Activated Sludge ブログ　～日々読学～

ａｓａｈｉ．ｃｏｍの速報【伊方原発３号機が再稼働　新規制基準下で３カ所目】（http://www.asahi.com/articles/ASJ8B6DJVJ8BPLFA00V.html?iref=comtop_8_01）。

　　　『●「あとの祭り」：　核発電「麻薬」中毒患者、増殖中…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　どんどん壊れ行くニッポン』

　《川内１、２号機（鹿児島県）に続き、計３基…》。

　２０１６年７月参院選、都知事選、原爆の日・平和祈念式典、リオオリンピック、…どさくさに紛れて高江破壊・辺野古破壊の再開、そして、伊方原発３号機再稼働。アベ様は、２度目の夏休みを満喫中。

　怒りしか湧かない。狂気です。《伊方原発は、日本一細長いという佐田岬半島の付け根にあり、その西の海側には約五千人が暮らしている》。自公議員、原子力「ムラ寄生」委員会＝原子力「規制緩和」委員会、愛媛県知事、賛成派の「地元」民…言葉は悪いが、アタマオカシイのでは？　「「地元」市民の「命」より「経済性、経済神話」」を優先、「安全より効率、命より経済」を優先。

　　　『●普通の社会通念：　「安全性の立証責任は電力会社側にあり…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　原発の安全性の欠如が直ちに人格権侵害」』
　　　　「「「地元」市民の「命」より「経済性、経済神話」」を優先、
　　　　　「安全より効率、命より経済」を優先、そう云った「社会通念」で
　　　　　良いのでしょうか？　今回も、大津地裁の山本善彦裁判長は、
　　　　　「「安全より効率、命より経済」を優先」という関電の主張を退けました。
　　　　　《安全性の立証責任は電力会社側にあり…
　　　　　現実に起きた東京電力福島第一原発事故と被害を目の当たりにした国民の
　　　　　社会通念は、原発の安全性の欠如が直ちに人格権侵害を推認させるもの
　　　　　になっている》。関電の「社会通念」を明確に否定。山本善彦裁判長の
　　　　　至極真っ当な判断で、ここまでは期待通りです。問題はここからでしょう。
　　　　　大阪高裁で、骨のある裁判官に恵まれるか？　期待薄…」

　寿命核発電所 伊方原発１号機廃炉の代わりのプルサーマル伊方原発３号機再稼働？　「沖縄負担軽減」の名の下での高江破壊や、普天間返還のための辺野古破壊といったアベ様や「沖縄負担軽減担当相」最低の官房長官のいつものやり方。
　避難計画がいい加減？　事故時の対策が不安？　断層がある？　そんなのシッタコトか！…再稼働さえすればいいのだ、という「川内方式」という悪しき先例の下、狂気の再稼働。アタマオカシイ人たちの次のターゲットは上関や大間、美浜、はたまた、柏崎刈羽でしょうか…。

　　　『●「怒」、九州電力川内原発再稼働というパンドラの箱：
　　　　　　　　　　　国破れて、山河も無し…となってもいいのか？』
　　　　「「九州電力が「巨大噴火は予知できる」などと言っていますが、
　　　　　あれは大嘘なんです」…命を賭した危険な博打を、
　　　　　東京電力原発人災で世界中の人々に迷惑をかけ続けている
　　　　　ニッポンがやるなんて、「恥」」

　東京新聞の記事【伊方原発３号機が再稼働、愛媛　四国電力、新規制基準５基目】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016081201001392.html）によると、《事故時の避難計画の実効性や地震への懸念が全国的に根強いが、川内１号機の再稼働から１年たち、政府は原発活用を加速させたい考えだ。…プルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料によるプルサーマル発電を行う国内唯一の原発となる》…そうです。

　　　『●「原発さえなければ…」：  
　　　　　　　それでも川内原発や伊方原発を再稼働したいの？』
　　　『●「伊方原発は、日本一細長いという佐田岬半島の
　　　　　　付け根にあり、その西の海側には約五千人が暮らしている」』
　　　　「狂気としか言いようがない……《伊方原発は、日本一細長い
　　　　　という佐田岬半島の付け根にあり、その西の海側には
　　　　　約五千人が暮らしている》。こんなところで一体どんな
　　　　　避難計画を作り得るのか？　そんな《住民避難計画を了承》した
　　　　　そうです。再稼働するためなら、何でもやる「麻薬」患者たち。
　　　　　カネの亡者。
　　　　　　《安倍晋三首相は「万一事故があった場合は政府として責任を
　　　　　持って対処する」と強調》……このバカ発言を見て下さい！　
　　　　　東京電力原発人災に一切の「責任」を負わず、いまも無策・無責任に
　　　　　汚染水を垂れ流し続けているアベ様ら自公議員たちの酷さ。
　　　　　それを「信頼」したふりをする「地元」首長・議員たち。
　　　　　言っちゃぁ悪いが、頭の回路が切れているとしか思えません」

　　　『●今中哲二さん「被災した人々にもたらされた災難の大きさは、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　放射線測定器で測ることはできない」』
　　　『●熊本大地震…「「いつでも、どこでも、強大な地震は起こる」。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地震国日本では、これこそ社会通念」』
　　　『●「専門家に「常識が通じない」と言わしめた地震」…
　　　　　　　　　　　　　いま、「減災」に向け立ち止まって考えるべき』
　　　『●原子力「規制」委員会の田中俊一委員長、
　　　　　　　川内原発に「安全上の問題が起きるわけではない」…』
　　　『●高浜「寿命核発電所」延命、「安全より経済優先の時代へと逆戻り」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…「規制緩和」委員会（©東新）』
　　　『●「川内原発を地図からトリミング」というのは
　　　　　　　穿ち過ぎかと思ってたら、「アベ様の犬ＨＫ」ときたら…』
　　　『●四国電力がそんな破滅的な思考をしていなければ 
　　　　　　いいのですが…伊方１号機廃炉の代わりの３号機再稼働？』
　　　『●熊本大分大地震の最中、
　　　　　伊方プルサーマル核発電所を再稼働…アタマオカシイ』
　　　　「熊本大分大地震がまだ続いているというのに、正気か？　
　　　　　しかも、プルサーマル。核発電「麻薬」患者の救いの無さ。破滅的思考。
　　　　　原子力「ムラ寄生」委員会＝原子力「規制緩和」委員会（©東京新聞）や
　　　　　電力会社、自公議員、……、等々、（言葉が悪くて、すみませんが）
　　　　　はっきり言って、アタマオカシイのでは？」


　重要な書評だと思うので、付記します。ＣＭＬで知りました（http://list.jca.apc.org/public/cml/2016-August/044653.html）。
　前田朗さんのブログに出ていた書評です。前田朗Blogの【根源的民主主義への変革を求める脱原発の哲学　佐藤嘉幸・田口卓臣『脱原発の哲学』（人文書院）　http://www.jimbunshoin.co.jp/book/b214457.html】（http://maeda-akira.blogspot.jp/2016/08/blog-post_10.html）。一部（ほとんど全部ですが…）を以下に引用させて頂きます。

　　　《「第一部　原発と核兵器」の３章では、原発と核兵器が歴史的に
　　　　同根であり、「等価性」を有することを確認し、「核アポカリプス不感症」の
　　　　現状を指弾し、絶滅技術の正体を撃つ。》
　　　《「第二部　原発をめぐるイデオロギー批判」の３章では、低線量被曝を
　　　　めぐる「しきい値」イデオロギーを批判し、「安全」イデオロギーによる事故の
　　　　隠ぺいを批判し、「ノーマル・アクシデントとしての原発事故」に
　　　　いかに向き合うかを語る。》
　　　《「第三部　構造的差別のシステムとしての原発」の３章では、
　　　　電源三法がいかにして地方を服従化させ、周縁地域や原発労働者を
　　　　構造的差別の下に組み入れたかを解明し、その歴史的起源を系譜論的に
　　　　たどりなおし、近代日本国家の「富国強兵」と「殖産興業」にたどり着く。》
　　　《「第四部　公害問題から福島第一原発事故を考える」の３章では、以上の
　　　　考察を踏まえて、足尾鉱毒事件に遡行し、「富国強兵」と「殖産興業」の
　　　　近代史の悲劇の実相を探り、それがゆえに公害が必ず回帰する
　　　　日本現代史（高度経済成長）の必然性を明るみに出す。四大公害は、
　　　　単に高度経済成長のひずみだったのではなく、日本国家と資本の
　　　　必然的帰結であり、その延長に福島原発事故があったのだ。》
　　　《科学、科学批判、技術、技術批判、政治、経済、歴史、環境などあらゆる
　　　　角度から原発問題に迫った末の「結論　脱原発の哲学」では、脱原発、
　　　　脱被曝の理念をいかに構築し、具体化するか、そして脱原発の実現と
　　　　民主主義をいかに考えるか、つまり「脱原発によってどのような社会を
　　　　実現すべきか」に及ぶ。「原子力国家」あるいは「管理された民主主義」から
　　　　「分権的で直接民主主義的な根源的民主主義へと変革すること」》

　　　『●烏賀陽弘道さん
　　　　　『ヒロシマからフクシマへ原発をめぐる不思議な旅』読了』
　　　　《核兵器をタブーの領域に押し込めた。双子の兄弟の一人を
　　　　　「いないこと」にしてしまった。原発と核兵器の「血のつながり」を
　　　　　論ずることはタブーになった》

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【http://www.asahi.com/articles/ASJ8B6DJVJ8BPLFA00V.html?iref=comtop_8_01】

伊方原発３号機が再稼働　新規制基準下で３カ所目
2016年8月12日09時08分

　四国電力は１２日午前、伊方原発３号機（愛媛県、出力８９万キロワット）を再稼働させた。これで国内で運転中の原発は九州電力 川内１、２号機（鹿児島県）に続き、計３基となる。

　１２日午前９時、伊方３号機の中央制御室で作業員が核燃料の核分裂反応を抑える制御棒を引き抜く操作をし、原子炉を起動させた。１５日に発電と送電を始め、９月上旬には営業運転に入る予定だ。

　燃料に使用済み核燃料から取り出したプルトニウムとウランの混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使うプルサーマル発電の原発だ。伊方３号機が動くのは、定期検査で止まった２０１１年４月以来、５年３カ月ぶり。

　東日本大震災後の新たな原発の規制基準下では、川内の２基と関西電力 高浜３、４号機（福井県）に続き、３カ所５基目の再稼働となるが、高浜の２基は３月に大津地裁の運転差し止め仮処分決定を受けて停止している。
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東京新聞の記事【四国電力伊方３号機核燃料装填へ　７月２６日にも再稼働】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016062401001071.html）。

　《四国電力は２４日午前、伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の原子炉に核燃料を装填する作業を始めた》。

　熊本大分大地震がまだ続いているというのに、正気か？　しかも、プルサーマル。核発電「麻薬」患者の救いの無さ。破滅的思考。原子力「ムラ寄生」委員会＝原子力「規制緩和」委員会（©東京新聞）や電力会社、自公議員、……、等々、（言葉が悪くて、すみませんが）はっきり言って、アタマオカシイのでは？

　　　『●「原発さえなければ…」：  
　　　　　　　それでも川内原発や伊方原発を再稼働したいの？』
　　　『●「伊方原発は、日本一細長いという佐田岬半島の
　　　　　　付け根にあり、その西の海側には約五千人が暮らしている」』
　　　　「狂気としか言いようがない……《伊方原発は、日本一細長い
　　　　　という佐田岬半島の付け根にあり、その西の海側には
　　　　　約五千人が暮らしている》。こんなところで一体どんな
　　　　　避難計画を作り得るのか？　そんな《住民避難計画を了承》した
　　　　　そうです。再稼働するためなら、何でもやる「麻薬」患者たち。
　　　　　カネの亡者。
　　　　　　《安倍晋三首相は「万一事故があった場合は政府として責任を
　　　　　持って対処する」と強調》……このバカ発言を見て下さい！　
　　　　　東京電力原発人災に一切の「責任」を負わず、いまも無策・無責任に
　　　　　汚染水を垂れ流し続けているアベ様ら自公議員たちの酷さ。
　　　　　それを「信頼」したふりをする「地元」首長・議員たち。
　　　　　言っちゃぁ悪いが、頭の回路が切れているとしか思えません」

　　　『●今中哲二さん「被災した人々にもたらされた災難の大きさは、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　放射線測定器で測ることはできない」』
　　　『●熊本大地震…「「いつでも、どこでも、強大な地震は起こる」。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地震国日本では、これこそ社会通念」』
　　　『●「専門家に「常識が通じない」と言わしめた地震」…
　　　　　　　　　　　　　いま、「減災」に向け立ち止まって考えるべき』
　　　『●原子力「規制」委員会の田中俊一委員長、
　　　　　　　川内原発に「安全上の問題が起きるわけではない」…』
　　　『●高浜「寿命核発電所」延命、「安全より経済優先の時代へと逆戻り」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…「規制緩和」委員会（©東新）』
　　　『●「川内原発を地図からトリミング」というのは
　　　　　　　穿ち過ぎかと思ってたら、「アベ様の犬ＨＫ」ときたら…』
　　　『●四国電力がそんな破滅的な思考をしていなければ
　　　　　　いいのですが…伊方１号機廃炉の代わりの３号機再稼働？』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016062401001071.html】

四国電力伊方３号機核燃料装填へ　７月２６日にも再稼働
2016年6月24日 09時42分

　四国電力は２４日午前、伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の原子炉に核燃料を装填する作業を始めた。作業が順調に進めば７月２６日に原子炉を起動して再稼働させ、同２９日に発電と送電を開始する予定。四国電は８月中旬の営業運転を目指している。伊方原発の近くには中央構造線断層帯が通っており、熊本地震の影響を懸念する声がある。

　再稼働すると、新規制基準のもとでは九州電力川内１、２号機（鹿児島県）、関西電力高浜３、４号機（福井県）に続き５基目（高浜は司法判断で運転差し止め中）。高浜と同様、プルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料によるプルサーマル発電を行う。

（共同）
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東京新聞の記事【福島・葛尾村　居住制限区域で初の避難解除　帰還なお不透明】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201606/CK2016061202000122.html）。
ａｓａｈｉ．ｃｏｍの高田誠記者による記事【「ふるさと取り戻したい」　一人帰り待つ葛尾村議長】（http://www.asahi.com/articles/ASJ6C5V9TJ6CUTIL01J.html?iref=comtop_list_nat_n03）。

　《東京電力福島第一原発事故で福島県葛尾（かつらお）村に出ていた避難指示を解除した》。
　《原発事故で全域に避難指示が出ていた福島県葛尾（かつらお）村。１２日、５年３カ月ぶりに避難指示が解除されても、村に戻る人は少ない。そんな中、人々の帰りを村で待つ人がいる》。

　　　『●電力会社やアベ様、原子力「寄生」委員会は「原状回復」して見せよ』

　アベ様ら、東電は、原状回復できたのでしょうか？　詳細な汚染状況や内部被曝のリスクは明らかになっているのか、大変に心配。
　そして、帰還しないと判断した住民が差別されてはいけないし、希望もしない住民を直接的にも、間接的にも無理やり帰還させるようなことは止めるべきだ。まずは、アベ様らは「原状回復」してみせて下さい。帰還するかどうかは、それからの判断。

　ところで、東電核発電人災に対して自民党の誰か一人でも責任をとったのだろうか？　東京電力の上層部は？　福島第一核発電所の「後始末」も出来ず、周辺の地域の原状の回復も出来ない、誰も責任をとらない、でも、安全・安心だから帰れという。自公やその支持者、電力会社のお偉いさん、原子力「ムラ寄生」委員会委員は、配偶者や子や孫を連れて「そこ」に住んでみれば？

　　　『●内閣府原子力被災者生活支援チームが
　　　　　　　　「自分たちの都合に合わせた数字いじり」』
　　　『●「国際的に一番厳しい基準を設けている」
　　　　　　などという詭弁を川内村住民は容認してはいけない』
　　　　「年間２０ミリシーベルト以下などという根拠を、そして、
　　　　　「政府側は「国際的に一番厳しい基準を設けている」
　　　　　などと答弁」（詭弁、ウソ吐き）したことを、住民は絶対に
　　　　　容認してはいけない。東電・政府に責任を持って
　　　　　１ミリシーベルト以下にさせるべきだ。川内村東部の
　　　　　詳細な「放射能汚染地図」を開示し、東電や政府は
　　　　　「子どもも住み得る」「子どもも生活し得る」ことを
　　　　　実証して見せねばならない。原発再稼働や原発輸出
　　　　　といったことに、「よそ見」している暇などないはず」

　　　『●年２０ミリシーベルトでＯＫ！？：　２０倍にアップ、
　　　　　　　　　そして「自己責任」に逃げた原子力「推進」委員会』
　　　『●原状回復が損害賠償の基本：　東京電力原発人災で
　　　　　　　　　　　　「ふるさとをなくした痛み」は全く癒えていない』
　　　『●「避難指示解除準備区域」樽葉町：
　　　　　　帰還しないと判断した住民が差別されてはいけない』
　　　『●自身の家族を説得し、そこに住まわし得るのか？  
　　　　　　『Ｘ年後』に何の影響も全くないと言い得る根拠は何か？』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201606/CK2016061202000122.html】

福島・葛尾村　居住制限区域で初の避難解除　帰還なお不透明
2016年6月12日 朝刊



　政府は十二日午前零時、東京電力福島第一原発事故で福島県葛尾（かつらお）村に出ていた避難指示を解除した。対象は居住制限区域と避難指示解除準備区域の二区域で、より線量が高い居住制限区域の解除は初めて。

　葛尾村は人口千四百人余りで、解除後に何人が帰るのか、村は把握できていない。村の北東部には線量の高い帰還困難区域が残り、約三十世帯への避難指示は解除されない。

　現行の避難区域では二〇一四年四月の田村市 都路地区、同十月の川内村の一部、昨年九月の楢葉町に続き四例目の解除。

　解除に向けた動きは今後も続く。十四日には、川内村の東部の区域が解除され、同村から避難指示区域はなくなる。七月十二日には南相馬市の南側など約一万一千人が暮らす区域が解除されるものの、浪江町と接する西側の指示は継続される。川俣町は八月、南東部に残る指示を解除する目標を掲げている。

　このほか飯舘（いいたて）村は、来年三月末に帰還困難区域を除いて解除する方針で、浪江、富岡両町も同区域を除き来春の解除を検討中。福島第一が立地する大熊、双葉両町はまだ具体化していない。
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【http://www.asahi.com/articles/ASJ6C5V9TJ6CUTIL01J.html?iref=comtop_list_nat_n03】

「ふるさと取り戻したい」　一人帰り待つ葛尾村議長
高田誠　2016年6月12日07時50分

　　　　　（畑の雑草を刈る杉本宜信さん。奥の敷地には除染廃棄物が
　　　　　　山積みになっていた＝１０日、福島県葛尾村、福留庸友撮影）

　原発事故で全域に避難指示が出ていた福島県葛尾（かつらお）村。１２日、５年３カ月ぶりに避難指示が解除されても、村に戻る人は少ない。そんな中、人々の帰りを村で待つ人がいる。

　　　　（福島・葛尾村、１２日に避難指示解除　９割強の世帯対象⇒）

　阿武隈高地の山あいにある葛尾村。１０日昼、村北部の「かげ広谷地（ひろやち）地区」に除草機のうなる音が鳴り響いた。畑の草を刈るのは村議会議長の杉本宜信さん（５６）。３カ月前にただ一人、居住制限地区に指定されたこの地区に戻り、準備宿泊を続けてきた。

　「ふるさとを取り戻したい」と杉本さん。率先して住民を迎えようと黙々と草を刈る。自宅の庭先は手入れされた赤やピンクの花が鮮やかだ。「花をみて帰ってみようと思う人が出てくれたら」と話す。

　だが、準備宿泊したのは村民の１割弱だ。牧草地や田んぼは除染廃棄物が山積みになっている。放射線量が高い所も残り、村の診療所なども再開のめどは立っていない。………。
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東京新聞の榊原智康記者の記事【もんじゅ新組織示さず　文科省検討会報告書案「機構の技術継承必要」】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201605/CK2016052102000137.html）。

　《新たに運営を担う組織の条件として経営陣に原子力分野以外の外部有識者を半数以上入れることなどを盛り込んだ報告書案を大筋で了承した。原子力規制委員会が勧告で求めた具体的な新組織は明示しなかった…今の運営主体の日本原子力研究開発機構しか持っていないと強調》。

　　　『●「（悪）夢の高速増殖炉」もんじゅの延命に向かって着々と
　　　　　　　　　　　　　　　　　　…ドブガネという巨額の「エサ代」は続く』

　《報告書案では、高速増殖炉の冷却材であるナトリウムを取り扱う技術は、今の運営主体の日本原子力研究開発機構しか持っていないと強調》…それさえ大変に疑わしい。そんな技術を持っている、あるいはそんな技術がこの世に存在するのならば、そんな「知恵」がどこかに存在するのならば、今ごろとっくに「文殊」は稼働してます。
　で、日本原子力研究開発機構は《ナトリウムを使う原子炉の解体技術》の方は持っているのでしょうか？　まさか、そんな技術を持っていないから、ダラダラと維持し続けてるの？　「ホワイト・エレファント」に巨額なエサを与え続けてるの？

　いずれにしろ、原子力規制委員会はきっとヒヨルに決まっています。「規制」委員会に非ず、原子力「ムラ寄生」委員会、原子力「規制緩和」委員会（©東京新聞）ですから。

　　　『●「もんじゅ」の知恵ではなく、 
　　　　　　「絵に描いた餅」に「一日当たり五千五百万円」！』
　　　『●もんじゅ「エサ代」の無残さ：　《ナトリウムを使う
　　　　　　原子炉の解体技術は確立されておらず》…無責任過ぎる』
　　　『●全く知恵の無い「もんじゅ」は発電もせずに、
　　　　　　「年間の電力消費量は一般家庭約二万五千世帯分にも上る」』
　　　『●核燃サイクル＝「ホワイト・エレファント… 
　　　　　私たちはいつまで、エサ代を払い続けなくてはならぬのか」？』
　　　　「さっさと「廃炉」に向かうべきだったのに……科学者＝田中俊一
　　　　　原子力「寄生」委員会委員長は半年間延命してあげた訳です。
　　　　　一体何の知恵？？……「もんじゅ」の知恵ではなく、
　　　　　「絵に描いた餅」に「一日当たり五千五百万円」という、ドブガネ！？　
　　　　　半年後、ウヤムヤにするのが目に見える？　一日も早く、
　　　　　「廃炉」に向かえないグズグズぶり。アベ様のご機嫌ばかりを
　　　　　うかがう情けなき「寄生」委」

　　　『●「夢の高速増殖炉」もんじゅ、「夢から覚める時が来た」
　　　　　　　　　　　　　　　　　……とっくに目覚めの時は過ぎている』
　　　『●談合：　原子力「ムラ寄生」規制委員会から運営交代を
　　　　　　　　　　　　　申し付かったあの日本原子力研究開発機構』
　　　『●「核兵器廃絶」に対するニッポンの歯切れの悪さ…
　　　　　　　原発は『プルトニウムをつくる装置』、双子の兄弟の一人』
　　　『●高速増殖炉もんじゅ…ニッポンでは、
　　　　　　　巨額の「エサ代」を支払い続けるつもりらしい』
　　　　「予想通り、延命へと向かっているようです、高速増殖炉もんじゅ。
　　　　　アベ様の国・ニッポンでは、巨額の「エサ代」を支払い続ける
　　　　　つもりらしい。きっと、原子力「ムラ寄生」委員会は「延命」へと
　　　　　転向するに決まっています。寄生委を含めて原子力ムラ住人は、
　　　　　《ナトリウムを使う原子炉の解体技術は確立されておらず》…、
　　　　　という大変な無責任体質です」

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201605/CK2016052102000137.html】

もんじゅ新組織示さず　文科省検討会報告書案「機構の技術継承必要」
2016年5月21日 朝刊

　　　　　（高速増殖炉もんじゅ＝福井県敦賀市で）

　高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の運営主体見直しを協議する文部科学省の有識者検討会は二十日、新たに運営を担う組織の条件として経営陣に原子力分野以外の外部有識者を半数以上入れることなどを盛り込んだ報告書案を大筋で了承した。原子力規制委員会が勧告で求めた具体的な新組織は明示しなかった。

　報告書の最終決定にはいたらず、再度会合を開くことになったが、「大枠は変わらない」（検討会の有馬朗人座長）という。文科省は報告書をもとに夏ごろまでに具体的な新組織の概要を決める方針だ。

　報告書案では、高速増殖炉の冷却材であるナトリウムを取り扱う技術は、今の運営主体の日本原子力研究開発機構しか持っていないと強調した。新組織では原子力機構が持つ技術を継承し、さらに高めていく必要があるとした。運転の長期停止に伴い、保守管理のノウハウが失われているとし、他原発の経験者らを指導的なポストに登用することなども求めた。

　組織の形については特殊会社や特殊法人、認可法人などを選択肢として列挙した。どの形にしても社会の関心を適切に反映させるため経営陣の半数以上を外部から参画させるべきだとした。

　運営主体は最初の動力炉・核燃料開発事業団からすでに二度変更されていることを踏まえ、今回を「運転再開に向けた体制を検討できる最後の機会」と指摘した。「安全確保への懸念が払拭（ふっしょく）されなければ運転再開は困難だ」と締めくくっている。

　規制委は、文科相から具体的な新組織が示された場合、安全性の観点から運転できる能力を持つか検討する。田中俊一・規制委員長は「看板の掛け替え」を認めない姿勢を示しており、新組織の中身が焦点になる。


◆再稼働ありきの議論

　文部科学省の有識者検討会で大筋了承された報告書案は、新たな組織の理想像を示すにとどまった。検討委では廃炉も含め、「もんじゅの在り方」を広く検討することが期待されたが、存続と再稼働を前提に「運営主体の在り方」という組織論に矮小（わいしょう）化してしまった。

　検討会は、ナトリウム漏れ事故を起こした動力炉・核燃料開発事業団時代にまでさかのぼり、トラブルを繰り返してきた過去の総括に時間をかけた。半面、そもそも存続させて再稼働すべきかとの根本的な話には立ち入らなかった。

　再稼働にかかる費用も不透明だ。原子力機構は昨年、新基準に適合させるために約四百三十億円必要だと試算した。これには耐震補強工事費などは入っていない。電力各社の商用原発の追加安全対策費は一基あたり一千億円規模となっている。本格運転には新たな核燃料が必要で、茨城県東海村にある燃料加工施設を新基準に適合させるための改修費も上乗せされそうだ。

　文科省は報告書を踏まえ、運営を担う新組織の特定作業に入るが、結論を出す前に、再稼働にかかる費用と時間の概算を示すべきだろう。　（榊原智康）
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東京新聞の中根政人記者による記事【政府、ＴＰＰ議事録「作成せず」　公文書管理　違法の恐れ】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201605/CK2016050802000116.html）。

　《環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉を巡り、政府が関係国との閣僚間協議の議事録を公文書として作成していないと説明していることに対し、専門家から「法律に違反し、公文書の適正な作成や管理を怠っている」との指摘》。

　　　『●内閣法制局は最後の一線を越えていた： 
　　　　　　　アベ様達と何を協議したのか「内情」をどう検証？』
　　　　「２０１４年７月１日「７・１クーデター」、その議事録さえないそうです。
　　　　　歴史の検証もすることが出来ない「７・１クーデター」。
　　　　　反知性的タカ派なアベ王様による独裁政治……
　　　　　アベ王国国王様の「人治主義国家」。
　　　　「「薄っぺらで反知性的なタカ派が増殖している」……アベ様達からして」」

　　　『●東京電力を何かと支援したい
　　　　　原子力「寄生」「委は、公文書管理法の趣旨を理解していない」』
　　　　「原子力「規制」委員会ではなく原子力「寄生」委員会＝
　　　　　原子力「ムラ寄生」委員会であり、原子力「推進」委員会。
　　　　　そして、無能な原子力「寄生」庁。東電核発電人災を忘れ去りたい
　　　　　「寄生」「委は、公文書管理法の趣旨を理解していない」。
　　　　　そりゃぁ、ニッポンでいかなる核発電所も稼働できる論理は
　　　　　無いわけだから、「意思決定のプロセスを含め、
　　　　　規制にかかわる情報の開示を徹底する」ための公文書なんて
　　　　　残せるわけがない。《原発審査という根幹部分で透明性が
　　　　　確保されていない実態》は明らか」

　アベ様は「ＴＰＰ断固反対といったことは一回も、ただの一回もございません」…ＴＰＰのみならず、ウソだらけ、そして、何もかも杜撰。「息吐く様に嘘つく」アベ様は、どうやら「「意思決定のプロセスを含め、○○にかかわる情報の開示を徹底する」ための公文書なんて」残す気は全く無し。憲法のみならず、「法律なんてクソ喰らえ」とでも思っているようです。

　　　『●「日本を壊す！？　自民党」
　　　　　　　　　　『週刊金曜日』（２０１３年６月２８日、９４９号）について』
　　　　　「今週のブログ主のお薦めは、その表紙。自民党の公約批判を込めて、
　　　　　　「日本を耕す！！」どころか　「日本を壊す！？　自民党」、
　　　　　　「ウソつかない。ＴＰＰ断固反対。ブレない。」なんて嘘っぱち、
　　　　　　「ウソはつく。ＴＰＰ交渉参加。ブレる。」。」

　　　『●「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。」、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　騙す阿呆に、騙される阿呆』
　　　『●公約破りの自民党が推進するＴＰＰ、その旗を振るマスコミにも呆れる』
　　　『●自公議員は、ＴＰＰ問題だけは「信頼」できるし、
　　　　　　　　「責任」を持つって？　救いようのない○○です』

　例えば、ＴＰＰについて、ＩＳＤ条項（ＩＳＤＳ条項、Investor-State Dispute Settlement、投資家対国家の紛争解決）なんてどうなっているのか、さっぱり分からない…。

　　　『●「日本を売る秘密交渉　ＴＰＰ」　『週刊金曜日』
　　　　　　　　　　（１０月１８日、９６４号）についてのつぶやき』
　　　　　「岩月浩二氏【国民主権から外国投資家主権へ　
　　　　　　ＩＳＤ条項は憲法を破壊する】、「基本的人権を蹂躙し
　　　　　　多国籍企業の利益優先」「憲法の基本原則の侵害は
　　　　　　許されない」。「「高度なレベルでの協定締結」が
　　　　　　何をもたらすのか？」
　　　　　　（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/ffeb37f2332f233ad4b25e13236e914d）」

　　　『●「今、福島の森と川で何が起きているのか」
　　　　　　　『週刊金曜日』（９月１３日、９５９号）についてのつぶやき』
　　　　　「宇都宮健児さん【主権を脅かすＩＳＤ条項】、「ＴＰＰ・・
　　　　　　投資家対国家紛争解決条項・・外国企業（投資家）が
　　　　　　損害を被った場合・・世界銀行傘下の・・に提訴して賠償を
　　　　　　求めることができる」。メモ
　　　　　　（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/ffeb37f2332f233ad4b25e13236e914d）」

　　　『●ＴＰＰ、米韓ＦＴＡという先達に学ばないと・・・・・・』
　　　　　「米韓ＦＴＡは「ＴＰＰのひな型」だ。悪名高きＩＳＤ条項も
　　　　　　盛り込まれている。「投資家が自由な経済活動を
　　　　　　侵害された場合、国家を訴えることができる」というやつだ。
　　　　　　もっとも、適用されるのは韓国内に限られる。韓国企業が
　　　　　　米国内で活動する場合は、「米国の国内法が優先される」と
　　　　　　序文にある。つまり、自由な経済活動をできるのは
　　　　　　米国企業だけなのだ。韓国はなぜこんな
　　　　　　喜劇的な不平等協定を締結したのか」

　　　『●公約破りの自民党が推進するＴＰＰ、
　　　　　　　　　　　その旗を振るマスコミにも呆れる』
　　　　　「医師会が反対してるのはＴＰＰ参加によって、国民皆保険が
　　　　　　揺らいでくるからです。米国は長年、日本の医療制度を攻撃し、
　　　　　　崩そうとしてきた。国民健康保険があると、米国の保険会社は
　　　　　　商売がやりにくいし、日本の薬価制度は米の製薬会社には
　　　　　　参入障壁になるからです。企業にとって邪魔なものは排除する。
　　　　　　政府が従わなければ、ＩＳＤ条項で訴える。これがＴＰＰですから、
　　　　　　当然、国民皆保険もターゲットになる。ＴＰＰは皆保険崩壊を
　　　　　　加速させることになるのです。農業についても同じです。
　　　　　　米国は乳製品と砂糖を例外品目にしようとしたが、オーストラリア、
　　　　　　ニュージーランドの反発で、認められそうにない。
　　　　　　聖域なき関税撤廃が前提なのですから、日本の農業の聖域が
　　　　　　守られるはずがないのです。米国は日本の厳しい
　　　　　　食の安全基準も問題視している。ＴＰＰに参加すれば、
　　　　　　農業が大打撃を受けて、地域経済、コミュニティーが
　　　　　　崩壊するだけでなく、食料自給率は低下し、食の安全基準の
　　　　　　緩和も余儀なくされ、国民の健康不安も増大することになります」
　　　　　「自民党は先の選挙で、自動車など工業製品の数値目標は
　　　　　　受け入れない、国民皆保険は守る、食の安全は守る、
　　　　　　ＩＳＤ条項には合意しない、など６項目の公約を掲げた。
　　　　　　これらが守れないなら、直ちに交渉から脱退すべきなのに、
　　　　　　安倍は言を左右にしてしまう」

　　　『●ＩＳＤ条項はどうなった？…ＴＰＰ問題、
　　　　　　　自民党の「悪辣」ぶりは、今に始まったことではない』
　　　『●「日本のすべての農林水産物…８１％…、
　　　　　　　工業品を含めた全品目では９５・１％で関税を撤廃」』
　　　『●ＴＰＰで甘利大臣は「誠実な対応で交渉」し、
　　　　　　アベ様は「恍惚とした表情」で記者会見…何も批判しない記者』
　　　『●呪われたＴＰＰ…アベ様や甘利明氏、西川公也元農相、
　　　　　　　　　　　　石原伸晃氏により被害を被るのはニッポン市民』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201605/CK2016050802000116.html】

政府、ＴＰＰ議事録「作成せず」　公文書管理　違法の恐れ
2016年5月8日 朝刊

　　　　　（表題を除いて黒く塗りつぶされ、内容が分からない状態で
　　　　　　政府が国会に示したＴＰＰ関連文書）

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉を巡り、政府が関係国との閣僚間協議の議事録を公文書として作成していないと説明していることに対し、専門家から「法律に違反し、公文書の適正な作成や管理を怠っている」との指摘が出ている。政府が内部文書を「公文書ではない」と言い張れば、情報公開の対象外にできることになりかねないからだ。　（中根政人）

　ＴＰＰの承認案と関連法案の国会審議では、民進党が甘利明前ＴＰＰ担当相とフロマン米通商代表の交渉の内容を文書として公開するよう政府に求めた。これに対し、政府側は三月末、会談内容は一部の幹部職員のみで情報を共有し、公文書に当たる議事録は作成していないと回答した。

　一方、政府は交渉の前後に論点を整理した文書は存在すると認めた。四月五日に衆院ＴＰＰ特別委員会に論点整理の文書を提示したが、表題と日付を除き黒塗りだった。政府側は論点整理の文書は公文書に該当するとしつつ、黒塗りの理由については「他国との交渉上、不利益を受ける恐れがある」と説明した。

　公文書管理法は、公文書を「職員が職務上作成・取得し、組織的に用いる」文書と定義。行政機関の意思決定の過程を検証できるよう、閣議決定や法令の制定・改廃、その経緯などの公文書を作成しなければならないと定めている。行政機関や国立公文書館などで保管する公文書は情報公開の対象になる。

　集団的自衛権の行使を容認した二〇一四年七月の閣議決定に関しては、検討過程の文書開示を野党に求められた横畠裕介内閣法制局長官が「作成途中の想定問答は文書として存在するが、組織的に用いるものではない」と公文書には当たらないと主張した。横畠氏は閣議決定に向け法制局内で検討した議事録の存在も否定。公文書作成の基準や何が公文書に当たるのかがあいまいだという問題点が浮き彫りになっている。

　公文書管理に詳しい長野県短大の瀬畑源（せばたはじめ）助教は「行政機関の政策責任者が保有する情報は公文書として保存すべき対象だ。外交交渉や政策検討の議事録を作成していないのは、公文書管理法の趣旨に反する」と指摘。黒塗り文書も「外交上の理由などを盾に本来公開できる情報まで隠す可能性がある」と話した。

　内閣府は今年、公文書管理法の施行五年を機に条文などの見直し作業を進めているが、有識者でつくる公文書管理委員会は「行政文書（公文書）の定義は安定してきている」と評価し、一連の問題に対応する姿勢は見られない。

＜公文書管理法＞　年金記録の紛失や薬害肝炎の症例リスト放置など、政府のずさんな文書管理が相次いで表面化したのを受け、２００９年に成立、１１年に施行された。公文書管理と保存体制の強化が目的。公文書を「国民共有の知的資源」と定義し、政策決定の過程を検証できる形での作成を求める一方、廃棄には首相の同意が必要とした。
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東京新聞の社説【活断層と認定　志賀原発は動かせない】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016042902000187.html）と、
コラム【筆洗】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2016042902000172.html）。

　《北陸電力 志賀原発（石川県）の直下を走る断層が、地震を起こす恐れのある活断層と認定された。活断層が連動して動く怖さは、熊本地震で骨身に染みた。過去に学べば、志賀原発は動かせない》。
　《原発事故から十年たった一九九六年の四月に現地入りした時、何度も聞いたのは、「悲劇は終わったのではなく、続いている」という言葉だった…福島の事故後に新たに投じられることになった原発の追加安全対策費は、二兆円を軽く超えるという。北陸電力の志賀原発など、複数の活断層があると指摘されたのに、一千億円以上もかけ再稼働を図るという。活断層の恐ろしさはその目にどう映っているのか》。

　北陸電力志賀核発電所の原子炉直下に活断層が存在している。それを知りながら…３．１１東京電力核発電所人災以降、再稼働のために一千億円以上もドブガネしたそうです。その存在は、ずいぶんと以前から指摘されておきながら、北陸電力は一体何を考えているのでしょうか？
　そもそも、誰が「それ」を「そんな所」に造ったのか？　責任者を明確にすべきでしょ！

　《活断層の恐ろしさはその目にどう映っているのか》？　節穴。電力会社や原子力「ムラ寄生」委員会、アベ様らの眼は節穴。

　　　『●原発裁判はどれも完敗：
　　　　　　　　　井戸謙一元裁判官と小出裕章さんの対話』
　　　『●そりゃぁ、東京電力原発人災以降を見ただけでも、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「司法」にも絶望するよな』
　　　『●井戸謙一元裁判官再び：
　　　　　　　　　　最高裁は常に国側に、そして、努力は無駄に』
　　　『●金沢地裁原発差し止め判決：　井戸謙一元裁判官』
　　　『●志賀原発訴訟第二ラウンド：　裁判所は信頼を回復できるか？』
　　　『●「自民党と政治権力」
　　　　　　　　『週刊金曜日』（２０１３年７月１９日、９５２号）について』
　　　『●「鼻血問題」：　「原発関連死」と「死の街」発言』
　　　『●東京電力原発人災鼻血問題： 
　　　　　　　　　　風評被害に矮小化していて良いのか？』
　　　『●井戸謙一さん「高浜３、４号機再稼働差止仮処分」
　　　　　　　　・・・「仮処分決定は、直ちに効果が発生」、再稼働不能』　
　　　『●金沢地裁・井戸謙一元裁判長「「原子炉を運転してはならない」。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自ら発した声に法廷はどよめいていた」』
　　　『●「効率より安全、経済より命」：　井戸謙一元裁判長、
　　　　　　　樋口英明・山本善彦裁判長の声は班目春樹氏には…？』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016042902000187.html】

【社説】
活断層と認定　志賀原発は動かせない
2016年4月29日

　北陸電力 志賀原発（石川県）の直下を走る断層が、地震を起こす恐れのある活断層と認定された。活断層が連動して動く怖さは、熊本地震で骨身に染みた。過去に学べば、志賀原発は動かせない。

　熊本地震の激しい揺れで、目が覚めたということなのか。

　志賀原発１号機直下の活断層が、ようやく認定された。

　原発の真下を走る古い地層のずれ（Ｓ－１断層）は、いつかまた激しく動く、つまり地震を起こす恐れを秘めた活断層なのか、そうでないのか。

　３・１１後の原発新規制基準では、活断層の真上には、原子炉建屋など重要施設は設置できない。

　二十九年前、北陸電は、Ｓ－１断層の試掘調査を実施した。

　その図面をもとに、活断層の疑いを指摘したのは、かつての規制機関である経済産業省の原子力安全・保安院だった。３・１１後の二〇一二年七月、原子力規制委員会が発足する二カ月前のことである。その図面が決め手になった。

　規制委の有識者会合は昨年七月、「活断層の可能性は否定できない」と結論づけていた。そしてようやくその評価が規制委に認定された。

　志賀原発は約四年間、指摘のあった地震の危険にさらされていたことになる。

　私たちは今まさに、熊本地震のさなかにいる。日本が地震国であること、地震活動の計り知れなさ、予測しがたさ、強大さなどをまざまざと見せつけられている。

　「否定できない」以上はクロだ。危険がある。１号機は、速やかに廃炉にすべきである。２号機の原子炉建屋の直下に活断層はないものの、周辺機器に冷却水を送り込む配管の下を横切っている。

　冷却がいかに大切か。私たちは福島の事故に思い知らされた。

　防災は歴史に学べ。３・１１以来の鉄則に照らしてみれば、２号機も動かすべきではない。

　２号機は新しく、出力は一三五・八万キロワットと大型だ。電力自由化の競争時代、失いたくないという電力会社の台所事情も分かる。

　だが、日本列島に活断層は二千カ所以上あるといわれ、未知の部分も多い。再稼働の適合審査に臨むにも、膨大な対策費用がかかるだろう。

　原発依存はもはや経営リスク。これも大震災の教訓だ。

　北陸電は、水力を含む再生可能エネルギーの比重が高い。率先してそちらへ舵（かじ）を切るのも、企業としての“防災”ではないか。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2016042902000172.html】

【コラム】
筆洗
2016年4月29日

　チェルノブイリの地を、二度訪れたことがある。そこで書きとめた、かの地の人々の声を今読み返せば、苦い思いがこみ上げてくる▼原発事故から十年たった一九九六年の四月に現地入りした時、何度も聞いたのは、「悲劇は終わったのではなく、続いている」という言葉だった。だが悲劇は続いているだけでなく、繰り返されてしまった。しかも日本で▼ソ連政府は事故後もチェルノブイリ原発の再稼働にこだわり、三基の原子炉を動かした。最後まで動いていた三号炉が停止されたのは、二〇〇〇年の十二月十五日。その時、原発の元幹部は、こう語っていた▼「事故直後に完全閉鎖しておけば、チェルノブイリ原発を再び動かすために使った巨額の投資分で、エネルギー運用の効率化など抜本的な対策をとることができたはずだ」▼日本はどうか。福島の事故後に新たに投じられることになった原発の追加安全対策費は、二兆円を軽く超えるという。北陸電力の志賀原発など、複数の活断層があると指摘されたのに、一千億円以上もかけ再稼働を図るという。活断層の恐ろしさはその目にどう映っているのか▼チェルノブイリ原発の元幹部は、こうも語っていた。「国民が抱えるだろう重荷を直視せずに原子力政策を決めるという点では、事故後も何も変わってはいない」。この言葉もまた、今の日本を言い当ててはいまいか。
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ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【熊本地震は知らん顔…安倍首相＆7閣僚「GW外遊」に５億円】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/180580）。

　ａｓａｈｉ．ｃｏｍの２０１６年４月２９日の記事【大分・由布で震度５強　大分道で新たな通行止め】（http://www.asahi.com/articles/ASJ4Y52KRJ4YTIPE01S.html?iref=comtop_6_01）によると、《２９日午後３時９分ごろ、大分県中部を震源とする地震があり、大分県由布市で震度５強を、大分県別府市で震度３を、大分市などで震度２を観測》。

　「想定外」のことが起こっているのではないのか？　熊本大分大地震はまだ続いている…。

　同紙の記事【川内原発は異常なく運転　大分の震度５強、揺れ観測せず】（http://www.asahi.com/articles/ASJ4Y56FQJ4YULFA00B.html）によると、《九州電力によると、運転中の川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）では、大分県での強い地震による揺れは観測しておらず、異常なく運転を続けている》。

　次は南西に大きく震源地が振れたらどう責任をとるつもりか？　「想定外」では責任のとりようも無しというのに、九電や原子力「ムラ寄生」委員会、アベ様らは無茶苦茶。

　さて、終わりの見えぬ熊本大分大地震の最中、一方、アベ様をはじめとした閣僚殿達は…。

　《大した用もないのに、今年のゴールデンウイークも安倍内閣の閣僚が次々に海外に出発する。…安倍首相は政府専用機を使い、閣僚はファーストクラスの超快適旅行だ。熊本の被災地で車中泊を続ける被災者は内心、怒っているだろう》。
　《今回も約５億円もの血税が外遊に使われることに…舛添都知事といい、国民の税金を何だと思っているのか》。

　　　『●アベ様や吸「血税」氏の「品性」の無さ：  
　　　　　　政治資金や税金で夜な夜な何をやっているのか？』

　大分ではまたしても震度５強。で、アベ様らは「超快適旅行」だそうです。加えて、マスコミはシカト？　熊本大分大地震の最中、アベ様や舛添吸「血税」氏の「品性」の無さときたら。川内原発、伊方原発、玄海原発に何か問題でも生じたら、林幹雄経産相は一体どうするつもりなんだろう？　いい気なもんだ…。

　　　『●熊本大地震…「「いつでも、どこでも、強大な地震は起こる」。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地震国日本では、これこそ社会通念」』
　　　『●東京電力核発電人災の教訓： 
　　　　　次の大地震で川内原発に「異常があってからでは遅い」』
　　　『●地震調査委員会で結論が出ず「議論になっている」…
　　　　　　原子力「寄生」委員会は「規制」の仕事をすべきでは？』
　　　『●「専門家に「常識が通じない」と言わしめた地震」…
　　　　　　　　　　　いま、「減災」に向け立ち止まって考えるべき』
　　　『●原子力「規制」委員会の田中俊一委員長、
　　　　　　川内原発に「安全上の問題が起きるわけではない」…』
　　　『●「原子力規制委員会が専門的見地から判断することを 
　　　　　　　尊重するのが」、丸川珠代原子力防災担当相の仕事？』
　　　『●熊本大分大地震の最中、「狂ったゴジラ」＝
　　　　　関西電力高浜原発１、２号機を野に放つ原子力「規制」委員会』
　　　『●福島第一原発海水注入中断事件の裏にいたヒトは、 
　　　　　　　　　　いま、熊本大分大地震に際して何をしている？』
　　　『●高浜「寿命核発電所」延命、「安全より経済優先の
　　　　　　　　　時代へと逆戻り」…「規制緩和」委員会（©東新）』
　　　『●核発電所からの「死の灰」最終処分場をどうするのか？、
　　　　　　　　　　　を今ごろ考えている「麻薬」中毒患者たちの無責任』
　　　『●「（悪）夢の高速増殖炉」もんじゅの延命に向かって着々と…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ドブガネという巨額の「エサ代」は続く』
　　　『●「川内原発を地図からトリミング」というのは穿ち過ぎか
　　　　　　　　　　　　　　　と思ってたら、「アベ様の犬ＨＫ」ときたら…』

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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/180580】

熊本地震は知らん顔…安倍首相＆7閣僚「GW外遊」に５億円
2016年4月29日

　　　　　（安倍首相は外遊大好き、林経産相（右）はモロッコへ（Ｃ）ＡＰ）

　大した用もないのに、今年のゴールデンウイークも安倍内閣の閣僚が次々に海外に出発する。例年に比べ人数は少ないが、安倍首相をはじめ７閣僚がアメリカやヨーロッパなどに“お出かけ”する。安倍首相は政府専用機を使い、閣僚はファーストクラスの超快適旅行だ。熊本の被災地で車中泊を続ける被災者は内心、怒っているだろう。

　特にヒドイのが林幹雄経産相だ。「日本・アラブ経済フォーラム」に参加するためアフリカ・モロッコに行くという。モロッコは日本からの直行便がなくヨーロッパや中東を経由しなければならず、移動に１５時間以上かかる。


■経産省トップに問われる無責任行動

　いまも熊本では大きな揺れが続き、その近くには、稼働中の鹿児島・川内原発がある。モロッコに行っている間に川内原発で何か起こったらどうするのか。エネルギー政策を担う経産省のトップとして、あまりにも無責任な行動だろう。

　　　「民進党が外遊取りやめを強く申し入れ、丸川珠代環境相は
　　　　シブシブ取りやめたが、林経産相は“強行”した。
　　　　原発がある九州で地震が頻発しているのに、原発を担当する
　　　　経産相と環境相が外遊を計画すること自体、危機意識の低さ
　　　　を表しています」（永田町関係者）

　安倍首相も何をしに行くのか不明だ。５月末の伊勢志摩サミットへの参加国に“ごあいさつ”するため、イタリア、フランス、ドイツ、英国などを歴訪する。国名を並べるだけでも“いい旅夢気分”だ。過去に安倍首相が米国を３日間訪問した際の費用は軽く１億円を超えた。１回につき約５０００万円前後とされる閣僚の外遊と合わせると、今回も約５億円もの血税が外遊に使われることになる。元外交官の天木直人氏はこう言う。

　　　「サミット直前に参加国に行く必要はありません。
　　　　すぐに会えるわけですから。安倍首相はすでに３度も
　　　　サミットに参加していて、各国首脳と電話で話せるような
　　　　“ホットライン”をつくれていなければいけない。
　　　　それもないということなのでしょう。本来なら日本に残り、
　　　　熊本地震への対応に専念すべきです」

　舛添都知事といい、国民の税金を何だと思っているのか。
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東京新聞の記事【もんじゅ新たな運営主体に４要件　文科省検討会が提示】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016042701001747.html）。

　《検討会は既に新法人をつくってもんじゅを存続させる前提で、受け皿となる組織が備えるべき要件として、経営に原子力以外の分野の有識者を加えることなど４項目を盛り込んだ骨子案を提示》。

　着々と、そして、「延命」させる気満々…ドブガネという巨額の「エサ代」を支払わされ続けるニッポン人。狂気。

　《経営に原子力以外の分野の有識者を加える》ということなので、大島堅一さんや金子勝さんを加えては如何ですか？ それに、そんな硬いことを言わずに小出裕章さんや後藤政志さんを入れて下さいナ。
　ついでなんで、「反核燃料サイクル派」（転向、寝返り、取り込まれ済み）河野太郎行革担当大臣も入れては？

　　　『●原発人災、犯罪者を追求すべし： 
　　　　　　なぜ自民党議員は口を閉ざし、マスコミは黙り込むのか？』
　　　『●原子力ムラは土台から腐ってる』
　　　　「河野太郎氏のブログより…」
　　　　《やっぱり日本の原子力の土台は腐っていた…
　　　　　自民党本部に九大、東工大のエネルギー、原子力関係の教授を
　　　　　招いて、原子力関連の人材育成についてのヒアリング…
　　　　　あきれるというよりも、その象牙の塔ぶりに笑いが出た…
　　　　　シビアアクシデント対策とか、放射性物質の除去とか、
　　　　　核のゴミの処分や廃炉のために必要な人材を供給しよう等
　　　　　ということは一言もない。
　　　　　もちろん、使命感や倫理感に欠けた人材を供給してきたこと
　　　　　に対する反省など全くなし。
　　　　　こういう人間達に、原子力を任せたくないし、こういう人間達に、
　　　　　原子力に関わる人材育成を任せたくない。
　　　　　日本の原子力、根底の根底からおかしい》

　　　『●湯水のごとくカネ浪費：核燃料サイクルに十二兆円を
　　　　　　　ドブガネし、今後も毎年千六百億円ずつ増えていく悪夢』
　　　　《＜大島堅一・立命館大教授（環境経済学）の話＞　実現の見通しが
　　　　　立たない核燃料サイクルに、十二兆円以上が費やされてきた事実は
　　　　　深刻に受け止める必要がある。何も生み出さない事業に、今後も
　　　　　毎年千六百億円ずつ消えていくのは、民間企業ではあり得ず、
　　　　　異常な事態といえる。（もんじゅ問題は）核燃サイクルに見切りを
　　　　　つける大きな好機ではないか。国民も、自分のお金が税金や
　　　　　電気料金の一部として、見込みのない事業に使われている現実を
　　　　　よく考える必要がある》

　ま～、「推進」ばかりで、なにも「規制」しない、原子力「ムラ寄生」委員会ですから、きっと、「延命」に転向するんじゃないですかね。

　　　『●「もんじゅ」の知恵ではなく、 
　　　　　　「絵に描いた餅」に「一日当たり五千五百万円」！』
　　　『●もんじゅ「エサ代」の無残さ：　《ナトリウムを使う
　　　　　　原子炉の解体技術は確立されておらず》…無責任過ぎる』
　　　『●全く知恵の無い「もんじゅ」は発電もせずに、
　　　　　　「年間の電力消費量は一般家庭約二万五千世帯分にも上る」』
　　　『●核燃サイクル＝「ホワイト・エレファント… 
　　　　　私たちはいつまで、エサ代を払い続けなくてはならぬのか」？』
　　　　「さっさと「廃炉」に向かうべきだったのに……科学者＝田中俊一
　　　　　原子力「寄生」委員会委員長は半年間延命してあげた訳です。
　　　　　一体何の知恵？？……「もんじゅ」の知恵ではなく、
　　　　　「絵に描いた餅」に「一日当たり五千五百万円」という、ドブガネ！？　
　　　　　半年後、ウヤムヤにするのが目に見える？　一日も早く、
　　　　　「廃炉」に向かえないグズグズぶり。アベ様のご機嫌ばかりを
　　　　　うかがう情けなき「寄生」委」

　　　『●「夢の高速増殖炉」もんじゅ、「夢から覚める時が来た」
　　　　　　　　　　　　　　　　　……とっくに目覚めの時は過ぎている』
　　　『●談合：　原子力「ムラ寄生」規制委員会から運営交代を
　　　　　　　　　　　　　申し付かったあの日本原子力研究開発機構』
　　　『●「核兵器廃絶」に対するニッポンの歯切れの悪さ…
　　　　　　　原発は『プルトニウムをつくる装置』、双子の兄弟の一人』
　　　『●高速増殖炉もんじゅ…ニッポンでは、
　　　　　　　巨額の「エサ代」を支払い続けるつもりらしい』
　　　　「予想通り、延命へと向かっているようです、高速増殖炉もんじゅ。
　　　　　アベ様の国・ニッポンでは、巨額の「エサ代」を支払い続ける
　　　　　つもりらしい。きっと、原子力「ムラ寄生」委員会は「延命」へと
　　　　　転向するに決まっています。寄生委を含めて原子力ムラ住人は、
　　　　　《ナトリウムを使う原子炉の解体技術は確立されておらず》…、
　　　　　という大変な無責任体質です」

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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016042701001747.html】

もんじゅ新たな運営主体に４要件　文科省検討会が提示
2016年4月27日 19時56分

　高速増殖炉もんじゅ（福井県）の新たな運営主体を探る文部科学省の有識者検討会は２７日、第７回会合を開いた。検討会は既に新法人をつくってもんじゅを存続させる前提で、受け皿となる組織が備えるべき要件として、経営に原子力以外の分野の有識者を加えることなど４項目を盛り込んだ骨子案を提示した。

　検討会座長の有馬朗人元文相は会合後、「５月中に報告書をまとめたい」との意向を示した。文科省は、検討会の報告書を基に経済産業省などと具体的な組織形態を協議し、運営主体の見直しを求めた原子力規制委員会に回答する。

（共同）
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東京新聞の社説【老朽原発延命　３・１１前よりも後退か】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016042302000168.html）と、
コラム【筆洗】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2016042302000147.html）。

　　　『●「老いた馬」ではなく「狂ったゴジラ」：　「麻薬」患者の関電が
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　プルサーマルに続いて「寿命核発電所」…』

　《これでは“規制緩和委員会”。そんな声も聞こえてきそう。安全より経済優先の時代へと逆戻りしたかのような、関西電力高浜原発の延命適合。熊本地震に不安を抱く、人々の目にはどう映る》。

　「麻薬」中毒患者関西電力の高浜「寿命核発電所」延命…原子力「規制緩和」委員会どころか原子力「促進」委員会、原子力「ムラ寄生」委員会。


　《九州を、想定を超える連鎖地震が襲った。鹿児島の川内原発をなぜ止めぬのかと疑問や不安を抱える人は少なくないが、原子力規制委は、「科学的根拠がないから」と説明…「科学的根拠」がない限り原発は止めぬという論理は、論理的か》？


　　　『●核燃サイクル＝「ホワイト・エレファント…
　　　　　…私たちはいつまで、エサ代を払い続けなくてはならぬのか」？』
　　　『●「核兵器廃絶」に対するニッポンの歯切れの悪さ…
　　　　　　原発は『プルトニウムをつくる装置』、双子の兄弟の一人』

　全く「規制」しない原子力「規制」委員会は、原子力「ムラ寄生」委員会であり、「論理」など彼らには無い。アベ様のお望み通り、核発電所を再稼働し、核燃料サイクル＝「ホワイト・エレファント」に巨額の「エサ代」を支払い続けるつもりです。

　　　『●熊本大地震…「「いつでも、どこでも、強大な地震は起こる」。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地震国日本では、これこそ社会通念」』
　　　『●東京電力核発電人災の教訓： 
　　　　　次の大地震で川内原発に「異常があってからでは遅い」』
　　　『●地震調査委員会で結論が出ず「議論になっている」…
　　　　　　原子力「寄生」委員会は「規制」の仕事をすべきでは？』
　　　『●「専門家に「常識が通じない」と言わしめた地震」…
　　　　　　　　　　　いま、「減災」に向け立ち止まって考えるべき』
　　　『●原子力「規制」委員会の田中俊一委員長、
　　　　　　川内原発に「安全上の問題が起きるわけではない」…』
　　　『●「原子力規制委員会が専門的見地から判断することを 
　　　　　　　尊重するのが」、丸川珠代原子力防災担当相の仕事？』
　　　『●熊本大分大地震の最中、「狂ったゴジラ」＝
　　　　　関西電力高浜原発１、２号機を野に放つ原子力「規制」委員会』
　　　『●福島第一原発海水注入中断事件の裏にいたヒトは、
　　　　　　　　　　いま、熊本大分大地震に際して何をしている？』


　《「原発はかなり経済的重要性が高い。これを止めた場合、責任は誰が？」「では、止めぬ場合の責任は？」▼取り返しのつかぬ事故が起きても、誰も本当に責任を取ろうとはせぬし、取りようもないことは、五年前の事故で証明済みだ》。「まだ、神様・仏様にすがろうとしているかのようです。神様・仏様が居ることを祈りますけれど、そう何度も…」、次に何かあれば、「責任の取りようもない」というのに。

　　　『●１００万年間核のゴミを管理するなんて言うことはおこがましい』
　　　『●すぐさま廃炉作業に着手を！』
　　　『●打つ手なし、それでも原発を続けたいという。アホである』
　　　『●トルコ原発、「責任」を持って「死の灰」は
　　　　日本に逆輸入してあげるのですか？　日本で１０万年管理？？』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016042302000168.html】

【社説】
老朽原発延命　３・１１前よりも後退か
2016年4月23日

　これでは“規制緩和委員会”。そんな声も聞こえてきそう。安全より経済優先の時代へと逆戻りしたかのような、関西電力高浜原発の延命適合。熊本地震に不安を抱く、人々の目にはどう映る。

　誰のため、何のための原子力規制委員会なのだろう。

　繰り返す。３・１１の反省に立ち、強大な原子力を文字通り「規制」するために、新しい気持ちで組織されたのではなかったか。

　福島第一原発は、３・１１から半月後に運転開始から四十年を迎えることになっていた。

　それも踏まえて当時の政府は原子炉等規制法を改正し、原発の運転寿命を「原則四十年」と決めた。「原発依存度を可能な限り低減する」という大方針のもと、老朽原発に退場を促すためにである。

　ただし、一回限り、最長二十年。特別な点検と安全対策を施して、より厳しい審査を経るのを条件に延長を認めることにした。「例外中の例外」だったはずである。

　ところがのっけから、規制委自ら、それらの大原則を骨抜きにしてしまった感がある。

　老朽原発審査の焦点は、難燃性ケーブルの採否という。

　一九八〇年以前の古い原発には、燃えやすい素材の電気ケーブルが使用されている。

　その年、旧原子力安全委員会の「火災防護指針」は、不燃性、難燃性材料の使用を義務付けた。

　原子炉一基あたりの総延長は、数百キロメートル以上にも及ぶ。これらをすべて取り換えるには、膨大な時間とコストがかかる。

　四国電力はそれもあり、伊方原発１号機の廃炉を決めた。欧米でも安全コストが引き金になり、原発の廃炉が相次いでいる。

　今回関西電力は、高浜１、２号機の全長千三百キロのケーブルのうち、約四割を燃えにくいものには取り換えず、防火シートを巻くことなどで対応するという。規制委はそれを“よし”とした。

　３・１１以前よりさらに後退したことになる。

　その上、耐震性の評価に必要な試験は改修工事後でよいという。

　これでは「規制」ではなく、「推進」にならないか。

　複数の断層が複雑に連鎖する熊本地震のさなか、高浜原発にも近い三本の活断層の連動に、住民は不安を募らせる。

　活断層や耐震評価を見直すことこそ必要な時だと熊本地震も告げている。拙速とも言える原発延命の後押しは、人々の不安と不信を増幅するだけだ。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2016042302000147.html】

【コラム】
筆洗
2016年4月23日

　九州を、想定を超える連鎖地震が襲った。鹿児島の川内（せんだい）原発をなぜ止めぬのかと疑問や不安を抱える人は少なくないが、原子力規制委は、「科学的根拠がないから」と説明する▼震度７の激震が連続した。地震活動が今後どうなるか。九州沖から関東に達する中央構造線への影響は。阿蘇に潜むマグマを刺激せぬのか。専門家も確かなことは言えない▼川内原発再稼働を是とした先の福岡高裁ですら、今の科学では不可能な噴火の予測を可能なこととしている規制委の指針は、「不合理」だと断じた。地震も火山も科学的に分からぬことだらけ。であるのに、「科学的根拠」がない限り原発は止めぬという論理は、論理的か▼カトリック教会の闇に迫った米紙記者の姿を描き、今年のアカデミー賞作品賞に輝いた『スポットライト』に、こんな場面がある。真相究明のため裁判資料の提示を求める記者に、判事は「君の探している文書は、かなり機密性が高いね。これを記事にした場合、責任は誰が取る？」と言う。記者は問い返す。「では、記事にしない場合の責任は？」▼少し書き換えてみる。「原発はかなり経済的重要性が高い。これを止めた場合、責任は誰が？」「では、止めぬ場合の責任は？」▼取り返しのつかぬ事故が起きても、誰も本当に責任を取ろうとはせぬし、取りようもないことは、五年前の事故で証明済みだ。
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ａｓａｈｉ．ｃｏｍの社説【原発４０年規制　早くも骨抜きなのか】（http://www.asahi.com/paper/editorial2.html?iref=editorial_news_one）。

　《古い原発は廃炉とし、計画的に原発の数を減らしていく――東京電力福島第一原発事故への反省から決めたルールが、早くも骨抜き…残る細かい審査を７月の期限までに終えれば、あと２０年、運転が続く公算が大きい》。

　日本中の「地元」民の声は原子力「寄生」委員会に届かず。熊本大分大地震の最中、「狂ったゴジラ」＝「寿命核発電所」を再稼働するという狂気。これが「極めて例外的」ならば、ニッポン中の原発はなんでもオッケーだな、トホホ…。

　　　『●「老いた馬」ではなく「狂ったゴジラ」：　「麻薬」患者の関電が
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　プルサーマルに続いて「寿命核発電所」…』

　何があろうとも、決して川内核発電所を止める気はないらしい。震源が広範囲に拡大することが無いことをひたすら祈るしかない。

　　　『●高浜原発「差し止め」、国民を守る司法判断：
　　　　　　　寄生委の新規制基準は「緩やかにすぎ、合理性がない」』
　　　『●九州電力川内核発電所、「住民の命に関わる重大事」を 
　　　　　　　　　　　「審査さえパスすれば、約束をほごにしてもいい」？』
　　　『●前田郁勝・西川知一郎両裁判長や九電のオゾましき
　　　　　　　　　「社会通念」＝「「安全より効率、命より経済」を優先」』
　　　『●熊本大地震…「「いつでも、どこでも、強大な地震は起こる」。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地震国日本では、これこそ社会通念」』
　　　『●東京電力核発電人災の教訓： 
　　　　　次の大地震で川内原発に「異常があってからでは遅い」』
　　　『●地震調査委員会で結論が出ず「議論になっている」…
　　　　　　原子力「寄生」委員会は「規制」の仕事をすべきでは？』
　　　『●「専門家に「常識が通じない」と言わしめた地震」…
　　　　　　　　　　　いま、「減災」に向け立ち止まって考えるべき』
　　　『●原子力「規制」委員会の田中俊一委員長、
　　　　　　川内原発に「安全上の問題が起きるわけではない」…』
　　　『●「原子力規制委員会が専門的見地から判断することを
　　　　　　　尊重するのが」、丸川珠代原子力防災担当相の仕事？』


　熊本大分大地震の今後の推移は誰にも分かりません。九電や原子力「ムラ寄生」委員会、アベ様らは、でも、「命」よりも「経済性、経済神話」を優先し続けています。まだ、神様・仏様にすがろうとしているかのようです。神様・仏様が居ることを祈りますけれど、そう何度も…。

　　　『●「仏様のおかげ」はもう期待しない方がいい： 
　　　　　高浜原発、「このゴジラが最後の一匹だとは思えない」』
　　　『●なぜ命を軽々しく賭して、「たかが電気」のために 
　　　　　核発電する必要があるのか？　次も神様・仏様は居るか？』

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【http://www.asahi.com/paper/editorial2.html?iref=editorial_news_one】

原発４０年規制　早くも骨抜きなのか
2016年4月21日（木）付

　古い原発は廃炉とし、計画的に原発の数を減らしていく――東京電力福島第一原発事故への反省から決めたルールが、早くも骨抜きになろうとしている。

　原子力規制委員会は、運転開始から４０年を超えた関西電力高浜原発１、２号機（福井県）について、新規制基準を満たしていると正式に決めた。新基準のもとで４０年超の老朽原発の運転延長が認められるのは初めてだ。残る細かい審査を７月の期限までに終えれば、あと２０年、運転が続く公算が大きい。

　「４０年ルール」は福島での事故後、法律を改正して導入された。「１回だけ、最長２０年間」と定められた運転延長は「極めて例外的」と位置づけられた。あえて例外を設けたのは電力不足に備えるためだったが、節電や省エネの定着で懸念は解消していると言っていい。

　おりしも熊本県を中心に「今までの経験則からはずれている」（気象庁）という地震が続く。隣の鹿児島県で運転中の九州電力川内原発に影響が及ばないか、不安を感じている国民は少なくない。いきなり例外を認め、規制のたがを緩めるような対応は、原発行政への不信を高めるだけではないか。

　安倍政権は個別原発の可否の判断を規制委に丸投げしつつ、運転延長を前提にしたエネルギー計画を立てた。「原発依存度を可能な限り低減する」と繰り返していた首相は、なしくずしに方針を転換してきた。

　規制委は、あくまで科学的見地から原発の安全性を高めることが役割だが、今回の審査では耐震性の試験を後回しにすることを関電に認めるなど、手順に疑問が残る。７月の審査期限をにらんだスケジュールありきだったとすれば、まさに本末転倒である。

　結局、廃炉にするかどうかの実質的な判断は電力会社に委ねられ、運転延長が採算に合うかどうかという観点から決まるという状況になりつつある。

　狭い国土に多くの人が住み、地震など自然災害も多い日本で、多くの原発を抱えていくリスクは大きい。福島での事故を経て、そこが原子力行政見直しの出発点だったはずだ。

　原発を維持する政策をとり続ければ、廃棄物の処理などで長期的には国民負担も増えかねない。エネルギー自給率は再生エネルギーの育成で高めようというのが世界の大勢だ。

　移行期間は必要だとしても、着実に原発を閉じていく政策にこそ合理性があろう。４０年規制はそのための柱の一つである。そのことを思い起こすべきだ。
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東京新聞の二つの記事【熊本また５強、５弱　地震は南西へ 気象庁「拡大予測難しい」】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201604/CK2016042002000114.html）と、
宮尾幹成記者の記事【菅元首相「予防的観点で川内原発の停止を」　丸川担当相「規制の判断尊重」】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201604/CK2016042002000116.html）。

　《気象庁は「現状では地震活動がさらに南西へ延びる様子は見られない」としつつ、活動域が拡大しないか厳重に監視》…。
　《九州電力川内原発の運転を政治判断で停止するよう丸川珠代原子力防災担当相に求めた。丸川氏は「原子力規制委員会の判断を尊重する」と応じなかった》。


　原子力「寄生」委員会は「規制」の仕事をすべきでは？ 《予測不能》、《正体不明》の地震。大分、さらにその先の四国へ、あるいは、鹿児島へ震源地が広がるかどうか、誰にも分かりません。どうして、「予防措置」しないで平気でいられるのか、理解不能。

　　　『●高浜原発「差し止め」、国民を守る司法判断：
　　　　　　　寄生委の新規制基準は「緩やかにすぎ、合理性がない」』
　　　『●九州電力川内核発電所、「住民の命に関わる重大事」を 
　　　　　　　　　　　「審査さえパスすれば、約束をほごにしてもいい」？』
　　　『●前田郁勝・西川知一郎両裁判長や九電のオゾましき
　　　　　　　　　「社会通念」＝「「安全より効率、命より経済」を優先」』
　　　『●熊本大地震…「「いつでも、どこでも、強大な地震は起こる」。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地震国日本では、これこそ社会通念」』
　　　『●東京電力核発電人災の教訓： 
　　　　　次の大地震で川内原発に「異常があってからでは遅い」』
　　　『●地震調査委員会で結論が出ず「議論になっている」…
　　　　　　原子力「寄生」委員会は「規制」の仕事をすべきでは？』
　　　『●「専門家に「常識が通じない」と言わしめた地震」…
　　　　　　　　　　　いま、「減災」に向け立ち止まって考えるべき』
　　　『●原子力「規制」委員会の田中俊一委員長、
　　　　　　川内原発に「安全上の問題が起きるわけではない」…』


　《原子力規制委員会が専門的見地から判断することを尊重するのが》、丸川珠代原子力防災担当相の仕事？　原子力「推進」委員会ではない訳で、キチンと「規制」の仕事をさせるのが担当相の仕事です。《政治主導による停止は「規制委の独立性を担保することにならない」と反論》したそうですが、噴飯もの。原子力「ムラ寄生」委員会がアベ様らから独立しているようには見えないし、「規制」どころが、原子力ムラに「寄生」しています。菅直人元首相が言っていることが断然に正しい。

　一体何のための原子力防災担当相、環境相なの？　「防災」、「減災」してくれよ…。

　　　『●年１ミリシーベルト＝「『反放射能派』…が騒いだ中で、
　　　　　　　　　　何の科学的根拠もなく時の環境大臣が決めた」』
　　　　《基準となる年間被ばく量を１ミリシーベルトとしている点について、
　　　　　「『反放射能派』と言うと変ですが、どれだけ下げても心配だ
　　　　　と言う人は世の中にいる。そういう人たちが騒いだ中で、
　　　　　何の科学的根拠もなく時の環境大臣が決めた」などと述べた》。
　　　　「丸川珠代環境相、正気でしょうか？　クサっても「環境」大臣が…。
　　　　　子どもには「１ミリシーベルト」でさえ問題という議論があるというのに」

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201604/CK2016042002000114.html】

熊本また５強、５弱　地震は南西へ 気象庁「拡大予測難しい」
2016年4月20日 朝刊

　十九日夕から夜にかけ、熊本県八代市で震度５強や５弱を観測する地震が立て続けに起きた。地震の規模はマグニチュード（Ｍ）５・５と５・０で、震源はいずれも十四日夜に同県内で震度７を観測した地震に始まる一連の地震活動域の南西端付近。気象庁は「現状では地震活動がさらに南西へ延びる様子は見られない」としつつ、活動域が拡大しないか厳重に監視する。

　一連の地震の活動域は、県内を北東－南西方向に走る日奈久（ひなぐ）断層帯と布田川（ふたがわ）断層帯に沿って広がる。十六日未明に起きたこれまでで最大のＭ７・３の地震発生後は、北東に離れた阿蘇山周辺と大分県内でも地震活動が活発化するとともに、南西側でも地震が増えてきたため、気象庁が監視を強めていた。気象庁地震津波監視課では「活動域が今後、南西に広がる可能性については分からない。予測は難しい。今回の地震はこれまで活動のあった所で起きており、今のところ拡大はしていない」と説明する。

　一般に大地震があると、余震域の端付近で最大余震や大きめの余震が起きることが多い。今回の一連の地震は、これまでにないパターンで活動が拡大しており、南西側の活動が十九日の震源付近で止まるのかどうかが注目される。

　◇　

　日本地震学会会長の加藤照之・東京大教授は「この断層の南西にはまだ壊れていない領域があり、今回活動したと考えられる。ただＭ５・５ではたまったひずみがすべて解消されたとは到底考えられず、今後も警戒が必要だ」と話した。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201604/CK2016042002000116.html】

菅元首相「予防的観点で川内原発の停止を」　丸川担当相「規制の判断尊重」
2016年4月20日 朝刊


丸川担当相「規制委の判断尊重」

　民進党の菅直人元首相は１９日の衆院環境委員会で、熊本県などで相次ぐ地震を受け、九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県薩摩川内市）の運転を政治判断で停止するよう丸川珠代原子力防災担当相に求めた。丸川氏は「原子力規制委員会の判断を尊重する」と応じなかった。

　菅氏は首相当時の２０１１年５月、中部電力 浜岡原発（静岡県御前崎市）の運転を停止した例を挙げ「予防的な観点から、しばらく停止することを安倍晋三首相に進言してはどうか」と促した。

　当時は想定される地震や津波への安全対策が不十分だとして運転停止を政府が要請し、中電が受け入れた。

　これに対し、丸川氏は「原子力規制委員会が専門的見地から判断することを尊重するのが仕事」と、環境省の外局の規制委に判断を委ねる考えを強調。政治主導による停止は「規制委の独立性を担保することにならない」と反論した。

　菅氏は「リスクを大きく見てあらかじめ止めるのか、ギリギリまで放置するのかが政府に問われる。福島第一原発では全てが想定外。（事故が）起きたら想定外という責任の取り方は間違っている」と批判した。　（宮尾幹成）
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東京新聞の山川剛史・大野孝志両記者による記事【近年の大地震で相次ぐ「想定外」　国は「原発安全」】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201604/CK2016041902000118.html）と、
社説【地震と減災　原発はなぜ止まらない】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016042002000128.html）。

　《原子力規制委員会は十八日、臨時会合を開き、稼働中の九州電力 川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）や七月下旬に再稼働見通しの四国電力 伊方原発３号機（愛媛県伊方町）など周辺の原発の安全性は保たれているとの認識で一致した》。
　《過去にないような地震が起きた。ところが過去の想定に従って、九州電力川内原発は動き続けている。被災者の不安をよそに、責任の所在もあいまいなまま、３・１１などなかったかのように》。

　原子力「規制」委員会の田中俊一委員長は、《川内原発に「安全上の問題が起きるわけではない」》、《「安全上の理由があれば止めなければならないが、今の状況で問題があるとは判断していない」と話した》…そうだ。
　「予測不能」、《正体不明》ということなのに「寄生」委ときたら…。全く「規制」しない原子力「規制」委員会は、原子力「ムラ寄生」委員会。

　３．１１東京電力核発電人災の教訓を踏まえて、九電は直ぐに立ち止まるべきだ！ 東京電力の最悪の悪夢の再現は御免だ。今後、南西方向へ震源地が広がらないことを誰しも祈っており、広がらなければそれはそれで良し。今すぐ止めて、「予防措置」しておいて、誰が困るのか？　「予測不能」、《正体不明》な「想定外」の地震が川内原発近郊で起こったとしたならば、緊急停止のリスクを負うよりも、いま、稼働を停止しておくことでかなりのリスクの低減が図れるはず。いま、稼働を停止して、誰が困るのか？

　　　『●高浜原発「差し止め」、国民を守る司法判断：
　　　　　　　寄生委の新規制基準は「緩やかにすぎ、合理性がない」』
　　　『●九州電力川内核発電所、「住民の命に関わる重大事」を 
　　　　　　　　　　　「審査さえパスすれば、約束をほごにしてもいい」？』
　　　『●前田郁勝・西川知一郎両裁判長や九電のオゾましき
　　　　　　　　　「社会通念」＝「「安全より効率、命より経済」を優先」』
　　　『●熊本大地震…「「いつでも、どこでも、強大な地震は起こる」。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地震国日本では、これこそ社会通念」』
　　　『●東京電力核発電人災の教訓： 
　　　　　次の大地震で川内原発に「異常があってからでは遅い」』
　　　『●地震調査委員会で結論が出ず「議論になっている」…
　　　　　　原子力「寄生」委員会は「規制」の仕事をすべきでは？』
　　　『●「専門家に「常識が通じない」と言わしめた地震」…
　　　　　　　　　　　いま、「減災」に向け立ち止まって考えるべき』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201604/CK2016041902000118.html】

近年の大地震で相次ぐ「想定外」　国は「原発安全」
2016年4月19日 朝刊

　熊本、大分両県の大地震を受け、原子力規制委員会は十八日、臨時会合を開き、稼働中の九州電力 川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）や七月下旬に再稼働見通しの四国電力 伊方原発３号機（愛媛県伊方町）など周辺の原発の安全性は保たれているとの認識で一致した。ただ、近年の大地震では重要な「想定外」があり、今後もいつどこで想定外の事態が起こるか分からない。　（山川剛史、大野孝志）

　規制委会合では、川内、伊方のほか九電玄海（佐賀県玄海町）、中国電力 島根原発（松江市）で観測された最大の揺れのデータが報告された。玄海原発の二〇・三ガルが最大で、想定する揺れの五四〇ガルより大幅に低かったという。

　石渡明委員（地質学）は主な震源となった断層帯全体が動いても、川内原発の揺れは想定の四分の一程度にとどまると説明。記者会見した田中俊一委員長は「安全上の理由があれば止めなければならないが、今の状況で問題があるとは判断していない」と話した。

　しかし、熊本地震では十四日にＭ６・５の地震があった後にＭ７・３の本震が発生。小さな地震が誘発されることはあるが、これほどの規模が続くのは想定されていない。

　近年のほかの大地震を振り返ると、一九九五年一月の阪神大震災は「関西の内陸では大地震は起きない」と根拠のない認識がある中で起きた。

　二〇〇七年七月の新潟県中越沖地震は、東京電力柏崎刈羽原発を直撃。緊急停止はしたものの、建屋は設計時の想定を超える揺れに襲われた。地割れや変圧器火災が起き、さらには地下の消火配管が壊れ、建屋地下に大量の水が流れ込む事故も起きた。東電が、近くの活断層の規模を小さく見積もっていたのが、想定外の原因だった。

　一一年三月の東日本大震災をめぐっては、十メートル超の大津波が東電福島第一原発を襲う可能性が指摘されていたが、東電は対策を講じなかった。最悪レベルの原発事故の主原因となった。地震の影響については建屋内の調査が進んでいない。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016042002000128.html】

【社説】
地震と減災　原発はなぜ止まらない
2016年4月20日

　過去にないような地震が起きた。ところが過去の想定に従って、九州電力川内原発は動き続けている。被災者の不安をよそに、責任の所在もあいまいなまま、３・１１などなかったかのように。

　原子力規制委員会の田中俊一委員長は川内原発に「安全上の問題が起きるわけではない」と言う。

　政府もこれを受け「運転を停止する理由はない」と断じている。

　規制委は、川内原発の再稼働を認めた審査の中で、今回の地震を起こした布田川・日奈久断層帯による地震の規模はマグニチュード８・１に及ぶと想定したが、原発までの距離が約九十キロと遠いため、影響は限定的だと判断した。

　熊本地震は、その規模も発生のメカニズムも、過去に類例のない、極めて特異な地震である。

　複数の活断層が関係し、断層帯を離れた地域にも、地震が飛び火しているという。

　通説とは異なり、布田川断層帯は、巨大噴火の痕跡である阿蘇のカルデラ内まで延びていた。海底に潜む未知の活断層の影響なども指摘され、広域にわたる全体像の再検討が、必要とされている。正体不明なのである。

　未知の大地震が起きたということは、原発再稼働の前提も崩されたということだ。

　新たな規制基準は、３・１１の反省の上に立つ。「想定外」に備えろ、という大前提があるはずだ。

　未知の地震が発生し、その影響がさらに広域に及ぶ恐れがあるとするならば、少なくともその実態が明らかになり、その上で「問題なし」とされない限り、とても「安全」とは言い難い。

　過去の想定内で判断するということは、３・１１の教訓の否定であり、安全神話の時代に立ち戻るということだ。

　川内原発は、１、２号機とも運転開始から三十年以上たっており、老朽化も進んでいる。小刻みに続く余震で、複雑な機器がどのようなダメージを受けているのか、いないのか。

　交通網が断ち切られ、食料の輸送さえ滞る中、十分な避難計画もできていない。

　その上、九電は、重大事故時の指令所になる免震施設の建設を拒んでいる。

　原発ゼロでも市民の暮らしに支障がないのは、実証済みだ。

　それなのに、なぜ原発を止められないの？　国民の多くが抱く素朴な疑問である。
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ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事【震源、南西にも拡大　本震は布田川断層　地震調査委見解】（http://www.asahi.com/articles/ASJ4K5Q6MJ4KULBJ00N.html?iref=comtop_fbox_d1_01）。

　《南西側に地震活動が広がっているとして注意を呼びかけた。周辺にある活断層の地震が誘発され、地震を起こす可能性が専門家の間で議論になっている》。

　熊本大分大地震は、熊本・大分でまだ余震が続いています。熊本・大分両県での交通網の寸断が一日も早く解消し、物流の混乱が収まり、熊本や大分の市民の皆さんの日常が戻ってくることを切に祈っています。まずは、義援金と、各自治体（例えば、ココやココ）の窓口への救援物資の協力でしょうか…。

　さて、地震調査委員会で余震の継続と、北東のみならず南西への震源地の拡大について「議論になっている」、「委員会として合意が得られるほどにはなってはいない」「先の見通しは分からない」のならば、川内原発について原子力「ムラ寄生」委員会は予防措置原則を適用し、（百万歩譲って、「取りあえず、一旦、」）停止させるべきではないのでしょうか？　一旦止めると核発電所の再稼働が難しくなるのではないかという九電やアベ様らの懸念を優先することは、「寄生」委は東京電力核発電人災の教訓を無視することにならないでしょうか。前田郁勝（鹿児島地裁）・西川知一郎（福岡高裁宮崎支部）や九電が暗に訴えているように思われる「「地元」市民の「命」より「経済性、経済神話」」を優先、「安全より効率、命より経済」を優先、そう云った「社会通念」で良いのでしょうか？　ニッポンの外から、世界から見てみると、異様に映っていませんか？　「ニッポンは、またか…」、と思われてはいないでしょうか。とても心配です。

　　　『●高浜原発「差し止め」、国民を守る司法判断：
　　　　　　　寄生委の新規制基準は「緩やかにすぎ、合理性がない」』
　　　『●九州電力川内核発電所、「住民の命に関わる重大事」を 
　　　　　　　　　　　「審査さえパスすれば、約束をほごにしてもいい」？』
　　　『●前田郁勝・西川知一郎両裁判長や九電のオゾましき
　　　　　　　　　「社会通念」＝「「安全より効率、命より経済」を優先」』
　　　『●熊本大地震…「「いつでも、どこでも、強大な地震は起こる」。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地震国日本では、これこそ社会通念」』
　　　『●東京電力核発電人災の教訓：
　　　　　次の大地震で川内原発に「異常があってからでは遅い」』

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【http://www.asahi.com/articles/ASJ4K5Q6MJ4KULBJ00N.html?iref=comtop_fbox_d1_01】

震源、南西にも拡大　本震は布田川断層　地震調査委見解
2016年4月18日11時06分

　　　　　（南へ広がる地震活動）

　熊本、大分両県で発生している一連の地震で、震源分布の広がりが注目されている。気象庁は１７日、南西側に地震活動が広がっているとして注意を呼びかけた。周辺にある活断層の地震が誘発され、地震を起こす可能性が専門家の間で議論になっている。

　「小さな地震がパラパラと起きている。先の見通しはわからないが、十分警戒していただきたい」。気象庁の担当者は会見でこう話した。マグニチュード（Ｍ）７・３の本震が起きた１６日以降、震源域南西側の熊本県八代市付近でも地震が増えているという。

　政府の地震調査委員会はこの日、本震は布田川（ふたがわ）断層帯の東側の区間が活動したとの見解を示した。１４日のＭ６・５の地震を起こした日奈久（ひなぐ）断層帯の北東部の区間はこの南隣にあたる。

　委員会では、さらにほかの活断層への影響も議論になった。ただ、委員長の平田直・東京大地震研究所教授は会見で「様々な意見があるが、委員会として合意が得られるほどにはなっていない」と話した。

　国土地理院の解析では、本震の断層は、長さ２７キロにわたり最大で３・５メートル程度、横ずれしていた。地震調査委は、この区間を１９キロ程度としていたが、東西により長く延び、阿蘇山の外輪山の内側に達していた。

　地震調査委は、日奈久断層帯のうち、動いていない南西の２区間について、今後３０年以内にＭ７級の地震が起こる確率を最大でそれぞれ６％、１６％としてきた。活断層としては確率が「高い」位置づけだ。

　１４日に動いた区間の確率は「不明」、１６日の区間は最大０・９％とされていた。平田委員長は「０・９％の確率でも現に大きな地震が起きた。どこでも地震は起きうると考えて備えてほしい」と話した。
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東京新聞のコラム【筆洗】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2016041702000124.html）と、
記事【「川内」運転 住民ら不安　政府、地震域拡大でも静観】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201604/CK2016041702000107.html）。


　《余韻、余興、余白。「余」とはもちろん「あまること」「それ以外のもの」の意味。「本来のもの」ではないと見て「余」の字がついた言葉を目にしてもあまり警戒はしない…「余」とはもともと長い針形の呪具である。地面にさし、地下の悪霊を追い払ったという。避難、情報共有、助け合いという現代の「余」に強く期待する》。

　「余裕」を持った行動が必要ではないのか？　川内原発に最悪の事態が起こる前に、今直ぐに、取りあえず「余裕」を持って再稼働を止めるべきではないのか？　核発電が無くても、電力に「余裕」があることは３．１１東京電力核発電再以降、証明されている。

　《規制庁の担当者は「再稼働前の審査で、地震の揺れや外部電源の喪失、火山噴火に対する事業者の備えを確かめた。一連の地震で、その前提が崩れたとは考えていない」との立場》。

　原子力「ムラ寄生」委員会は、九電の約束を反故にしてあげても、この期に及んでも設定値等は守るわけだ？　樋口英明裁判長（原島麻由裁判官、三宅由子裁判官の合議）による福井地裁判決を思い出すべき…「《原子力規制委員会の新規制基準は「緩やかにすぎ、合理性がない」と指摘、基準に適合していても再稼働を認めないとの決定》。「原子力「ムラ寄生」委員会の「世界一厳しい」らしい基準に合格したからと言って、「安全」…なわけがない。それはアベ様らが自称しているにすぎず、世界が「世界一」を認めている訳ではない…。《福井地裁は、原子力規制委員会の新規制基準を否定した。それでは国民が守られないと》。３．１１東京電力原発人災の惨状を見よ！…「原発さえなければ」」。
　「「安全より効率、命より経済」を優先」が「社会通念」である、などということが、許されるはずがない。熊本大分大地震から得られた教訓は、「「いつでも、どこでも、強大な地震は起こる」。地震国日本では、これこそ社会通念」であるということ。

　　　『●高浜原発「差し止め」、国民を守る司法判断：
　　　　　　　寄生委の新規制基準は「緩やかにすぎ、合理性がない」』
　　　『●九州電力川内核発電所、「住民の命に関わる重大事」を 
　　　　　　　　　　　「審査さえパスすれば、約束をほごにしてもいい」？』
　　　『●前田郁勝・西川知一郎両裁判長や九電のオゾましき
　　　　　　　　　「社会通念」＝「「安全より効率、命より経済」を優先」』
　　　『●熊本大地震…「「いつでも、どこでも、強大な地震は起こる」。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地震国日本では、これこそ社会通念」』


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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2016041702000124.html】

【コラム】
筆洗
2016年4月17日

　余韻、余興、余白。「余」とはもちろん「あまること」「それ以外のもの」の意味。「本来のもの」ではないと見て「余」の字がついた言葉を目にしてもあまり警戒はしない▼その字が付いた「余震」である。熊本などで強い余震が続く。大きな地震の後に続く、比較的弱い揺れを「余震」と呼ぶが、今回は、その強さ、頻度といい、余震という言葉を使うのがためらわれるほどである▼遠く離れた場所でもテレビの地震速報を耳にすれば、「もうやめて」と声を上げたくなる。現地の恐怖と不安、疲労は想像もできない。心配である▼木曜夜の最大震度７の地震は「前震」で土曜日未明の方が「本震」だったことが明らかになっている。揺れが収まってホッとしていたのは前触れにすぎず、不意を突く形で本震が来て、なお強い余震が続く。地震の心理的恐怖度を測る物差しはないが、極めて高いストレスであろう▼地震にせよ、台風にせよ、日本人には自然災害を擬人化する傾向がある。一頭の「怪物」がやって来て、爪痕を残し、時を置かず去って行く。そんな単純な物語で考えるが、今回は様相が異なる。何頭もの「怪物」が今なお居座っていると警戒を続けたい▼「余」とはもともと長い針形の呪具である。地面にさし、地下の悪霊を追い払ったという。避難、情報共有、助け合いという現代の「余」に強く期待する。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201604/CK2016041702000107.html】

「川内」運転 住民ら不安　政府、地震域拡大でも静観
2016年4月17日 朝刊

　熊本地震発生後も、新規制基準の審査に適合とされた原発として全国で唯一稼働中の九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県）は運転を続けている。政府は「止める必要はない」と静観の構えだが、地震活動が広がり、周辺の住民からは不安の声も上がる。

　九電などによると、通常は原発の半径五十キロ以内で震度４以上の揺れが観測された場合、国に状況を報告。原子力規制庁が原発に関する情報発信を強化した十五日以降は、距離にかかわらず震度５弱以上の全ての地震が報告対象となり、川内原発でも運転員が原子炉の状態をその都度確認し、現場パトロールも実施しながら運転を続けている。

　規制庁の担当者は「再稼働前の審査で、地震の揺れや外部電源の喪失、火山噴火に対する事業者の備えを確かめた。一連の地震で、その前提が崩れたとは考えていない」との立場だ。

　地震が拡大した大分県と豊後水道を挟んで四国電力伊方原発（愛媛県）がある。県と四国電は十六日未明、県庁で記者会見を開き、伊方１～３号機に異常はないと説明。四国電担当者は、再稼働前の最終的な手続きである３号機の使用前検査に「影響は出ないと思う」と強調、七月下旬の再稼働を目指す姿勢を変えていない。

　熊本地震でも原発の地元や周辺には動揺が広がる。川内原発のある鹿児島県薩摩川内市で飲食店を営む女性（７１）は「運転は続けてほしいが、予測の付かない地震がこれだけ起こると心配がないわけではない」と話す。川内原発建設反対連絡協議会の鳥原良子会長は「川内原発周辺にも活断層があり、いつ南九州で大きな地震があるか分からない。とにかく運転を止めてもらわなければ」と語気を強めた。

　松山市の市民団体「伊方原発をとめる会」の和田宰（つかさ）事務局次長（６３）は「再稼働の方針を考え直してもらいたい」と訴えた。


◆「異常あってからでは…」即時停止を　文化人６人要請

　九州で相次ぐ地震を受け、フォトジャーナリストの広河隆一さんら文化人六人が十六日、川内原発の即時停止を求める要請文を、九電に送ったと明らかにした。要請したのは他に、作家の落合恵子さん、沢地久枝さん、広瀬隆さん、ジャーナリストの鎌田慧さんと、若者のグループＳＥＡＬＤｓ（シールズ）の山田和花（のどか）さん。要請文では「異常があってからでは遅いということは、東京電力福島第一原発事故の経験から、誰の目にも明らか。人々は、次の大地震が川内原発を襲うのではないかという恐怖にさいなまれている」と記した。
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東京新聞の記事【地震、土砂で橋崩落し交通網寸断　救助活動に支障の恐れも】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016041601001397.html）と、
社説【地震と原発　やっぱり原点に戻ろう】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016041602000142.html）。
ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事【「震源、じわじわと東に」　別の活断層に影響の可能性】（http://www.asahi.com/articles/ASJ4J34VYJ4JULBJ00G.html?iref=comtop_6_01）。

　《南阿蘇村では大規模な土砂崩れがあり、国道５７号やＪＲ豊肥線が寸断、阿蘇大橋が崩落した。熊本市から阿蘇市方面に向かう主要な交通手段が断たれ…》。

　私のところも、一晩に複数回携帯の警報が鳴るなんて、どう考えても異常な状況。昨夜は、細かな揺れがつづいた。一方、熊本方面は夕方から暴風雨の予報。屋外で待避されている方々、大変だと思います。お見舞い申し上げるしかないし、一時でも早く安寧な生活が戻ることをお祈りすることしか、いまは、できない。
　３月末に熊本市から国道５７号線で、落橋した阿蘇大橋を通り、阿蘇市へと行きました。帰りは、あいにくの雨でしたが、阿蘇郡南阿蘇村のまだ二分咲き程の一心行の大桜も見てきました。
　阿蘇山も、小規模ながら噴火しました。


　《国会の福島第一原発事故調査委員会は、原因は津波だけでなく「地震による損傷の可能性も否定できない」と指摘。「小手先の対策を集積しても、根本的な問題は解決しない」と結論づけた。ところが、電力会社も原子力規制委員会も、地震の揺れを甘く見すぎてはいないだろうか。その象徴がくしくも九電だ。九電は、川内原発の再稼働がかなうやいなや、事故対策の指揮所になる免震施設の建設をあっさりと引っ込めた。それでも原子炉は止められない》。

　鹿児島地裁・福岡高裁の両裁判長は、いま、何を思っておられるでしょう。彼らの「社会通念」には驚かされました。九州の北部は玄海原発と川内原発、伊方原発に取り囲まれた「地元」です。川内原発は稼働を止めるつもりはないようです。東京電力核発電所は「人災」でした。またそれを繰り返そうとしているようです。そして、噴火が予知でき、避難も出来ると言ってきた電力会社や、それを認めてきた原子力「ムラ寄生」委員会。核燃料の冷却やその避難先も考えず、川内原発は稼働されました。いま、熊本近辺の交通網もズタズタです。

　　　『●鹿児島地裁に川内原発再稼働差し止めを却下されてしまった・・・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　判決に東京新聞も毎日新聞もダメ出し』
　　　『●「怒」、九州電力川内原発再稼働というパンドラの箱： 
　　　　　　　　　　国破れて、山河も無し・・・となってもいいのか？』
　　　『●九州電力川内核発電所、「住民の命に関わる重大事」を 
　　　　　　　　　　　「審査さえパスすれば、約束をほごにしてもいい」？』
　　　『●大変に残念…福岡高裁宮崎支部の西川知一郎裁判長、
　　　　　　　　　　　　　　　　　「川内原発停止認めず、住民抗告退ける」』
　　　『●前田郁勝・西川知一郎両裁判長や九電の
　　　　　オゾましき「社会通念」＝「「安全より効率、命より経済」を優先」』

　　　『●「超巨大噴火が、１００年以内に起こり得るというのは大変なこと」：
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　九州電力川内原発再稼働という無謀』
　　　『●火山の巨大噴火時の緊急核燃料輸送に
　　　　　　　　何時間、何日間？　答えは「２年以上」！』
　　　　「《九電は予兆を察知した場合には核燃料を安全な場所に
　　　　　緊急移送すると明言しながら、実際には原子炉を止めて
　　　　　運び出すまでに二年以上かかる上、搬出方法や受け入れ先の
　　　　　確保なども具体的に検討していないことが分かった…
　　　　　原子力規制委員会は緊急移送を条件に、川内原発が
　　　　　新規制基準を満たしていると判断した》……
　　　　　こんないい加減な計画で再稼働を申請する九電も九電なら、
　　　　　それを認める原子力「ムラ寄生」委員会もいい加減過ぎる。
　　　　　とにかく、下記の東京新聞の小倉貞俊記者の記事を御一読ください」

　　　『●市民の命を危険にさらしてでも核発電を再開したい愚者
　　　　　　　　　　　　　　　　～耳をふさぐ原子力「ムラ寄生」委員会～』
　　　『●東京電力原発人災： 
　　　　　　津波による天災ではなく、地震で破断していた？』

　　　『●「九州電力が「巨大噴火は予知できる」
　　　　　　　などと言っていますが、あれは大嘘なんです」』
　　　『●川内原発再稼働問題：　「どれひとつとっても、
　　　　　それだけで再稼動を認めることの出来ない問題ばかりだ」』


　《九州を東西に横断する別府・島原地溝帯沿いには多数の活断層が存在し、四国や紀伊半島を通る中央構造線断層帯に連なる》。

　震源地は東へ移動しているようだ。佐田岬半島の付け根…稼働していないとはいえ伊方原発が。最後の記事の図面を見るとゾッとします。避難計画も安全もヘッタクレも無いでしょうに…。

　　　『●「伊方原発は、日本一細長いという佐田岬半島の
　　　　　付け根にあり、その西の海側には約五千人が暮らしている」』
　　　　「狂気としか言いようがない……《伊方原発は、日本一細長い
　　　　　という佐田岬半島の付け根にあり、その西の海側には
　　　　　約五千人が暮らしている》。こんなところで一体どんな
　　　　　避難計画を作り得るのか？　そんな《住民避難計画を了承》した
　　　　　そうです。再稼働するためなら、何でもやる「麻薬」患者たち。
　　　　　カネの亡者。
　　　　　　《安倍晋三首相は「万一事故があった場合は政府として責任を
　　　　　持って対処する」と強調》……このバカ発言を見て下さい！　
　　　　　東京電力原発人災に一切の「責任」を負わず、いまも無策・無責任に
　　　　　汚染水を垂れ流し続けているアベ様ら自公議員たちの酷さ。
　　　　　それを「信頼」したふりをする「地元」首長・議員たち。
　　　　　言っちゃぁ悪いが、頭の回路が切れているとしか思えません」


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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016041601001397.html】

地震、土砂で橋崩落し交通網寸断　救助活動に支障の恐れも
2016年4月16日 10時37分

　１６日未明から相次いだ地震により、熊本県を中心に交通網などに大きな影響が出た。橋やトンネルが崩落し、道路の寸断で被害確認が進まない地域も。熊本空港の発着便は全便欠航となり、ＪＲ九州も多くの路線で運転を見合わせた。

　国土交通省によると、南阿蘇村では大規模な土砂崩れがあり、国道５７号やＪＲ豊肥線が寸断、阿蘇大橋が崩落した。熊本市から阿蘇市方面に向かう主要な交通手段が断たれ、救助活動などに支障が出る恐れがある。熊本県によると、南阿蘇村と西原村にまたがる俵山トンネルも崩落した。

（共同）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016041602000142.html】

【社説】
地震と原発　やっぱり原点に戻ろう
2016年4月16日

　日本はやはり地震国。九州を襲った「震度７」に再び思い知らされた。福島第一原発事故のそもそもの原因は、地震である。その原点に立ち戻り、原発の安全対策の在り方を再点検するべきだ。

　「今までに経験したことのない揺れだった」と、強い余震が繰り返される中、住民は不安に戦（おのの）く。

　「断層帯全体が動いたにしては規模が小さい」と専門家。さらに大きな地震の恐れがあった、ということなのか。

　あらためて思い知らされた。「いつでも、どこでも、強大な地震は起こりうる」

　今月六日、福岡高裁宮崎支部は、今回の震源地からもさほど遠くない九州電力川内原発の運転差し止めを求める住民の訴えを退けた。

　高裁は、対策上想定される基準地震動（最大の揺れの強さ）を「極めて合理的」と判断した。

　住民側は「国内の原発ではそれを超える揺れが、二〇〇五年以降だけで五回観測されている」と観測地の過去の平均値から基準を割り出す手法に異議を唱えていた。

　瓦や石垣が無残に崩れ落ちた熊本城の姿を見ても、同じ判断ができただろうか。

　国会の福島第一原発事故調査委員会は、原因は津波だけでなく「地震による損傷の可能性も否定できない」と指摘。「小手先の対策を集積しても、根本的な問題は解決しない」と結論づけた。

　ところが、電力会社も原子力規制委員会も、地震の揺れを甘く見すぎてはいないだろうか。

　その象徴がくしくも九電だ。

　九電は、川内原発の再稼働がかなうやいなや、事故対策の指揮所になる免震施設の建設をあっさりと引っ込めた。それでも原子炉は止められない。

　原発は無数の機器と複雑な配管の固まりだ。見かけは正常に動いていても、強い震動がどの部位にどんなダメージをもたらすか。その積み重ねがどんな結果につながるか、未解明のままなのだ。

　断層のずれは、想定外の地震を起こす－。熊本地震の教訓だ。

　規制委の審査を終えて次回再稼働候補とされる四国電力伊方原発の近くには、日本最大の断層である中央構造線が走っている。

　今回の被害を教訓に、起こり得る地震の規模や影響をじっくりと検討し直すべきではないか。

　「いつでも、どこでも、強大な地震は起こる」。地震国日本では、これこそ社会通念であり、一般常識だからである。
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【http://www.asahi.com/articles/ASJ4J34VYJ4JULBJ00G.html?iref=comtop_6_01】

「震源、じわじわと東に」　別の活断層に影響の可能性
2016年4月16日11時35分


（熊本県から大分県にかけての地震活動の状況）
（ブログ主注：　誠に勝手ながらコピペさせて頂きました
　【http://www.asahi.com/articles/photo/AS20160416001097.html】）

　今後の地震活動について、専門家はさらに別の活断層が動く可能性を指摘する。九州を東西に横断する別府・島原地溝帯沿いには多数の活断層が存在し、四国や紀伊半島を通る中央構造線断層帯に連なる。

　川崎一朗・京都大名誉教授（地震学）は「震源はじわじわと東に移動している。断層が動くと、その延長線上の断層も動きやすくなる」と話す。地震が発生すると、周囲の断層への力のかかり方が変化して、地震を起こしやすくなることがあるからだ。

　地震予知連絡会会長の平原和朗・京都大教授（地震学）も「大分の地震は震源地から１００キロ近く離れており、余震とは考えにくい。大分県の別府―万年山（はねやま）断層帯が誘発されて動いた可能性もある。今後、何が起こるかは正直わからない。仮に中央構造線断層帯がどこかで動けば、長期的には南海トラフ巨大地震に影響を与える可能性があるかもしれない」と話す。

　東北大の遠田晋次教授（地震地質学）は「地震活動が南へ拡大する可能性も忘れてはいけない。日奈久断層帯は北部で地震が発生したが、南への延長部分では地震が起きておらず、注意が必要だ」と話す。
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