahi.comの記事(http://www.asahi.com/national/update/0517/TKY201305160485.html)、でも、自己評価は酷かったという記事(http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013051890070200.html)。東京電力原発人災の国会事故調の参考人招致を自民党が拒んでいるという記事(http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013051702000123.html)。もんじゅ点検漏れについての引責辞任の記事(http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013051790135406.html)。最後にもんじゅ君のコラム(http://www.asahi.com/culture/update/0516/TKY201305160392.html)。

   『●事業仕分け忘れ?
   『●何処も彼処も
   『●悪「夢の原子炉」
   『●美浜の会「もんじゅ運転再開への抗議声明」
   『●警報は地域住民にも聞こえるように
   『●増殖もしない、発電もしない「もんじゅ」でも儲かる仕組み
   『●高速増殖炉もんじゅ廃炉
   『●井戸謙一元裁判官再び: 最高裁は常に国側に、そして、努力は無駄に
   『●つまらんことにメンツをかけて、結果が東京電力FUKUSIMA原発人災では・・・
   『●廃炉と、核燃サイクル撤退を
   『●核燃サイクルという幻想に、まさに金をドブに湯水の如く
   『●海渡雄一氏インタビュー「原発と司法」
   『●核燃サイクルという幻想、推進ありき
   『●東京電力原発人災以降も続く無責任の連鎖
   『●東京電力人災が続く中、なに寝ぼけてんだか!?
   『●浅野健一ゼミ企画シンポジウム: 報道と福島原発人災
   『●全く原子力ムラの住人ときたら・・・・・・
   『●もんじゅに〝投資〟、まだやっている・・・
   『●原発立地県知事の神経を疑う: 「原発のお金が大好き」という最低レベルの議論
   『●復興予算をムダに「原子力ムラ」事業に流用
   『●ムダ首相・ムダノ経産相の二枚舌にウンザリ
   『●2030「年代」原発ゼロと原発建設再開
   『●視察パフォーマンスと経団連詣で
   『●原発をそんなところに建て、稼働してきた責任をどう取るのか?

 最初から建設や事業認可なんかしてはいけなかったのです。このフザケタ名称(「文殊」)と云い、責任者にはその責任を取ってほしい。経済的にもドブ金(『●東京電力原発人災以降も続く無責任の連鎖』、http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/2df70ebf0d79928fb44752fc5337c6aa)。環境的には最悪の事態を想定しなければならない。しかもその最悪事態の発生確率はゼロどころか、決して低くない。チェックはいい加減で、運転・管理も高い技術レベルにあるとは言い難く、事実、相対的に軽微な事故を含めればすでに何度も事故発生。
 しかし、3.11東京電力原発人災を経験した、この期に及んでも文科省はまだ「安全」を言うか!?  東京電力原発人災について、自民党が全く反省していないのも酷い。責任感なし。復権させた支持者や自民党への投票者もどうかしている。来る参院選でも同じ過ちを繰り返そうとしていないか?

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http://www.asahi.com/national/update/0512/OSK201305120135.html

2013年5月13日3時5分
もんじゅ、無期限の停止命令へ 機器1万個の点検放置

【室矢英樹】原子力規制委員会は近く、日本原子力研究開発機構に対し、原子炉等規制法に基づき、高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の使用停止を命じる方針を固めた。内規に違反し、1万個近い機器の点検を怠っていた問題を重くみた。期限はつけず、安全管理体制を全面的に見直すまで運転再開を認めない。
 もんじゅは2010年8月に核燃料交換装置が落下したトラブル以降、再開しないままになっている。使用停止処分は長期化するとみられ、同機構が目指す今年度中の運転再開は不可能となり、核燃料サイクル政策に与える影響は大きい。
 もんじゅをめぐっては1997年9月、ナトリウム漏れ事故の虚偽報告で国が1年間の運転停止を命じているが、使用停止命令に踏み込むのは初めて。これにより、運転の前段階となる原子炉起動に必要な核燃料の交換や制御棒の動作、格納容器の密閉性などの確認作業が禁じられ、運転再開の準備ができなくなる。

・・・・・・・・・。
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http://www.asahi.com/national/update/0517/TKY201305160485.html

2013年5月17日0時40分
もんじゅの是正措置、文科省が要求 点検漏れで5項目

 高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)の点検漏れ問題で、試運転再開に向けた準備作業の中止を原子力規制委員会が命じたことを受け、所管官庁の文部科学省は16日、日本原子力研究開発機構(JAEA)に対し、保全計画の見直しなど必要な措置を取るよう要求した。地元と国民の理解を得られるように、説明責任をしっかり果たすことも求めている。
 文科省は、規制委の命令に必要な措置を早急に講じる▽責任を明確にして再発防止体制をはかる▽安全文化の醸成につとめる▽安確保の取り組みを最優先する――など5項目の是正措置を求めている。
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http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013051890070200.html

点検漏れ もんじゅ安全「優秀」? 文科省・自己評価「A」ばかり
2013年5月18日 07時02分

 高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)の点検漏れ問題を引き起こした日本原子力研究開発機構と、監督官庁の文部科学省が、機構の安全管理の状況に関し、毎年「順調に実績を上げている」などと甘い評価を続けてきたことが分かった。機構理事長の鈴木篤之氏が十七日に辞任し、一定のけじめをつけた形だが、現実を見ようとしない緩い組織の体質が改まるかどうかは疑問だ。 (加賀大介、榊原智康)

 機構の業務評価は二〇〇五年の発足以降、機構による自己評価と文科省の有識者委員会による二本立てで実施してきた。安全面のほか、もんじゅ研究開発や業務効率など約四十項目ある。
 もんじゅの研究開発では、トラブル続きのため、順調であることを示す「A」ばかりとはいかず、努力が必要な「B」や改善が必要な「C」の評価も少なくない。
 しかし、原発の安全性を保つために不可欠な機器の点検などが含まれる「安全確保の徹底」の項目では、自己評価、文科省の評価とも、東海研究開発センター(茨城県東海村)の放射能漏れや隠蔽(いんぺい)が発覚した〇七年度の評価がBだったことを除けば、全てAの評価を付けていた。
 その一方で、点検漏れは一〇年八月ごろから拡大し、昨年十一月に発覚した段階では、安全上重要なものも含め約一万点の機器で点検時期が守られず、うち半分は点検されずに放置されていた。
 評価とは正反対の状況で、今月十五日の原子力規制委員会で「こういう組織が存続していること自体が問題」(島崎邦彦委員長代理)などと批判された。
 監督する文科省の問題もある。下村博文文科相は「一義的に機構の問題」とし、同省担当者の責任を問う考えはないとした。
 原子力資料情報室伴英幸共同代表は「機構は点検漏れを含め、最近だけでも七件のトラブルを繰り返している。これだけ度重なるのは、監督官庁が何もしてこなかったからではないか相応の責任を問うべきだ」と指摘した。

関係企業に発注ずらり

 日本原子力研究開発機構をめぐっては、安全管理以外にも、機構出身者が役員を務めるファミリー企業との不透明な取引などの問題も指摘されていた。
 東京電力福島第一原発事故後の二〇一一年十一月、国の事業仕分けでその使い方がずさんと指摘された。機構が業務を発注した先に、ファミリー企業がずらりと並んでいたためだった。しかも、金額ベースで約二割が競争性のない随意契約で、発注先のほとんどは売上高の半分以上が機構からの受注に頼っていた。
 こうした指摘を受け、機構は一二年度から原則としてOB企業と随意契約をしないよう方針を変更。「赤字の垂れ流し」と批判された原子力のPR施設の運用も見直した。
 その一方、機構は福島第一原発の事故で、除染や事故収束に向けた技術開発など業務を拡大している面もある。国の原子力予算の約四割にあたる千六百六十七億円(本年度)を機構が握っている。

(東京新聞)
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013051702000123.html

原発、国会事故調 参考人招致できず 不利だから?自民拒否
2013年5月17日 朝刊

 国会が設置した東京電力福島第一原発事故調査委員会(国会事故調、解散)の元委員に国会が意見を聞く「参考人質疑」を開けない状況が続いている。自民党が元委員の招致を拒否しているからだ。国会事故調の報告書は、過去の自民党政権の原子力政策を批判しており、野党側は自民党が元委員の発言で原発再稼働などに水を差されるのを嫌っているとの見方を強め、反発している。 (宮尾幹成)

 元委員の参考人招致は、衆参両院の各委員会で野党側が繰り返し要求。慣例で、与野党の理事全員が賛成すれば実現する。
 十三日の参院予算委では、みどりの風の谷岡郁子代表が崎山比早子元委員の招致について、本人の了解を得た上で求めたにもかかわらず、自民党の反対で実現しなかったことを暴露。新党改革の荒井広幸幹事長も、黒川清・元委員長の招致を自民党などに拒否された事実を明らかにした。
 元委員の招致が実現したのは、衆院に新設された原子力問題調査特別委員会が先月、元委員十人のうち九人を一括して呼んだ一度のみ。参院では石井一予算委員長(民主)が職権で招致を強行する可能性まで示唆していたが、自民党の抵抗で結局実現しなかった。
 国会事故調は昨年七月に公表した報告書で、福島原発事故に関する国の責任について、事故当時の民主党政権だけでなく「歴代政府の、人々の命と社会を守る責任感の欠如」などと、過去の自民党政権にも言及した。直接の事故原因も、津波ではなく地震である可能性が否定できないとし、政府とは異なる見解を示している。
 元委員を国会に呼べば、原発の再稼働や海外輸出を進めたい安倍政権に不利な発言が出ることも予想される。国会が選任した元委員を、国会自らが追及する可能性がある場に呼ぶのは好ましくないというのが自民党の主張だが、野党側は「『原子力ムラとの癒着などを蒸し返されるのが嫌なのだろう」(みんなの党幹部)とみており、招致を求め続けていく構えだ。
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http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013051790135406.html

原子力機構理事長が辞任 もんじゅ点検漏れ引責
2013年5月17日 13時54分

 高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)の点検漏れ問題で、もんじゅを保有する独立行政法人「日本原子力研究開発機構」の鈴木篤之理事長(70)が十七日付で辞任することが決まった。下村博文文部科学相が同日の記者会見で明らかにした。点検漏れでは、原子力規制委員会がもんじゅの使用停止を命じることを決定。鈴木理事長は自らの進退について「これから考えたい」と報道陣に答えていたが、十六日に文科省と対応を協議後、辞任を決めた。
 鈴木氏は原子力工学が専門で、東大教授を経て二〇〇六年四月から四年間、国の旧原子力安全委員長を務め、一〇年に一九九五年のナトリウム漏れ事故で停止していたもんじゅが運転再開する際の審査にもかかわった。〇五年に発足した機構の理事長には公募に応じて一〇年八月に就任。規制側から推進側に転身することに疑問の声が多く出ていた。
 会見で、下村氏は「規制委からの厳しい評価を踏まえ、理事長自ら熟慮して出した判断を重く受け止め、受理することにした」と話した。慰留はしなかったという。鈴木氏の任期は一五年三月までで、後任は「できるだけ早く考えたい」としているが、当面は辻倉米蔵副理事長が代行する。
 原子力の安全に尽力すると表明して理事長に就任したが、今回の安全上重要な設備を含む約一万点もの点検漏れは、鈴木氏が理事長に就任した前後から続出していた。
 昨年十一月に発覚した後、規制委に呼ばれた鈴木氏は「形式的ミスが出るのはやむを得ない」と安全軽視とも受け取れる発言をした。
 今年二月の規制委による立ち入り検査で、新たに点検漏れが見つかったほか、職員への聞き取りでも点検時期が過ぎていても問題なしとするような認識が広がっていることが確認された。
 規制委は、これまでももんじゅでトラブルが相次ぎ、機構はそのたびに改善を約束しながら果たさなかったことを踏まえ、機構の安全管理体制には重大な問題があると判断。もんじゅの使用停止を命じる決定をした。機構に弁明する機会を与えた上で、二十二日にも命令が出される。

 <日本原子力研究開発機構> 高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)の開発や放射性廃棄物の処分など、原子力にかかわる研究や技術開発を行う文部科学省所管の独立行政法人。2005年、当時の日本原子力研究所と核燃料サイクル開発機構が統合して発足した。本部は茨城県東海村。福井県や福島県など国内各地に研究所などがある。略称はJAEA。

(東京新聞)
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http://www.asahi.com/culture/update/0516/TKY201305160392.html

2013年5月17日9時33分
もんじゅ君のエネルギーさんぽついにボクに停止命令


ボクもんじゅにストップがかかる

 ついにボク高速増殖炉もんじゅは、国の原子力規制委員会さんから、運転停止の命令をうけることになったの。
 5月3日のこのコラム(リンク:http://www.asahi.com/culture/update/0502/TKY201305020260.html)でもふれたように、つい最近の4月にも非常用発電機から黒煙がでるさわぎがあったり、そもそもおしりの下には活断層があるんじゃないかと疑われていたり、問題が山積みのボクだったんだ。
 それがいよいよ「安全管理があまりにもずさんすぎる」ということで、監督官庁である原子力規制委員会さんが法律にもとづいて「きちんと管理できるようになるまで、動かしたり、その準備をしたりしちゃダメだ」という命令を出すことになったんだよ。


■今回の停止命令のもつ意味って?

 そんなわけで今週は、ボクもんじゅのことが新聞やテレビのニュースになんども登場して話題になっているけれど、なかには「ん? 停止ってどんな意味?」とか「そもそももんじゅって発電してたの?」とかって、ふしぎに思う人もいるかもしれないね。
 じゃあ、今回の停止命令って、どんな意味をもっているんだろう?


■もんじゅのかなしい黒歴史

 まず、ボクもんじゅは、高速増殖炉という未完成の技術の実験・研究のための施設なんだよ。売るために電気をつくる、ふつうの原発とはちょっとちがうの。
 そんなボクだけど、1995年に運転をはじめていらい、4か月たらずでナトリウム漏れ火災というおおきな事故を起こしてしまうのね。
 それから15年ちかく謹慎状態にちかい感じでおやすみをしていたんだけど、2010年に満を持して実験を再開するの。だけどまた1か月ほどで、核燃料交換装置落下事故というトラブルを起こしちゃったんだ。


■推進派からも疑問視される存在

 これまでに1兆円いじょうといわれる国の予算を使いながら、トラブルがおおすぎるために、目的の実験はほとんどできていないんだよ。
 原発推進派とよばれる人のなかにも、「もんじゅだけはあきらめたほうがいい」「18年間やっていて、4か月ほどしか運転できていないなんて、高速増殖炉の実用化はムリだ」っていう人がいるくらいだよ。


■もんじゅはこれまでも止まっていた

 だから、「停止命令が出る」なんてきくと「動いているものをストップさせる」ような感じがしちゃうけれど、じつはこれまでもずっとボクもんじゅは止まったままなんだ。
 だけどボクのパパのJAEA(日本原子力研究開発機構)は運転再開のチャンスをうかがっていたの。だから「これまではいろいろ事故もあったけど、こんどこそきちんと安全管理します」といっていたんだよ。


■1万か所におよぶ点検漏れが発覚

 それなのにことしの1月、1万点ちかい機器で点検をさぼっていたことがバレちゃって、原子力規制委員会さんは「やるやるといっていて、ぜんぜんちゃんとしてないじゃないか。そんなんじゃ運転させられない。しっかりした保安体制をつくるまで、もんじゅを使っちゃダメだ」という命令を出すことにしたの。
 これが今回の、事実上の停止命令の意味なんだよ。


■もんじゅ特有のナトリウムというリスク

 この命令が出ることで、すくなくとも今年度中のもんじゅの運転再開はないだろうといわれているの。でも、研究じたいがストップするわけではないんだよ。
 「やめるといったって、廃炉の方法も確立されてないでしょ」「廃炉もお金がかかるし」というご意見もあるの。
 だけど、ボクもんじゅはふつうの原発にくらべたら配管がうすくてやぶれやすいし、冷却材として「ナトリウム」を使っているんだ。これが外にもれると空気にふれるだけで火がついて、水をかけるとさらに激しく燃えだすという危険なしろものなんだ。動いていなくても、ふつうの原発よりもハイリスクなんだよね。
 いますぐ廃炉はムリでも、「もう高速増殖炉の研究はやめよう」と国が決定して、ナトリウムを抜いてしまうだけでも、地震のときの事故のリスクはぐっと低くなるんだ。


■停止中こそ声を上げるチャンス

 今回の停止命令がでているあいだに、「成果も出ないのに1日あたり5500万円もかかるなんて、税金のムダづかいじゃない?」「18年間やってて運転もろくにできないのにホントに実現するの?」「高速増殖炉はイギリス、アメリカ、フランス、ドイツ、みんなほかの先進国はやめちゃったよ。そんな技術にしがみついてていいの?」なんて議論になることで、ボクの引退への道すじがつけばいいなぁ。
 この規制委員会さんの決定も、きっと全国のみんなのデモや抗議やパブリックコメントといったアクションがあとおししたんだろうし、これからますます声を上げていくことがだいじになってくると思うの。だからみなさん、今後ともどうぞよろしくお願いいたしますだよ。
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●これ以上核のゴミを増やしてどうするのか?

2012年07月02日 00時00分56秒 | Weblog


東京新聞の記事(http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012061890070441.html)。

 大飯原発再稼働という�核反応�を連鎖させ、次々に、伊方原発玄海原発、等々を再稼働させようという魂胆だろう。これまでに十分なほどに�核のゴミ高濃度放射性廃棄物が溜まっているというのに、そして、その処理方法や処分地さへ決めることができないでいるのに、平気で原発を再稼働できるその神経! 10,0000年100,0000年と管理するからと嘯いてきた政治家や電力会社、原子力ムラお抱え科学者達、いい加減にしてくれ!! トイレのないマンション状態を一体いつまで続けようというのか? 核開発疑惑をもたれてもしょうがない。それとももんじゅ核燃サイクルを続けようとでもいうのか?

   『●悪の枢軸国�の核開発: イヤ~御尤も、でも言えた義理か
   『●広島・長崎の教訓を活かせない日本
   『●社説:核廃絶と脱原発
   『●核の軍事利用と原子力の平和利用

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http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012061890070441.html

核のごみ 地層処分ムリ 日本学術会議でも解決見えず
2012年6月18日 07時04分

 原発から出る核廃棄物の処分場はいまだに受け入れ先が白紙だ。原子力委員会の依頼で、日本学術会議(会長・大西隆東大大学院教授)が解決の糸口を探るため二年前に議論を開始。だが今月上旬に出した結論は、地下深くに埋める現行の処分方針では安全性の確保も受け入れ先を見つけるのも難しく、方針転換が必要との内容で、一から考え直すことを提起した。近く報告書をまとめるが、将来に負の遺産をつけ回す原発の最大の問題点があらためて浮かんだ。 (榊原智康)

 毎時一五〇〇シーベルト(一五〇万ミリシーベルト)と人がわずか二十秒で死に至る放射線を放つ高レベル放射性廃棄物は、処分がやっかいだ。国は二〇〇〇年に関連法を制定し、廃棄物をガラスで固め、地下三百メートル以上の地層に埋める「地層処分」方式を採用した。しかし、処分場の受け入れ先はまったくめどが立っていない

 何とか打開策を見いだそうとした原子力委は一〇年、学術会議に知恵を出してもらうよう頼んだ。

 「研究者の国会」とも呼ばれる日本学術会議は、人文、社会、自然科学などの研究団体から選ばれた会員でつくる。今回の「核のごみ」問題では、原子力工学や地質学、歴史、社会、経済などさまざまな分野の研究者で検討委を組織し、議論を続けてきた。

 核のごみの放射線レベルが十分に下がるまでには約十万年という想像もできないような時間がかかる。

 日本はもともと地震や火山活動が活発なことに加え、議論を始めた後、東日本大震災が発生し地殻変動も活発化している。

 検討委は、そんな現実の中で、十万年間安全だと説明しても住民の理解は得られないとみて、地層処分からの方針転換を議論。五十~数百年にわたって暫定的に貯蔵し、その間に抜本的な解決策を探る、と先送りの案も浮上した。

 「将来世代にごみを送り続けるのは現代人のエゴだ」「未来の人類の知恵にすがらなければ、最終的な決定ができないとわれわれの限界を認めなければならない

 今月七日の検討委でもさまざまな意見が出た。結局、一致したのは、地層処分では住民理解は進まず、行き詰まりは解消されない−ということだった。

 検討委は八月下旬にも報告書をまとめ、原子力委に提出する予定。検討委員長の今田高俊東京工業大教授(社会システム論)は「脱原発を進めても核のごみ問題の議論は避けられない。われわれの検討結果が、国民的な議論を呼び起こすことを期待している」と話している。

(東京新聞)
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●大飯原発再稼働の恐〝負〟の連鎖: 40年間も動かした美浜原発2号炉をさらに10年稼働延長

2012年06月21日 00時00分25秒 | Weblog


とりとめのない記事の羅列で、すいません。東京新聞の記事(http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012060502000079.html)。山岡俊介さんのアクセスジャーナルの記事(http://www.accessjournal.jp/modules/weblog/、6月5日)。その他、東京新聞やasahi.comの記事(http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012060602000094.htmlhttp://www.asahi.com/paper/editorial20120608.htmlhttp://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012060602000103.htmlhttp://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012060602000111.htmlhttp://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012060602000131.html
http://www.asahi.com/politics/update/0618/OSK201206180104.html)。

 あまりにとりとめないので、まず、記事の表題をまとめてみると・・・・・・。

   ・「原子力安全委 電源喪失対策 文書「隠す」
   ・「「取れない責任を取ると言うな」
           ――大飯原発の再稼動に反対し、市民団体が緊急記者会見
   ・「美浜2号10年延長案 保安院が提出へ
   ・「原発運転延長―わざわざ不信を買うか
   ・「中部電元幹部「原発批判抑える保険」
   ・「保安院の中止圧力 プルサーマル遅れ、焦り
   ・「「安全」を作文 原発情報を開示せよ
   ・「愛媛知事「伊方原発の再稼働必要」 初めて言及

 美浜って、気は確かなのでしょうか? (折角、大飯が再稼働したのみのに、といったところが内心でしょうかね)原発推進派の前原氏でさえが呆れたと云う。ホントになし崩しで何でもやるつもりらしい。恐怖の負の連鎖

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012060502000079.html

原子力安全委 電源喪失対策 文書「隠す」
2012年6月5日 朝刊

 東京電力福島第一原発事故の主因となった長時間の全交流電源喪失(SBO)をめぐり、原子力安全委員会の作業部会が一九九三年に「考慮する必要はない」とした国の安全指針を追認していた問題で、安全委が関連する全資料を公開したと説明しながら、一部を伏せていたことが分かった。安全委は四日、残る文書を公開。班目(まだらめ)春樹委員長は「結果的に隠ぺいしたとみられても仕方ない」と謝罪した。 
 文書には、事務局だった科学技術庁原子力安全調査室が電力会社側に短時間の電源喪失を考えるだけでよい理由を「作文」するよう求めたものも含まれ、官業が一体化して安全を軽視していた実態が明らかになった。
 作業部会は海外で全電源喪失事故が起きたことを受け、九一年に設置。有識者による専門委員五人のほか、東京電力などの外部協力者も参加して非公開で協議を重ね、九三年に報告をまとめた。文書は作業部会で配布された資料などで、A4判で計約六百ページある。
 公開文書によると、東電は報告の骨子案に対し、SBOだけを安全指針に取り込むのは「バランスの取れないもの」と主張。関西電力は「指針への反映は行き過ぎではないか」と難色を示した。
 報告書の原案では、電源喪失対策の現状などの主要部分について電力会社に執筆が割り振られていた。
 事務局の「作文」指示に、東電は「日本の原発は設計に余裕があり、十分な安全性が確保される」などと答えた。作業部会は、ほぼ受け入れ、全交流電源喪失が起きても「重大な事態に至る可能性は低い」と記した報告書を作成。安全指針は見直されなかった。
 安全委は会議資料を昨年十月までに全部公開したと説明していたが、国会事故調査委員会が五月下旬、非公開の資料があるのではと指摘し提出を要求。公表漏れが分かった。
 電力側と一体で報告書をまとめたことに対し、班目委員長は「原案を電力会社に執筆させていたのは明らかに不適切で、大変申し訳ない」と話した。
 安全委事務局は「非公開文書は報告書とともに昨年六月に見つかっていた。公開の準備を進めていたが、防災指針の見直しなどで忙しくなり、忘れてしまった」と釈明した。
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http://www.accessjournal.jp/modules/weblog/、6月5日)】

2012/06/05
取れない責任を取ると言うな――大飯原発の再稼動に反対し、市民団体が緊急記者会見
執筆者: Yamaoka (12:20 pm)

 関西電力・大飯原発3・4号機(福井県おおい町)の再稼動に向けた動きがいよいよ最終局面を迎えようとしている。
 昨日6月4日、細野豪志原発相が福井県庁を訪問、西川一誠知事と会談し、知事から前向きな返答を得たとされる。今週にも閣僚会議が開かれ、野田首相が再稼働声明を発表するとみられる。首相官邸前では市民が連日、千人以上集まって、抗議行動を繰り広げている(冒頭写真は、5月25日の首相官邸前抗議行動の模様)。
 こうしたなか6月4日、午後3時から、衆議院第一議員会館で、「取れない責任を取ると言うな 大飯原発を再稼動するな 緊急記者会見」が開かれた。呼びかけたのは、eシフトグリーンピースなど、脱原発を求める市民団体だ。
 会見の開始前に、インターネットで福井県庁前とつながった。細野原発相が訪問するのにあわせ、福井県庁前は厳戒態勢がしかれていた。再稼動に反対する市民も徐々に結集。その現場に俳優の山本太郎氏の姿も。彼は「フリージャーナリストも締め出されている。こうして大本営発表が垂れ流されるのは事故前とまったく変わらないですね」と語った(上写真)。
 さて記者会見がはじまった。司会は小島敏郎氏(青山学院大学教授)。
 水野誠一氏(元参院議員、株式会社IMA代表)は、「いったい福島第一の事故から何を学んだのか、と野田首相に問いたい。大飯原発が再稼動すれば、一気に他の原発の再稼動につきすすむだろう。浜岡原発が再稼動し、大地震に見舞われれば、日本は終わりだ」「私は元々、原発容認だった。しかし、核廃棄物の最終処理方法がないこと、地震が多い日本では特に原発はあってはならないことに気づいた。この“気づきの輪”をもっと広げよう」。

・・・・・・・・・。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012060602000094.html

美浜2号10年延長案 保安院が提出へ
2012年6月6日 朝刊

 経済産業省原子力安全・保安院は、七月二十五日に運転開始から四十年を迎える関西電力美浜原発2号機福井県)で、十年間の運転延長を認める報告書案を六日の専門家会合に提出する方針を固めた。ただし、政府は原発の運転期間(寿命)を四十年とする法案を提出している。法改正前とはいえ、方針に逆行する保安院の判断に、専門家から反対が出るのは必至だ。
 現行制度では、原発の寿命に定めはなく、運転開始から三十年がたつ前に保安院の審査に通れば、運転が認められる。その後も十年ごとの審査に通れば延長できる。関電は昨年七月、一部の部品を交換すれば継続使用は可能として、美浜2号機の十年の運転延長を申請。保安院は現在の基準に照らせば、関電の評価は妥当と判断し、専門家の意見を聴くことにした。
 一方、国会では原子炉等規制法改正案が審議中で、成立すれば四十年を経た原発は運転できなくなる。最大二十年の運転延長を認める例外規定もあるが、政府は「延長を認めるのは極めて例外的なケース」としている。
 改正法が成立、公布されれば、十カ月以内に施行される。原子力規制庁の設立準備をする担当者は、施行までの間に、四十年超の原発は運転できないような厳しい基準を作るとしており、たとえ保安院が運転延長を認めても、いずれは無効になる可能性が高い。
 法改正前の駆け込み延長とも受け取れる保安院の動き。本紙の取材に、保安院の担当者は「現行制度では、四十年となるまでに結論を出さねばならない」としている。だが、専門家会合の委員からは「保安院がOKを出せば、運転延長が既成事実化する」と、早くも反対の声が出ている。
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http://www.asahi.com/paper/editorial20120608.html

社説
2012年6月8日(金)付
原発運転延長―わざわざ不信を買うか

 何とも、ちぐはぐだ。
 7月に運転開始から40年を迎える関西電力の美浜原発2号機(福井県)をめぐり、原子力安全・保安院が10年間の運転延長を妥当とした件である。
 「脱原発依存」を掲げながら、原発事故以前のルールに従って手続きが進む。それが国民の不信を招くことを、野田政権は認識すべきだ。
 原発は稼働から30年目とその後10年ごとに、電力会社が必要な対策を講じたうえで、国のチェックを受けることが法令で義務づけられている。
 保安院は今回の判断が、あくまで現行法に基づく形式的な手続きだと強調する。「今後10年間の運転そのものを認可するものではない」という。
 一方、国会では原子力規制に関する法案の審議が始まり、会期内に成立する見通しだ。柱の一つとして、原発の運転を原則40年に制限して廃炉にすることが盛り込まれている。
 細野原発相も枝野経済産業相も、繰り返し「40年寿命」を説いてきた。今夏にまとめる政府のエネルギー基本計画も、このルールの適用を最低限とする脱原発依存を念頭に調整が進められている。保安院は廃止され、規制行政は新設の原子力規制委員会へと移管する。
 そもそも、老朽化した美浜2号機は直ちに廃炉にすべき原発のひとつである。昨年12月から運転停止中で、再稼働に必要なストレステストの報告書も出ていない。関電にとっても、古くて出力も小さい美浜を動かす優先度は低いということだ。
 にもかかわらず、形式的とはいえ10年の運転延長を認める行政判断を出せば、国民は混乱するばかりだ。
 ただでさえ、野田政権のエネルギー政策は腰が定まらない印象が強い。大臣発言と正反対の動きが生じるたび、「いったいどっちなのか」とのいらだちが募り、周囲で不要な対立が生まれがちだ。大飯原発の再稼働問題は典型だろう。
 規制当局として、現行法に基づき作業を進める必要があるにせよ、政権として新しい体制ができるまで判断を保留する手立てを講じるなり、「40年寿命」を厳格に適用することを大臣自ら記者会見するなり、方法はいろいろとあるはずだ。
 なにより、関電も保安院も政権も、少しでも先を見る目があったら、すでに40年を超す美浜1号機ともども、ここで廃炉を決める手もあった。
 そのほうが政権や関電にとってプラスだっただろう。惜しいチャンスを逃しましたね。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012060602000103.html

中部電元幹部「原発批判抑える保険」
2012年6月6日 朝刊

 議長に続き、元議長の親族企業でも中部電力浜岡原発関連工事の多額受注が明らかになった静岡県御前崎市議会。ほかの原発立地自治体でも首長や議員らの関係する会社が電力会社と取引関係にある事例は目立ち、脱原発の市民団体は「原発の安全性を公正に判断できるのか」と問題視している。
 中部電原子力本部の担当者は「特定の企業に便宜を図ることはしない」と話すが、浜岡原発に勤務した複数の元幹部は「原発の運転や増設などで議員の発言力は大きい。地元対策の一環として、工事発注の際は意識していた」と証言する。
 元御前崎市議会議長の阿南澄男市議(62)の親族企業は中部プラントサービス(名古屋市)から、現議長の西島昌和市議(69)の親族企業はシーテック(同市)とそれぞれ中電の子会社から受注している。
 中部電元幹部の一人は「適正な価格で、そこそこ技術があれば、地元企業を優先するのは当然。地域経済に貢献し、うちにとっては原発への批判を抑える保険になる」と話す。
 再稼働が大詰めを迎える関西電力大飯原発の地元、福井県おおい町では、時岡忍町長の長男が社長の鉄工会社が二〇〇八~一〇年度の三年間、関電や子会社から少なくとも三億円の原発関連工事を受注していたことが本紙の取材で判明。高浜原発隣接の高浜町も町議四人が、社長や取締役などを務める会社が関電や関連会社から工事を受注していた。
 福井県美浜町の元町議で、脱原発の市民団体「若狭連帯行動ネットワーク」の松下照幸さん(64)は「原発の安全性を判断する立場の首長や議員は、まず襟を正すべきだ。電力会社との関係を疑われれば、住民から信用されず、まともな議論ができない」と話している。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012060602000111.html

保安院の中止圧力 プルサーマル遅れ、焦り
2012年6月6日 朝刊

 原発事故に備えた防災重点区域の拡大を検討し始めた原子力安全委員会に、経済産業省原子力安全・保安院が執拗(しつよう)に中止の圧力をかけたのは、使用済み核燃料を再利用するプルサーマル計画がようやく動きだし、その流れに悪影響を与えることは全て排除する-との推進組織そのままの保安院の考えからだった。
 二〇〇六年五月の昼食会で、広瀬研吉院長(当時)が、安全委の委員に「寝た子を起こすな」と圧力をかけたことが既に判明。
 本紙が情報公開請求で五日に得た内部文書では、昼食会直前の幹部会合で、広瀬氏が重点区域について「十年間は現行制度で動かすべきだ」と指示していたことなどが新たに分かった。
 文書には、重点区域が拡大されると「プルサーマルが進まなくなる」などの懸念を示す記述が出てくる。両者に直接的な関係はないはずだが、経過を重ねると安全委の見直し開始時期と、長い停滞を経てプルサーマル計画が動きだそうとしている時期とが一致した。
 プルサーマル発電は一九九九年に始まっているはずだったが、英国の核燃料製造会社によるデータ改ざんや、東京電力によるトラブル隠し問題が起き、大幅に遅れた。
 ほとぼりが冷めた〇五年九月には九州電力玄海原発3号機、〇六年三月には四国電力伊方原発3号機でプルサーマル発電が許可された。保安院が関連のシンポジウムで賛成派の動員要請や「やらせ」に関わったのもこの時期で、表面上は地元の了解が得られつつある時期だった。
 そんなときに、重点区域を拡大すれば、やはり原発は危ないのかという認識が広まり、またプルサーマル計画が止まりかねない-。原子力関係者は「保安院には焦りがあった」と指摘する。
 また、内部文書からは、保安院が安全委に高圧的な態度で、重点区域の拡大中止を要求していた様子も浮かび上がった。
 六月の協議では、安全委側が抵抗を示したことに対し、保安院の担当者が「貴課の『逆ギレ』ともとられかねない回答や反応は時間と労力のムダなので、以降は避けられたい」と要求。さらには「当方が十分に納得できるよう努力されたい」と迫ったことが記されていた。 (榊原智康)
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012060602000131.html

【社説】
「安全」を作文 原発情報を開示せよ
2012年6月6日

 全交流電源喪失。その対応がとれずメルトダウンに。だが、このような事態への対策を原子力安全委員会が自ら潰(つぶ)し、隠蔽(いんぺい)を続けていたとは。原発再稼働というのなら、情報の開示を実行すべきだ。
 原発の安全指針に、長時間の全交流電源喪失(SBO)対策を盛り込むか、どうか。東京電力は「ノー」という。それに対して、安全の総本山ともいうべき原子力安全委員会が「その理由を作文してください」と求める。
 国の安全指針といえば、安全対策の根源であるはずだ。東京電力はそれを厳守する立場である。その東電に、安全委が「作文しろ」と投げるのだから、無責任もはなはだしい。しかも、事実を書けとはいっていない。作文とは「文を作れ」ということだ。安全を軽視するにもほどがある。
 SBOは福島第一原発事故の最も重大な原因だ。もし、この時指針に取り入れられて、東電がそれをきちんと守っていれば、このような大惨事には、恐らく至らなかっただろう。福島の住民は怒りを通り越す思いに違いない。
 その上、安全委は、関連する全資料を公開したと説明しながら、このようないきさつが書かれた、都合の悪い資料は隠していた。東電の“墨塗り”資料公開以上に悪質だ。原子力ムラの隠蔽体質も、ここに極まった感がある。
 原子力とは、もともと危険なものである。だから、それを使っていくには、万全の制御と規制が欠かせない。
 安全対策には膨大な費用がかかる。営利企業である電力会社が、その負担を回避しようと考えるのは、経済原理でもある。だから、信頼できる規制機関が、立地地域や電力消費者の立場に立って、厳しく目を光らせるべきなのだ。
 電力会社だけでなく、この国の原子力安全行政への信頼は落ちるところまで落ちてしまった感がある。いや、さらに何か隠していないかと、国民全体の疑心暗鬼は深まるばかりである。
 核に関する機密情報もある。しかし、今は、それを理由に不都合なことを隠しているのではないか、と心配になる。
 安全委は、本当に手持ちの原発情報をすべて開示して、国民の信を取り戻すしかない。
 さもないと、首相がいくら高らかに、原発の必要性や安全性を宣言しても、国民の多くは、それを受け入れないだろう。原発の再稼働は支持されない。
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http://www.asahi.com/politics/update/0618/OSK201206180104.html

2012年6月18日22時1分
愛媛知事「伊方原発の再稼働必要」 初めて言及

 愛媛県の中村時広知事は18日の定例会見で、四国電力伊方原発(同県伊方町)について「今の経済やエネルギー情勢からすれば、条件を整えたうえで再稼働は必要」と述べた。これまで中村知事は「すぐに原発をなくすのは現実的ではない」との見解を示していたが、再稼働に関し「必要」と踏み込んだのは初めて。
 中村知事は再稼働を判断する条件として、安全性に関する国の方針▽四国電力の安全への取り組み▽地元の同意の三つを挙げ、国の方針が示されないことを理由に「判断は白紙」と再三述べてきた。会見で事実上の再稼働容認かと問われた中村知事は「全然違います」と否定。「条件が整わず(地元での)議論が始まらないから白紙と言っている」と、従来の姿勢に変わりがないと強調した。
 伊方原発3号機は3月、再稼働の前提となるストレステストの1次評価が、関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)に続いて「妥当」と判断されていた。
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