【↑ 『適菜収 それでもバカとは戦え/真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280) (2021年06月19日[土])
リテラの二つの記事【「大阪の自宅死が全国最多」でも吉村知事に医療崩壊の責任を追及できない在阪マスコミ! 朝日新聞も吉村の言い分垂れ流すだけ】(https://lite-ra.com/2021/06/post-5917.html)と、
【吉村知事の大阪府は「時短協力金」支給も大幅遅れでダントツ最下位! 原因は民間業者への丸投げ、維新の民営化が府民の生命奪う】(https://lite-ra.com/2021/06/post-5918.html)。
《あらためて大阪府・吉村洋文知事の責任が問われるデータが示された。全国の警察が今年1月から5月21日のあいだに「変死」などとして扱い新型コロナに感染していた死者のうち、自宅で発見されたケースが16都道府県で119人にのぼり、最多が大阪府の28人だったからだ》。
《またまた、大阪府・吉村洋文知事の失政を暴露するデータが出てきた。昨日の記事では今年1月から5月21日の間に、入院できず「自宅死」した感染者が全国で最多の28人にのぼっていることをクローズアップしたが、今回、明らかになったのは医療崩壊ではなく、「給付金の遅れ」の問題だ。2回目の緊急事態宣言で支給することになっていた飲食店などへの協力金が6月はじめの時点でどれくらい支給されているかを本日、朝日新聞が報道したのだが、大阪が対象都府県のなかでダントツの最下位だったのである》
『●リコール対象はコチラなのでは? 大阪市廃止「ト」構想の《関連経費
として投入された公金は100億円を超える》、さらに公明党と密約』
『●大阪「ト」知事三代が大阪破壊 … 「身体が痛いおばあさんに手術を
待ってもらう知事が、先の万博を胸にぶら下げてる…」(坂本篤紀氏)』
『●組織的な署名不正など無く公正な条件下でリコールされるべきはお維
――― 吉村洋文大阪「ト」知事「厳正に処罰されるべきだ」と宣う』
『●大阪「ト」知事三代の重大な責任 ——— 大阪市廃止大阪「ト」構想、
カジノ、万博、お維関係者の数多の問題、そして、リコール不正署名』
大阪「ト」知事三代 … 傍から見ていて全く理解不能。なぜ支持されるのか? 「ト」構想、大阪市廃止…、そして、リコール不正事件。いまリコールされるべきは、お維の不正への組織的関与、および、数多の問題、そして、雨がっぱ・イソジンなどのCOVID19に対する無為無策無能に対して、ではないですか?
大阪「ト」知事三代と仲良しな在阪マスコミの責任も重大。それにしても、なんで、大阪「ト」知事三代と仲良しな在阪マスコミは大騒ぎしないの? 元大阪「ト」知事の松井一郎大阪市長は《完全なヤカラ口調で凄んでみせ…露骨に恫喝》かぁ、マスコミも負けないでよ。
お維の《連中は、コロナでこれだけの大阪府民が亡くなっていても、何の痛痒も感じてないのだ。頭の中にあるのは、福祉削減と効率化、民営化による自分たちの利権だけ》。《こんな新自由主義カルト集団を放置していたら、ほんとうに自分の命が危なくなるということを大阪府民は知るべき》。
『●《「パソナ」の純利益が前年の10倍以上》―― カネカネカネの金
(カネ)色の五つの輪に便乗して、アサマシき「なんでも金、金、金」…』
『●《竹中氏がこんなむちゃくちゃな論理を言い張ってまで、五輪を開催
させようとしているのは、自分がその利権に関係しているから》(リテラ)』
お維もお維だが、またしてもパソナ。
日刊ゲンダイの記事【大阪府は時短協力金支給も全国ビリ 委託先パソナに20億円】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/290562)によると、《大阪府で飲食店の命綱「時短協力金」の支給がずばぬけて遅れていることが判明。コロナ自宅死に続き、またもや全国ワーストの汚名である。…■巨額の税金はまるでパソナ支援金 仕事はノロマでもパソナへの委託料は巨額だ。1月28日から6月末までで20億8000万円に上り、さらに業務が継続する限り、7月以降も費用が発生し続ける。…費用が高いか、安いかも分からぬままパソナに「丸投げ」とは驚きだ。…パソナグループの竹中平蔵会長は2012年に日本維新の会の最高顧問格とされる衆院選の候補者選定委員長に就任。政策ブレーンを務めるなど維新と関係が近い。巨額の税金を“言い値”でフンだくられ、リターンは「遅さ日本一の命綱」――。まるでパソナ支援金とは、吉村知事はほんまもんのワースト首長や》。
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【https://lite-ra.com/2021/06/post-5917.html】
「大阪の自宅死が全国最多」でも吉村知事に医療崩壊の責任を追及できない在阪マスコミ! 朝日新聞も吉村の言い分垂れ流すだけ
2021.06.12 11:45
(大阪府HPより)
あらためて大阪府・吉村洋文知事の責任が問われるデータが示された。全国の警察が今年1月から5月21日のあいだに「変死」などとして扱い新型コロナに感染していた死者のうち、自宅で発見されたケースが16都道府県で119人にのぼり、最多が大阪府の28人だったからだ。
しかも、この自宅で発見されたコロナ死亡者数を月別に見ると、大阪府では4月に16人、5月に9人となっており、第4波の医療崩壊が原因となっていることは一目瞭然。自衛隊などに看護師派遣を要請するまで追い詰められた第3波の反省もなく、緊急事態宣言の前倒し解除を要請して感染が再拡大し、救えたかもしれない命を救うことができない事態に陥ったのは、言うまでもなくすべて吉村知事の責任だ。
ご存じのとおり、吉村知事は変異株の危険性が指摘されていた2月末、逆に緊急事態宣言の前倒し解除を要請。3月1日に宣言が解除されると、重症病床の確保数を「215床」から3割減の「150床」まで縮小することを各病院に通知した。いったんコロナ専用病床をなくしてしまったら元に戻すのは新規に設置するのと同じだけ手間がかかる。実際、現場の医療関係者や専門家からは反対の声があがっていたが、吉村知事は言うことを聞かず、重症病床を減らしてしまった。こうした吉村知事のコロナを甘く見た愚策が、大阪の医療崩壊の大きな原因になったことは疑いようもない。
ところが、吉村知事はこの間も自身の責任を一向に認めようとせず、自己正当化したり“私権制限ができないせい”などと問題のすり替えをするばかり。さらに、5月10日に立憲民主党の枝野幸男代表が、重症病床の確保数を3割減らす通知をおこなった件について「明らかな判断ミス」「一番悪いのは大阪府知事」などと指摘したことに対しては、吉村知事はすかさず「運用病床は感染者数に応じて減らすが、確保病床は減らしていない。事実誤認がある」などと反論。また、6月4日にも「理解のない野党第一党党首にいちゃもんをつけられたら、うっとうしい」などと言い出し、こう述べたのだ。
「現場の要請に応じて運用病床を減らすとなると、どこかの立憲民主党代表から『吉村が病床を減らしたんじゃないか。一番悪いのは、吉村だ』と言われないようにしないといけない」
言っておくが、3月1日に宣言が前倒し解除された際、大阪府が「病床確保計画〈重症病床〉」における設定病床数を最大であるフェーズ4(215床)からフェーズ3(150床)に変更することを各病院に通知したことは事実であり、実際に4月上旬には運用病床数も約150床まで減少していた。
にもかかわらず、吉村知事は、それを「事実誤認」などと言い張ったうえ、今回、運用病床を減らさない理由として「野党の党首にいちゃもんをつけられた」ことをあげるのだから、開いた口が塞がらない。
ようするに、吉村知事は自分の医療削減政策が、悲惨極まりない医療崩壊を引き起こし、これだけの自宅死事例を叩き出したことについて、反省のかけらもないのである。
■「自宅死28人」について会見で一切質問しない在阪マスコミ 朝日も吉村知事の言い分垂れ流し
だが、吉村知事が災害レベルの惨事を起こしたことに対してまるで反省がないのは、メディアの責任も大きい。
というのも、「自宅死が全国最多の28人」という重大な事実が警察から公表されたというのに、吉村知事のぶら下がり取材でこの問題を質問したメディア・記者がこれまでひとりもいないからだ。
実際、きょうも吉村知事は『ウェークアップ』(読売テレビ)に生出演したのだが、そこでも「自宅死が全国最多の28人」という問題は取り上げられることもなく、中谷しのぶアナが「適切な医療を受けられずに亡くなられた方も多くいらっしゃいますが、知事、どう受け止めていらっしゃいますか」とざっくりと問うただけ。
この質問に対して吉村知事が語ったのは、「もうこれは大阪で起きていることの結果の責任はすべて僕にあるというふうに思っています」という、安倍晋三・前首相や高須克弥院長のような“口だけ責任論”。「どうしても感染が急拡大してしまうとですね、医療のなかで賄いきれないところが出てきてしまうというので、やはり感染者数を抑える、合わせて医療体制も強化する」などと言い、自分の甘い見通しが医療崩壊を招いたという“反省すべき中身”については一切口にしなかった。
しかし、これは維新にベッタリの御用メディアである読売テレビだから、という問題ではない。たとえば、朝日新聞(大阪版)は6月12日朝刊で吉村知事のインタビューを掲載したが、自宅死どころか病床が逼迫した問題さえもぶつけることはなく、たんに吉村知事の弁明を垂れ流すだけのシロモノだった。
「朝日はもともと新自由主義政策に支持的なこともあって、大阪ではほとんど維新や吉村知事の批判はしない。むしろ、吉村知事を評価するような報道もしている。だから今回のインタビューも驚きはない」(在阪メディア関係者)
■吉村知事、松井市長、維新の恫喝に震え上がってまともな質問ができない在阪マスコミ
責任追及や批判はおろか、吉村知事の宣伝部隊と化している在阪メディア──。ほとんどがその軍門に下るなかで抵抗を見せるのは毎日新聞と毎日放送(MBS)くらいだが、まともな追及をおこなえば、今度は露骨な嫌がらせが待っている。
実際、5月11・12日には、MBSの取材に対し、大阪市の保健師が同市の疫学調査の人手不足や過重労働、経験不足の人間が投入されていることなどを告発。合わせて人員体制図をもとに、疫学調査を担当する常勤職員が42人から31人に減らされたと報道した。ところが、松井一郎・大阪市長は同月12日の新型コロナワクチン接種推進本部会議後の質疑応答でこの問題を質問した記者に対して、指差しながら「それ事実やな? 減ってるっていうのは。MBS」「お前、裏とってきたんやな?」と完全なヤカラ口調で凄んでみせ、翌13日の定例会見でも人員表がそうなっていても実際には応援を投入していると言い張り、「なんでそんな不安をあおるようなことばっかり、MBS、何が面白いの?」「表面的な部分しかとらえず、公共の電波を使って不安をあおっている。これについては会社からの回答を求めます。現場の対応とまったく違うことを君らは放送している」と露骨に恫喝をかけた。
これだけの証言と物証があれば、質問・報道をするのは当然のこと。なのに、こうした維新的な恫喝によって完全に黙らされている大阪のメディア。本サイトでは4月下旬に大阪維新の会所属の大阪府議会議員・中谷恭典氏がコロナ感染が判明して、即日、入院していた問題を繰り返し取り上げてきたが、この問題についても、いままで1度も吉村知事の会見やぶら下がりで質問として取り上げた記者はいない。だが、「自宅死が全国最多の28人」という府民の命の問題さえ質問がないというのは、はっきり言って異常だ。
そして、この異常なメディア状況を良いことに、吉村知事は完全に高をくくっている。医療が崩壊しようが、どれだけ死者数が膨れ上がろうが、飲食店や立憲などの野党に噛み付いていれば、大阪府民なんて簡単に騙せると思っているのだろう。
まもなく第5波がやってくることは間違いないが、この無反省男と、それを野放しにしているメディアによって、大阪では必ず同じ惨劇が繰り返される。これは、疑いようのない「人災」だ。
(編集部)
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【https://lite-ra.com/2021/06/post-5918.html】
吉村知事の大阪府は「時短協力金」支給も大幅遅れでダントツ最下位! 原因は民間業者への丸投げ、維新の民営化が府民の生命奪う
2021.06.13 11:11
(大阪府公式チャンネルより)
またまた、大阪府・吉村洋文知事の失政を暴露するデータが出てきた。昨日の記事では今年1月から5月21日の間に、入院できず「自宅死」した感染者が全国で最多の28人にのぼっていることをクローズアップしたが、今回、明らかになったのは医療崩壊ではなく、「給付金の遅れ」の問題だ。
2回目の緊急事態宣言で支給することになっていた飲食店などへの協力金が6月はじめの時点でどれくらい支給されているかを本日、朝日新聞が報道したのだが、大阪が対象都府県のなかでダントツの最下位だったのである。
2回目の緊急事態宣言は、今年1月8日から東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏4都県に出され、同月14日から大阪、京都、兵庫の関西3府県、愛知、岐阜の東海2県、福岡県、栃木県が追加された。
宣言期間中、これらの都府県は感染防止策として飲食店などに営業時間の短縮を要請。応じた店には、国の「地方創生臨時交付金」などを財源に協力金を支払うこととしていた。
ところが、今回、朝日新聞が調査したところ、実際の支払いには都府県間の大きな差があった。たとえば、最も支給が高い福岡県は99%。そのほかの県も、埼玉県97%、栃木県95%、愛知県94%、京都府91%、兵庫県91%と、対象の11都府県のうち7府県が90%以上の支給率だった。
ところが、大阪の支給率はこれらの府県よりなんと、30%も低い「64%」にすぎなかったのだ。
言っておくが、これは大阪が人口の多い大都市を抱えているからではない。たとえば、東京都の申請件数は大阪の11万4000件の2倍近い22万2000件で、緊急事態宣言の期間も長かったが、支給率は84%。つまり、大阪は東京の半分の申請件数しかないのに、支給率は20%も低いのである。
大阪の協力金支給遅れを物語るデータは、きょうの朝日の報道だけではない。ジャーナリストで「インファクト」編集長の立岩陽一郎氏が6月13日の「yahoo!個人」で「全国で飲食店を展開する企業」の都府県別協力金入金状況が記された内部資料を公開していたのだが、東京都90.0%、神奈川県85.9%、愛知県100.0%などに対して、大阪府の入金はなんと30.1%。しかも、受け取れた協力金も申請から入金までの期間が10.8週と、東京や神奈川の2〜4倍の時間がかかっていた。
とにかく、大阪だけがレベルの違う“支給遅れ”をさらけ出しているのだ。これは、どう見ても、大阪の行政に問題があるとしか思えない。
朝日では、「協力金は1カ月以内に振り込んでほしい。倒産してからもらっても意味がない」「吉村(洋文)知事の厳しい要請も守ってきたが、正直者が馬鹿を見ると痛感している。中小企業を見捨てるのか」などという大阪の飲食店経営者の怒りの声が紹介されていたが、そのとおりだろう。
吉村知事は、2回目の緊急事態宣言の際、「経済を回す必要がある」などと言って、前倒し解除を要請していたが、なんのことはない、自分の自治体で倒産を招くような支給遅れを平気で放置していたのである。
■大阪は協力金支給業務を民間に丸投げ、対応する府職員は2、3人、その結果が…
しかも、問題なのは、大阪の大幅な支給遅れの原因だ。前述の朝日の記事も指摘していたが、大阪がこんな状態になったのは、大阪がこの協力金の支給作業を民間企業に一括委託していたことが大きい。
もちろん、他府県も支給の事務手続きなどを民間業者に委託している。しかし、その委託は部分的なもので、たとえば、東京都の場合は、協力金の事務作業に民間委託業者が300人動員されているが、都職員も同じ300人を動員している。
ところが、大阪の場合はほとんど丸投げ。朝日記事による、対応する府職員は「3月末まで2、3人」にすぎなかった。そして、「判断に迷う事案が多く発生した」ものの、判断できる府職員がほとんどいないため、支給がどんどん滞っていったのだという。
そういう意味では、この大阪府民を追い詰める協力金の支給遅れは、橋下徹時代から吉村体制に至る維新政治の行政合理化・民営化路線がもたらしたものといっていいだろう。
いや、民営化が大阪府民にもたらした災禍は協力金や給付金の支給遅れだけではない。大阪がコロナで全国最多の死者を出しているのも、その大元には、橋下時代からの民営化路線がある。
維新政治が公的な医療を削りに削った結果、コロナ対応に投入できる医師や看護師の数が減り、入院すべき人も入院できなくなるという医療崩壊に陥り、助かる命も助からなくなっているのだ。
最近、橋下氏が府知事時代、公立病院の医師、看護師を半減させたことを批判したツイートに対して、投稿者の一般人を晒すかたちで〈公立病院だけでなく大阪全体の医療を見て下さい。人員総数は増えています。公立病院の独立行政法人化を勉強して下さい。公務員の身分がはずれるだけで人数自体が減るわけではありません。〉などと反論していたが、こんなものは何の反論にもなっていない。
公立病院の医師・看護師が半分になった背景には、たしかに橋下氏が推し進めた独立行政法人化があるが、それこそが問題なのだ。
公立病院が独立行政法人なってしまうと、独自に採算を確保しなければいけなくなるため、人員や設備を削減し、医療体制はどんどん脆弱化する。しかも、橋下氏や吉村知事は年々運営負担金を減らして、その脆弱化に拍車をかけてきた。実際、2017年には独立行政法人府立病院機構の大阪母子医療センターが新生児を搬送する専用の保育器の購入資金をクラウドファンディングで募らざるをえなくなるという事態も起きた。
しかも、橋下氏や維新がやった医療切り捨ては公立病院の独立行政法人化だけではない。2018年4月には、関西最大の看護専門学校で、公立病院や公的病院に多くの人材を輩出してきた「大阪府医師会看護専門学校」が、〈大阪府・大阪市の財政再建を名目に、一方的に補助金が打ち切られ〉(「府医ニュース」2018年4月4日)、2019年度募集をもって閉校に追い込まれた。
■協力金の支給が大幅に遅れているのに、要請に応じない飲食店に過料を科そうとする吉村知事
ようするに、こうした医療の民営化と削減が、今回のコロナ禍での医療崩壊を引き起こしてしまうような脆弱な医療体制にしてしまったのである。
しかし、吉村知事や維新は何の反省もない。コロナによって公的福祉の削減や民営化がいかに府民の生命を危機にさらすかがわかったあとも、あいかわらず民営化や合理化を推し進めている。
実際、大阪では、今回の協力金や給付金の丸投げだけでなく、さまざまなコロナ対応が民間に丸投げされている。4月には、「見回り隊」と称する飲食店の感染対策チェックを2億円かけて民間企業に委託したが、見回り隊じたいが「鼻マスク」だったり、店内にも入らずろくなチェックもしていないことが暴露された。
そして、吉村知事は、自分たちの失政による大阪の感染拡大と医療崩壊を飲食店のせいにすりかえ。協力金をまだ6割くらいしか払っていないのに、要請に応じない飲食店に対し、過料を科す手続きを始めた。
さらに、あきれたのは、都議選を控えた東京維新の会(日本維新の会の東京総支部)の政策だ。公約には、都営地下鉄の民営化や水道事業の民営化、都立図書館の民間委託、「都営住宅はすべて民間売却又は民間委託」とする都営住宅の事実上の廃止などが盛り込まれたのだ。
ようするに、維新の連中は、コロナでこれだけの大阪府民が亡くなっていても、何の痛痒も感じてないのだ。頭の中にあるのは、福祉削減と効率化、民営化による自分たちの利権だけ。
何度でも言うが、こんな新自由主義カルト集団を放置していたら、ほんとうに自分の命が危なくなるということを大阪府民は知るべきだろう。
(編集部)
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[※歴代自民党内閣は「国民のために働」いていなかった!? 縁故主義・政権の私物化もアベ様から《継承》 (日刊ゲンダイ 2020年10月14日)↑] (2021年06月13日[日])
上田耕司氏による、dot.の二つのインタビュー記事【「菅首相の党首討論の答弁は0点」ジャーナリスト青木理 ポンコツ野党の質問で正体現す】(https://dot.asahi.com/dot/2021061000003.html)と、
【望月衣塑子記者が斬る菅首相の「答えない」「論点ずらし」「平気でウソ」話法 党首討論で見えた“焦り”】(https://dot.asahi.com/dot/2021061100008.html)。
《「あれはひどい。五輪は都が主導すべきで政府が後方支援というのは、平時の大会であればその通りでしょう。しかし、今回の東京五輪はどうか。コロナ禍という非常時であり、そもそもこれまで政権は五輪を政治利用し、あからさまに政権浮揚の道具として使おうとしてきた側面は否めません。それは安倍晋三政権の時からです。安倍氏はリオデジャネイロ五輪の閉会式で、スーパーマリオの格好で登場しましたが、都が主導で政府は後方支援に徹するなら、首相は出ずに都知事が出るべきでしょう」 青木氏が指摘するとおり、世間へのパフォーマンスという意味では、政権が五輪の舞台を利用してきたのは確かだ》。
《児童・生徒の学校連携観戦計画に対して、望月さんはこう警戒する。「地球温暖化が進んでいているので、真夏の観戦や屋外での移動には熱中症が心配です。しかもコロナ禍で、ワクチンを打ってない子どもたちが集団で観戦する。そのリスクを考えると、親の立場としては集団観戦なんてことはやめてほしいと思います」 望月さんによれば、菅氏が身につけている話法は『質問に答えない』『論点ずらし』『平気でウソ』なのだという》。
『●世界に向けて「汚染水漏えい問題はない」と言い切ってしまったょ……』
五輪発の感染拡大の責任は? 元最低の官房長官のカースーオジサン曰く「主催者じゃない」…開催権獲得した時の当時の首相・アベ様のはしゃぎっぷりが忘れられない…。アノ間抜けな姿が忘れられない…《安倍氏はリオデジャネイロ五輪の閉会式で、スーパーマリオの格好で登場》。
せめて、参議院方式で、自民党党首の〝つぶやき〟部分は討論時間から外してください。それにしても、5分って、ナニソレ?
あぁ、それにしても、金(カネ)色の五つの輪、やっている場合なのだろうか? 《児童・生徒の学校連携観戦》《オリンピックに全国の公立の小中高校生が128万人、都内の公立小中高校の生徒81万人が観戦する計画》なんて、正気の沙汰ではない。
望月衣塑子さんは《菅氏が身につけている話法は『質問に答えない』『論点ずらし』『平気でウソ』なのだという》。青木理さんは《今回の党首討論の総括として、菅氏の答弁は0点だったと話す》。
また、《取材…監視体制を強化》? しつけられたニッポンの広報者はまだしも、海外の《取材》者は唯々諾々とそんなものに従うのか? 青木理さん《記者をGPSで行動監視するなんて、東京オリンピックは海外メディアにとって北朝鮮で開かれるオリンピックと一緒かという皮肉を言いたくもなりますよね》。
『●金(カネ)色の五つの輪の中止を! …《フタを開ければ、おぞましい
ほどカネにまみれているのが五輪の実態なのだ》(金子勝さん)』
『●ボイコフ教授《新型コロナウイルスのパンデミックのさなか、聖火
リレーは五輪の虚飾のため、公衆衛生を犠牲にする危険を冒している》』
『●《五輪利権をむさぼり尽くさずにはいられない豚の卑しさと…中国に
「証し」とやらのマウントを取られたくないド腐れ猿の哀れすぎる性》』
『●金(カネ)色の五つの輪、《中止になって「万歳」でなく、3兆
6000億円をどぶに捨てたのは誰だと責任追及しなければならない》』
《諸悪の根源はメディアがスポンサーになっていること》
《本間 諸悪の根源は、大手全国紙5社(朝日、毎日、読売、日経、
産経)がすべてスポンサーになっていることだと思います。だから
中止という論調が出てこない。最近はどの世論調査でも8割が
オリンピック開催に反対しているのに、中止を求める社説は
今のところどこの新聞も出していません。新聞が言わないので
系列テレビも言わない。ワイドショーや報道番組でも、中止すべき
という話が盛り上がりません。》
『●《東京五輪、もはや「詰んだ」状況ではないのか》、メディアは分かって
いるのに書けない…だって、金(カネ)色の五つの輪のスポンサー』
『●《神さま》気取りのアベ様にこんなお願いする気? ―――「国民主権
縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限…緊急事態条項の創設」』
『●《一方、政官財マスコミの大利権で、北京より早く開催する国威発揚
・愛国イベントだけは、どれほどの犠牲を生もうと遂行する――》』
『●《豚の卑しさ...》…金(カネ)色の五つの輪利権をむさぼり、
GoTo《勝負》を再開する気満々なカースーオジサンや自民党幹事長ら』
『●キングメーカー気取り? 重鎮ヅラ?? アベ様案件の一つでも真相
解明し、責任をとったら? 《重鎮ヅラして政治活動する資格はない》』
『●武田砂鉄さん《「やりますとも。だって感動するでしょう。そしたら、
政治に活用できるから」という現在を、認めてはいけない》、絶対に』
『●内閣官房参与は《過去には…書類送検された経歴もある》…《菅首相が
任命拒否した学術会員候補6人の方が…社会的な信用性》は遥かにあり』
『●《病院側に「ベッドを減らしたらご褒美にお金をあげる」と持ちかけて
病床を削減…言うまでもないが、その「ご褒美」の原資は我々の税金》』
『●《宮本亞門…「…誘致のための架空のものだった。悲惨な現実を見て
『何ということに加担してしまったんだ』と罪悪感にさいなまれた」》』
『●ボイコフ教授《五輪がごり押しされるのは「主な理由は3つ。カネ、
カネ、カネだ」…「そのカネのほとんどはアスリートではなく…」》』
『●《私たちの艱難辛苦は、ひとえに五輪で巨万の富を得る貴族らとグローバル
巨大資本、その走狗たる日本の傀儡権力のために捧げられるのだ》』
『●《「パソナ」の純利益が前年の10倍以上》―― カネカネカネの
金(カネ)色の五つの輪に便乗して、アサマシき「なんでも金、金、金」…』
『●《私たちの艱難辛苦は、ひとえに五輪で巨万の富を得る貴族らとグローバルと
巨大資本、その走狗たる日本の傀儡権力のために捧げられるのだ》』
『●PCR検査抑制論者の皆さんの沈黙 ――「検査の能力あるんですか?
仮にあるとして、じゃあ一般の感染者の検査どうするんですか?」』
『●カネカネカネの五輪貴族「菅首相が中止を求めても開催される」
「アルマゲドン(人類滅亡)が起きない限り、東京五輪は開催される」』
「【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」/今さら「主催者じゃない」
総理を辞めたほうがいいのでは?】…《菅さんのいってることは、
納得できない。一国の首相が東京五輪について決断を下せない
というのは眉唾だし、そうであっても国民の安全を守るのが使命で
あったら、東京都やIOCに開催中止をすでに迫っているはずである。
つまり菅首相は、国民にとって不条理な賭けに突っ込むその言い訳を
しているに過ぎない。責任逃れってやつだ。
総理辞めたほうがいいんじゃね?》」
「【政界地獄耳/危機感ない菅首相…野党党首会談で不信任案を協議へ】
…《案の定、首相は官邸官僚に振り付けられたとおりに時間稼ぎの
ための「東京オリンピック(五輪)の思い出話」を延々と始めた。
さすがに「答えてない」「長い」との声が野党サイドから飛んだが、
首相の熱量のない発言にさすがに委員会室は白けムードに包まれた。
…最後の5分間を与えられた共産党委員長・志位和夫が…》」
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【https://dot.asahi.com/dot/2021061000003.html】
「菅首相の党首討論の答弁は0点」ジャーナリスト青木理 ポンコツ野党の質問で正体現す
上田耕司 2021.6.10 08:52 dot. #IOC #党首討論 #新型コロナウイルス #日本維新の会 #東京五輪 #枝野幸男 #片山虎之助 #立憲民主党 #菅首相 #青木理
(ジャーナリストの青木理さん(c)朝日新聞社)
(党首討論での菅義偉首相(c)朝日新聞社)
2年ぶりの党首討論が6月9日行われ、国会で論戦の花が咲いた。菅義偉首相と野党4党の代表が1対1でまみえた45分間の論戦を、ジャーナリストの青木理氏はどう見たのか、話を聞いた。
菅義偉首相に最初に挑んだのは立憲民主党の枝野幸男代表。持ち時間が30分と一番長く、「30分1本勝負」などと前評判も高かった。しかし9日は、枝野氏の質問に対し、菅首相はコロナ対策や東京五輪・パラリンピックについての持論を長々と展開し、余裕さえうかがえた。
「持ち時間がそれなりにあったから、ある程度は党首討論の形になっていたのは枝野氏くらいでしたね。他の党首は持ち時間が短すぎて批評するのが気の毒なくらい。ただ、野党は反対ばかりという批判を避けるためか、僕から見ると枝野氏は首相に配慮しすぎな印象を受けました。もっと批判的に言質を取りにいくべきではなかったでしょうか」
唯一評価できたのが、新型コロナウイルス対策についての追い込み。
今国会は6月16日で会期末を迎える。枝野氏は「日々変化していく事態に国会における国民に開かれた議論の必要性が高まっている。国会を閉じるといのうは政治空白です。国会を延長させ、国会の機能を十分に機能させ、国会を挙げて新型コロナウイルス感染症という国家の危機に立ち向かいましょうよ」と菅首相に呼びかけた。
「枝野氏は東日本大震災が起きた民主党政権期に国会を70日間延長させた自身の経験に触れ、野党としても協力するところは協力するから国会は開いておいた方がいいと呼びかけた。これは本当にその通りだと思います。
16日に国会が閉じても、20日の緊急事態宣言の解除の可否、オリンピック・パラリンピックを本当に開催するならそのための危機対応、さらにはワクチン接種の進捗状況や変異株による感染者再増への対応策など課題は山積。いずれも想定通りにいくとは到底思えませんから、困窮者や医療支援態勢を含めて継続して逐一きちんと見ていかなければいけない。
ならば、国権の最高機関であり、行政の監視役でもある国会を開会し、非常時に対応できるようにしておこうじゃないかというのは、全くその通り。憲法に緊急事態条項が必要だといった議論より、そちらの方がよほど現実的で喫緊の危機対応でしょう。
なのに菅首相は『国会のことは国会が決める』という建前を語るだけ。ただ今回は『党首討論』ですから、与党総裁として正面から応じる誠実さが必要だったのではないですか」
日本維新の会の片山虎之助共同代表は「衆院議員の選挙は任期満了の普通の選挙にするおつもりはありませんか。解散をしない選挙、任期満了の選挙、いかがですか」と問うた。
「冒頭からいきなりこれ。自分たちの選挙のことしか考えてないのか、政党と呼ぶに値しないポンコツ政党、といわれても仕方ないと思いますね」
片山氏の持ち時間は5分と短かったが、周囲が最も沸いたのが、オリンピックの開催をめぐり、小池百合子都知事の名前を出したところ。「開催都市は東京都なのに総理が矢面に立って攻撃されている。もっと小池都知事が表に出なければいかん。総理は後方支援なんですよ」と、首相におもねるような発言をした。
「あれはひどい。
五輪は都が主導すべきで政府が後方支援というのは、平時の大会であればその通りでしょう。しかし、今回の東京五輪はどうか。コロナ禍という非常時であり、そもそもこれまで政権は五輪を政治利用し、あからさまに政権浮揚の道具として使おうとしてきた側面は否めません。
それは安倍晋三政権の時からです。安倍氏はリオデジャネイロ五輪の閉会式で、スーパーマリオの格好で登場しましたが、都が主導で政府は後方支援に徹するなら、首相は出ずに都知事が出るべきでしょう」
青木氏が指摘するとおり、世間へのパフォーマンスという意味では、政権が五輪の舞台を利用してきたのは確かだ。
さらに、この片山氏の質問で注目すべきは首相の答弁。首相の「本音」が思わず表れてしまったように感じたという。
「語るに落ちたなと思ったのは、片山氏の質問に対して、菅氏が冗談混じりのように『私の申し上げたいことを言っていただいて大変うれしく思います。今、片山代表からお話いただいたのが筋道』と応じたこと。続けて首相は『ただ、私も逃げるつもりはない』とも一応は口にしていましたが、ああやっぱりなと感じました。
このオリンピックを強行開催することで感染者が急増したり、医療崩壊状態に陥ったり、医療にもアクセスできない死者が増えたりした場合、いったい誰が責任を取るのか。IOCなのか、菅首相なのか、小池都知事なのか。実際にそういった状況になったとき、やはり菅首相は責任をとるつもりはないんだなと。
主催はIOCで、開催都市は都だからと言い出しかねないと、あらためて痛感しました。片山氏がどこまで意図して問うたのか知りませんが、まさに正体見たり枯れ尾花という印象です」
続いて質問に立った国民民主党の玉木雄一郎代表からは「ワクチンパスポートを東京五輪で先行的に導入してはどうですか」「GPSでプレスの人を行動管理すると言うが、平井(卓也デジタル改革担当)大臣は73億円のオリパラアプリからGPS機能を取りました。これで厳格な行動管理にならないのではないか」という提案や指摘があったが…………。
「ワクチンパスポートとかGPSがどうだとかというのは、プライバシー保護の観点などからは重要問題にせよ、その有効性の議論は現場レベルのテクニカルな話。首相との党首討論の時に聞くことかという気がしました」
GPSに関しては、そもそも行動管理の有効性を問う質問自体がピントはずれだという。
「入国するメディア記者やジャーナリストをGPSで監視すると告げ、政府の指示に素直に従うと考えるのが非現実的でしょう。
仮に私が取材先の国の政府から『24時間GPSで監視するよ』などと言われたら、『なんという国だ』と反発して、その制約の網をかいくぐる取材を試みますよ。これでは入国する記者に案内人という名の監視役が常につく北朝鮮の取材と変わりません。それは少々大袈裟にしても、記者をGPSで行動監視するなんて、東京オリンピックは海外メディアにとって北朝鮮で開かれるオリンピックと一緒かという皮肉を言いたくもなりますよね」
最後に質問に立ったのは日本共産党の志位和夫委員長だった。
志位氏は「オリンピックが開かれれば人の流れが増える。全国からオリンピックの競技会場に観客が移動し、観客数は延べ310万人になるとの試算もあります。競技会場の外で行う様々なイベント。全国の自治体が主催するコミュニティライブサイトが145自治体、227会場で契約されている。それに加えて団体組織が主催するパブリックビューイングが無数に開催されます」などと、五輪をきっかけにした感染拡大の可能性を指摘。「日本国民の命をギャンブルにかけるようなことを絶対にやるべきではない」と語った。
「ちょっと質問が長かった感じですよね。短い時間では他のことを聞けませんから、質問を五輪に絞ったのは良いとしても、細かなデータをあげつつも自身の訴えを強調するだけで終わってしまった印象です」
そのうえで次のように注文をつけた。
「維新の片山氏の質問でああいった首相発言が飛び出した後でもあり、前もって用意した質問というより、片山氏と菅氏との五輪のやりとりについて、アドリブでズバリと突っ込んで聞いて欲しかった。
菅氏は『安心安全でないんだったらそもそもオリンピックはやれない』と言っていますが、ならば東京五輪開催の責任者はいったい誰なのか。仮に五輪を強行開催し、途中で感染者が急増したり、医療崩壊状態に陥ったりして、医療にもアクセスできずに亡くなる人がでるといった状況になっても、途中で中止することは不可能でしょう。
もしそういう状況になった際、誰がオリンピックを開催した責任者であり、いったい誰がどう責任を取るのかについてきちんと問い詰め、首相から『私です』といった言質を引き出してほしかった。片山氏とのやりとりで終わってしまっては、『いやいや本当は東京都に責任があるんすけどね』と言い出しかねません」
菅氏が「尾身会長といつも話している」と答えたことについては──。
「新型コロナ担当の西村大臣が常に尾身氏と綿密に連絡をとっている、というのは、それは最近の国会でも首相が繰り返していること。だけど、双方ともかなりビクビクしているんじゃないですか。
首相にしてみれば、五輪開催の障害となるような発言や提言が専門家から出るのは避けたい。一方、感染症の専門家として政権に寄り添ってきた尾身氏にしても、このままオリンピックを強行すれば感染者が増えるに決まっているのは十分にわかっていて、その責任をなすりつけられてはたまったもんじゃない。
だからいまは必死になってポジション取りを考えているんじゃないのかなという気がしますけどね」
最後に、今回の党首討論の総括として、菅氏の答弁は0点だったと話す。
「菅氏の発言の中で『なるほどね』と思ったところが一つもなかった。あえていえば、維新の片山氏に質問され、五輪開催の主導権はやはり都にあるかのように答えたところ。もちろん、その発言は評価に値しません。いざとなれば責任は自分にないというに等しい肌寒いジョークのようなもの。だから0点ですね」
(AERAdot.編集部 上田耕司)
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【https://dot.asahi.com/dot/2021061100008.html】
望月衣塑子記者が斬る菅首相の「答えない」「論点ずらし」「平気でウソ」話法 党首討論で見えた“焦り”
上田耕司 2021.6.11 09:54 dot. #ワクチン接種 #党首討論 #官房長官 #新型コロナウイルス #望月衣塑子 #東京五輪 #東京新聞 #菅義偉首相
(東京新聞の望月衣塑子記者(撮影/小山幸佑))
菅義偉首相にとって、初となった6月9日の党首討論。菅氏が官房長官時代、会見でバトルを繰り広げた東京新聞記者の望月衣塑子さんの目にはどのように映ったのか、話を聞いた。
「党首討論を見て、私はモヤモヤ感だけが残りましたね。相変わらず覇気がなく、明確には何も言ってない。ああいう場面では特に緊張するし、しゃべるのが苦手なんだと思います」
望月さんには、菅首相の発言でひっかかったくだりがある。それは立憲民主党の枝野幸雄代表が「オリンピックの開催を契機として国内で感染が広がるのではないか」という質問に対する答えだった。
菅首相は57年前の1964年の東京オリンピックのころ、自分は高校生だったと言って、回想を始めたのだった。東洋の魔女と呼ばれた女子バレーボールの選手の回転レシーブや、男子マラソンで金メダルに輝いたアベベ選手、柔道のヘーシング(オランダ)が日本柔道を初めて国際試合で負かしたこと「あの瞬間というのは、私はずっと忘れることができなかったんです。そうしたことを子供たちにもやはり見てほしい」と語った。
「私の子供は今、小学生です。オリンピックに全国の公立の小中高校生が128万人、都内の公立小中高校の生徒81万人が観戦する計画は、現時点で撤回されておらず、教員らによる『集団下見』も実施されました。菅さんは『五輪を無観客にはしたくない』という思いが強いと聞きます。あの発言は、この児童・生徒の学校連携観戦を何としてでも遂行するという意味を込めているのかと感じました」
児童・生徒の学校連携観戦計画に対して、望月さんはこう警戒する。
「地球温暖化が進んでいているので、真夏の観戦や屋外での移動には熱中症が心配です。しかもコロナ禍で、ワクチンを打ってない子どもたちが集団で観戦する。そのリスクを考えると、親の立場としては集団観戦なんてことはやめてほしいと思います」
望月さんによれば、菅氏が身につけている話法は『質問に答えない』『論点ずらし』『平気でウソ』なのだという。
言われてみれば、党首討論においても、そのような節があった。例えば、国民民主党の玉木雄一郎代表が補正予算の繰り越しが30兆円もあることを指摘した後、こう言った。
「今、私のところには、総合支援資金をあと3カ月、つまり20万円かける3カ月分の60万円、何とか増やしてくれないかと、延長してくれないか、こういう声が多いんですよ。こういう声に是非、総理、答えてください」(玉木氏)
ちょうどそこで持ち時間の5分が過ぎてしまった。それでも 玉木氏は、正面に座っている菅氏に、「ひとこと」と食い下がった。だが、菅氏は一言も発することはなく座ったままで、答えることはなかった。玉木氏は「終わります」と悔しそうに引き上げる一幕があった。答える気があったら、何か言葉を発しようとしただろう。
「あれはひどかった……まさかの無視でしたよね。国民に対する説明責任を感じないのでしょうか。玉木さんはけっこう重要なポイントを聞いたと思うんですけど」
と、望月さんは言い、玉木氏の質問の意味をこう説明する。
「玉木氏は、繰り越している30兆円規模の補正予算について聞いている。それだけ予算があるのに、生活困窮者や事業者に、なぜ、必要なお金が回ってこないんだという疑問があるからだと思います。枝野さんも『支援策が実際に届いていない方の悲鳴が総理のところには届いていないのか』と問いただしていましたね」
日本共産党の志位和夫委員長は、東京五輪・パラリンピックについて的を絞って「そうまでしてオリンピックを開催しなければならない理由をどう説明されますか、端的にお答えください」と、菅首相を攻めた。
菅首相は「尾身先生については分科会の担当の西村大臣、毎日のように緊密に意見交換しており、私も報告を受けております……」などとはぐらかしたため、志位委員長は「私の聞いたことに答えていない」と声を荒らげる一幕もあった。
「IOCやスポンサーからの多額の資金提供など、結局は、国民の命よりも金と利権が絡むということが大きいのでしょう。だからこそ、菅さんは、自らの考える五輪の開催意義について『なぜ、国民のためにやるのか』を、説明ができないんです。だから菅さんは『答えない』『論点をずらし』で対応するのでしょう」(望月さん)
確かに五輪の開催の可否については、菅氏は「国民の命を守る、安心安全を守るのが私の責任」と繰り返すばかりだった。
「菅さんはこういうべきなんですよ。『最終決断はしていないが、中止を含めた検討もしています』ってね。なのに、菅さんの頭の中にはもはや五輪開催しかない。官邸官僚を取材しても『中止の選択肢なんてそもそもない』と言われます」
それには永田町の力学も働いているのだという。
「今の永田町の空気を見てると、菅さんは次の総選挙でもし大きく議席を減らしたら退陣だから、責任を取るところまでは菅さんにやらせて、ポスト菅に対する小競り合いが始まっている感じがします。ポスト菅をけん制して、3A(安倍晋三前首相、麻生太郎財務相、甘利明税調会長)が二階俊博幹事長に間接的に圧力をかけたり、下村博文自民党政調会長が出てきたり。永田町での足の引っ張り合いみたいなことも始まっています」
そういう状況の中での党首討論だったと思えば多少理解なりとも菅氏の胸中も推察できる。
「菅さんには余裕もないし、もはや、中止という選択肢もないんでしょう。それでも、党首討論というのは、五輪やコロナ禍への首相の姿勢が浮き彫りになる。やらないよりはやったほうが絶対いいです。この非常時だからこそ、国会の会期は野党が言うように延長すべきと思います」
首相の姿勢が浮き彫りになるといえば、菅首相の答弁の内容の真偽について、党首討論の散会後に物議を醸すことになった箇所があった。それは、枝野氏の質問に答えるかたちで口にした次の発言だった。
「まさにワクチン接種こそが切り札だというふうに思っております……昨日100万回を超えてきました。まさに一定の方向を示すと日本の国民の皆さんの能力の高さ、こうしたものを私自身今誇りに感じております」
菅氏は「1日100万回」の目標達成を表明したのだが、実は未到達なのではないかという疑惑が持ち上がった。毎日新聞では「接種回数は1日60万人ペース」と報じた。
記者たちに問われた加藤勝信官房長官は「接種記録を後日まとめて入力する自治体があるため、(1日100万回とは)厳密には異なる」と説明せざるを得なかった。
「状況から推察するに、1日100万人というのは実際の数字としては不確定なものを言ってしまった可能性がある。菅さんが先走ってしまったのか、周囲の官邸官僚が間違った数字を『総理、遂にやりましたよ!』と教えたのか、勘違いしたのか。正確ではない数字だと知っていたのなら『平気でウソ』だったのではと疑ってしまいます。どちらにしても本人のあせりは相当あるのだろうと感じましたね」(望月さん)
ところで、官房長官時代の菅氏はどうだったのか。
「番記者は菅さんに嫌われちゃ終わりだから、“桜疑惑”は別として、あまり厳しい質問ができないように見えました。私は番記者ではないから、聞くべきことは聞こうとしつこく追及していたから、菅さんはだんだんと、私の質問に答えなくなっていった。『あなたには答えない』とか、『あなたに答える必要はない』と言うようになり、まともに質問に向き合わなくなりました」
菅氏の会見が終わった後のオフレコ懇をしているだろう場所から笑い声が聞こえてくると、自分のこともネタにして笑われているのではと思ったという。
「番記者たちと菅氏はいわばボーイズクラブだったのだと思います。官房長官と番記者が、そもそも『内輪』という意識で、菅さんと話をしている。番記者たちが、菅さんに気に入られることを第一にしてしまうと、結局、忖度を重ねざるを得なくなり、真綿で首を締められるように徐々に菅さんに抵抗できなくなっていっちゃったのではと思います」
そう仕向けるのが菅流だという。
「番記者でない私からみると、抵抗できないように番記者たちが完全に抑え込まれているという感じがしましたね。菅さんがまとっていた空気というか、『私に恥をかかせるな』みたいな気配がすごく出ていた。それに対して、菅さんから情報を取りたい記者たちが忖度を重ねてきた。でも、その結果として、今になってまともに野党にも記者の質問にも真正面から答弁できない、はぐらかす菅首相ができあがってしまったのではないでしょうか」
(AERAdot.編集部 上田耕司)
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[※ 『国民のしつけ方』(斎藤貴男著、インターナショナル新書010)…《それは調査報道…「番犬(ウォッチ・ドッグ)」としての役割》↑] (2021年06月06日[日])
スポーツ報知の記事【青木理氏、東京五輪の開催に「もういい加減、冷静に考えましょう…市民が望まないオリンピックをやってどうする」】(https://hochi.news/articles/20210502-OHT1T51044.html)。
アクセスジャーナルの山岡俊介さんの記事【<主張>再々登板説が出るなか問う――コロナ対策失敗のA級戦犯に従った安倍前首相は同罪】(https://access-journal.jp/58846)。
東京新聞の記事【高橋参与の緊急事態宣言は「屁みたいな」もの…加藤官房長官「個人の発信」と注意、確認しない考え】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/106242)。
《(2021年5月2日)…その上で「検査にしても医療資源にしても今の市民感情にしても、僕は、もうオリンピックをやらない、やれない決断をそろそろするべきだ、する時期じゃないかなと僕は思います」と提言していた》。
《そんな菅首相の失政ぶりに、ポスト菅は自分の再々登板しかないだろうと、安倍晋三前首相が一人、内心ほくそ笑んでいると、現在発売中の『週刊現代』(5月22・29日合併号)が4ページの特集記事を出している。だが、新型コロナウイルスがわが国で初めて確認されたのは2020年1月15日。そして1度目の緊急事態宣言が出されたのは同年4月。安倍政権下のことだ。そして、今から振り返ると、わが国で感染封じ込めに失敗した大きな原因として、当初、欧米などの先進国が軒並みPCR検査を積極的に行うなか、唯一、わが国だけが消極的だったことにあるのは異論がないといっていいだろう》。
《内閣官房参与の高橋洋一嘉悦大教授が新型コロナウイルス緊急事態宣言について「『屁へみたいな』ものでないのかな」と自身のツイッターに投稿したことについて、24日の官房長官の記者会見で質問が出た。加藤勝信官房長官は「前回申し上げたが、高橋さん個人が、個人の資格で対外的に発信することについて、内容を含めてご本人が責任を持って対応されるべきものだ。高橋さんの発信内容について政府としてコメントは差し控えたい」と述べた》。
『●金(カネ)色の五つの輪の中止を! …《フタを開ければ、おぞましい
ほどカネにまみれているのが五輪の実態なのだ》(金子勝さん)』
『●ボイコフ教授《新型コロナウイルスのパンデミックのさなか、聖火
リレーは五輪の虚飾のため、公衆衛生を犠牲にする危険を冒している》』
『●《五輪利権をむさぼり尽くさずにはいられない豚の卑しさと…中国に
「証し」とやらのマウントを取られたくないド腐れ猿の哀れすぎる性》』
『●金(カネ)色の五つの輪、《中止になって「万歳」でなく、3兆
6000億円をどぶに捨てたのは誰だと責任追及しなければならない》』
《諸悪の根源はメディアがスポンサーになっていること》
《本間 諸悪の根源は、大手全国紙5社(朝日、毎日、読売、日経、
産経)がすべてスポンサーになっていることだと思います。だから
中止という論調が出てこない。最近はどの世論調査でも8割が
オリンピック開催に反対しているのに、中止を求める社説は
今のところどこの新聞も出していません。新聞が言わないので
系列テレビも言わない。ワイドショーや報道番組でも、中止すべき
という話が盛り上がりません。》
『●《東京五輪、もはや「詰んだ」状況ではないのか》、メディアは分かって
いるのに書けない…だって、金(カネ)色の五つの輪のスポンサー』
『●《神さま》気取りのアベ様にこんなお願いする気? ―――「国民主権
縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限…緊急事態条項の創設」』
『●《一方、政官財マスコミの大利権で、北京より早く開催する国威発揚
・愛国イベントだけは、どれほどの犠牲を生もうと遂行する――》』
『●《豚の卑しさ...》…金(カネ)色の五つの輪利権をむさぼり、
GoTo《勝負》を再開する気満々なカースーオジサンや自民党幹事長ら』
『●キングメーカー気取り? 重鎮ヅラ?? アベ様案件の一つでも真相
解明し、責任をとったら? 《重鎮ヅラして政治活動する資格はない》』
『●武田砂鉄さん《「やりますとも。だって感動するでしょう。そしたら、
政治に活用できるから」という現在を、認めてはいけない》、絶対に』
『●内閣官房参与は《過去には…書類送検された経歴もある》…《菅首相が
任命拒否した学術会員候補6人の方が…社会的な信用性》は遥かにあり』
『●《病院側に「ベッドを減らしたらご褒美にお金をあげる」と持ちかけて
病床を削減…言うまでもないが、その「ご褒美」の原資は我々の税金》』
『●《宮本亞門…「…誘致のための架空のものだった。悲惨な現実を見て
『何ということに加担してしまったんだ』と罪悪感にさいなまれた」》』
『●ボイコフ教授《五輪がごり押しされるのは「主な理由は3つ。カネ、
カネ、カネだ」…「そのカネのほとんどはアスリートではなく…」》』
『●《私たちの艱難辛苦は、ひとえに五輪で巨万の富を得る貴族らとグローバル
巨大資本、その走狗たる日本の傀儡権力のために捧げられるのだ》』
『●《「パソナ」の純利益が前年の10倍以上》―― カネカネカネの
金(カネ)色の五つの輪に便乗して、アサマシき「なんでも金、金、金」…』
PCR検査抑制論者の皆さんの沈黙 ―― (青木理さん)「今、東京都は、だいたい1日多い時でも2万いってないんですよ。それを数万人に毎日検査して、その検査の能力あるんですか? 仮にあるとして、じゃあ一般の感染者の検査どうするんですか? あるいは、そんな能力があるんだったら最初からモニタリング検査、どうしてやらなかったんですか? っていう話にもなる」。PCRを拡充すると、COVID19感染者数が増えるんじゃなかったの? 金(カネ)色の五つの輪だけは例外なの? 《だが、PCR検査を積極的に行って医療崩壊した国の例は聞かない》。
結局、カネカネカネのための金(カネ)色の五つの輪ということがよく分かる。電通によって新聞社がスポンサーとなったことが堕落に拍車。《電通のネットワークに丸投げの構図》のなかには、(ゴールドマン・サックス Goldman Sachsに繋がる)竹中平蔵氏のパソナも含まれる。
【デモクラシータイムス/五輪強行 IOCと協賛メディアの罪【山田厚史の闇と死角】20210517】(https://www.youtube.com/watch?v=qf2fbkjhzMY)によると、《オリンピックをやめられないのはなぜ?その謎を北丸雄二さんと本間龍さんに語っていいただきます。コロナのみならずお金に絡まる疑念も多数あったのに、きちんとした批判もなく、この体たらく。それを許した背景には、主要メディアがこぞってスポンサーになってしまった出発点の問題があり、電通のネットワークに丸投げの構図にもメスは入りません。その中で、さらに黙って金に糸目をつけないコロナ対策が乱発され、やってもやらなくても焼け野原の後始末は都民と国民に回ってきそうです。見栄えのよさそうな、耳に心地よい厚化粧の後ろにある疑惑や癒着を追求し、点検するメディアがなくては、権力の堕落を監視することはできないという典型のようなお話でした。収録は2021年5月17日》。
【デモクラシータイムス/五輪強行 IOCと協賛メディアの罪【山田厚史の闇と死角】20210517】
(https://www.youtube.com/watch?v=qf2fbkjhzMY)
やっぱり #カネカネカネ じゃん。電通によって #新聞社がスポンサー となった事がデタラメに拍車。#カネ色の五つの輪 なんて要らない。
読売系までが批判的論調…青木理さんの記事からすでに1月以上経過。さっさと中止し、それで《「万歳」でなく、3兆6000億円をどぶに捨てたのは誰だと責任追及しなければならない》。
アベ様再々登板などという〝クソ〟な状況にならないことを本当に本当に望みます。PCR検査抑制論の元祖で、いつまでもニッポンは〝コロナに打ち勝った証〟を得られないザマだ。
高橋洋一嘉悦大教授・参与によれば、カースーオジサンらは「屁」をコイタわけだ。「屁」を振りかけられた地方自治体はたまったものではないな。
『●内閣官房参与は《過去には…書類送検された経歴もある》…《菅首相が
任命拒否した学術会員候補6人の方が…社会的な信用性》は遥かにあり』
正気じゃない…ボイコフ教授《五輪がごり押しされるのは「主な理由は3つ。カネ、カネ、カネだ」》。
リテラの記事【菅政権が「陰性証明」提示で五輪に観客入れる無謀計画! 128万人子ども動員も萩生田文科相が「やめろとは言えない」】(https://lite-ra.com/2021/05/post-5905.html)によると、《観客全員に検査を受けさせて陰性証明書の提示を求める……!? これまで国民に対して「検査抑制論」を説き、いまだに検査が行き届いてもいないというのに、東京五輪に観客を入れるために手のひらを返すって、まったくふざけるな、という話だろう。…こうして国際的に見ても異常な「検査抑制論」に立ったこの国では、いまだに医療・介護従事者やエッセンシャルワーカーといった定期的な検査が必要な人たちへの検査も進んでいない。さらに五輪開催地の東京都では、学校で児童や生徒の感染が判明しても「濃厚接触者にあたらない」としてクラスや学校全体での検査を実施していない自治体もある。そもそも、東京都の検査数はもっとも数が多かった今年1月12日の数字でも1万8498件でしかない》。
どいつもこいつもどこまで姑息なのか、〝卑 (ミーン)〟。
リテラの記事【パブリックビューイング中止は嘘! 井の頭、日比谷、上野公園では予定通り開催、代々木公園もステージ建設続行、小池都知事も強行に含み】(https://lite-ra.com/2021/06/post-5907.html)によると、《これを受けて、マスコミが一斉に「パブリックビューイング中止」と報道している。…まったくゴマカシにも程があるだろう。この状況でパブリックビューイング=ライブサイトを実施するという計画自体があり得ず、小池都知事はその計画の責任者のひとりとしてまずはしっかり経緯説明をおこなったうえで、明確に全面的中止を表明すべきだ。しかし、小池都知事はそれをせず、ワクチンという錦の御旗を掲げることで批判をそらそうとしただけなのである。…だが、今回の小池都知事の表明の最大の問題は、肝心のパブリックビューイングが中止されるわけではまったくないこと。小池都知事が発表したのは、代々木公園のパブリックビューイング会場を「まずはワクチン接種会場として活用する」と言っただけだからだ。実際、井の頭恩賜公園や日比谷公園、上野恩賜公園などといった都内の他会場や、岩手、宮城、福島、熊本などでは予定どおりパブリックビューイングなどのイベントは実施するという》。
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【https://hochi.news/articles/20210502-OHT1T51044.html】
青木理氏、東京五輪の開催に「もういい加減、冷静に考えましょう…市民が望まないオリンピックをやってどうする」
2021年5月2日 13時52分
2日放送のTBS系「サンデーモーニング」(日曜・午前8時)で、コロナ禍での東京五輪・パラリンピックの開催について特集した。
番組では、丸川珠代五輪相が4月27日の記者会見で、五輪組織委が日本看護協会に対し、約500人の看護師派遣を要請している件について、新型コロナウイルス感染状況を踏まえた東京五輪・パラリンピック期間中の医療提供体制が東京都から提示されないままだとし「そろそろ大会を開催する当事者としてお示しいただきたい」と対応の遅れに苦言を呈したことを報じた。
また、新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は28日の衆院厚生労働委員会で開催について「組織委員会など関係者が感染のレベルや医療の逼迫(ひっぱく)状況を踏まえて議論をしっかりやるべき時期に来ている」と述べたことも伝えた。
さらに28日の東京五輪組織委と日本政府、東京都、国際オリンピック委員会(IOC)、国際パラリンピック委員会(IPC)の代表者による5者協議で国内の観客上限について、当初の4月ではなく6月に決めることで一致したことも報じた。会合では、IOCのバッハ会長が「日本の社会は連帯感をもってしなやかに対応している。大きな称賛をもっている。精神的な粘り強さ。へこたれない精神をもっている。それは歴史が証明している。逆境を乗り越えてきている。五輪も乗り越えることが可能だ。献身的な努力で未曽有のチャレンジをしている」と呼びかけた。
こうした中で、大会期間中に日本看護協会に500人規模の看護師派遣を要請したことに反対論が起きていることを受け、菅義偉首相が「現在休まれている人がたくさんいると聞いている。可能だと思う」などと述べたことも伝えた。
スタジオでは、4月10日から12日に共同通信が実施した世論調査で東京五輪・パラリンピックについて「今夏開催すべき」が24・5パーセント、「再延期すべき」が32・8パーセント、「中止すべき」が39・2パーセントだったことを紹介した。
この1週間での東京五輪への動きにコメンテーターでジャーナリストの青木理氏は開催について「もういい加減、冷静に考えましょうよ、ということですよ」と指摘し、世論調査で7割が中止か再延期を求めていることに「市民が望まないオリンピックをやってどうするんだろうか。やれるんだろうか」と疑問を投げかけた。
さらに「医療の話でも大阪はもう医療崩壊状態になってしまっている。重症者対策をやらなくちゃいけない。かつワクチンですよね。政府の説明を信じるとしても7月末までに高齢者やる、9月までに国民全員分のワクチンが入ってくる。北海道から沖縄まで全国津々浦々で、ものすごい医療資源の集中投入が必要になるわけですよね。その時に猛暑のオリンピックだから当然、医療スタッフがいりますよね、選手のために。そんな医療資源、つまり三正面作戦ができる状況ですか? 今。本当に考える」と指摘した。
続けて「選手をはじめとする大会関係者を毎日(PCR)検査するっていうんだけど、これ数万人って言われているんですよね。数万人の検査を毎日やる能力ってあるんでしたっけ?今、東京都は、だいたい1日多い時でも2万いってないんですよ。それを数万人に毎日検査して、その検査の能力あるんですか? 仮にあるとして、じゃあ一般の感染者の検査どうするんですか? あるいは、そんな能力があるんだったら最初からモニタリング検査、どうしてやらなかったんですか?っていう話にもなる」と疑問を投げかけた。
その上で「検査にしても医療資源にしても今の市民感情にしても、僕は、もうオリンピックをやらない、やれない決断をそろそろするべきだ、する時期じゃないかなと僕は思います」と提言していた。
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【https://access-journal.jp/58846】
2021.5.20 03:19
<主張>再々登板説が出るなか問う――コロナ対策失敗のA級戦犯に従った安倍前首相は同罪
yamaoka
新型コロナ対策の抑え込みに失敗し、すでに死に体ともいわれる菅義偉首相――この窮地を打開するには今更ながらだがワクチン接種を急ぎ、どんなかたちにしろ東京五輪を開催するしかないと、このところその焦りから官邸では官僚を怒鳴り散らす回数が増えているという。
そんな菅首相の失政ぶりに、ポスト菅は自分の再々登板しかないだろうと、安倍晋三前首相が一人、内心ほくそ笑んでいると、現在発売中の『週刊現代』(5月22・29日合併号)が4ページの特集記事を出している。
だが、新型コロナウイルスがわが国で初めて確認されたのは2020年1月15日。そして1度目の緊急事態宣言が出されたのは同年4月。安倍政権下のことだ。
そして、今から振り返ると、わが国で感染封じ込めに失敗した大きな原因として、当初、欧米などの先進国が軒並みPCR検査を積極的に行うなか、唯一、わが国だけが消極的だったことにあるのは異論がないといっていいだろう。
何しろ、20年4月26日~5月3日時点で、わが国が実施したPCR検査は人口1000人当たり2・2件。これはイタリアの約52件(5月20日。以下同)、米国の39件に比べても圧倒的に少なく(韓国は15件)、経済協力開発機構(OECD)加盟の38国中メキシコに次いで下から2位(下写真の表参照のこと)。
このため、感染したかも知れないと具合が悪いと訴えても、なかなかPCR検査が受けられず、本紙が追及した清水建設社員のように治療を受けることなく隔離中に自宅(社員寮)で孤独死し、死後、陽性と判明したケースもかなりの数に上がった。
このPCR検査数で世界に大きく遅れを取るなか、思い出されるのが、PCR検査を受けさせてもらうには「37・5度以上の発熱が4日続かないといけない」という今から考えると非科学的な国のガイドライン。
国、すなわち当時の安倍内閣は、国民の命より、「医療崩壊阻止」のためといえば止む無しとの声もあるかもしれないが、出来るだけPCR検査しない方を選択した。だが、PCR検査を積極的に行って医療崩壊した国の例は聞かない。国民の命より、自分らのこれまでの体制維持を優先した結果で、有体にいえば、清水建設社員はコロナというより人災による死との指摘もあるほどだ。
大手マスコミではまったくというほど報じられていないが、厚労省関係者によれば、厚労省内では実はこの当初のコロナ対策を医療専門家として安倍官邸に進言したA級戦犯として2人の名前が囁かれている。
結論を先にいえば、この2人のうちの1人はすでに20年8月に厚労省を退職した鈴木康裕医務技監。今年に入り、「国際医療福祉大学」の副学長兼教授に天下っている。
そしてもう1人は、当時は大臣官房審議官だった迫井正深氏。20年8月には医政局長に出世し、近い将来の医務技監とも見られている。
ちなみに、医務技監とは、医師免許を持つ技術系キャリア官僚のトップのポスト。厚労省のキャリア官僚は旧国家公務員I種試験に合格した事務官(総合職)と、医系技官に大別され、医務技監は事務次官級のポストなのだ。
では、なぜ、この2人がA級戦犯ともいわれるのか?
その前に、この2人の医師免許を持つ官僚が進言したのだから、医療は門外漢の安倍氏が2人を信じて従ったまでと見る読者もいるかも知れない。だが、例えば東京都医師会は20年2月時点で医師がコロナを疑う患者については全例PCR検査をできるように早急に体制づくりするように提言していた。また同年3月に参議院公聴会で「医療ガバナンス研究所理事長」の上昌広氏はPCR検査拡充を主張している。そして世界の例に倣えば前述のように当時からPCR検査拡充が世界の常識で、それをしないわが国は「世界の非常識」だった事実など思えば、厚労省技官の意見に唯々諾々と従い、また最終決定者だった安倍首相の責任が極めて重大で、他人事のように菅首相の失政と見ているならとんでもない話だろう。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/106242】
高橋参与の緊急事態宣言は「屁みたいな」もの…加藤官房長官「個人の発信」と注意、確認しない考え
2021年5月24日 12時31分
(内閣官房参与の高橋洋一)
内閣官房参与の高橋洋一嘉悦大教授が新型コロナウイルス緊急事態宣言について「『屁へみたいな』ものでないのかな」と自身のツイッターに投稿したことについて、24日の官房長官の記者会見で質問が出た。
加藤勝信官房長官は「前回申し上げたが、高橋さん個人が、個人の資格で対外的に発信することについて、内容を含めてご本人が責任を持って対応されるべきものだ。高橋さんの発信内容について政府としてコメントは差し控えたい」と述べた。
【関連記事】緊急事態宣言は「屁みたいなもの」 「さざ波」発言の高橋洋一内閣官房参与がTwitterに
高橋氏は9日にも、国内のコロナ感染状況を「この程度の『さざ波』。これで五輪中止とかいうと笑笑」とツイートして批判を浴びた。菅義偉首相が13日、高橋氏から「申し訳ない」と連絡があったことも明らかにし、「非常に残念だ」と記者団に述べていた。
こうした中、高橋氏は21日に「日本の緊急事態宣言といっても、欧米から見れば戒厳令でもなく『屁へみたいな』ものでないのかな」とツイートし、再びインターネット上で非難を浴びている。
こうした経緯を踏まえて、記者が「国民に協力を求める中で内閣官房参与がこうした表現を使うのは適切と判断しているのか」と質問。
加藤氏は、さざ波のツイートの際には「坂井(学官房)副長官からも高橋氏本人に(菅首相に謝罪した趣旨を)確認した。その投稿における表現にさまざまな受け止めがあるとの指摘があり、(高橋氏から)各方面に迷惑をかけたと考え、そのことについて謝罪する趣旨で、連絡があったということだ」とした上で、「基本的にはご本人の責任で対応いただくべきものと考えている」として、今回は政府としてコメントはしないとした。
さらに別の記者が「個人の資格としての発言ということだったが、非常勤の公務員として首相が任命し、給与も支払われている公務員の立場に変わりはない。今回の発言についても政府から高橋氏に確認しないのか」と質問すると、加藤氏は「高橋参与は給与は受け取られていない」とした上で、「(前回は)総理とのやり取りがあったので確認した。今回別にそうしたやり取りがあったわけではないので政府としては確認しない」と語った。
さらに記者が「飲食業界のように現状の宣言で苦境に立つ人がいる中で、今回のような表現を広く公表することは配慮が足りないということはないのか。総理から注意する考えはないのか」とただすと、加藤氏「個人として発信されている。個人の中でご対応いただくべきものと考えている」と述べるにとどめた。
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[※ 『国民のしつけ方』(斎藤貴男著、インターナショナル新書010)…《それは調査報道…「番犬(ウォッチ・ドッグ)」としての役割》↑] (2021年06月05日[土])
日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男 二極化・格差社会の真相/「人柱」が耐えても待っているのは東京五輪強行の感染爆発】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/289927)。
アサヒコムの記事【五輪開催 海外の視線は 「83%が反対、すごい数字」】(https://www.asahi.com/articles/ASP622HJGP5SUPQJ01B.html?iref=pc_ss_date_article)。
《9都道府県での緊急事態宣言の6月20日までの延長が決まった。理不尽な私権制限に、それでも私たちは、みんなと自分のために耐えている。だが何のことはない。頑張って新たな感染が抑えられたとしても、だからといって元の生活など夢のまた夢。待ち構えているのが五輪の強行でしかなければ、閉会式の頃にはまたしてもの感染大爆発となるのが必然だ。収束は確実に遠ざかる。世界中の変異株を集めて培養し、再び世界に送り返すことになる以上、愚行のツケは日本国民だけに回されるのではない。…私たちの艱難辛苦は、ひとえに五輪で巨万の富を得る貴族らとグローバル巨大資本、その走狗たる日本の傀儡権力のために捧げられるのだ》。
《「五輪貴族は優雅に滞在、終われば帰るだけ」 米パシフィック大学教授のジュールズ・ボイコフさん …「私のように長年、五輪を研究してきた学者ではなくても、誰の目にも明らかでしょう。東京が緊急事態宣言下であっても大会はできると強弁するIOCは、開催都市に暮らす人々、日本国民の健康を最優先に考えていないのです」》。
『●金(カネ)色の五つの輪の中止を! …《フタを開ければ、おぞましい
ほどカネにまみれているのが五輪の実態なのだ》(金子勝さん)』
『●ボイコフ教授《新型コロナウイルスのパンデミックのさなか、聖火
リレーは五輪の虚飾のため、公衆衛生を犠牲にする危険を冒している》』
『●《五輪利権をむさぼり尽くさずにはいられない豚の卑しさと…中国に
「証し」とやらのマウントを取られたくないド腐れ猿の哀れすぎる性》』
『●金(カネ)色の五つの輪、《中止になって「万歳」でなく、3兆
6000億円をどぶに捨てたのは誰だと責任追及しなければならない》』
《諸悪の根源はメディアがスポンサーになっていること》
《本間 諸悪の根源は、大手全国紙5社(朝日、毎日、読売、日経、
産経)がすべてスポンサーになっていることだと思います。だから
中止という論調が出てこない。最近はどの世論調査でも8割が
オリンピック開催に反対しているのに、中止を求める社説は
今のところどこの新聞も出していません。新聞が言わないので
系列テレビも言わない。ワイドショーや報道番組でも、中止すべき
という話が盛り上がりません。》
『●《東京五輪、もはや「詰んだ」状況ではないのか》、メディアは分かって
いるのに書けない…だって、金(カネ)色の五つの輪のスポンサー』
『●《神さま》気取りのアベ様にこんなお願いする気? ―――「国民主権
縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限…緊急事態条項の創設」』
『●《一方、政官財マスコミの大利権で、北京より早く開催する国威発揚
・愛国イベントだけは、どれほどの犠牲を生もうと遂行する――》』
『●《豚の卑しさ...》…金(カネ)色の五つの輪利権をむさぼり、
GoTo《勝負》を再開する気満々なカースーオジサンや自民党幹事長ら』
『●キングメーカー気取り? 重鎮ヅラ?? アベ様案件の一つでも真相
解明し、責任をとったら? 《重鎮ヅラして政治活動する資格はない》』
『●武田砂鉄さん《「やりますとも。だって感動するでしょう。そしたら、
政治に活用できるから」という現在を、認めてはいけない》、絶対に』
『●内閣官房参与は《過去には…書類送検された経歴もある》…《菅首相が
任命拒否した学術会員候補6人の方が…社会的な信用性》は遥かにあり』
『●《病院側に「ベッドを減らしたらご褒美にお金をあげる」と持ちかけて
病床を削減…言うまでもないが、その「ご褒美」の原資は我々の税金》』
『●《宮本亞門…「…誘致のための架空のものだった。悲惨な現実を見て
『何ということに加担してしまったんだ』と罪悪感にさいなまれた」》』
『●ボイコフ教授《五輪がごり押しされるのは「主な理由は3つ。カネ、
カネ、カネだ」…「そのカネのほとんどはアスリートではなく…」》』
何が何でもやるらしい、狂気、カネカネカネな金(カネ)色の五つの輪。《世界中の人々に笑われ、恐怖されているド腐れイベント》カネカネカネな金(カネ)色の五つの輪、どうやら我々は五輪貴族への生贄・人柱らしい。
日刊ゲンダイのコラム【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」/chocolat.さんの言葉 日本の指導者はバシッといえないのか】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/290058)によると、《今の日本は、東京五輪を悠長にやっている余裕などない。なぜ、こういったことを日本の指導者がバシッといえないのだろうか。IOCのバッハ会長に「五輪の夢を実現するために誰もがいくらかの犠牲を払わないといけない」といわれても、IOC最古参委員に「アルマゲドンにでも見舞われない限り、東京五輪は計画通りに開催される」といわれても、この国の指導者はなぜかだんまり。日本が貶められているのに。つまり、日本の東京五輪ゴリ押し派は、五輪を政治利用したいだけだったり、税金でいちょ儲けしたいだけだったり、日本やあたしたち日本人のことなんてまるで考えちゃいない》。
そして、五つの輪やカジノだけでなく、腐りきった政権、自公お維。
日刊ゲンダイのコラム【金子勝の「天下の逆襲」/命運尽きる菅首相…乗り越えられない「3つのハードル」】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/289617)によると、《多くの国民は新型コロナ対策を見て、菅政権は政策実行能力が全くないことを確信した。安倍政権以降、内閣人事局を通じて霞が関を支配し、忖度官僚を量産しつつ、言論を脅かす。公安警察出身の杉田官房副長官らによるやり方が官僚制度を腐らせてしまったのだ。…おまけに菅政権下で安倍政権以来の不正腐敗が充満し、膿が噴き出している。河井夫妻による大規模買収事件の原資について、自民党の二階幹事長も甘利元選対委員長も責任をなすりつけ合い、総裁だった安倍氏は沈黙。森友問題の「赤木ファイル」の国会公開を拒み、総務省違法接待問題では東北新社の特別調査委員会によって新たな接待が複数確認されている。たかが安倍の女房、たかが菅の長男のために、財務省と総務省が不正に関与。与党補完勢力の維新は大阪で医療崩壊を招き、愛知県知事のリコール不正では現場を担った元県議が逮捕された。民主主義の根幹が破壊されている。総選挙で審判を下し、正すほかに手だてはない》。
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/289927】
斎藤貴男 ジャーナリスト
1958年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号(国際学MA)取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」(河出書房新社)、「日本が壊れていく」(ちくま新書)、「『明治礼賛』の正体」(岩波ブックレット)など著書多数。
二極化・格差社会の真相
「人柱」が耐えても待っているのは東京五輪強行の感染爆発
公開日:2021/06/02 06:00 更新日:2021/06/02 06:00
(あくまで五輪強行、理不尽な私権制限(菅首相と
丸川五輪担当相)/(C)日刊ゲンダイ)
コロナ禍は初期の頃、しばしば戦争に例えられた。それは違うという反論がすぐに現れ、私も同調した。守られるべきは人間一人一人であって国家ではないし、殺し合いはご法度で、生かし合うことこそが必要だから。この考え方は、現在も変わっていない。ただし、わかったことがある。コロナ禍は戦争ではないが、「コロナ禍における東京五輪」は戦争なのである。
9都道府県での緊急事態宣言の6月20日までの延長が決まった。理不尽な私権制限に、それでも私たちは、みんなと自分のために耐えている。
だが何のことはない。頑張って新たな感染が抑えられたとしても、だからといって元の生活など夢のまた夢。待ち構えているのが五輪の強行でしかなければ、閉会式の頃にはまたしてもの感染大爆発となるのが必然だ。収束は確実に遠ざかる。世界中の変異株を集めて培養し、再び世界に送り返すことになる以上、愚行のツケは日本国民だけに回されるのではない。
勤務医の労組「全国医師ユニオン」は、五輪が新たな変異株を生む危険を訴えた。オーストラリアの新聞「キャンベラ・ウィークリー」も同様の見解を掲載。常識的な見立てと言っていいだろう。
今後は飲食店を中心に倒産や廃業が激増していく。私たちの艱難辛苦は、ひとえに五輪で巨万の富を得る貴族らとグローバル巨大資本、その走狗たる日本の傀儡権力のために捧げられるのだ。しかも五輪には、東京都が81万人の小中学生を動員し、賑やかしの生贄にする算段だという。
これはまさしく、戦争と同じ構図ではないか。IOCを米国に置き換えて考えてみるといい。
バッハIOC会長は「我々は犠牲を払わねばならない」とのたもうた。内閣参与だった高橋洋一氏は、政府の無策によるコロナ犠牲者たちを「さざ波」だとあざ笑った。
下々の命も尊厳も、ただ己らのゼニ儲けの「人柱」としか見なすことができない狂気。米軍式に言えば「コラレタル・ダメージ(やむを得ない犠牲)」、日本の司法がたとえば戦争犠牲者に投げつけたがるところの「受忍義務」などといった寝言に満ち満ちた異常な選民意識を、これ以上のさばらせてたまるものか。
世界中の人々に笑われ、恐怖されているド腐れイベントなど、絶対に断念させなければならない。戦争と不可分の価値観に、2度とカマ首をもたげさせないためにも。
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【https://www.asahi.com/articles/ASP622HJGP5SUPQJ01B.html?iref=pc_ss_date_article】
五輪開催 海外の視線は 「83%が反対、すごい数字」
聞き手 編集委員・稲垣康介 聞き手・鵜飼啓
2021年6月3日 7時00分
7月23日の開幕まであと50日となった東京五輪。コロナ禍のもと東京や各地で緊急事態宣言が出され続ける中、菅義偉首相や国際オリンピック委員会(IOC)は、開催に突き進む。この状況、海外からはどのように見えるのか。五輪と日本に詳しい識者に聞いた。
「五輪貴族は優雅に滞在、終われば帰るだけ」 米パシフィック大学教授のジュールズ・ボイコフさん
――国際オリンピック委員会(IOC)の傲慢(ごうまん)さを批判し、コロナ禍の東京五輪は中止すべきだと主張していますね。
「私のように長年、五輪を研究してきた学者ではなくても、誰の目にも明らかでしょう。東京が緊急事態宣言下であっても大会はできると強弁するIOCは、開催都市に暮らす人々、日本国民の健康を最優先に考えていないのです」
「五輪貴族は快適なジェット機で飛んできて、五つ星ホテルで優雅に滞在し、祭典が終われば帰るだけなんです。長年、上流社会に生きてきた体質は変わりません」
――菅義偉首相が「IOCは東京大会を開催することを既に決定している」と主権国家のリーダーであることを放棄するような発言をして、日本で世論から批判されました。
「全く驚きません。開催都市契約はそれだけIOCにとって優位な条項になっています。招致が決まった瞬間は優しく抱きしめる。しかし、いったん開催都市契約書を交わすと、財政面の負担を押しつけて羽交い締めにします。しかも、強烈に、です。開催都市の決定は東京の時は2013年、28年ロサンゼルスは開催11年前で、早まる傾向にあります。開催国や都市のトップは、開催時には表舞台から消えていることがほとんどです。菅首相の発言は彼をみすぼらしく映し、支持基盤を弱めるかもしれませんが、IOCに委ねることは彼の責任を取りのぞかせる防波堤にもなっています」
――朝日新聞の世論調査では「中止」が43%、「再び延期」が40%で、今夏の開催に83%が異を唱えています。中止になる可能性は、まだありますか。
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記事後半では「五輪開催まで60日を切り、幸運も尽きかけているように見えます」と語るペンシルベニア大学法学院教授のエリック・フェルドマンさんが登場します。
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「パンデミックの中、大会の…
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[※ 『国民のしつけ方』(斎藤貴男著、インターナショナル新書010)…《それは調査報道…「番犬(ウォッチ・ドッグ)」としての役割》↑] (2021年05月22日[土])
リテラの記事【病床を削減した病院に消費税でご褒美で1万床カット…病床削減推進の改正医療法が自公、維新の賛成で成立か Twitterデモで抵抗を】(https://lite-ra.com/2021/05/post-5890.html)。
《コロナで医療崩壊が起きている中、病床を確保するどころか、全国の病院の病床数をさらに「1万床」ぶん削減、しかも削減した病院に消費税を使って“ご褒美”の補助金を支払う──。そんな法案がきょう、成立しそうになっていると聞かされて、あなたは信じることができるだろうか》。
「病床のダウンサイジング」、ヒトデナシっぷりが酷過ぎる…そして、《その「ご褒美」の原資は我々の税金》。検査検査検査…・追跡・保護、十分な補償・経済的人的物的支援以外に打つべき手はないというのに、COVID19での無為無策無能ぶりも含めて、最初はピンと来なかったのですが…(斎藤貴男さん)《医療費削減を目的とする “死なせる医療”が正当化されつつある時代》を痛切に感じる今日この頃だ。カネカネカネが目的の金(カネ)色の五つの輪のためならニッポンの市民の命など、IOCや自公お維にとってはどうでもいいようだ。
『●憲法の日に違憲に壊憲したいと言う…松元ヒロさん「私たちがこう言えば
いいじゃないですか。『憲法に合わなかったら、政府を”変える“』」』
『●《「国家」の構成要素のうち、統治機構の安泰しか頭にない人々に
「安全保障」を、いわんや国民の命の選別を論ずる資格などない》』
「《ただでさえ「尊厳死」の名のもとに、医療費削減を目的とする
“死なせる医療”が正当化されつつある時代》…以前も引用したが、
「病床のダウンサイジング」」
『●「〝安楽〟な訳がない。死ぬんだから、殺すんだから。やる方も
やられる方も〝安楽〟な訳がない」…〝尊厳死〟も死語』
「《ただでさえ「尊厳死」の名のもとに、医療費削減を目的とする
“死なせる医療”が正当化されつつある時代》…以前も引用したが、
「病床のダウンサイジング」。リテラの記事【安倍首相がコロナ医療
危機を無視し「病院のベッド数削減」政策の維持を宣言! しかも削減
するため予算644億円を投入】…によると、《そもそも安倍政権は、
医療費削減を狙った「地域医療構想」を掲げ、その実現のためとして
「病床のダウンサイジング」を打ち出した。これはその名の通り、
入院ベッド数を減らすことで医療費を削減しようというものなのだが、
さらに政府は昨年9月に「再編統合の議論が必要」だとする全国424の
公立・公的病院を名指ししたリストを公表。名指しした病院がある
都道府県に2020年9月までに統廃合の結論を出せと迫り、一方、
統廃合や病床削減をおこなう病院には全額国費で補助金を出すとし、
このために2020年度予算で84億円を計上。これらの施策により、
2025年度までに全国の急性期病床を約20万床減らすという》。
自公は、アタマ大丈夫か? 地域の医療の統合・効率化という名の
「病床のダウンサイジング」、そこに税金。しかも、COVID19人災の今、
それを議論する? 《そもそも医療資源をあえて貧しくしたのは政府》。
《非常時だからと容認すれば、それはコロナ終息後も決定的な身分制度
として定着していくだろう》という斎藤さんの予言」。
『●《ああ、すべては東京五輪のために。…国威発揚と利権漁りの国策
サーカスが、人間の生活にも生命にも優先されるのが、現在のこの国だ》』
『●中小零細事業も潰し、《死なせる医療》も正当化し、超監視社会へも
誤誘導…何処まで冷酷陰湿強権な利権漁りカースーオジサンなのか?』
『●病床のダウンサイジング…《病床削減のために195億円もの巨額が
計上…しかも、その病床削減のための財源は、消費増税分で賄われる》』
『●《宮本亞門…「…誘致のための架空のものだった。悲惨な現実を見て
『何ということに加担してしまったんだ』と罪悪感にさいなまれた」》』
《とくに大阪維新の会の失政の犠牲となっている大阪は悲惨で、
入院率わずか10%という非常事態に陥っている。病院に入れず、
自宅で死を迎える恐怖と隣り合わせだ。橋下府政時代、
病床転換促進事業という名のダウンサイジングを強行したため、
府内の病床は減らされてきた。2回目の緊急事態宣言をいち早く
解除すると同時に236床あった重症病床数を減らし続け、
4月上旬には150床台まで削減。イソジン騒動で懲りない吉村知事が
的外れなマスク会食を推奨しているうちに、一気に感染が拡大し、
医療崩壊に至った》
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【https://lite-ra.com/2021/05/post-5890.html】
病床を削減した病院に消費税でご褒美で1万床カット…病床削減推進の改正医療法が自公、維新の賛成で成立か Twitterデモで抵抗を
2021.05.18 02:15
(三原じゅん子副大臣の遅刻で採決が見送られたが、
形だけの謝罪で強行採決へ…
/三原じゅん子オフィシャルサイトより)
コロナで医療崩壊が起きている中、病床を確保するどころか、全国の病院の病床数をさらに「1万床」ぶん削減、しかも削減した病院に消費税を使って“ご褒美”の補助金を支払う──。そんな法案がきょう、成立しそうになっていると聞かされて、あなたは信じることができるだろうか。
しかし、これは妄想でもフェイクでもなんでもなく、まぎれもなくいま、起きている事実だ。くだんの狂った政策を可能にする医療法改正法案はすでに衆院で、自民、公明の与党に加え、維新、国民民主も賛成して可決。
次は参院に送られ、まず、13日に参院厚労委員会で採決される予定で進んでいたが、周知のように、予定していた三原じゅん子厚労副大臣が30分遅刻したことで見送られた。
だが、三原副大臣が形だけ謝罪したことでみそぎは済んだとばかりに、きょう夕方、与党が採決しようとしているのだ。
しかし、問題は三原副大臣が遅刻したからどうというようなものではない。この法案が成立したら、国民の命がさらに危険に晒されるのは確実だということだ。
そもそも、今回の法案に盛り込まれている「病床削減支援給付金」制度は2020年度からスタート。大阪府123床、兵庫県79床など、全国で約2700床が削減された。
その結果、何が起きているかは、大阪や兵庫の現在のひどい医療崩壊を見れば、明らかだろう。削減された病床は、コロナ病床ではないが、多くが急性期病床である。コロナの感染拡大で、医療資源が奪われ、コロナ以外の救急患者などへの対応も困難になっている状況も指摘されているが、これはこの制度によって、急性期病床が減らされていることと無関係ではないはずだ。
ところが、菅政権は、今回の医療法改正で、さらに1万床カットし、削減した病院に消費税を使って“ご褒美”の補助金を支払う政策を強行しようとしているのだ。
しかも、この改正案にはほかにも、高齢者の負担を倍増させ、医師の残業をさらに増やすという、今の状況に完全に逆行している内容が含まれている。
このとんでもない動きに、Twitterでは〈#病床削減推進やめろ〉デモも起こり、38,000ツイートを突破、トレンド入りした。しかし、ほとんどの国民はこんな法案が成立することすら気づいていない。
なぜなら、マスコミがほとんど取り上げていないからだ。三原じゅん子の遅刻問題を報じても、この法案の中身をきちんと批判するような報道もない。そして、自民党、公明党だけでなく、維新も国民民主党も賛成に回っている。
本サイトでは、5月4日、この医療法改正、病床削減がいかに恐ろしい結果を招くか、大阪の現状と重ね合わせながら検証する記事を掲載している。改めて掲載するので、一人でも多くの人に拡散してほしい。
(編集部)
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⇒ 『●《病院側に「ベッドを減らしたらご褒美にお金をあげる」と持ちかけて
病床を削減…言うまでもないが、その「ご褒美」の原資は我々の税金》』
《大阪で昨年度123の病床が削減! コロナ医療崩壊でも菅政権が強行
「ベッド減らした病院に税金でご褒美」制度による医療カット
2021.05.04 07:15》
[※サンデーモーニング(2017年10月1日)(三「ト」物語)↑] (2021年05月03日[月])
リテラの二つの記事【愛知県リコール不正で維新市議が関与を証言! 維新愛知支部長の田中事務局長の指示も…問われる吉村知事、松井市長らの責任】(https://lite-ra.com/2021/04/post-5855.html)と、
【名古屋市長選で河村たかし優勢も…リコール不正渦中の田中事務局長が公表した河村市長との焼肉会食の領収証、不正署名めぐる発言】(https://lite-ra.com/2021/04/post-5863.html)。
《愛知県の大村秀章知事に対するリコール運動をめぐる、大量の不正署名事件が、大きな進展を見せた。リコール活動団体の事務局幹部だった山田豪・元常滑市議(15日に辞職)が、中日新聞の取材に対して「偽造署名に深く関与した」ことを認めたのだ》。
《河村氏といえば、自身が主導した例の大村秀章・愛知県知事に対するリコール運動で大量の不正署名が見つかり、現在は捜査に発展中。河村氏はいまだに説明責任を果たせていないが、そんななかで立候補したこと自体、驚かざるを得ない》。
[もたもたしている間に…5月19日、《愛知県警は…地方自治法違反(署名偽造)の疑いで、元愛知県議でリコール活動団体事務局長の田中孝博容疑者(59)を逮捕》しました。]
時機を逸しましたが、結局、河村たかし氏が再選されました。《信任》されましたとさ。支持者の気が知れないですねぇ...。直ぐに再選挙ではないのかね?
《そして、けっして忘れてはならないのは、このリコール運動は市民の生活とはまったく関係なく、河村氏をはじめとする歴史修正主義者たちの動きと連動したものだったということだ。「あいちトリエンナーレ」の展示をめぐっては、河村氏は「展示の即刻中止」を大村知事に申し入れをおこなったが、この行為自体が明らかな憲法違反の検閲行為であり、公金の支出を問題視することは全体主義国家の考え方にほかならない。河村氏はこれまでも歴史修正発言を繰り返してきたが、このような人物を信任することは、氏の歴史否認に加担するということでもある。…名古屋市民はほんとうに、この人物に市長を続けさせるつもりなのだろうか。》
(予想通りだけど)お維の「ト」なファクトが次々に…「デマだ」と喚き散らすことも出来ず……で、こちらも あ~ぁ、やっぱりねぇ。
東京新聞の記事【【独自】一転、事務局長が書き写し依頼認める「署名集まらず焦り 高須院長に恥かかせられなかった」 愛知県知事リコール不正】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/102050)によると、《愛知県の大村秀章知事のリコール(解職請求)運動を巡る不正署名事件で、活動団体事務局長の田中孝博・元愛知県議(59)が、名古屋市の広告関連会社が佐賀市で行ったアルバイトによる大量の署名の書き写し作業を、自ら「依頼した」と明らかにした。違法性の認識は「無かった」とした。田中氏は公の場ではこれまで、一貫して否定か「答えられない」と話してきた。田中氏は依頼した理由を「予定通り署名が集まっておらず、焦っていた」と説明。活動団体会長で美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長が、会員制交流サイト(SNS)などで署名集めの順調さを発信していたことなどから「恥をかかせるわけにはいかなかった」とも語った》。
烏賀陽弘道さんのつぶやき…:
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【https://twitter.com/hirougaya/status/1386478153623752704】
烏賀陽 弘道@hirougaya
「投票率は衆院北海道2区が30.46%、参院長野選挙区が44.40%でいずれも過去最低を記録した。参院広島選挙区は33.61%だった」ってひでえな。
有権者の6〜7割が投票に行かない。恥ずべき数字だ。
北海道2区で立民勝利 衆参3選挙が投開票(写真=共同)
衆院北海道2区、参院長野選挙区の両補欠選挙、参院広島選挙区の再選挙が25日、投開票された。北海道2区では立憲民主党が擁立した元職の松木謙公氏が当選を決めた。3選挙は2020年9月の菅義偉内閣発足後、初の国政選挙で、今年秋までにある衆院選の前哨戦となる。長野、広島は事実上の与野党対決の構図だった。北海道2区補選は収賄罪で在宅起訴された吉川貴盛元農相(自民党を離党)の議員辞職に伴う。自民は候補を…
nikkei.com
午前9:32 2021年4月26日
【https://twitter.com/hirougaya/status/1386621591782498311】
烏賀陽 弘道@hirougaya
はっきり言いますが、国政選挙の投票に行かない人は有権者として最低限の権利すら放棄しているのですから、国政がいかなる悪政を敷いてその不利益を受けても、文句を言う権利すらありません。ただ労働し、税金を吸い上げられ、無駄遣いされるだけの「権力の寄生対象」でしかない。
午後7:02 2021年4月26日
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《命をかけさせられるのはまたも大阪府民》…そして、滋賀の皆さんもいい迷惑だなァ…。
リテラの記事【大阪で救急拒否が相次ぐ危機も吉村知事は…滋賀県の看護師派遣を回答前に公表、滋賀知事への要請電話を後回しにしてテレビ出演】(https://lite-ra.com/2021/04/post-5861.html)によると、《無論、第3波を経験していながら、再び府民を命の危険に晒すこのような状況に陥っているのは、すべて吉村洋文知事の責任だ。今回、吉村知事は国と滋賀県に看護師の派遣を要請したが、第3波のときも自衛隊や全国知事会、関西広域連合に泣きつき、看護師派遣を要請。そして、二の轍を踏まないよう反省をもとに体制づくりを進めるべきときに、吉村知事はあろうことか緊急事態宣言の解除前倒しに躍起となり、また同じ事態を引き起こしたのである。いや、それどころか、看護師派遣の要請をめぐっては、吉村知事が「やってる感」演出のためにスタンドプレーに走っていたことが明らかになった。そもそも、大阪府が滋賀県に対して看護師派遣の要請をおこなっていることが判明したのは、今月16日(金)のことだった。同日18時すぎからおこなわれた囲み取材で、吉村知事は患者の受け入れや看護師の派遣について「滋賀県と直接話させてもらってます」と言い、「一定、支援をいただけるというふうに思っています。この点、滋賀県のみなさんに感謝申し上げたい」と発言した。実際、大阪府はこの日の午前中に「事務レベル」で滋賀県に対して看護師派遣を要請していたというが、問題なのは吉村知事の「支援をいただけるというふうに思っています」「滋賀県のみなさんに感謝」という発言だ。というのも、滋賀県の三日月大造知事のもとに吉村知事から直接「滋賀県も厳しいと思うが、何とか協力してもらえないか」と電話があったのは、16日の20時ごろ。「支援をいただけるというふうに思っています」という発言のあとのことだったのだ。三日月知事はこの電話を受けて、「直接のお願いが入るのは、より切迫した状況があるのだと理解した。滋賀も厳しいが、どういう協力ができるのか、週末も含めて検討した」という(京都新聞20日付)》。
《他人事のよう》な大阪「ト」知事に《安易に出演依頼するテレビ局もテレビ局》。
日刊ゲンダイの記事【大阪・吉村知事のテレビ出演は4月10本超 吉本芸人も顔負け】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/288331)によると、《こうした状況に対し、府民から「いっつもテレビに出とって何してんねん」と怒りの声が上がっているのが、吉村知事のテレビ行脚だ。連日のようにテレビに出演し、神妙な顔で府内のコロナの感染状況を説明するものの、感染防止のための具体策が見えてこないからだという。「なんかテレビ見とっても、評論家みたいなことば~かりいうて。知事でなくて、コメンテーターにでもなったんとちゃうか」(府民のひとり) ■各局まんべんなく出演? なるほど、大阪府が公表している「知事の日程」を見ると、4月だけでも吉村知事のテレビ出演(収録)は目を引く多さだ。…おそらく、吉村知事は「府民にコロナ感染対策を呼び掛けるための広報活動」などと言うのだろうが、結果として今のような深刻な医療崩壊状態を招いたのだから、テレビ行脚に効果はなかったということ。安易に出演依頼するテレビ局もテレビ局だが、吉村知事はもっと地に足の着いたコロナ対策に取り組んでほしい》。
大阪「ト」知事三代ときたら…。
リテラの記事【吉村知事が“批判逃れ”に必死! 明石市長への反論では病床問題をスルーし私権制限にスリカエ、援軍の橋下徹と宮根誠司は“同情作戦”】(https://lite-ra.com/2021/04/post-5867.html)によると、《だが、こんななかにあっても吉村洋文知事はテレビ出演をつづけ、25日に出演した『Mr.サンデー』(フジテレビ)では「誰かが(ウイルスを)家庭に持ち込んだら、だいたいその家庭内感染は一家全滅みたいな状況」などとコメントした。「家庭に持ち込んだら一家全滅」って、いま大阪では「自宅療養」ならぬ「自宅放置」の状態となっている患者が1万人を突破しており、自宅内で二次感染が起こっているのが現実だ。また、SNS上では大阪府内で家族を相次いで亡くした人の悲痛なツイートも投稿されている。にもかかわらず、吉村知事は「一家全滅」などと口にしたのである。「一家全滅」と言ったあと、すぐに「全滅というのは全員感染(という意味)」だと言い直していたが、こうした無神経な言葉が出てくること自体、神経を疑わざるを得ない》。
最後に、すっげぇなぁ、お維。
日刊ゲンダイの記事【「維新」の逮捕者いったい何人? 議員秘書が殺人未遂事件】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/288500)によると、《また「維新」がやらかした。「緊急事態宣言」の初日、維新の議員秘書が酒を飲んで暴れ、殺人未遂事件を起こした。知人男性を車ではねて殺害しようとしたとして25日、殺人未遂の疑いで大阪府警堺署に逮捕されたのは、国会議員秘書の…容疑者(31)…は、2019年の参院選で初当選した「日本維新の会」(以下維新)の梅村みずほ議員(参院・大阪)の公設第1秘書で、「大阪維新の会」(以下大阪)の横倉廉幸府議の娘婿。元フリーアナウンサーの梅村議員自身も昨年5月、検察庁法改正案を巡る有権者からのメールに「不幸の手紙を思い出します」とツイートして批判を浴びた…■サウナ市長も元大阪維新だが… それにしても、維新は問題議員ばかりだ。…丸山穂高衆院議員(維新)…下地幹郎衆院議員(維新)…東京1区の支部長・赤坂大輔港区議会議員(維新)…。今回、とうとう、公設第1秘書が殺人未遂事件まで起こしてしまった。「日本維新の会」の代表である松井一郎大阪市長と、「大阪維新の会」代表の吉村洋文大阪府知事は、エラソーなことを語る前に、仲間の教育を徹底すべきだ》。
『●リコール対象はコチラなのでは? 大阪市廃止「ト」構想の《関連経費
として投入された公金は100億円を超える》、さらに公明党と密約』
『●「広域行政一元化」なんて言い始めた《大阪の3バカが活動拠点を
国政に移せば、日本は目も当てられなくなるだろう》(適菜収さん)』
『●《橋下徹…「万博が実現したのは松井さんの政治力。安倍さんの
おちょこに酒をついで『(万博は)必要ですよね総理』と口説いた」》』
『●お維大阪「ト」政による医療福祉の削減、大阪市廃止「ト」構想に
かまけてCOVID19対策を放置…リコール対象はお維だったのでは?』
『●「2,912,628票」「3,661,371票」、ホントに小池「ト」知事でよかった
の? COVID19禍の年末年始も弱者の支援や相談に応じていたのは誰?』
『●《医療や保健所を削減…ろくに対策もせず都構想住民投票を強行…
つまり維新による人災》…お維支持者の皆さんは沈黙? お優しいことだ』
『●《吉村洋文…小池百合子…鈴木直道…菅義偉…安倍晋三…「最も評価
できない政治家」…なら理解できるが、やはり日本は完全に壊れて…》』
『●《愛知県で民主主義の根幹を揺るがす事態が明らかになった。知事の
リコールを求めた署名の八割余に無効》…リコールされるべきは?』
『●扇動者なりの責任を ――― デタラメで組織的不正な《リコールを後押し
しながら不正発覚にだんまりの百田尚樹、有本香、吉村知事》』
『●《おおっぴらに「賛同」を表明し「応援してます」などとエールを
送っていた》…(組織的不正無しでの)真にリコールされるべきはお維』
『●泥縄、《茶番》――― いずれ静かに消えゆく〝ファクトチェック〟
by お維 ⇨ 組織的不正なリコールの件はファクトか、デマか?』
『●《大阪維新「ファクトチェッカー」が一般市民の事実に基づく行政批判を
吊るし上げ!「まず吉村のイソジンをチェックしろ」と非難殺到》』
『●《愛知県で民主主義の根幹を揺るがす事態》《一種のテロ行為》――
―― 組織的不正なリコールへのお維の関与はファクトか、デマか?』
『●病床のダウンサイジング…《病床削減のために195億円もの巨額が
計上…しかも、その病床削減のための財源は、消費増税分で賄われる》』
『●COVID19変異株による第4波に対して何を? 「#打つ手なし」で
非常事態宣言解除 ―――― 無為無策無能過ぎるカースーオジサン』
『●大阪「ト」知事《「大阪は第4波に入った」「一足早く緊急事態宣言を
解除したので、そのリバウンドもあると思う」…他人事のように分析》』
『●《命をかけさせられるのはまたも大阪府民なのである》(リテラ)
――― お維を支持していない大阪の皆さんに、とても同情する……』
『●大阪「ト」知事三代が大阪破壊 … 「身体が痛いおばあさんに手術を
待ってもらう知事が、先の万博を胸にぶら下げてる…」(坂本篤紀氏)』
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【https://lite-ra.com/2021/04/post-5855.html】
愛知県リコール不正で維新市議が関与を証言! 維新愛知支部長の田中事務局長の指示も…問われる吉村知事、松井市長らの責任
2021.04.16 11:00
(大阪維新の会HPより)
愛知県の大村秀章知事に対するリコール運動をめぐる、大量の不正署名事件が、大きな進展を見せた。
リコール活動団体の事務局幹部だった山田豪・元常滑市議(15日に辞職)が、中日新聞の取材に対して「偽造署名に深く関与した」ことを認めたのだ
大量の不正署名をめぐっては、アルバイトを動員して署名を偽造させていたことまで判明し、不正が組織ぐるみだったことを示唆する証拠や証言が相次いでいたが、リコール活動団体代表として運動を主導してきた高須クリニックの高須克弥院長や事務局長の田中孝博氏は、関与を否定。実態解明が求められていた。
今回、偽造署名への関与を認めた山田氏は、昨日15日に市議会議長に辞職願を提出したばかり。団体事務局関係者が不正への関与を認めたのははじめてだが、山田元市議は自身の関与とともに、「田中孝博事務局長の指示で昨年十月末〜十一月上旬、名古屋市内で同一筆跡の大量の署名簿に自ら指印を押した」として、田中事務局長からの指示があったことを証言。さらに山田元市議によると、田中事務局長は山田氏が支援している高校を中退した球児たちに目をつけ、署名偽造を「やらせれんか」と言い出したこともあったという(東海テレビ16日付)。
一方の田中氏は、名古屋テレビの取材に対し「不正をやれとは言ってませんよ、集まってきた署名を整理精査して訂正をしてくださいと皆にお願いはしました」と反論。
また、名古屋テレビの取材に対して高須院長と河村たかし・名古屋市長も関与を否定。さらに高須院長は「責任を取る」と言いながら「山田市議を幹部にした覚えはない。田中事務局長が全部の采配をふるっていた」と、田中事務局長に責任を押し付ける発言をしている。
高須院長や河村市長らの関与についても解明が待たれるが、山田市議の告白で明白になったのは、維新の責任だろう。
山田市議は日本維新の会所属であり、田中事務局長も、不正事件が明るみになって辞任したが、日本維新の会の愛知5区支部長であり、次期衆院選公認候補だった。
そして、吉村洋文・大阪府知事も、コロナ対策もおざなりにこのリコール運動を公然と応援してきた。
本サイトでは、今年2月アルバイトによる署名偽造が発覚した際、リコール不正における維新の責任について報じたことがある。以下に再録するので、あらためてご一読いただきたい。
(編集部)
………。(https://lite-ra.com/2021/04/post-5855_2.html)
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【https://lite-ra.com/2021/04/post-5863.html】
名古屋市長選で河村たかし優勢も…リコール不正渦中の田中事務局長が公表した河村市長との焼肉会食の領収証、不正署名めぐる発言
2021.04.24 10:34
(名古屋市公式HPより)
明日25日、ついに菅政権の今後を占う補選が北海道・長野・広島でおこなわれるが、同時に忘れてはならない選挙がある。同じく明日投開票の、名古屋市長選だ。
この市長選は、現職の河村たかし氏と元市議会議長の横井利明氏による事実上の一騎打ちとなっているのだが、河村氏といえば、自身が主導した例の大村秀章・愛知県知事に対するリコール運動で大量の不正署名が見つかり、現在は捜査に発展中。河村氏はいまだに説明責任を果たせていないが、そんななかで立候補したこと自体、驚かざるを得ない。
だが、さらに驚いたことに、メディアによる選挙情勢では、河村氏が「やや先行」(読売新聞18日付)、「優勢」(中日新聞20日付)となっており、自民、立憲民主、公明、国民民主が推薦する横井氏と「激しく競り合う」状況となっているらしいのだ。
疑惑の渦中にあるというのに、まさかの「優勢」。河村氏はこれまでも「減税」を掲げて選挙で圧勝し「選挙モンスター」と呼ばれてきたが、この状況でも「優勢」とは……。
しかし、河村氏に市政をこのまま任せていいのだろうか? それは、河村氏がその不正が発覚したリコール運動にかまけた結果、コロナ対策をおろそかにしていたとしか思えないからだ。
愛知県のなかでも名古屋市は人口約230万人の大都市で、当然ながら新型コロナでも感染の中心地となり、第1波でも病床逼迫などの問題に直面した。だが、肝心のコロナ対策の陣頭指揮をとる河村氏は、第1波の反省もなくコロナ対応そっちのけでリコール運動に邁進してきた。
実際、6月28日には名古屋市中区の大須商店街でおこなわれた街頭活動ではノーマスクでフェイスシールドを装着した河村氏のまわりに人だかりができ、地元メディアの東海テレビも「河村市長が「密」の中での大村知事リコール活動」と報道。また、大村知事が新型コロナの感染状況を上から2番目の「厳重警戒」としていた8月25日から9月17日の期間中にも、河村氏は自身が街頭に立つ様子を写真つきでTwitterに投稿していた。
しかし、この間にも名古屋では感染者が急増し、8月初旬から下旬にかけては病床が逼迫。入院調整中となっていた人が計171人にも達し、〈なかには、70代感染者が自宅待機中に意識を一時失い救急搬送を要請したが、2時間半のうちに12病院から受け入れを断られ、ようやく入院できた〉というケースもあったという(朝日新聞デジタル2020年11月16日付)。さらに、7月にも第1波のときと同じように「症状があるのに検査してもらえない」という声が続出し、この事態を受けて大村知事は会見で「言っていただければ県でいくらでもやる」と述べた。だが、〈市はそれに応じていない〉(東海テレビ2020年7月30日付)という事態となっていた。
■田中事務局長が河村氏から「市議会リコールでも多数の不正署名」を聞かされていたと証言
つまり、医療提供体制や検査体制の強化をすべきときに河村氏はリコール運動に精力を傾け、市民の健康と安全を最優先に県と連携をはかるべきときにもそれをやろうとしなかったのである。
しかも、信じられないことに、このリコールの主張を河村氏は「公務」と呼んでいた。実際、河村氏と氏の支持団体「ネットワーク河村市長」の連名で出していたリコール署名「受任者のお願い」の文面には、はっきりと〈名古屋市の公務として主張しているのです〉と書かれているのだ。
緊急かつ最大の「公務」であるコロナ対応を放り出し、同じ県の知事をリコールする運動に熱をあげる──。これだけでも絶句するほかないが、さらなる問題の核心はもちろん、リコール不正署名への河村氏の関与についてだ。
すでに報じられているとおり、リコール活動団体の事務局幹部だった山田豪・元常滑市議が「偽造署名に深く関与した」ことを認め、事務局長である田中孝博氏から「ミスター、こうやってやるんだ」と手本を見せられ、同一筆跡とみられる大量の署名簿に自ら指印を押したことを証言。一方、田中事務局長は今月21日に開いた会見で山田氏への指示を否定したが、同時にこの場で重大な証言をおこなった。
田中事務局長によると、昨年10月25日ごろに河村氏から「約10年前の市議会リコールでも多数の不正、無効署名があった」と聞かされたと言い、それを受けて今回も「白紙以外のすべての署名を提出した」というのだ。
2010年におこなわれた市議会リコールでも「多数の不正署名があった」……!? 河村氏は昨年6月にCBCテレビの取材に対して「経験がありますから、10年前に」「けっこうノウハウがいるんですよ」などと語っていたが、田中事務局長の証言が事実ならば衝撃と言わざるを得ないだろう(ちなみに、河村氏はこの田中事務局長の発言に対し「選挙妨害の恐れがあり、悪質な名誉毀損」と指摘し、〈「12年前の市議会リコール」において、結果として「無効署名」がまぎれ込んでいたことを話したことはあるが、「不正署名」があったという言葉使いはしていない〉というコメントを公表している)。
■「連日、河村市長と焼肉屋に行っていたのか」と問われた田中事務局長が「そういう時期もありました」
だが、田中事務局長の会見では、もうひとつ、気になる問題が取り上げられた。田中事務局長はこの日、ある物を記者に配布した。それはリコール運動中に河村市長と会食をした際の領収書のコピーだ。
というのも、田中事務局長によると「数社のメディアの方から『河村市長と私が深夜いろんなところで飲み食い、どんちゃん騒ぎをやっていたのではないか』というような質問を受けている」らしく、「早々にこの案件が紙面に載るというような噂も聞いた」ことから今回、領収書の公表に至ったといい、「どんちゃん騒ぎ」はしていないと田中事務局長は否定。「初期のころはリコールの日程などを協議していた」「クラウドファンディングや受任者がどれくらい集まっているか、発送作業や活動計画がおもな話だった」と言うが、なぜ事務局内での打ち合わせではなく会食だったのか。田中事務局長はこのように語った。
「市長のほうから、秘書の方を通じてリコール活動前、期間中に私がアドバイスを聞きに行くときには(領収書の)お店に呼ばれ、お話をした」
「本来であれば重要な話っていうのは事務所とかそういうところでお話しするんですが、なんか、えー、わりとそういう場所が(河村氏は)お好きというようなことでですね、そのようなところでお話をさせていただいた」
また、この領収書のなかには数日つづけて同じ焼肉店のものがあることから「毎回毎回、わざわざ連日、焼肉屋に行っていたのか?」と記者から質問が飛んだのだが、田中事務局長は「そういう時期もありました」と回答した。
コロナ対応そっちのけで連日の焼肉三昧というのもどうかしていると思うが、田中事務局長といえば、名古屋テレビの取材に対して「田中孝博、真っ黒けという状況じゃないですか」「逮捕される立場にあるという認識に立たなくてはいけないのではないかな」などと自ら語っているような状態。この田中事務局長と会食を重ね、報告を受けていた河村氏は、ほんとうに不正署名について何も知らなかったというのだろうか。
■名古屋市民の命と健康を守ることよりリコール運動に血道を上げてきた人物が市長選で優勢に
今後、捜査の進展によっては河村氏の関与についても新たな事実が判明することもあるかもしれないが、それ以前に、このように名古屋市民の命と健康を守ることよりもリコール運動に血道を上げてきたという事実は重大なものだ。
そして、けっして忘れてはならないのは、このリコール運動は市民の生活とはまったく関係なく、河村氏をはじめとする歴史修正主義者たちの動きと連動したものだったということだ。「あいちトリエンナーレ」の展示をめぐっては、河村氏は「展示の即刻中止」を大村知事に申し入れをおこなったが、この行為自体が明らかな憲法違反の検閲行為であり、公金の支出を問題視することは全体主義国家の考え方にほかならない。河村氏はこれまでも歴史修正発言を繰り返してきたが、このような人物を信任することは、氏の歴史否認に加担するということでもある。
投票はいよいよ明日。名古屋市民はほんとうに、この人物に市長を続けさせるつもりなのだろうか。
(編集部)
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[※ 『ふくしま原発作業員日誌-イチエフの真実、9年間の記録』(片山夏子、朝日新聞出版、2020年2月刊、1700円)↑] (2021年05月16日[日])
日刊ゲンダイのコラム【金子勝の「天下の逆襲」/五輪優先に選手特権…コロナ敗戦は例を見ない深刻なものに】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/288973)。
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/日本のシステム著しく低下 五輪開催に躍起の首相は痛々しい】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202105100000143.html)。
《訪米先でファイザーCEOと電話協議した菅首相は国内向けのワクチン確保よりも、選手の優先接種を交渉したようだ。おまけに選手には専用車を用意する。これほど日本国民を愚弄した話があるか。先の大戦でこの国が経験した敗戦モードとそっくりになってきた。五輪優先から人命最優先の政策に大転換しなければ、コロナ敗戦は例を見ない深刻なものになるだろう》。
《★結局「完全な形でのオリンピック(五輪)開催」とした安倍政権とそれを引き継いだ「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証しとして実現する決意」と言い続ける菅政権は、五輪呪縛にがんじがらめにされ、五輪とコロナを切り離そうとしてコロナ対策を初動から誤った。2人は危機管理に強いなどと言っていたが、その妄想はもろくも崩れ去ったのではないか。同時に、この国のシステムならば感染症など、隔離さえすれば制圧できるし、わが国の医療システム、医者のレベルならば世界に先駆けてコロナを克服できると信じた政治家や官僚は自らの胆力の低下を憂うべきだ。この国のシステムは著しく低下し、それを見抜くことのできない政治家が「安全・安心の大会は可能」と信じ込んでいた。いまだに五輪開催を強行する首相の姿勢は痛々しい》。
(政界地獄耳)《宮本亞門は東京新聞の取材に「『世界一お金がかからない五輪』や『復興五輪』を信じたが大会経費は倍以上に膨れ上がり、福島第1原発事故の後処理も進まない、誘致のための架空のものだった。悲惨な現実を見て『何ということに加担してしまったんだ』と罪悪感にさいなまれた」と発言》。
《東京五輪、もはや「詰んだ」状況》。
『●金(カネ)色の五つの輪の中止を! …《フタを開ければ、おぞましい
ほどカネにまみれているのが五輪の実態なのだ》(金子勝さん)』
『●《五輪利権をむさぼり尽くさずにはいられない豚の卑しさと…中国に
「証し」とやらのマウントを取られたくないド腐れ猿の哀れすぎる性》』
『●金(カネ)色の五つの輪、《中止になって「万歳」でなく、3兆
6000億円をどぶに捨てたのは誰だと責任追及しなければならない》』
《諸悪の根源はメディアがスポンサーになっていること》
《本間 諸悪の根源は、大手全国紙5社(朝日、毎日、読売、日経、
産経)がすべてスポンサーになっていることだと思います。だから
中止という論調が出てこない。最近はどの世論調査でも8割が
オリンピック開催に反対しているのに、中止を求める社説は
今のところどこの新聞も出していません。新聞が言わないので
系列テレビも言わない。ワイドショーや報道番組でも、中止すべき
という話が盛り上がりません。》
『●《東京五輪、もはや「詰んだ」状況ではないのか》、メディアは分かって
いるのに書けない…だって、金(カネ)色の五つの輪のスポンサー』
『●《神さま》気取りのアベ様にこんなお願いする気? ―――「国民主権
縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限…緊急事態条項の創設」』
『●《一方、政官財マスコミの大利権で、北京より早く開催する国威発揚
・愛国イベントだけは、どれほどの犠牲を生もうと遂行する――》』
『●《豚の卑しさ...》…金(カネ)色の五つの輪利権をむさぼり、
GoTo《勝負》を再開する気満々なカースーオジサンや自民党幹事長ら』
『●キングメーカー気取り? 重鎮ヅラ?? アベ様案件の一つでも真相
解明し、責任をとったら? 《重鎮ヅラして政治活動する資格はない》』
『●武田砂鉄さん《「やりますとも。だって感動するでしょう。そしたら、
政治に活用できるから」という現在を、認めてはいけない》、絶対に』
『●内閣官房参与は《過去には…書類送検された経歴もある》…《菅首相が
任命拒否した学術会員候補6人の方が…社会的な信用性》は遥かにあり』
『●《病院側に「ベッドを減らしたらご褒美にお金をあげる」と持ちかけて
病床を削減…言うまでもないが、その「ご褒美」の原資は我々の税金》』
これが「アスリートファースト」なのか? 金(カネ)色の五つの輪優先。カネカネカネ優先。利権優先。見失われた「社会ファースト」(有森裕子氏)。
産経系の記事【錦織圭、五輪に言及「死人を出してまで行うことではない」 イタリア国際ストレート発進】(http://www.zakzak.co.jp/spo/news/210511/spn2105110001-n1.html)によると、《前回リオ五輪の銅メダリストは、今夏に自国で行われる五輪の開催可否についても言及。「(イタリア国際のような)100人規模の大会じゃなく、(五輪は)1万人が選手村に集まって参加する。だから簡単じゃないと思う。特に今、日本で起きている状態はうまくはいっていない」との見解を示し、「究極を言えば、1人でも感染者が出るなら気は進まない。例えばだけど、死人が出ても行われることではないと思う」と国民の安全を最優先したい考えだ。錦織は昨年夏に感染を経験した。女子テニスで世界ランキング2位の大坂なおみ(23)も9日、イタリア国際前の記者会見で「もちろん、五輪を実現してほしい気持ちはある」としながらも、「特にこの1年は重大なことがたくさん起こっていて、多くの予想外のことが起きた。人々を危険にさらす可能性があるのならば、絶対に議論すべきだと思う」と語った》。
『●「安倍話法の極北」=トンチンカンなドアホウワホウ?、
…による「憲法を矛盾の泥沼に叩き込む」壊憲』
「【風塵だより 鈴木耕/116・最終回 「安倍話法」と憲法と…】…
《彼の話し方にはとても一国の最高責任者とは思えない、
いい加減な言い回しが多く、そこに無知と興奮と激昂が加味されて、
なんとも形容しがたい無惨な「話法」となっている。
その「安倍話法」が、ここにきてさらに凄まじい崩壊を起こし、
ついに「安倍話法の極北」とも言うべき領域に達した…
“そもそも”無知である。だから漢字を読めない》」
検査検査検査…・追跡・保護、十分な補償・経済的人的物的支援以外に打つべき手はないでしょ?
政府および自公お維の痴性。
日刊ゲンダイのコラム【適菜収 それでもバカとは戦え/自民党はまるで「粗忽長屋」死に絶えてしまった政府の知性】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/288840)によると、《揚げ足をとりたいのではない。誰でも読み間違えはある。しかし、事前に原稿のチェックをしないのは世の中をナメているし、伝統文化や日本語に対する尊崇の念もない。母国語を大切にしない人間が、母国を大切にするはずもない。…【踏襲】ふしゅう、【詳細】ようさい、【頻繁】はんざつ、【未曽有】みぞうゆう、【措置】しょち、【怪我】かいが、【完遂】かんつい、【焦眉】しゅうび、【低迷】ていまい、【物見遊山】ものみゆうざん、【前場】まえば、【有無】ゆうむ……。…菅義偉も日本語が大の苦手。【改定】かいせい、【貧困対策】ひんこんせたい、【被災者】ひがいしゃ、【伊方原発】いよくげんぱつ、【枚方市】まいかたし……。これでは【市井】を「しい」、【云々】を「でんでん」、【背後】を「せご」と読んだ安倍晋三と同レベル。もっとも元高校教師で元文部科学副大臣の義家弘介が、国会で【便宜】を「びんせん」、【出自】を「でじ」と読む時代なので学力崩壊は行き着くところまで行ったということだろう》。
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/288973】
金子勝 立教大学大学院特任教授
1952年6月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。
金子勝の「天下の逆襲」
五輪優先に選手特権…コロナ敗戦は例を見ない深刻なものに
公開日:2021/05/12 06:00 更新日:2021/05/12 06:00
(これほど日本国民を愚弄した話があるか(菅首相)/(C)JMPA)
欧米諸国では新型コロナウイルスワクチンの接種が進んで楽観論が浮上しているが、インドやブラジルなどで猛威を振るう第4波による被害は深刻さを増す一方だ。日本でも変異株の脅威の下で、大阪府や兵庫県は医療提供体制が崩壊し、北海道や福岡県にも危機が迫っている。
とくに大阪維新の会の失政の犠牲となっている大阪は悲惨で、入院率わずか10%という非常事態に陥っている。病院に入れず、自宅で死を迎える恐怖と隣り合わせだ。橋下府政時代、病床転換促進事業という名のダウンサイジングを強行したため、府内の病床は減らされてきた。2回目の緊急事態宣言をいち早く解除すると同時に236床あった重症病床数を減らし続け、4月上旬には150床台まで削減。イソジン騒動で懲りない吉村知事が的外れなマスク会食を推奨しているうちに、一気に感染が拡大し、医療崩壊に至った。
3回目の緊急事態宣言は拡大・延長されたが、菅政権は相変わらず自粛要請するだけ。飲食店で酒類提供禁止、マスク着用、手洗い励行、3密回避といった対策しかなく、ひたすら東京五輪開催に夢中になっている。各地で人命が脅かされている時に政府として支援策も講じない。全国各地の医療機関からは人手不足の悲鳴が上がっているのに、東京五輪・パラリンピック組織委員会はボランティアで看護師500人、スポーツドクター200人をかき集めようとしている。その上、感染した選手や大会関係者が優先的に入院できる指定病院を30カ所も確保する計画だ。
輪をかけてひどいのは、選手に対する米ファイザー製ワクチンの優先接種だ。日本で少なくとも1回接種した人の割合は、いまだ2%台。OECD(経済協力開発機構)に加盟する37カ国中、最下位だ。海外メディアからもワクチン接種と五輪開催をめぐって疑義を呈され、批判が相次いでいる。そうした中、なぜ選手は特権的に接種を受けられるのか。訪米先でファイザーCEOと電話協議した菅首相は国内向けのワクチン確保よりも、選手の優先接種を交渉したようだ。おまけに選手には専用車を用意する。これほど日本国民を愚弄した話があるか。
先の大戦でこの国が経験した敗戦モードとそっくりになってきた。五輪優先から人命最優先の政策に大転換しなければ、コロナ敗戦は例を見ない深刻なものになるだろう。
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202105100000143.html】
コラム
政界地獄耳
2021年5月10日8時28分
日本のシステム著しく低下 五輪開催に躍起の首相は痛々しい
★結局「完全な形でのオリンピック(五輪)開催」とした安倍政権とそれを引き継いだ「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証しとして実現する決意」と言い続ける菅政権は、五輪呪縛にがんじがらめにされ、五輪とコロナを切り離そうとしてコロナ対策を初動から誤った。2人は危機管理に強いなどと言っていたが、その妄想はもろくも崩れ去ったのではないか。同時に、この国のシステムならば感染症など、隔離さえすれば制圧できるし、わが国の医療システム、医者のレベルならば世界に先駆けてコロナを克服できると信じた政治家や官僚は自らの胆力の低下を憂うべきだ。この国のシステムは著しく低下し、それを見抜くことのできない政治家が「安全・安心の大会は可能」と信じ込んでいた。いまだに五輪開催を強行する首相の姿勢は痛々しい。
★まして五輪関係者が錦の御旗にしていたバッハ国際オリンピック委員会会長の化けの皮がはがれ、来日も中止となれば、緊急事態宣言を早く切り上げる必要もないことから、早々に今月いっぱいに延長された。そもそも安倍・菅の五輪呪縛は大会を支えた日本政府の素晴らしさを世界と国民に見せつけ選挙に勝とうという程度のものなら、カジノ誘致と同程度のイベントビジネスでしかなく、いずれも大手広告会社任せで進めていた結果みたいなものだ。
★東京大会組織委員会理事には政界、財界、スポーツ界から日本を代表する面々が名前を連ねる。その中でも著名人、作詞家・秋元康、写真家・蜷川実花は国民感覚を理事会で伝える役割だろうし、専門家とは別の視点で組織委員会の空気を伝えることが責務ではないかと思うが沈黙が続く。17年に大会の公式イベントの演出を手掛けた演出家・宮本亞門は東京新聞の取材に「『世界一お金がかからない五輪』や『復興五輪』を信じたが大会経費は倍以上に膨れ上がり、福島第1原発事故の後処理も進まない、誘致のための架空のものだった。悲惨な現実を見て『何ということに加担してしまったんだ』と罪悪感にさいなまれた」と発言している。(K)※敬称略
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[※歴代自民党内閣は「国民のために働」いていなかった!? 縁故主義・政権の私物化もアベ様から《継承》 (日刊ゲンダイ 2020年10月14日)↑] (2021年05月16日[日])
野尻民夫氏による、リテラの記事【大阪で昨年度123の病床が削減! コロナ医療崩壊でも菅政権が強行「ベッド減らした病院に税金でご褒美」制度による医療カット】(https://lite-ra.com/2021/05/post-5873.html)。
《しかし、これは大阪だけの話ではなかった。2020年度には全国で一般病床の削減が実施されており、合計約2700床が減らされているのだ。いったいなぜか。すでにお気付きの読者もいると思うが、これは、安倍政権時代から始まった政府の病床削減計画がコロナ禍でも強引に推し進められた結果だ。2014年、安倍政権は「地域医療構想」なる制度を開始するのだが、これは実際には、医療費を削減するため、公立・公的病院の統廃合を進め、病床数を20万床減らすという医療カット制度だった。そして、このカット実現のために、2019年9月に「再編統合の議論が必要」だとする全国400以上の公立・公的病院を名指ししたリストを公表。また、統廃合や病床削減をおこなう病院には全額国費で補助金を出すとし、2020年度予算で84億円を計上した。この制度は「病床削減支援給付金」と名付けられているが、ようは、病院側に「ベッドを減らしたらご褒美にお金をあげる」と持ちかけて病床を削減しようというものだ。言うまでもないが、その「ご褒美」の原資は我々の税金である》。さらに、この人災のドサクサ紛れに壊憲を喚きたてる異常さ…「《神さま》気取りのアベ様にこんなお願いする気? ―――「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限…緊急事態条項の創設」」。
コロナ禍で、病床のダウンサイジングに税金を注ぎ込む異常な自公政権…《病院側に「ベッドを減らしたらご褒美にお金をあげる」と持ちかけて病床を削減…言うまでもないが、その「ご褒美」の原資は我々の税金》。一億歩譲って、税金を悪用しsたアベ様らによるその「政」が〝正しかった〟として、COVID19禍でそれを強要することは〝正しい〟のか? 政府や自公お維の無為無策無能さ、冷酷さを曝け出している。検査検査検査…・追跡・保護、十分な補償・経済的人的物的支援という《手を打つ》気も全く無し。しかも、《増税時、政府は「増収分はすべて社会保障財源に充てる」と説明していたが、このコロナ禍で、よりにもよって医療サービスを削減するために消費税を使うとは、まさしく常軌を逸した政策としか言いようがない》。
『●憲法の日に違憲に壊憲したいと言う…松元ヒロさん「私たちがこう言えば
いいじゃないですか。『憲法に合わなかったら、政府を”変える“』」』
『●《「国家」の構成要素のうち、統治機構の安泰しか頭にない人々に
「安全保障」を、いわんや国民の命の選別を論ずる資格などない》』
「《ただでさえ「尊厳死」の名のもとに、医療費削減を目的とする
“死なせる医療”が正当化されつつある時代》…以前も引用したが、
「病床のダウンサイジング」」
『●「〝安楽〟な訳がない。死ぬんだから、殺すんだから。やる方も
やられる方も〝安楽〟な訳がない」…〝尊厳死〟も死語』
「《ただでさえ「尊厳死」の名のもとに、医療費削減を目的とする
“死なせる医療”が正当化されつつある時代》…以前も引用したが、
「病床のダウンサイジング」。リテラの記事【安倍首相がコロナ医療
危機を無視し「病院のベッド数削減」政策の維持を宣言! しかも削減
するため予算644億円を投入】…によると、《そもそも安倍政権は、
医療費削減を狙った「地域医療構想」を掲げ、その実現のためとして
「病床のダウンサイジング」を打ち出した。これはその名の通り、
入院ベッド数を減らすことで医療費を削減しようというものなのだが、
さらに政府は昨年9月に「再編統合の議論が必要」だとする全国424の
公立・公的病院を名指ししたリストを公表。名指しした病院がある
都道府県に2020年9月までに統廃合の結論を出せと迫り、一方、
統廃合や病床削減をおこなう病院には全額国費で補助金を出すとし、
このために2020年度予算で84億円を計上。これらの施策により、
2025年度までに全国の急性期病床を約20万床減らすという》。
自公は、アタマ大丈夫か? 地域の医療の統合・効率化という名の
「病床のダウンサイジング」、そこに税金。しかも、COVID19人災の今、
それを議論する? 《そもそも医療資源をあえて貧しくしたのは政府》。
《非常時だからと容認すれば、それはコロナ終息後も決定的な身分制度
として定着していくだろう》という斎藤さんの予言」。
『●《ああ、すべては東京五輪のために。…国威発揚と利権漁りの国策
サーカスが、人間の生活にも生命にも優先されるのが、現在のこの国だ》』
『●中小零細事業も潰し、《死なせる医療》も正当化し、超監視社会へも
誤誘導…何処まで冷酷陰湿強権な利権漁りカースーオジサンなのか?』
『●アベ様「ここ1、2週間が極めて重要な時期」、《自助》大好き
政策スカスカオジサン「この3週間が極めて重要な時期」…無為無策無能』
『●病床のダウンサイジング…《病床削減のために195億円もの巨額が
計上…しかも、その病床削減のための財源は、消費増税分で賄われる》』
『●COVID19変異株による第4波に対して何を? 「#打つ手なし」で
非常事態宣言解除 ―――― 無為無策無能過ぎるカースーオジサン』
『●大阪「ト」知事《「大阪は第4波に入った」「一足早く緊急事態宣言を
解除したので、そのリバウンドもあると思う」…他人事のように分析》』
『●《命をかけさせられるのはまたも大阪府民なのである》(リテラ)
――― お維を支持していない大阪の皆さんに、とても同情する……』
『●ボイコフ教授《新型コロナウイルスのパンデミックのさなか、聖火
リレーは五輪の虚飾のため、公衆衛生を犠牲にする危険を冒している》』
『●《五輪利権をむさぼり尽くさずにはいられない豚の卑しさと…中国に
「証し」とやらのマウントを取られたくないド腐れ猿の哀れすぎる性》』
超テキトーな政権。「社会ファースト」(有森裕子氏)ではなく、自公政権・自民党ファースト。
リテラの記事【西村担当相が「マスクつけても感染」を認めたのに…「マスクしていれば濃厚接触者じゃない」の定義を変更しない菅政権の無責任】(https://lite-ra.com/2021/05/post-5874.html)によると、《昨日4日までの全国の重症患者数が1114人で過去最多となったように、深刻さが増している新型コロナの感染拡大。菅義偉首相は本日、「短期集中」と位置づけていた緊急事態宣言の延長を「今週中に判断する」と述べたが、一方、福岡県や徳島県、北海道が「まん延防止等重点措置」の適用を要請するなど、感染拡大は全国規模となってきている。だが、緊急事態宣言を延長するか否かという判断を下す以前に、この連休中も菅首相のコロナ対応の杜撰さ、支離滅裂ぶりが浮き彫りとなっている。それは、新型コロナ担当の西村康稔・経済再生担当相が連休中に口にしはじめた「屋外でマスクを付けていても感染する」という問題だ。…ちょうど1年前の昨年5月4日、当時の安倍晋三首相が「感染拡大を予防する新たな生活様式」として密集・密接・密閉の「3密」を回避することを国民に提唱し、菅首相も耳にタコができるほど「マスクの着用や手洗い、3密の回避」と繰り返してきた。ところが、「3密」を回避しても感染は起こると、ここにきてコロナ担当の大臣が明言したのである。いや、それ以上に重要なのは、「屋外でマスクを付けていても感染が確認される事例の報告が相次いでいる」という発言だ。 ■聖火リレーで陽性者が出ても「マスクを着用していた」という理由で濃厚接触者なし》。
リテラの記事【菅首相が「人流は間違いなく減少」と真っ赤な嘘! 東京駅前は昨年の1.8倍、大阪駅前も2.6倍、感染者減少も検査数が大幅に減っただけ】(https://lite-ra.com/2021/05/post-5875.html)によると、《記者から「今回の緊急事態宣言はゴールデンウィークの短期集中を掲げておこなわれましたが、その効果についてどのように分析していますか」と質問されると、菅首相はこんなことを言い出した。「あのー、大きな流れのひとつでありました、人流については、間違いなく減少していると考えています」 記者はさらに「感染者の数についてはどのように分析をしていますか」と質問を重ねたが、そこでもこう答えたのだ。「あのー、きょうの数字はみなさんご承知だと思いますけども、人口……あの……人口が、あの、減少している、ま、そうした効果は出始めてきているのではないかなというふうに思っています」 「人口が減少している」ってどういう意味だよ、とツッコまざるを得ないが、こう述べると菅首相は足早に立ち去ってしまったのだ。この「人口」というのは「人流」の間違いだと思われるが、ようするに菅首相は「人流は間違いなく減少している」「人流が減少した効果が感染者数にも出始めてきている」と主張したのである》。
(青木理さん)《オリンピック、出来ないと思いますよ…直感的に考えて、出来ると思います?》 このニッポンの有様を見て、選手を派遣する国はあるのかね? アメリカが選手派遣をしませんと言えば、即中止決定でしょうね。
沖縄タイムスのコラム【[大弦小弦]「疑問の灯」リレー】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/748072)によると、《聖火リレー会場を覆い隠す白い幕の外側で、「まれに見る珍妙な光景だ」と男性が苦笑した。1日の名護市。カメラを向けた人は警備員に止められた ▼囲いの内側は秘密かというと、そういう訳でもない。行ったり来たりが5回あり、ネット中継された。厳戒態勢は見物客を集めないようにする新型コロナウイルス対策だった ▼県はスタッフやランナーだけでなく、ランナーが招待した家族の分までPCR検査費用を負担した。合計約1600人分。...》
琉球新報のコラム 【<金口木舌>国民は下衆ですか?】(https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1315531.html)によると、《▼国民の不安をよそに開催に固執するのはなぜか。民放の朝の情報番組で、コメンテーターが「オリンピックがなくなると政治的につらい状況になるから何としてもやりたいという話なのか」と疑問を投げ掛けた ▼「下衆の勘繰り」と返したのは政権中枢に人脈のある政治ジャーナリスト。だが「五輪は政権の生命線」と官邸幹部は言う。成功を次期衆院選の追い風にしたい考えなのだろう。勘繰られる振る舞いは政府側がしているのだ ▼「パンとサーカス」は古代ローマで民衆から政治を遠ざけるために使われた。祭典で新型コロナ対策の不備を帳消しにするほど国民は愚かではない》。
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【https://lite-ra.com/2021/05/post-5873.html】
大阪で昨年度123の病床が削減! コロナ医療崩壊でも菅政権が強行「ベッド減らした病院に税金でご褒美」制度による医療カット
2021.05.04 07:15
(厚労省HPより)
4月29日44人、5月1日41人、2日16人、3日19人、本日4日20人と、コロナによる死者数が凄まじい数になっている大阪府。この数字は、大阪ではコロナに感染して重症化しても満足な治療を受けられず、見殺しにされてしまう状況になっていることを物語っている。
それだけではない。大阪ではコロナ以外の医療も逼迫。救急拒否や診察遅れ、手術延期などが相次ぎ、普通なら助かるはずの患者が命を落としたケースも相当な数にのぼるだろうといわれている。
こうした医療崩壊の最大の原因はもちろん、本サイトが再三指摘してきたように、吉村洋文知事の怠慢にある。
昨日おこなわれた会見では、吉村知事が酒の持ち込みを許可する飲食店に「コロナを軽く見ている」と発言、SNS上では「軽く見ていたのはお前だろう」とツッコミの嵐になったが、それも当然だろう。
吉村知事はこの間、医療提供体制や検査体制を強化することほとんどやろうとせず、変異株の危険性が指摘されていた2月末には逆に緊急事態宣言の前倒し解除を要請。3月1日に宣言が解除されると、重症病床の確保数を「215床」から3割減の「150床」まで縮小することを各病院に通知したのだ。いったんコロナ専用病床をなくしてしまったら、元に戻すのは新規に設置するのと同じだけ手間がかかる。実際、現場の医療関係者や専門家からは反対の声があがっていたが、吉村知事は言うことを聞かず、重症病床を減らしてしまったのである。
この吉村知事の「コロナを軽く見ていた」愚策が、いまの大阪の医療崩壊の大きな原因になっていることは間違いない。
しかし、大阪の医療体制をめぐっては、もうひとつ信じられないことが起きていた。コロナ感染が拡大の一途をたどった2020年度、大阪府内の病院では、一般病床がなんと「123床」も削減されていたのだ。
病床を削減した病院と、削減病床数のリストを以下に列挙してみよう。
・高槻市 高槻赤十字病院 45 床(急性期病床)
・富田林市 済生会富田林病院 40 床(急性期病床)
・寝屋川市 医療法人道仁会道仁病院 7床(急性期病床)
・堺市 医療法人淳康会堺近森病院 12 床(急性期病床)
・枚方市 田ノ口診療所 19 床(慢性期病床)
ほとんどが地域医療の中核を担っている病院で、高槻赤十字病院は救急指定病院、そして第二種感染症指定医療機関でもある。削減された病床はコロナ病床ではないが、123床中104床が急性期病床だ。急性期病床というのは、急性発症した病気や怪我、慢性疾患の急激な容体悪化の治療を目的とする入院ベッドのこと。コロナの感染拡大で他の疾病や外傷での急性期治療が圧迫されているというのに、その感染拡大のさなかに急性期病床をコロナと無関係にさらに削減するというのは、正気とは思えない。
■コロナ再拡大で菅首相が「勝負の3週間」と言ったその日に、各都道府県に病床削減周知の通知
しかし、これは大阪だけの話ではなかった。2020年度には全国で一般病床の削減が実施されており、合計約2700床が減らされているのだ。
いったいなぜか。すでにお気付きの読者もいると思うが、これは、安倍政権時代から始まった政府の病床削減計画がコロナ禍でも強引に推し進められた結果だ。
2014年、安倍政権は「地域医療構想」なる制度を開始するのだが、これは実際には、医療費を削減するため、公立・公的病院の統廃合を進め、病床数を20万床減らすという医療カット制度だった。
そして、このカット実現のために、2019年9月に「再編統合の議論が必要」だとする全国400以上の公立・公的病院を名指ししたリストを公表。
また、統廃合や病床削減をおこなう病院には全額国費で補助金を出すとし、2020年度予算で84億円を計上した。この制度は「病床削減支援給付金」と名付けられているが、ようは、病院側に「ベッドを減らしたらご褒美にお金をあげる」と持ちかけて病床を削減しようというものだ。言うまでもないが、その「ご褒美」の原資は我々の税金である。
余分な税金を使って医療をカットするとは、意味不明としか言いようがないが、もっと愕然とするのは、2020年にコロナ感染が広がり、医療逼迫が叫ばれるようになっても、政府がこの政策を撤回しなかったことだ。
いや、それどころか、昨年11月26日、厚労省は、各都道府県知事あてに、改めて「令和2年度地域医療構想を推進するための病床削減支援給付金の実施について」という通知を出し、そこで「貴管内関係者に対しては、貴職から周知されるよう御配慮願いたい」と念押ししていた。
ようするに、全国の知事に「病床削減」に応じる病院を早く集めるよう催促したのだが、この通知がなされた11月26日というのは、感染再拡大を受けてコロナ担当の西村康捻・経済再生担当相が「勝負の3週間」と称する感染防止のための短期間の集中した取り組みを宣言した翌日、そして同じ言葉をぶら下がり取材で菅首相が口にした当日である。
一方で、感染再拡大を受けて国民に行動の自粛を呼びかけながら、裏では医療逼迫にあえぐ病院にさらに病床を削減しろ、と迫る。めちゃくちゃとしか言いようがないが、その結果が、前述した大阪の123床削減、全国での約2700床削減なのである。
■今年度は倍以上の全国で1万床削減、しかもご褒美の補助金は消費税から
この一般病床削減が医療崩壊にどう拍車をかけたかについては、別途、検証が必要だが、普通に考えれば、影響がないわけがない。
というのも、コロナ病床のほとんどは、特例を除いては一般病床を転用するかたちでおこなわれているからだ。批判が高まったことで吉村知事らは最近「コロナ病床の確保につとめている」と自己宣伝に努めているが、これは全体の病床を増やしているわけではない。そのぶん一般病床を削っているのである。そのうえ、「病床削減支援給付金」制度が実施されているのだから、一般病床は二重に減っているということになる。これでは、コロナ以外の医療が危機に陥るのも当然だろう。
だが、驚いたことに、政府は2020年度に続いて、今年度もこの病床削減計画を進めるつもりだ。厚労省は2021年度予算に「自主的な病床削減や病院の統合による病床廃止に取り組む際の財政支援を実施する」として、昨年の2倍以上の195億円の予算を計上した。
この問題を4月26日の参院厚労委員会で追及した日本共産党の倉林明子参院議員によると、この予算規模で病床削減がおこなわれれば、削減は1万床規模に及び、医師1600人、看護師5800人に影響が出るという。
さらにとんでもないのが、今年度の「病床削減支援給付金」の財源だ。政府は今年度より消費税を財源にできるよう今国会で法改正を進めているのだ。増税時、政府は「増収分はすべて社会保障財源に充てる」と説明していたが、このコロナ禍で、よりにもよって医療サービスを削減するために消費税を使うとは、まさしく常軌を逸した政策としか言いようがない。
当然、こうした信じがたい政府の方針には、自治体の首長らからも批判が起こっている。
たとえば、昨年12月25日におこなわれた厚労省の社会保障審議会医療部会では、全国知事会の新型コロナ緊急対策本部長代行で、コロナ対応の評価も高い平井伸治・鳥取県知事が「今、年末年始に向けて病床の確保をしようと一生懸命なわけであります。その病床の確保をしようとしている相手方の病院の皆様に、再編整理の話を持ちかける、あるいは調整するなどということは全くナンセンスであります」と指摘。久喜邦康・埼玉県秩父市長も「私ども市長会のほうとしても地域医療崩壊を加速させるおそれがあるのではないかということで大変懸念しております」と危機感を表明している。
さらに、2月22日に日本記者クラブで会見をおこなった全国知事会長の飯泉嘉門・徳島県知事も、はっきりとこう述べている。
「もし、これ(再編統合)をやっていたら、今回のコロナとの闘いで、日本は確実に敗れていた」
■国民をコロナから守ることより、医療費カットを優先する菅首相と吉村知事の新自由主義思想
だが、ここまで大きな批判が起こっても、菅政権はいまだに病床削減や公立・公的病院の統廃合を撤回する様子はまったくない。
3月4日の参院予算委員会では、追及を受けた田村憲久厚労相が地域医療構想の病床削減計画について「見直す必要はない」と明言。菅首相も「厚生労働省の田村厚労大臣のもとで、地方自治体と医師会とも連携しながら、地方医療制度というのは考えていく」と答弁し、撤回しようとしなかった。
さらに、4月26日の参院厚労委員会では、前出の倉林議員が「感染症対応と病床削減とは両立するのか」「感染拡大期の一般医療へのしわ寄せが避けられない」と追及したが、田村厚労相は「一般病床をコロナ病床に対応できるようにする」「(病床削減しないと)平時に収益が上げられなくなる」と強弁し続けた。
繰り返すが、一度減らした医療体制を元に戻すのは、新規につくるのと同じように時間と手間がかかる。現に、新型コロナの発生によってその役割の重要性が再認識された保健所も、90年代の行政改革のなかで「地域保健法」を施行し保健所が統廃合された結果、1992年には全国852カ所あったのが2020年4月には469カ所と約半分にまでなった(「住民と自治」 2020年10月号)。田村厚労相は「保健師については2年間で1.5倍にする」などと言っているが、危機が起こってから対応していては遅いのだ。
にもかかわらず、「平時の収益」を持ち出してこんな愚策を進める──。それは、いまの菅政権の最優先事項が医療費カットであり、国民の生命をコロナから守ることなんて二の次だからだ。実際、今回の一般病床削減だけでなく、この間のコロナの後手後手対応、医療や検査の拡充の拒否は、まさにそうした政権に染み付いている医療カット優先の姿勢がもたらしたものと言っていいだろう。
これは、非常事態宣言解除と同時にコロナの重症病床を大幅に減らし、政府の一般病床削減計画を率先して受け入れた大阪府の吉村知事も同様だ。医療コストの意識だけで動いているから、こんな府民の生命を危機に晒すような判断が平気でできてしまうのである。
しかも、連中に共通するのは、そうやって医療費をケチって、医療や検査体制の拡充を放棄した結果、ひどい感染拡大を招き、さらに多大なコストがかかるという最悪の事態を引き起こしているのに、その責任をとろうとせず、国民や憲法に責任転嫁をはかろうとしていることだ。
本サイトでも指摘したように、吉村知事はこのところしきりに「私権制限」をわめきたて、菅首相も、昨日、日本会議系の改憲集会に「新型コロナへの対応を受けて、緊急事態への備えに対する関心が高まっている」などというビデオメッセージを寄せた。また、両者の応援団である橋下徹・元大阪市長にいたっては、何の関係もない「国民皆保険制度」の話を持ち出し、「普段はいいんだけれども、いざ有事になったときには、みんなそれぞれお医者さんの自由が、やっぱり前提になって、なかなかこれ政治が力を発揮できない」などと、めちゃくちゃな主張をしていた。
ようするに、連中はいまなお、コロナを封じ込めるための検査や医療体制の整備をするつもりがないのだ。それはおそらく、この新自由主義政治家たちがめざししているのが、金持ちだけが自由に先進医療にかかることができて、カネもコネもない貧乏人には最低限の医療も受けられないような国をめざしているからだろう。そして、その代わりに、憲法を改正して、国民の私権を制限することで、国民の不満を封じ込めることのできる体制をつくろうとしているのだ。
これは妄想でも誇張でもない。いまの日本や大阪のコロナをめぐる対応をきちんと見れば、このディストピアがすでに目の前に迫っていることがよくわかるはずだ。
(野尻民夫)
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[※歴代自民党内閣は「国民のために働」いていなかった!? 縁故主義・政権の私物化もアベ様から《継承》 (日刊ゲンダイ 2020年10月14日)↑] (2021年05月15日[土])
野尻民夫氏による、リテラの記事【内閣官房参与の高橋洋一が日本のコロナ感染者数を「この程度のさざなみ」「笑笑」と暴言ツイート…菅首相にも共通する棄民思想】(https://lite-ra.com/2021/05/post-5881.html)。
石井紀代美記者による、東京新聞の記事【「政権中枢の軽率な認識、不安」…高橋内閣参与の「さざ波」評価に医療関係者が苦言】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/103692)。
日刊ゲンダイのコラム【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」/さざ波以上に「笑笑」が問題 高橋洋一氏は人としてダメだ】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/289109)。
《国民の命と健康を軽視しているとしか思えないおざなりコロナ政策を連発している菅政権だが、その人命軽視ぶりを証明するようなとんでもないツイートを内閣官房参与がおこなっている。内閣官房参与を務める高橋洋一氏が、昨日5月9日ツイッターで、国別の100万人あたりのコロナ感染者数を示すグラフの画像とともに、こうツイートしたのだ。…》
《内閣官房参与の高橋洋一・嘉悦大教授のツイートに波紋が広がっている。日本の新型コロナ感染状況を他国と比較して「さざ波」と表現。国会やネットで批判が相次ぎ、大波となって本人に返ってきた格好だ。その後、高橋さんは「日本の状況を客観的に分析するのがモットー」などと書き込んだ。新たな疑問がわいた。「さざ波」という評価に至る高橋さんの分析は「客観的」なものなのだろうか。(石井紀代美)》。
《反五輪なら見に行かなければいいだけって、あんた、何様? こっちは税金から開催費用を払わされているんだけど。つか、そこまでいうなら、膨らみに膨らんだ五輪開催費の3兆円、ゴリゴリの賛成派のお財布から出してくださいよ。これが大学の先生までしてる経済学者のいうことか? …お亡くなりになった人が1万人、後遺症で苦しんでいる人もたくさんいるのに、なぜ笑う? 思うに人としてダメなんだな、この人。》
『●消費税増税は格差を助長するだけ』…へぇ~、消費税〝増税〟には反対していたのね? 不思議。消費税制そのものというよりも、その当時の〝増税〟に反対していたのかな。《財務省の手口を知り尽くした元財務官僚で、安倍政権下で財務省とガチンコ勝負を戦った高橋氏》!?
『●大見得・啖呵「議員辞職」を有言実行しない
《病的な嘘つき》アベ様…全てのアベ様の「政」のデタラメさ』
《室井 前川さんは会った人から嫌われないでしょうね。
あったかい感じがするもん。嫌いだって言ってる人って、高橋洋一さん、
八幡和郎さん、岸博幸さんとか、安倍応援団か国家戦略特区の利権に
関係している人たちばかりですもんね。》
『●「規制改革のプロセスに一点の曇りもない…
加計ありきなどという指摘は全くの虚構」…国家戦略特区WG原英史氏』
《また、政策工房の代表取締役会長は高橋洋一氏で、その高橋氏は
特区ビジネスコンサルティングの顧問を務めていた。その高橋氏は
財務省キャリアOBで、キャリア時代、規制改革を進めた
小泉・安倍内閣で「改革の指令塔」として活躍。特に小泉内閣では
当時、経済財政政策担当大臣・竹中平蔵氏の補佐官を務めた》
『●山岡俊介さんが国際医療福祉大学・高木邦格氏に提訴された
民事訴訟の判決…谷口安史裁判長、そりゃぁ、ないでしょ!?』
「国家戦略特区ワーキンググループ(WG)の原英史座長代理…ウィキペディア
…によると、《原 英史(はら えいじ、1966年)は日本の文筆家で、
政策コンサルタント、元通産省・経産省職員。…株式会社政策工房を
設立(会長:高橋洋一、社長:原英史、主任研究員:黒澤善行)。
政策コンサルティング業を営む。…2013年、産業競争力会議民間議員
竹中平蔵のサポート役を務めた》」
『●西日本新聞【例えるなら、こんな話か。授業が始まるのに数人の
子が…】…取り巻きが《デマを流してまでも、必死で政権擁護》の醜悪』
「リテラの記事【甘利明、下村博文、高橋洋一、橋下徹も……日本学術会議
を攻撃する言説は菅政権を擁護するためのフェイクだらけ】」
「《例えるなら、こんな話か。授業が始まるのに数人の子が教室に入れて
もらえなかった》…教師による学級崩壊間近。取り巻き教師が
《デマを流してまでも、必死で…擁護する》醜悪な事態。
《デマだけではなく、悪質なミスリードも目立つ》。
醜悪な面子…《甘利明、下村博文、高橋洋一、橋下徹…》。
《御用ジャーナリストのみならず、…菅官邸の中枢に近い人物たち》」
『●リコール対象はコチラなのでは? 大阪市廃止「ト」構想の《関連経費
として投入された公金は100億円を超える》、さらに公明党と密約』
《ちなみに、嘉悦大学には維新擁護を繰り返してきた高橋洋一・
内閣官房参与が所属している》
『●アベ様一族…元最低の官房長官や副首相、〝箕部幹事長〟、無《責任
政党》やお維の連中、《下足番》新聞やアベ様広報紙などのメディア』
《元泥棒で嘉悦大学教授の高橋洋一は、〈どこまでも「疑惑あり」という
野党の印象操作の感がある〉〈5000円の会費は異常な廉価とも
いえない>(「現代ビジネス」19年11月18日配信)と
世間離れしたウルトラ擁護。》
《さざ波以上に「笑笑」が問題》《こんな男をアドバイザーにし、そのアドバイスを有難がっている菅首相ってどうよ?》(室井佑月さん)…アベ様と言い、カースーオジサンと言い、取り巻き連中の酷さよ。そして、(リテラ)《高橋氏は菅政権の内閣官房参与だけでなく、大阪市の特別顧問も務めていた》《高橋氏は2012年から橋下徹氏の肝いりで大阪市特別顧問も務めていたが、大阪の医療体制を脆弱化させた維新の新自由主義政策にも影響を与えてきた》。(室井佑月さん)《町山智浩さんが高橋氏の去年5月11日のtwitterをあげていて、苦笑いしちゃったよ。そこには『コロナ対策は「大阪モデル」が政府よりも東京よりも断トツで優れている』というタイトルの、『現代ビジネス』にご自分(高橋氏)が書いた論文があげられていた》。お維ともズブズブ。(リテラ)《こんな人物が公職に就く恐怖》。《現実を直視せず、「コロナはたいしたことない」とトンデモ主張したり、1万人死者が出ても「さざ波」と笑うような人間を周囲に置く》アベ様やカースーオジサン。
東京新聞の記事【菅首相 「さざ波」投稿の高橋内閣参与は「謝ったと思っている」】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/103778)によると、《菅義偉首相は12日、国内の新型コロナウイルス感染状況を「さざ波」と表現した高橋洋一内閣官房参与について「反省の弁を述べている。本人が謝っていると思っている」と官邸で記者団に語った。…その上でこうした状況の中で、高橋氏が日本の感染状況を「さざ波」と表現したことについて、記者が「この発言を、撤回すべきだと考えますか」と質問。これに対し、「あのう、個人がツイッターでそうしたことに対しての反省の弁を述べているんじゃないでしょうか」と答えた。さらに記者が「個人の発言ですけれども、総理は任命権者です。感染症を揶揄したとも受け取れる表現ですが、許容できますか」と尋ねると、首相は「あのう、そこは本人が謝ってるというふうに思ってます」との認識を示した。高橋氏は9日、自身のツイッターで「日本はこの程度の『さざ波』。これで五輪中止とかいうと笑笑」と投稿し、インターネットで「亡くなった人への配慮を欠く」などと批判を浴びた。11日になって「世界の中で日本の状況を客観的に分析するのがモットーなので、それに支障が出るような価値観を含む用語は使わないようにします」とツイートし、釈明したものの、明確な発言への謝罪や撤回はしていない》。
日刊ゲンダイの記事【高橋洋一氏は参与に、学術会議は拒否…菅首相の人選基準は】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/289005)によると、《重要なのは高橋氏が首相に対して直接、意見を言ったり、情報提供や助言を行ったりする内閣官房参与だということだ。高橋氏の発言について、加藤官房長官は11日の会見で「参与は非常勤。コメントは差し控えたい」とはぐらかしていたが、一国のトップのブレーン的な役割を担う人物は単なる一民間人とは違うだろう。菅首相は一体どんな基準で高橋氏を参与に任命したのか。振り返れば菅首相は総理大臣就任早々、日本学術会議が推薦した会員候補6人の任命を拒否。国会で野党議員から、その理由を問われると、「総合的・俯瞰的」「多様性が大事だということを念頭に判断」と繰り返していた。高橋氏は元財務官僚だが、過去には窃盗容疑で書類送検された経歴もある。単純比較はできないものの、菅首相が任命拒否した学術会員候補6人の方が、よっぽど社会的な信用性はあるのではないか。結局、菅首相の人選基準の認識は曖昧、いい加減だということ。学術会議会員の任命を拒否した理由の「総合的・俯瞰的」「多様性」は後付けの屁理屈だということが、今回の件であらためてハッキリしたと言っていい》。
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【https://lite-ra.com/2021/05/post-5881.html】
内閣官房参与の高橋洋一が日本のコロナ感染者数を「この程度のさざ波」「笑笑」と暴言ツイート…菅首相にも共通する棄民思想
2021.05.10 07:30
(高橋洋一Twitter)
国民の命と健康を軽視しているとしか思えないおざなりコロナ政策を連発している菅政権だが、その人命軽視ぶりを証明するようなとんでもないツイートを内閣官房参与がおこなっている。
内閣官房参与を務める高橋洋一氏が、昨日5月9日ツイッターで、国別の100万人あたりのコロナ感染者数を示すグラフの画像とともに、こうツイートしたのだ。
〈日本はこの程度の「さざ波」。これで五輪中止とかいうと笑笑〉
グラフは、インド、カナダ、ドイツ、イタリア、アメリカ、日本、イギリスを比較したもので、たしかにその比較では、日本は低水準で推移している。
しかし、周知のとおり、日本でもすでにコロナによる死者は1万人を超えている。しかも、現在大阪では医療崩壊状態で、多くの人が適切な治療を受けられず、毎日のように数十人の死者が出ている。にもかかわらず「この程度のさざ波」などと評し、あげく「笑笑」と結び笑いネタのように扱うとは。言っておくが、高橋氏は菅政権の内閣官房参与だけでなく、大阪市の特別顧問も務めていた。
人数の多寡にかかわらず、そもそも死者が出ている問題について「この程度のさざ波」とか「笑笑」とか平気で言えるのは、高橋氏が人命そのものを軽視しているからにほかならない。
それに高橋氏のこのツイートは倫理的な問題だけでなく、現実認識としても誤っているだろう。このグラフにはない、ニュージーランド、オーストラリア、台湾などと比べれば、人口あたりの死者数は日本のほうが断然多い。また、このグラフの右端を見れば、日本の感染者数はイギリスを上回っている。ワクチン接種が進む欧米各国が低下傾向に入っているのに対して、ワクチン接種が遅れ変異株が猛威をふるっている日本では、これからまだ感染者数も死者数も増加していく途上にある可能性が高いのだ。
高橋氏は財務省出身の経済評論家で、あの竹中平蔵氏とも関係が深いバリバリの新自由主義者。安倍政権時代から応援団として様々なメディアで政権擁護発言を繰り広げていたが、菅政権発足直後の昨年9月から内閣官房参与を務めている。菅政権の新自由主義路線を象徴する一人だ。
コロナをめぐっては、日本のコロナ対応を成功と主張し、今年2月にも「6000人死んでると言うけど、たいした話じゃない」と発言したり(BS朝日『激論!クロスファイア』)、4月14日にも自身のYouTubeチャンネルにアップした動画で、大阪で新規感染者が超えていることについて「世界レベルから見ればさざ波」「ほとんど数字の誤差の範囲、世界から見ると」などと半笑いで語るなど、現実を見ず人命軽視の発言を繰り返してきた。
■高橋洋一は内閣官房参与として、5月4日にも菅首相と会談 こんな人物が公職に就く恐怖
高橋氏はつい先日5月4日にも菅首相と公邸で会談、「経済とコロナについて質問された」と明かしている。
こんな人物を内閣官房参与に抜擢しアドバイスを求めるとはどうかしているが、しかし、これこそ菅首相の本質とも言える。菅首相は今年1月、「コロナはインフルエンザと変わらない」「普通の病気と同じように扱え」などと語ってきた大木隆生・東京慈恵会医科大学教授と会談。大木教授の「医療崩壊ということばが盛んに言われているが、97%、96%のベッドがコロナに使われず、一般の医療に使われており、余力が日本にはある。民間病院が、商売として『コロナをやりたい』と思うぐらいのインセンティブをつければ、日本の医療体制は瞬く間に強化される」などという話に、「久しぶりに明るい話を聞いた」とのんきな感想を語ったことがある。
現実を直視せず、「コロナはたいしたことない」とトンデモ主張したり、1万人死者が出ても「さざ波」と笑うような人間を周囲に置く。こうした菅首相の姿勢が、菅政権のおざなりコロナ政策・棄民政策を生み出しているのではないか。
高橋氏は2012年から橋下徹氏の肝いりで大阪市特別顧問も務めていたが、大阪の医療体制を脆弱化させた維新の新自由主義政策にも影響を与えてきた。
今回の高橋氏のツイートは、当然ながら大きな批判を受けており、内閣官房参与更迭を求める声も上がっている。〈#高橋洋一内閣官房参与の更迭を求めます〉というハッシュタグは5万以上リツイートされている(10日未明2時現在)。前川喜平・元文科事務次官は〈高橋洋一内環官房参与を参考人で呼んで国会で真意を質すべきだ〉とツイートしていたが、その通りだろう。
高橋洋一・内閣官房参与を追及するのはもちろん、この発言に関する菅首相の認識も問うべきだろう。
(野尻民夫)
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/103692】
「政権中枢の軽率な認識、不安」…高橋内閣参与の「さざ波」評価に医療関係者が苦言
2021年5月12日 09時38分
(高橋洋一氏)
内閣官房参与の高橋洋一・嘉悦大教授のツイートに波紋が広がっている。日本の新型コロナ感染状況を他国と比較して「さざ波」と表現。国会やネットで批判が相次ぎ、大波となって本人に返ってきた格好だ。その後、高橋さんは「日本の状況を客観的に分析するのがモットー」などと書き込んだ。新たな疑問がわいた。「さざ波」という評価に至る高橋さんの分析は「客観的」なものなのだろうか。(石井紀代美)
「日本はこの程度の『さざ波』。これで五輪中止とかいうと笑笑」。高橋さんは9日午前、自身のツイッターでこう発信した。投稿には、日本を含む8カ国の100万人当たりの新規感染者数を追うグラフを添付。インドやフランス、米国など、起伏の激しい国に比べると、確かに日本の動きは、グラフ下方をはっている。これがさざ波に見えたようだ。
(高橋洋一氏のツイート)
しかし、ネットでは「亡くなられている方もいる中、さざ波笑笑とは神経を疑う。危機感がない」などと批判がわき起こった。高橋さんは11日に同様のグラフを貼り付け、「日本の状況を客観的に分析するのがモットーなので、それに支障が出るような価値観を含む用語は使わないようにします」とつぶやいた。撤回や謝罪の言葉はなかった。
本人の考えを聞こうと電話すると「今ちょっと立て込んでいるので」「これから会議なので」。記者が「さざ波発言の件で」と尋ねると「だからその関係で…。メールでください」と電話が切られた。メールを送ったが、11日夕の時点で返答はない。
この発言とグラフ。何か釈然としないところがある。どこがどうおかしいのか専門家に聞いた。
インターパーク倉持呼吸器内科(宇都宮市)の倉持仁院長は「新規感染者数を国単位で見て過小評価する手法は前からあった。だが大事なのは医療体制が崩壊しないかどうかだ」と語る。どういうことか。
コロナでは多くの人が発熱や味覚障害などの軽症で済むが、一定の割合で重い肺炎を患う人が出る。すると人工呼吸器や人工心肺装置(エクモ)を用いる治療が必要になり、現場では十人以上の医療従事者が一人の患者に張り付かなければいけない状況に陥る。人手を取られた病院は新たな患者を受け入れられなくなり、自宅などに放置された軽症者が重篤化する。
倉持さんは「同じ感染症でも、薬があり、入院しなくても治るインフルエンザとは全然違う。コロナは、自治体単位の医療体制にかなりの負荷をかける感染症で、大阪などは悲惨な状況になっている」と強調する。要するに、局所的に大変な状況に陥るのがコロナの特徴。日本全体で平均してしまっては、本当の深刻さが隠されてしまうのだ。
それに加え、国際医療福祉大の高橋和郎教授(感染症学)は、グラフに登場する国への疑問を口にする。「ニュージーランドや台湾、シンガポール、オーストラリアなど、コロナをうまくコントロールできている国や地域が入っていない」
いずれも初期段階でコロナの抑え込みに成功している。グラフにある欧米やインドより日本に近い国が多い。これらが比較の対象なら、日本も「さざ波」にはならないというわけだ。
そして「変異株が猛威を振るい、ワクチンも行き渡らない。『さざ波』という言葉が軽率すぎて、理解できない。こういう認識を持つ人が政権中枢に関わっていることに、不安を感じざるを得ない」と続けた。
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/289109】
室井佑月 作家
1970年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て97年に作家デビュー。TBS系「ひるおび!」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」(講談社)、「ラブ ファイアー」(集英社文庫)など。
室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
さざ波以上に「笑笑」が問題 高橋洋一氏は人としてダメだ
公開日:2021/05/14 06:00 更新日:2021/05/14 06:00
(高橋洋一内閣官房参与(C)日刊ゲンダイ)
『反五輪なら見に行かなければいいだけ。アスリートや他人を巻き込むな。(後略)』(高橋洋一・内閣官房参与)
これは高橋氏の8日のtwitter。
反五輪なら見に行かなければいいだけって、あんた、何様? こっちは税金から開催費用を払わされているんだけど。つか、そこまでいうなら、膨らみに膨らんだ五輪開催費の3兆円、ゴリゴリの賛成派のお財布から出してくださいよ。これが大学の先生までしてる経済学者のいうことか?
最近では、高橋氏の9日にあげたtwitter、新型コロナウイルスの感染者数のグラフを提示し、
「日本はこの程度の『さざ波』。これで五輪中止とかいうと笑笑」
というものが、不謹慎だと話題になった。
マスコミは『さざ波』という言葉を問題にしていたが、あたしは『笑笑』のほうがダメだと思う。お亡くなりになった人が1万人、後遺症で苦しんでいる人もたくさんいるのに、なぜ笑う? 思うに人としてダメなんだな、この人。
なのに、菅首相が内閣官房参与に抜擢したもんだから、なんかものすごい勘違いしちゃってるみたいで。
そうそう、映画評論家の町山智浩さんが高橋氏の去年5月11日のtwitterをあげていて、苦笑いしちゃったよ。
そこには『コロナ対策は「大阪モデル」が政府よりも東京よりも断トツで優れている』というタイトルの、『現代ビジネス』にご自分(高橋氏)が書いた論文があげられていた。
今、大阪では毎日1000人ほどの感染者が出て、入院・治療を受けられる方はわずか10%。新規死亡者数はインドより悲惨といわれておるわ。
内閣官房参与って総理のアドバイザーみたいなもんだろ。こんな男をアドバイザーにし、そのアドバイスを有難がっている菅首相ってどうよ? 菅さんはそれでいいかもしれないけれど、一緒に心中となるのは真っ平ごめんの助でありんす。
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(2021年04月18日[日])
リテラの記事【吉村知事の自己正当化モンスターぶりが酷い! 「重症センター」縮小をつっこまれ「閉鎖する予定だったのを自分が止めた」とインチキ発言】(https://lite-ra.com/2021/04/post-5848.html)。
《無論、これは吉村知事の甘い判断が招いた事態だ。第3波では医療崩壊を招いたことによって救えたはずの命が救えないという痛ましい事態が起こったにもかかわらず、経済最優先の吉村知事はよりにもよって緊急事態宣言の解除を前倒しした。その上、大阪府は宣言解除にともなって、最大236床だった重症病床の確保数を150床まで減らす検討を医療機関に対して指示。感染者の急増を受け、3月31日になって最大限確保するよう要請を出したというが、病床が足りなくなるのは時間の問題だと見られている。「病床は一気に増えない」ということはとっくに経験済みで、それによって多数の死亡者を出してきたというのに、何の反省もなく同じことを繰り返すとは……。》
お維を支持していない皆さん、本当にお気の毒だ…。
日本コロナ感染者数まとめ@coronamatome (https://twitter.com/coronamatome/status/1383330590548631553) によると、3月第1週526人、第2週620人。その後、844人、1576人、3464人、4月4日の週5420人、4月11日の週7237人。4~5週間でほぼ10倍増……。4月13日(火)~4月17日(土)の間、1000人越えだ。お維を支持していない大阪の皆様に、本当に同情します。お維の無為無策がもたらした吉村新悲劇、いや、惨劇だ。お維の責任は極めて重大。
《だが、吉村知事が恐ろしいのは、こうした常軌を逸した話をむしろ誇らしく、あまりにも自信満々に語ることなのだ。…しかも、吉村知事を出演させる番組側も、この詭弁に突っ込もうともせず、垂れ流しさせている。この手口は橋下徹氏とまったく一緒…。責任放棄の“自己正当化モンスター”と、それに手を貸すメディア。この共犯関係によって、大阪府民は危険に晒されつづけていくのである》…。
《それでもバカとは戦》わなければいけない、お維非支持者の皆さんには同情するよ、まったく…大阪市廃止なんてやっている場合? 雨がっぱ、イソジン…。《第4波を引き起こしたことの責任追及がなされなければ、命をかけさせられるのはまたも大阪府民なのである》(リテラ)。
『●リコール対象はコチラなのでは? 大阪市廃止「ト」構想の《関連経費
として投入された公金は100億円を超える》、さらに公明党と密約』
『●「広域行政一元化」なんて言い始めた《大阪の3バカが活動拠点を
国政に移せば、日本は目も当てられなくなるだろう》(適菜収さん)』
『●《橋下徹…「万博が実現したのは松井さんの政治力。安倍さんの
おちょこに酒をついで『(万博は)必要ですよね総理』と口説いた」》』
『●お維大阪「ト」政による医療福祉の削減、大阪市廃止「ト」構想に
かまけてCOVID19対策を放置…リコール対象はお維だったのでは?』
『●「2,912,628票」「3,661,371票」、ホントに小池「ト」知事でよかった
の? COVID19禍の年末年始も弱者の支援や相談に応じていたのは誰?』
『●《医療や保健所を削減…ろくに対策もせず都構想住民投票を強行…
つまり維新による人災》…お維支持者の皆さんは沈黙? お優しいことだ』
『●《吉村洋文…小池百合子…鈴木直道…菅義偉…安倍晋三…「最も評価
できない政治家」…なら理解できるが、やはり日本は完全に壊れて…》』
『●《愛知県で民主主義の根幹を揺るがす事態が明らかになった。知事の
リコールを求めた署名の八割余に無効》…リコールされるべきは?』
『●扇動者なりの責任を ――― デタラメで組織的不正な《リコールを後押し
しながら不正発覚にだんまりの百田尚樹、有本香、吉村知事》』
『●《おおっぴらに「賛同」を表明し「応援してます」などとエールを
送っていた》…(組織的不正無しでの)真にリコールされるべきはお維』
『●泥縄、《茶番》――― いずれ静かに消えゆく〝ファクトチェック〟
by お維 ⇨ 組織的不正なリコールの件はファクトか、デマか?』
『●《大阪維新「ファクトチェッカー」が一般市民の事実に基づく行政批判を
吊るし上げ!「まず吉村のイソジンをチェックしろ」と非難殺到》』
『●《愛知県で民主主義の根幹を揺るがす事態》《一種のテロ行為》――
―― 組織的不正なリコールへのお維の関与はファクトか、デマか?』
『●病床のダウンサイジング…《病床削減のために195億円もの巨額が
計上…しかも、その病床削減のための財源は、消費増税分で賄われる》』
『●COVID19変異株による第4波に対して何を? 「#打つ手なし」で
非常事態宣言解除 ―――― 無為無策無能過ぎるカースーオジサン』
『●大阪「ト」知事《「大阪は第4波に入った」「一足早く緊急事態宣言を
解除したので、そのリバウンドもあると思う」…他人事のように分析》』
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【https://lite-ra.com/2021/04/post-5848.html】
吉村知事の自己正当化モンスターぶりが酷い! 「重症センター」縮小をつっこまれ「閉鎖する予定だったのを自分が止めた」とインチキ発言
2021.04.08 09:46
(大阪府公式チャンネルより)
本日の新型コロナ新規感染者数が905人と、昨日につづいて過去最多を更新した大阪府。吉村洋文知事は昨日7日、医療非常事態宣言を出したが、すでに病床運用率は重症患者用で9割を超えており、医療崩壊待ったなしの状態だ。
無論、これは吉村知事の甘い判断が招いた事態だ。第3波では医療崩壊を招いたことによって救えたはずの命が救えないという痛ましい事態が起こったにもかかわらず、経済最優先の吉村知事はよりにもよって緊急事態宣言の解除を前倒しした。
その上、大阪府は宣言解除にともなって、最大236床だった重症病床の確保数を150床まで減らす検討を医療機関に対して指示。感染者の急増を受け、3月31日になって最大限確保するよう要請を出したというが、病床が足りなくなるのは時間の問題だと見られている。
「病床は一気に増えない」ということはとっくに経験済みで、それによって多数の死亡者を出してきたというのに、何の反省もなく同じことを繰り返すとは……。しかも、隣県の兵庫県神戸市は独自で変異株調査をおこない、3月初旬の段階で変異株の割合が高まっていることを公表していたように、関西圏では変異株感染が増加していることはわかっていた。さらに、本サイトの既報のとおり、大阪府は解除前倒しの直前である2月25日に変異株感染による死亡者を確認していたにもかかわらず、その事実を隠していた。つまり、吉村知事は感染力も重症リスクも高い変異株の脅威を考慮せず、病床を減らしたばかりか、確保の指示もつい最近までおこなっていなかったのである。
変異株による感染者の死亡を2月25日に発表していれば拙速な宣言解除に批判が巻き起こっていたはずだが、吉村知事はその事実を隠蔽し、結果として解除から1カ月足らずで再び大きな危機を招いたのだ。リコールすべきは間違いなく吉村知事だろうとしか言いようがないが、呆れるのはこの男の厚顔無恥ぶり。というのも、この感染爆発の最中に、吉村知事はほぼ連日、テレビ番組に出演しているからだ。
実際、3日は『ウェークアップぷらす』『あさパラS』(ともに読売テレビ)、4日は『日曜討論』(NHK)、5日は『情報ライブ ミヤネ屋』(読売テレビ)、6日は『キャスト』(朝日放送)、7日は『報道ランナー』(関西テレビ)、今朝は『めざまし8』(フジテレビ)と、わずか5日間のあいだに7番組に出演した。
テレビに出ている暇があるなら府民の命を守るために働け、と言いたくなるが、危機的状況になるとテレビに出まくるというのは吉村知事の常套手段。責任を問う声に対して反論を早口でまくし立て、「会食時のあごマスク推奨」といった呆れた感染防止対策とやらを打ち出し、強い口調で危機を訴えることで“リーダーシップ”感を演出する──。ようするに、自分の責任を糊塗するパフォーマンスのためにテレビに出まくるのだ。
■『めざまし8』生出演した吉村知事、「重症センター」縮小問題をつっこまれ…
しかも、吉村知事は今朝出演した『めざまし8』で、自分の責任を回避するために信じられないようなことまで口にした。
番組では、まずMCの谷原章介から「緊急事態宣言を早期解除したせいで第4波を招いているんじゃないかっていうお声もあるんですが」と問われると、吉村知事は「あのまま、ずっと解除せずにいればこの事態が免れていたのかと言うと、1週間後に解除していても同じ問題にぶちあたっていたのではないのかなと」と前倒し解除を自己正当化した。
だが、ここで社会学者の古市憲寿が、吉村知事の肝いりだったはずの「大阪コロナ重症センター」の問題を取り上げた。じつは、「大阪コロナ重症センター」は最大受け入れ可能数は30床のはずなのに、いま稼働しているのは13床で、すでにこれも満床となっているのだ(8日夕方現在では14床に増えているが、やはり満床)。
この問題について報じた「ファクトチェック・イニシアティブ」事務局長でもある楊井人文氏の記事によると(外部リンク)、〈今年2月ごろには最大受入可能な30床を運用していた時期もあったが、重症患者が減少に転じたため、先月、体制を縮小していった〉という。
そもそも「大阪コロナ重症センター」は、運用開始直前になって看護師不足の問題が判明し、全国知事会や関西広域連合、国に派遣要請をおこなうという吉村知事の後手後手ぶりが明らかになり、その結果、わずか5床からのスタートとなった。だが、またも肝心なときにフル稼働できていないとは、一体どういうことなのか。
この点について、古市は「(病床を)減らさないでキープしておくことは難しいんですか?」と質問したのだが、すると、吉村知事はこんなことを言い出したのだ。
「重症センターにかんして言うと、もともと3月末で閉鎖するという予定だったんです。うん。でもそれは閉鎖してはいけないというので3月末に……年度替わりで人が代わって、もともと常設の施設ではないので、でも閉めるというのは『閉めるな』という指示を出して、あのー、動かしていこうというので、動かしている。だからいま13床あるというのも、もともとゼロになる予定だったのを13ですから」
言っておくが、昨年7月に吉村知事が整備費約32億円の「大阪コロナ重症センター」の設置計画をぶち上げた際、掲げられた確保病床数は「60床程度」であり、設置期間も「2年」だった。だが、吉村知事はなんと「3月末で閉鎖する予定だった」と言い出したのだ。
■吉村知事の詭弁・強弁・自己正当化を垂れ流し、責任放棄に手を貸すメディアの責任
当初の60床という計画を30床で反故にしたこと自体、ずさんな計画だったと言わざるを得ないが、まさか、運用期間も当初「2年」だったのを変更して「3月末で閉鎖」する気だったとは、まったく寝耳に水だ。
しかも、何十億円もかけてつくった「大阪コロナ重症センター」の運用が開始されたのは、昨年12月15日のこと。まだ約4カ月しか経っていないのだ。なのに、コロナ収束の目処はいまだ立たず、ワクチン接種も遅れに遅れ、変異株の脅威が差し迫るなかで、どうして「閉鎖」という判断をおこなっていたのか。貴重な病床をゼロにしようとしていた吉村知事のその判断こそ、トチ狂っているとしか言いようがない。
大阪の医療崩壊は維新の医療削減政策による人災であると、本サイトは繰り返し指摘してきたが、コロナ禍という非常事態に直面しどれだけ多数の犠牲者を出しても、吉村知事はその新自由主義政策をあらためる気はないらしい。
そして、吉村知事はそのトチ狂った判断を平然とひけらかし、「どうして30床をキープできないのか」という問いに対して「ゼロになる予定だったのに13床ある」と、まるで自分の成果であるかのように勝ち誇ったのである。
60床が30床になり、その30床も「減らせ」と要請していたせいで、いまはその半分以下しか稼働できていないというのに、そのことの言い訳がこれ……。はっきり言って、「吉村知事にコロナ対策を任せることがいかに危険か」ということを知らしめるだけの話ではないか。
だが、吉村知事が恐ろしいのは、こうした常軌を逸した話をむしろ誇らしく、あまりにも自信満々に語ることなのだ。そして、その堂々とした態度や口ぶりに騙されて、語っていることの無茶苦茶さが置き去りにされてしまうのである。しかも、吉村知事を出演させる番組側も、この詭弁に突っ込もうともせず、垂れ流しさせている。この手口は橋下徹氏とまったく一緒だが、その効果を熟知しているからこそ、吉村知事は危機的状況のときにあえてテレビに出演しまくるのである。
責任放棄の“自己正当化モンスター”と、それに手を貸すメディア。この共犯関係によって、大阪府民は危険に晒されつづけていくのである。
(編集部)
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[※《自助》大好きオジサン・元最低の官房長官と学商 (日刊ゲンダイ 2020年9月7日)↑]/
(2021年03月14日[日])
リテラの記事【菅政権がコロナ病床確保を打ち出すも裏で「病床の削減」続行! 新年度予算でも消費税195億円使いベッド減らした病院に給付金】(https://lite-ra.com/2021/03/post-5819.html)。
《菅政権の不作為によって数多くの救えたかもしれない命が見捨てられてしまったことを考えれば、「第3波のピークの2倍程度の感染者数に対応する」という方針は第1波のあとにおこなうべき対策であって、あまりに遅すぎる。だが、問題は後手後手であることだけではない。いまもっとも大きな問題は、菅政権が病床確保を打ち出す一方で、それとは真逆の「病床削減」を進めようとしていることだ》。
まだやってたよ…「病床のダウンサイジング」…デタラメ過ぎる。弱い者いじめの消費税制をさらなる悪用し、「病床のダウンサイジング」にドブガネする。正気かね? 天下の愚策。…何処まで冷酷陰湿強権な利権漁りカースーオジサンなのか? なぜ、自公お維を支持できるのか、理解に苦しむ。
《菅首相は自分の無為無策によって病床不足が起こり、救えたかもしれない命を救えなかったという政治責任を問われる重大な事態を引き起こしながら、この期に及んでも、社会保障のために使われるべき消費税で病床削減を進めていくと言っているのである。ようするに、何ら反省をしていないのだ》。
『●憲法の日に違憲に壊憲したいと言う…松元ヒロさん「私たちがこう言えば
いいじゃないですか。『憲法に合わなかったら、政府を”変える“』」』
『●《「国家」の構成要素のうち、統治機構の安泰しか頭にない人々に
「安全保障」を、いわんや国民の命の選別を論ずる資格などない》』
「《ただでさえ「尊厳死」の名のもとに、医療費削減を目的とする
“死なせる医療”が正当化されつつある時代》…以前も引用したが、
「病床のダウンサイジング」」
『●「〝安楽〟な訳がない。死ぬんだから、殺すんだから。やる方も
やられる方も〝安楽〟な訳がない」…〝尊厳死〟も死語』
「《ただでさえ「尊厳死」の名のもとに、医療費削減を目的とする
“死なせる医療”が正当化されつつある時代》…以前も引用したが、
「病床のダウンサイジング」。リテラの記事【安倍首相がコロナ医療
危機を無視し「病院のベッド数削減」政策の維持を宣言! しかも削減
するため予算644億円を投入】…によると、《そもそも安倍政権は、
医療費削減を狙った「地域医療構想」を掲げ、その実現のためとして
「病床のダウンサイジング」を打ち出した。これはその名の通り、
入院ベッド数を減らすことで医療費を削減しようというものなのだが、
さらに政府は昨年9月に「再編統合の議論が必要」だとする全国424の
公立・公的病院を名指ししたリストを公表。名指しした病院がある
都道府県に2020年9月までに統廃合の結論を出せと迫り、一方、
統廃合や病床削減をおこなう病院には全額国費で補助金を出すとし、
このために2020年度予算で84億円を計上。これらの施策により、
2025年度までに全国の急性期病床を約20万床減らすという》。
自公は、アタマ大丈夫か? 地域の医療の統合・効率化という名の
「病床のダウンサイジング」、そこに税金。しかも、COVID19人災の今、
それを議論する? 《そもそも医療資源をあえて貧しくしたのは政府》。
《非常時だからと容認すれば、それはコロナ終息後も決定的な身分制度
として定着していくだろう》という斎藤さんの予言」。
『●《ああ、すべては東京五輪のために。…国威発揚と利権漁りの国策
サーカスが、人間の生活にも生命にも優先されるのが、現在のこの国だ》』
『●中小零細事業も潰し、《死なせる医療》も正当化し、超監視社会へも
誤誘導…何処まで冷酷陰湿強権な利権漁りカースーオジサンなのか?』
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【https://lite-ra.com/2021/03/post-5819.html】
菅政権がコロナ病床確保を打ち出すも裏で「病床の削減」続行! 新年度予算でも消費税195億円使いベッド減らした病院に給付金
2021.03.09 09:02
(3月4日参院予算委員会で答弁する菅首相
(参院インターネット審議中継より))
首都圏を中心に病床使用率がステージ3の指標を超えつづけ、病床の逼迫が解消されないなか、厚労省が病床確保計画を見直す方針を打ち出した。本日付の朝日新聞によると、〈第3波のピークの2倍程度の感染者数に対応できる体制をめざす〉という。
何をいまごろ、という話だろう。大手マスコミの話題はすっかり緊急事態宣言解除に移っているが、あらためて問い直すべきは、医療崩壊を招いた菅政権の責任についてであることは論を俟たない。忘れようもないが、菅義偉首相は医療提供体制の脆弱さを指摘されながらも何の対応もとらずに「GoTo」を推進し、病床確保のためにコロナ患者受け入れ病院への緊急支援策を打ち出したのは暮れも押し迫った昨年12月25日になってのこと。結果、入院すべき患者が入院できず、治療も受けられないまま自宅で死亡するケースが相次いだ。
菅政権の不作為によって数多くの救えたかもしれない命が見捨てられてしまったことを考えれば、「第3波のピークの2倍程度の感染者数に対応する」という方針は第1波のあとにおこなうべき対策であって、あまりに遅すぎる。
だが、問題は後手後手であることだけではない。いまもっとも大きな問題は、菅政権が病床確保を打ち出す一方で、それとは真逆の「病床削減」を進めようとしていることだ。
本サイトでは昨年末にもいち早く報じたが、現在、参院で審議されている新年度予算案では、病床削減のために195億円もの巨額が計上されているのである。
しかも、その病床削減のための財源は、消費増税分で賄われるというのだ。
そもそも、政府は医療費削減を狙った「地域医療構想」の実現のため、2019年9月に「再編統合の議論が必要」だとする全国400以上の公立・公的病院を名指ししたリストを公表。一方、統廃合や病床削減をおこなう病院には全額国費で補助金を出すとし、2020年度予算で84億円を計上していた。これらの施策により、2018年度には全国で計72.9万床だった高度急性期と急性期の病床を、2025年度までに計53.2万床万床まで減らすという。つまり、約20万床も削減させるというのだ。
しかし、こうした計画が進められるなかで、新型コロナという感染症の脅威がこの国を襲った。問題のリストでは、名指しした約440の病院がある都道府県に2020年9月までに統廃合の結論を出せと要求していたが、じつは政府が統廃合を要求した約440の病院のうち、53施設(106床)は国や自治体が認定する感染症指定医療機関であり、119施設がコロナ患者を受け入れてきた。とりわけ、これらの高度急性期の病床はコロナの重症患者を受け入れてきた。まさにコロナ患者治療の最前線となっているのだ。
にもかかわらず、菅政権はこの「地域医療構想」を白紙にするどころか、第3波の最中にも推進させようとした。西村康稔・経済再生担当相が「勝負の3週間」を打ち出した昨年11月25日の翌日26日、なんと厚労省は、病院の病床の数を削減すると給付金を支給する「病床削減支援給付金」の実施を全国の知事宛てで通知をおこなっていたのである。
■コロナ真っ最中の病床削減政策に知事らからも批判の声「ナンセンス」「地域医療崩壊を加速」
新規感染者の急激な増加や医療提供体制の逼迫が叫ばれていたなかで、むしろ「病床を削減したら給付金を出す」と迫る──。まったく正気の沙汰とは思えないが、政府の愚行はこれだけに終わらなかった。
厚労省の新年度予算案をみると、「地域医療構想の実現を図るための病床機能再編支援」と題し、〈自主的な病床削減や病院の統合による病床廃止に取り組む際の財政支援を実施する〉と説明。さらに、消費税をこの財源にすべく、法改正をおこなうという。こうして、病床削減政策に全額国費負担で195億円を計上しているのである。
昨年度に84億円も計上したこともさることながら、新型コロナの感染拡大によって病床不足が深刻化したというのに、2021年度予算ではさらにこれを約100億円も上回る予算を付ける。しかも、その財源は消費税──。増税時、政府は「増収分はすべて社会保障財源に充てる」と説明していたが、このコロナ禍で、よりにもよって医療サービスを削減するために消費税を使うとは、まさしく常軌を逸した政策としか言いようがない。
当然、こうした信じがたい政府の方針には自治体の首長らからも批判が起こっている。
たとえば、昨年12月25日におこなわれた厚労省の社会保障審議会医療部会では、全国知事会の新型コロナ緊急対策本部長代行で、コロナ対応の評価も高い平井伸治・鳥取県知事が「今、年末年始に向けて病床の確保をしようと一生懸命なわけであります。その病床の確保をしようとしている相手方の病院の皆様に、再編整理の話を持ちかける、あるいは調整するなどということは全くナンセンスであります」と指摘。久喜邦康・埼玉県秩父市長も「私ども市長会のほうとしても地域医療崩壊を加速させるおそれがあるのではないかということで大変懸念しております」と危機感を表明している。
さらに、2月22日に日本記者クラブで会見をおこなった全国知事会長の飯泉嘉門・徳島県知事も、はっきりとこう述べている。
「もし、これ(再編統合)をやっていたら、今回のコロナとの闘いで、日本は確実に敗れていた」
だが、ここまで大きな批判が起こっているというのに、菅政権はいまだに公立・公的病院の統廃合、病床削減を推進するというのである。
■田村憲久厚労相は病床削減計画を「見直す必要ない」 保健所統廃合の「二の舞」は確実なのに
実際、この問題について追及を受けた3月4日の参院予算委員会で、田村憲久厚労相は地域医療構想の病床削減計画について「見直す必要はない」と明言。さらに、菅首相も「厚生労働省の田村厚労大臣のもとで、地方自治体と医師会とも連携しながら、地方医療制度というのは考えていく」と答弁し、撤回しようとしなかったのだ。
指摘するまでもないが、一度減らしたものを増やすのには時間がかかる。現に、新型コロナの発生によってその役割の重要性が再認識された保健所も、90年代の行政改革のなかで「地域保健法」を施行し保健所が統廃合された結果、1992年には全国852カ所あったのが2020年4月には469カ所と約半分にまでなった(「住民と自治」 2020年10月号)。田村厚労相は「保健師については2年間で1.5倍にする」などと言っているが、危機が起こってから対応していては遅いのだ。
しかも、菅首相は自分の無為無策によって病床不足が起こり、救えたかもしれない命を救えなかったという政治責任を問われる重大な事態を引き起こしながら、この期に及んでも、社会保障のために使われるべき消費税で病床削減を進めていくと言っているのである。ようするに、何ら反省をしていないのだ。
今後、コロナに終わらず新たな感染症が流行することも懸念されているなかで、195億円もの予算をかけて公的病院の統廃合、病床削減を推し進めるなど、もってのほかのあるまじき政策であり、これを押し進めることで、今度こそ「闘いに確実に敗れる」ことになるだろう。
(編集部)
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[※ 『国民のしつけ方』(斎藤貴男著、インターナショナル新書010)…《それは調査報道…「番犬(ウォッチ・ドッグ)」としての役割》↑] (2021年02月20日[土])
日刊ゲンダイのコラム【適菜収 それでもバカとは戦え/火に油を注いだ森会長には五輪中止まで暴走してほしかった】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/285137)。
AERAの記事【イエスマンばかりの非民主的な場は会議ではない フォトジャーナリスト・安田菜津紀】(https://dot.asahi.com/aera/2021021600022.html)。
《…「あの子、大事なときには必ず転ぶんですよね」と発言。それ、おまえだろ。2014年のソチ五輪から実に8年越しの大ブーメランである》。
《森さんは過去にも「子どもをつくらない女性を税金で面倒をみるのはおかしい」などと女性蔑視の発言を繰り返してきましたが、これまで上がった批判の声から何も学んでいないことが浮き彫りになりました。学ぶつもりのない人が権力を握り続けていることも深刻な問題です》。
《結局、オウンゴールで五輪を中止に追い込んでくれそうな勢いである》。金(カネ)色の五つの輪なんて要らない。そもそも、この状況で開催できる訳もない。
シンキロウ氏は若かりし頃から…《過去にも…などと女性蔑視の発言を繰り返してきました》。いまさら驚きもしません。《実に8年越しの大ブーメラン》でスッ転び、〝解任〟されましたとさ。
『●〝腰ぬけ〟で結構、害悪老人よりは!!』
「「戦争の体験があるぼくたちはこのままじゃ死ねない」というのは、
戦争をしないと気が済まないのでしょうね。いや、
〝腰ぬけ〟小皇帝ですから、自らあるいは身内が行くのではなく、
若者を戦争に行かせないと気が済まないということでしょう。
あるいは、ベトナム戦争の際に石川文洋さんに咎められなかったら
大砲の引き金を引いていたように、安全地帯に居て、罪なき民衆を
殺すためのミサイルのスイッチを押すような卑怯者でしょう。
哀しい精神構造です。城山三郎さん・佐橋滋さん・中山素平さん・
石田禮助さんらの反戦派の気骨ある〝老人〟たちに学ぶ能力の無い、
哀しい老害人です。エイジズムに加担する気はありません。
でも、この都知事は「ババア」発言に見られるようなエイジズムの権化
ですし、差別主義者のミーイズムの塊ですからね」
『●あぁぁ、〝箕部幹事長〟はブーメランも理解できな程の老醜…《事の
発端》をお忘れか? ―――《二階の年末の「8人ステーキ会食」》』
「「エイジズム」の意図は全くないのだが、政治家個人として
醜悪であり、「老害」「老残」だ」
『●<金口木舌>《年齢で他者を差別をする人も老いる。矛先はいずれ
発した側に向かう》…「エイジズム」に陥ることなく批判すべきは批判を』
『●森喜朗氏も東京オリンピック(五輪)・パラリンピック大会組織委員会
会長を〝解任された〟し、金(カネ)色の五つの輪なんて要らない』
〝箕部幹事長〟も、「老醜」「老残」。
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/「女性活躍」も理解できていない二階】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202102180000084.html?utm_source=twitter&utm_medium=social&utm_campaign=nikkansports_ogp)によると、《★ところが何を思ったか16日の役員連絡会で、党所属の女性国会議員を5人程度ずつ、党の役員会や総務会など幹部会議にオブザーバーとして出席してもらうことを提案した。ただ発言権などなく見学者としての同席を“特別に”認めた格好だ。長きにわたり自民党幹事長に君臨し、菅義偉を首相に据えた剛腕も17日で82歳。女性の社会参加や男女均等などの政策や法案を可決することに駆けずり回った国対族の大物も、法案の中身までは理解していなかったということか。 ★自民党若手が言う。「これでは『女は黙って座ってろ』と言っているようなもの。逆効果だ。女性活躍とかが全く理解できていないのではないか。一方、女性活躍担当相・橋本聖子も予算委員会で野党に聞かれて『不適切』というのが精いっぱいだった」。この女性活躍相は第2次安倍内閣時代に生まれたが、目的は「女性や子供世代、さらにはお年寄りの世代が過ごしやすい社会を実現するため」を目的とする。歴代大臣には官房長官・加藤勝信、党幹事長代行・野田聖子らがいるが二階をたしなめた節はない。二階ルールと独裁はこれからも続く。》
シンキロウ氏、〝箕部幹事長〟ら、「(《老人もやっぱりちゃんと日本の国のために、世界のために頑張ってきている》方々はいますが…)そうではない」《老人》達がさらす「老醜」「老残」。その元祖的存在が、(元祖・金(カネ)色の五つの輪誘致に夢中だった)《空疎な小皇帝》石原慎太郎元東京「ト」知事。
同コラム【政界地獄耳/人事すげ替えても中身は…】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202102190000032.html)によると、《★最初に東京五輪を招致して失敗した都知事だった石原慎太郎も森と同様、その差別的発言が幾度も物議をかもしたが、2人が今回の五輪招致で夢見たのは1964年の東京五輪の高度成長だ。新幹線が通り高速道路が整備されて、東京に戦後の面影がなくなり国際社会への復帰を遂げた瞬間を思い描き、あの夢を再びと奔走した。だが、今回の五輪ではコンクリートのインフラではなく、人間の、人類の成長が求められてたことを感づいた国民と64年の五輪に引きずられた国民がいたことが存在したことが森問題で明らかになった。世界の平和や差別のない社会など長い五輪の歴史の中で五輪憲章は理想の題目ではなく、その実現に近づくところまで世界は迫っていたのに、東京五輪組織委員会はそれをいまだ建前として扱った。人事はすげ替えられたが本当にこの五輪は中身が伴っているのか。》
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/285137】
適菜収 作家
1975年生まれ。作家。近著に「国賊論 安倍晋三と仲間たち」、「ニーチェの「アンチクリスト」を現代語訳した「キリスト教は邪教です!」、「ゲーテの警告 日本を滅ぼす『B層』の正体 」など著書40冊以上。購読者参加型メルマガ「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。
それでもバカとは戦え
火に油を注いだ森会長には五輪中止まで暴走してほしかった
公開日:2021/02/13 06:00 更新日:2021/02/13 06:00
(「あんたの話は聞きたくない」
(謝罪会見での森喜朗組織委会長)/(C)ロイター
東京五輪・パラリンピック組織委員会会長の森喜朗は、かつてフィギュアスケートの浅田真央選手が転倒したことを受け「あの子、大事なときには必ず転ぶんですよね」と発言。それ、おまえだろ。2014年のソチ五輪から実に8年越しの大ブーメランである。新型コロナウイルスの感染拡大と医療崩壊が進む中、森は台風で運動会が中止になったときの幼児のように「コロナがどういう形であろうと必ずやる」とひっくり返ってわめき散らしていたが、結局、オウンゴールで五輪を中止に追い込んでくれそうな勢いである。こうした森のおバカさ加減は嫌いになれない。
日本オリンピック委員会(JOC)の女性理事を増やす方針に関し、森は「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」と発言。「女性蔑視だ」との抗議の声が噴出したが、森はさらに火に油を注ぐ。翌日の謝罪会見では、質問をした記者に対し「あんたの話は聞きたくない」と逆ギレ。「オリンピック精神に反する発言をする人が組織委の会長をするのが適任か」と聞かれると「さあ? あなたはどう思いますか」と逆質問。最後は「面白おかしくしたいから聞いてんだろ?」と吐き捨てた。たしかにメディアは面白おかしくしたいのだろうが、それに必要以上に応えるのが森である。
英ガーディアン紙、米ニューヨーク・タイムズ紙をはじめ、世界中のメディアは一連の発言を報道。現在、日本が置かれている状況を森は見事に発信してくれた。
周辺も続々と追加燃料を投下。菅義偉と官房長官の加藤勝信は「森会長の発言内容の詳細について承知していない」とすっとぼけたが、これで世論はさらに沸騰。
東京都知事の小池百合子は「絶句した」などと言っていたが、こいつらは内心ではほっとしていると思う。世間の目が森に向かえば五輪中止により発生する責任問題から自分たちは逃げることができる。
招致の際に安倍晋三が流した福島原発事故に関する数々のデマ、当初の発表から4倍以上に膨れ上がり3兆円を突破した予算、竹田恒和JOC前会長の贈賄容疑、新国立競技場設計の迷走、エンブレムのパクリ騒動……。当初から一貫して嘘と汚辱にまみれたクソ五輪。森は辞任を拒否し、五輪が中止になるまで暴走を続けてほしかった。
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【https://dot.asahi.com/aera/2021021600022.html】
イエスマンばかりの非民主的な場は会議ではない
フォトジャーナリスト・安田菜津紀
2021.2.18 08:02 AERA
(安田菜津紀(やすだ・なつき、33)/1987年生まれ。
NPO法人Dialogue for People副代表。著書に『写真で伝える仕事
─世界の子どもたちと向き合って』など (c)朝日新聞社)
日本の社会構造を晒すことになった森喜朗氏の女性蔑視発言。フォトジャーナリストの安田菜津紀さんはどう見るのか。AERA 2021年2月22日号で語った。
* * *
森さんは過去にも「子どもをつくらない女性を税金で面倒をみるのはおかしい」などと女性蔑視の発言を繰り返してきましたが、これまで上がった批判の声から何も学んでいないことが浮き彫りになりました。学ぶつもりのない人が権力を握り続けていることも深刻な問題です。
「役立つ」「わきまえている」といった言葉の節々には、自分は権力構造の上にいて、自分にとって都合のいい女性とそうではない女性を恣意的に選別できるんだという、ある種の特権意識もうかがえます。
森さんは辞任すべきだとずっと思っていました。あってはならない発言をしても辞任しない、形だけの中身のない「謝罪」会見で許されてしまう、となれば、国内外、特に次世代へ誤ったメッセージになるからです。けれども政府・与党からはほとんど辞任を求める声は上がらず、二階さん(自民党幹事長)は「撤回したからいい」と擁護していました。差別発言を下支えするこうした社会構造にも切り込んでいく必要があると思います。
私自身も圧倒的に男性が多い写真の世界にいて、「男勝り」を誉め言葉と思い、セクハラ発言を受け流すことが「正解」だと思ってきた時期もありました。今思うと、指摘をしないことで問題解決を先送りしてしまっていた。その後悔が、今回声を上げている根底にあります。
一方で、性暴力やハラスメントの被害を受けた方などの中には、感じていることはたくさんあるけれど声を上げられない人もいると思います。どうか、自分を責めないでください。多くの方々が上げている声で「ひとりじゃないんだ」と思ってもらえたらいいなと思っています。
本来、会議はいろいろな意見が出ることで議論が深まっていきますが、森さんが考えてきた「会議」はイエスマンばかりをそろえ、形だけ議題を通す非民主的な場だったようです。波風立てず、わきまえることに価値が置かれてきたのは実は男性側だと感じます。そう考えると、森さんの発言は、男性もバカにしているのではないでしょうか。
日本の中では和を乱さないことに重きが置かれ、意見することがタブー視されがちなところがありますが、社会を今より良くするためには批判や異論も必要だという共通認識を広げていくことも大切だと思います。
(構成/編集部・深澤友紀)
※AERA 2021年2月22日号
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[※歴代自民党内閣は「国民のために働」いていなかった!? 縁故主義・政権の私物化もアベ様から《継承》 (日刊ゲンダイ 2020年10月14日)↑] (2021年01月31日[日])
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/どこ行った?国民のために働く内閣】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202101270000075.html)。
《★予算委員会がスタートしても首相・菅義偉の昼あんどんぶりには閉口する。「コロナ対策についてはできることはすべてやる」と言ったのは何だったのかと感じる国民も多いはずだ。…国民の多くが五輪は絶望的だと思っている。ところが関係者は中止にするとカネがかかるというものの、第3次補正予算19兆1700億円のうち、経済構造転換費用という名の項目に11兆7000億円が計上され、その内訳はGo To トラベル、Go To イート費用などだ。 ★それでいてコロナ対策費は4兆3500億円あまり。どうも計算の間尺が合わない。…「国民のためになる、ために働く内閣をつくります」。もうそのかけらも残っていない》。
斎藤貴男さん《もう二度と、コロナ禍を奇貨とした利権漁りはやめろ。卑しい。で、次は一刻も早く東京五輪の中止を決めることだ》。
『●斎藤貴男さん《もう二度と、コロナ禍を奇貨とした利権漁りはやめろ。
卑しい。で、次は一刻も早く東京五輪の中止を決めることだ》』
『●中小零細事業も潰し、《死なせる医療》も正当化し、超監視社会へも
誤誘導…何処まで冷酷陰湿強権な利権漁りカースーオジサンなのか?』
検査者数を減らす愚行、逆行。検査検査検査…・追跡・保護を徹底し、重傷者を減らし、死者を一人でも減らす。無症状感染者を炙り出し、市中感染を抑制する。もう十分に《自助》してきたよ。いま必要なのは、《#罰則ではなく補償を》!
山添拓さんのつぶやき。
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【https://twitter.com/pioneertaku84/status/1353856889650438144】
山添拓@pioneertaku84
十分な補償もしないのに、営業自粛を拒むと過料。
入院できる病院が足りないのに、入院拒否に刑事罰。
保健所がひっ迫し調査を縮小しているのに、調査拒否に刑事罰。
やるべきことをやらず、余計な制裁強化ばかりを先行させようとする。無為無策と逆行は続いている。
#罰則ではなく補償を
午前9:06 2021年1月26日
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利権漁りオジサンときたら、まだこんなことを…。
リテラの記事【菅首相に緊迫感ゼロ! こんな時期に山田太郎議員からネット指南、国会ではGoTo予算組み替え拒否、西浦教授の参考人招致ツブシも…】(https://lite-ra.com/2021/01/post-5772.html)によると、《政府の無為無策による「医療崩壊」が止まらない。本日25日、新型コロナの自宅療養中に死亡した人が全国で少なくとも25人にのぼるとTBSが報道。さらに警視庁によると、警察が取り扱った遺体が新型コロナに感染していたケースが、今月だけですでに75人にも達しているという。これは、菅義偉首相が医療提供体制の強化をなおざりにし、感染が拡大するなかでも税金を使って「GoTo」を推進した結果、いま国民が危険に晒されていることの何よりもの証拠だ》。
誰もが無料で検査を受けることができ、匿名下で追跡できて、必要に応じて保護される…1年経った現状は? 「一般人は入院できなくて死んでる人もいるのに、上級国民なら無症状でも入院できるのか」、カネメノビテルさん?
【石原伸晃議員が入院した国立大学附属病院を10月に「視察」していた! 田崎史郎氏は「知り合い」と擁護もやはり国会議員の立場を利用】(https://lite-ra.com/2021/01/post-5773.html)によると、《コロナ感染で入院した自民党の石原伸晃元幹事長に対する「上級国民」批判が止まらない。…たしかに国民が怒るのも無理はない。先日の記事でも言及したが、こうしたケースでは、検査を受けられた人や入院できた人を責めるのではなく、むしろ、すべての人がすぐに検査を受けることができる体制、症状や既往症がある人はすぐに入院し、治療につなげることができる体制を政府に求めていく、というのが本来あるべき姿勢ではある。しかし石原氏のケースは、一般国民とあまりに扱いが違いすぎるのだ。一般国民は、重症化リスクの高い高齢者や既往症・持病がある人でも自宅療養となっている人が多く、かなり症状が重くても入院を待たされ、救急要請でも受け入れを断られているような状態だ。東京都では「入院・療養等調整中」とされる人が22日時点で6276人もいる。しかも、石原議員がPCR検査を受け、入院したとされる国立大学法人東京医科歯科大学附属病院は、一般外来の検査は原則としてやっておらず、コロナ病棟はほぼ満床状態で救急受け入れも断ることがあったという報道もあったばかり。にもかかわらず、石原議員はいきなり同病院でPCR検査を受け、陽性と判断されたとたんに、既往症を理由に無症状なのに即日入院することができたのだ。「一般人は入院できなくて死んでる人もいるのに、上級国民なら無症状でも入院できるのか」という声が上がるのは当然だろう》《そもそも、すべての国会議員がすぐに検査でき、無症状でもすぐに入院できるなんて、誰も言っていない。本サイトの先日の記事でも指摘したが、同じ自民党の安藤高夫衆院議員は、喉の痛み以外に症状がなかったことから自宅療養となっているし、立憲民主党の小川淳也衆院議員(49歳)は、39度以上の高熱が出たにもかかわらず、東京都の相談センターに紹介された発熱外来まで1キロ歩いて検査を受けたあと、帰宅。保健所から「高熱なので入院したほうがいい」という連絡を受けてようやく入院措置となった。また、年末にコロナに感染した共産党の清水忠史衆院議員も、発症からしばらく検査を受けられず、入院もできなかったと明かしている。そんななか石原議員が特権的な扱いを受けたことに、国民は怒っているのだ。しかも、その「コネ」はたんに石原家の知り合いというレベルではなく、明らかに国会議員という立場を利用したものだ》。
『●しんぶん赤旗スクープ…《官房機密費(内閣官房報償費)は95億
4200万円超…菅氏が自身に支出したのは86億8000万円超にものぼる》』
補償をケチる一方、7年8カ月に渡り税金を私物化し、官房機密費、まかでも、領収書不要の政策推進費を乱用。1日307万円もヤミ金に使う異常ぶり。
日刊ゲンダイの記事【菅内閣支持率急落33%「危険水域」目前、不支持45%で逆転】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/284315)によると、《支持率急落の主因は菅首相の新型コロナ対応のまずさだ。対応で指導力を「発揮している」はたったの15%。「発揮していない」は73%に達している。11都府県に発令した2度目の緊急事態宣言のタイミングに関しても「遅すぎた」が80%にも達した。菅政権が「神風」のように期待を寄せる新型コロナワクチンに対しては、危険性への警戒感があらわとなった。無料で接種できるようになったら「すぐに受けたい」はわずか21%。「しばらく様子を見たい」が70%、「受けたくない」が8%だった。 ■五輪「今夏開催」たった11%》。
まだ利権漁り…。
日刊ゲンダイの記事【GoTo予算1兆円は“死に金” それでも菅首相が撤回しない理由】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/284371)によると、《これまで菅政権は、「GoToが感染を拡大させたエビデンスはない」と強弁してきたが、エビデンスが示された形だ。さすがに、自民党内からも「もう、GoToは封印するしかない」の声があがっている。…ところが、25日の衆院予算委員会でも、菅首相は「再開に備えて補正予算案に計上した」と、いまだにGoToに執着する始末だ。政治評論家の本澤二郎氏が言う。「さすがに菅首相もGoToの再開が難しいことは分かっているはずです。でも、後見人の二階幹事長がGoToを推し進めているので予算を撤回できないのでしょう。GoToを停止した時、二階派の幹部は“勝手なことしやがって”と激怒していますからね。いま菅首相が頼れる相手は、二階幹事長しかいない。ハシゴを外されたら政権は終わりです。執行できない“死に金”だと分かっていても、予算を成立させるしかないということです」 野党は、補正予算の組み替えまで追い込まないとダメだ》。
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202101270000075.html】
コラム
政界地獄耳
2021年1月27日8時13分
どこ行った?国民のために働く内閣
★予算委員会がスタートしても首相・菅義偉の昼あんどんぶりには閉口する。「コロナ対策についてはできることはすべてやる」と言ったのは何だったのかと感じる国民も多いはずだ。自民党中堅が言う。「すべてはワクチン頼み。だが、そのワクチン接種も遅れそうだ」。国民の多くが五輪は絶望的だと思っている。ところが関係者は中止にするとカネがかかるというものの、第3次補正予算19兆1700億円のうち、経済構造転換費用という名の項目に11兆7000億円が計上され、その内訳はGo To トラベル、Go To イート費用などだ。
★それでいてコロナ対策費は4兆3500億円あまり。どうも計算の間尺が合わない。26日の予算委員会で首相は、国民一律に現金を配る「定額給付金」について「再び支給する考えはない」と述べ「Go To追加予算は予定通り」とした。五輪開催についても「まさに万全な安全安心の体制を組む中で、オリンピックは準備をしていきたい」と答弁。やはりコロナ対策は最優先ではないようだ。これに立憲民主党と共産党は共同で予算編成の動議を出し「Go To関連予算をやめて、医療に全部振り向けようと総理が決断したらみんなも納得する。どうか」と問うたが、首相は聞く耳を持たなかった。
★以下は昨年9月16日、首相就任会見での発言だ。「私は、常々、世の中には国民の感覚から大きくかけ離れた数多くの当たり前でないことが残っていると考えてきた。それらを見逃さず、現場の声に耳を傾けて、何が当たり前なのか、そこをしっかりと見極めた上で、大胆に実行する。これが私の信念です」「国民から信頼される政府を目指していきたいと思います。そのためには行政の縦割り、既得権益、そしてあしき前例主義、こうしたものを打ち破って、規制改革を全力で進める」「国民のためになる、ために働く内閣をつくります」。もうそのかけらも残っていない。(K)※敬称略
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[※《自助》大好きオジサン・最低の官房長官と学商 (日刊ゲンダイ 2020年9月7日)↑] (2021年01年24日[日])
西日本新聞のコラム【春秋/国民に重い負担、求める側の覚悟は】(https://www.nishinippon.co.jp/item/n/681457/)。
《▼ならば、求める側の覚悟は。♪覚えていますトラベル停止表明の夜/幹事長に誘われて/高級ステーキ店へ行きました/5人以上の会食だけど/マスクを外して食べたわね。会食を批判された菅義偉首相は「誤解」と釈明した。国会議員たちは会食自粛のルールさえ作ろうとしない ▼世論調査では約7割が政府のコロナ対応を「評価しない」と回答。一方、政府は法改正して要請を拒む飲食店などに罰則を科す構えだ。失敗を国民のせいにして権利を制限する前にすることがあろう。範を示して政策への理解と信頼の灯をともさねば、緊急事態の早期解除は難しい》。
《仮定の話にはお答えできない》し、《言えることと言えないことがある》利権漁りカースージさん。《私(首相)は間違ったことは言っていないが、国民の方が思い違いした》らしい…。
『●「説明できることとできないことってあるんじゃないでしょうか」…
国民に「説明できないこと」をやる「国民のために働く」違法オジサン』
『●【中村敦夫/…嘘もひどいが答弁拒否は度が過ぎている】《Go Toの
正体は、オトモダチで税金をむさぼり、衆院選挙の準備へGo!》?』
『●中小零細事業も潰し、《死なせる医療》も正当化し、超監視社会へも
誤誘導…何処まで冷酷陰湿強権な利権漁りカースーオジサンなのか?』
『●《補償》はケチり、《罰則》は即決。《自助》を求めるばかりで、
GoToによる感染拡大人災の責任にはダンマリで《責任を国民に転嫁》』
『●上級「国民のために働く」カースーオジサン…《「国民の誤解を招いた
のではないか…」…「自分は特別だが国民はダメよ」…上級国民思考》』
言葉に「思い」が全くこもっていないカースーオジサン…そもそも、弱者や困っている人々に思い至る「思い」がスカスカオジサンには無い。
【筆洗/さだまさしさんが歌う「関白宣言」が、大ヒットしていたころ、…】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/79987?rct=hissen)によると、《▼こちらの宣言をめぐる言い間違いはどうも笑えない。菅首相が一昨日、新型コロナウイルス感染症対策本部会合で緊急事態宣言の対象地域を言う際、「福岡」と言うべきところを「静岡」と言った▼だれにも言い間違いはある。よく間違う一人として、漢字一文字の揚げ足をとるつもりはないが、どこが新たな対象なのかは、この日の大切なポイントであった。「いくらなんでもそこを」であろう。間違いに気付いたようでもなかった。驚いた方もいるのではないだろうか。首相は本当にお疲れなのではないかと思わずにいられない▼コロナ対策については、紙を読みながらの首相の言葉が、響いてこないという声を聞く。多人数の会食へ参加してしまった問題でも発信する言葉の説得力が損なわれたようである。言葉でまたしてもの感があろう》。
『●政治判断の《根拠》は? 《国家のリーダーとして、権力を預かる者は
その責任と、権力行使の影響を、十分に自覚しなければならない》』
「神屋由紀子記者による、西日本新聞のコラム【シェアされる首相演説
神屋由紀子】…《先週末、新型コロナウイルス問題を巡り、ある首相の
演説文がインターネット上で相次いでシェア(共有)されていた。
首相といっても安倍さんではない。ドイツのメルケル首相である》。」
『●ウチの首相は《対策の不備…科学的根拠の欠如…的外れ》など批判の山
…文化・民度・首相のレベルに彼我の差を感じずには要られない』
「【古賀茂明「官僚丸投げの安倍総理とメルケル首相の差」】…
《ドイツでは、日本人のミュージシャンやダンス教室運営者などに
簡単なネット申請から2日で60万円の給付金が出たことが話題になった。
この違いは、メルケル首相と安倍総理という2人の指導者の能力の差
によると考えたほうが良いだろう。…緊急事態だから安倍批判を
封印しろと言う人もいるが、私はそうは思わない。多くの人の命に
かかわる緊急事態だからこそ、国民が安心して任せられるリーダーを、
今こそ、選び直すことが必要ではないだろうか》」
《不気味なおじさん…気持ち悪いおじさん…ずるいおじさん…優柔不断なおじさん…うそつきおじさん》…《「令和おじさん」像は次々劣化》。《国のトップとして未知のウイルスとどう戦うのか、どれほどの思いで自粛を要請しているのか――菅首相からは明確なメッセージが伝わってこない》。官僚の書いた原稿棒読みの、下手糞な朗読劇に何の意味があるのか? 《全国民が明日の生活に不安を抱えながら、菅首相の一挙手一投足に注目しているなかで、1カ月先のことを答えられない、考えていないというのでは、首相として能力が疑問視されて当然です》(望月衣塑子さん)。ドイツのメルケル首相と彼我の差で、情けなくなる。
首相会見…相変わらず滑舌も悪く、何を言っているのかさっぱり分からなかった。記者が「更問い」して、真意を確かめられるようにすべきだし、司会も記者サイドが取り戻せ。情けなさ過ぎる、官邸記者クラブの政治部記者達。《明らかに私のような目障りな記者を排除することが目的》…社会部の記者はジャーナリストの仲間とは思わないのかね? フリーのジャーナリストも含めて、「質問をする機会はすべての取材者に…」とは、なぜ、ならないの? まず、《事前に質問を投げることを拒否》してはどうですか。そんなことをやっている民主主義国家が世界の何処にあるでしょうか。
『●新聞労連・南彰中央執行委員長による声明【オープンな
首相記者会見を求める】…「質問をする機会はすべての取材者に…」』
《心のこもらぬ発信》ばかりのカースーオジサン
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/棒読みでも発信したほうがいいのか】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202101150000091.html)によると、《自民党外交部会…は米トランプ大統領の支持者による連邦議会議事堂襲撃に対し明確なメッセージを出さなかったと批判を強めた。…首相は8日、記者の質問に「バイデン次期大統領の下で米国民が一致結束して歩んでもらいたい」と述べ、10日のテレビでは「民主国家の代表みたいに世界で思っているので、極めて残念だった」と述べるにとどまっている。まあ棒読みでも発信したほうがいいのか、心のこもらぬ発信ならやらないほうがいいのか》…。
ようやく、東京ではピークを越えたのかもしれないが、千人台で高止まりするのではないか。そして、GoToによってニッポン中に感染拡大した自公政権・癒着党お維による人災であることが明白に。検査検査検査…・追跡・保護することなしに、第2波の終息を待たずに愚かな《勝負》を始めて、昨年末まで《勝負》し続けた。その《勝負》の結果が、無症状感染者が市中に感染を爆発的に広げてしまった。
日刊ゲンダイにのコラム【中村敦夫 末世を生きる辻説法/最良の対策は総辞職 うまい話のつまみ食いは賢者になれぬ】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/283878)によると、《ベッドもICUも、人工呼吸器もエクモも、医療従事者も足りない。先日までは何とかなるだろうという予測だった。感染が判明した人が入院どころか、診察も受けられず、あちこちで死亡者が増え続けている。ホテルもすでに満杯で、大方は自宅療養を勧められるようになった。その結果、家族感染が起こり、感染者数が急カーブで駆け上がっている》。
お維の〝大阪〟のどこが問題か? 必見。お維は「震源地」がどこかを把握していない。明後日の方向に「やってる感」を発揮し、周辺の県にまで問題を拡散…。無症状感染者を調べないのでは、お話にならない。
デモクラシータイムスの映像資料【コロナオーバーシュートに立ち向かう! 児玉龍彦×金子勝【新型コロナと闘う その先の世界へ】20210107】(https://www.youtube.com/watch?v=hVtn7Br-PWw)。《デモクラシータイムス …感染は爆発、対策は後手後手。再びの緊急事態宣言。政府の対応はとても科学的とは言えません。「枝葉に惑わされず、幹を撃つ」ごく単純で明快な対策を提案します。本気でコロナと闘い、弱い者を守りつつ、社会を回していくには、科学的に状況を把握した緻密で適切な対応が必要です。そうしなければ、世界から周回遅れの日本のコロナ対策はますます絶望的なものになります。「新型コロナと闘う」シリーズ、感染の急拡大を受けて、無症状の感染者を減らす精密治療での対策を提唱する児玉龍彦さん(東大先端研)と金子勝さん(立教大特任教授)にうかがいます。収録は2021年1月7日、東京の感染者が2500人に迫り、緊急事態再宣言となった日でした》。
[デモクラシータイムス【コロナオーバーシュートに立ち向かう! 児玉龍彦×金子勝【新型コロナと闘う その先の世界へ】20210107】(https://www.youtube.com/watch?v=hVtn7Br-PWw)]
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【https://www.nishinippon.co.jp/item/n/681457/】
春秋
国民に重い負担、求める側の覚悟は
2021/1/14 10:4
♪覚えてますか寒い夜/赤ちょうちんに誘われて/おでんをたくさん買いました/月に一度の贅沢(ぜいたく)だけど/お酒もちょっぴり飲んだわね。懐かしのフォークソング「赤ちょうちん」
▼この時季、帰り道の赤い灯が手招きしているように見える。ちょっと温まっていかないか、と。そんなささやかな楽しみも、しばらくはお預けか
▼新型コロナの感染拡大で政府は福岡県など7府県にも緊急事態を宣言。赤ちょうちんは午後8時で灯を消すよう求められる。客もつらいが、飲食店経営者や従業員、取引業者は泣きたいに違いない
▼要請に応じれば1日6万円の協力金があるとはいえ、従業員が多い店などはやっていけまい。それでも、感染防止のためなら、と大半は歯を食いしばって協力してくれよう
▼ならば、求める側の覚悟は。♪覚えていますトラベル停止表明の夜/幹事長に誘われて/高級ステーキ店へ行きました/5人以上の会食だけど/マスクを外して食べたわね。会食を批判された菅義偉首相は「誤解」と釈明した。国会議員たちは会食自粛のルールさえ作ろうとしない
▼世論調査では約7割が政府のコロナ対応を「評価しない」と回答。一方、政府は法改正して要請を拒む飲食店などに罰則を科す構えだ。失敗を国民のせいにして権利を制限する前にすることがあろう。範を示して政策への理解と信頼の灯をともさねば、緊急事態の早期解除は難しい。
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/283878】
中村敦夫 末世を生きる辻説法
最良の対策は総辞職 うまい話のつまみ食いは賢者になれぬ
公開日:2021/01/15 06:00 更新日:2021/01/15 06:00
(事態を理解できていない(C)JMPA)
悲劇は警告よりも早く訪れる。先週、遅ればせの緊急事態宣言について疑問を呈したら、もう東京で医療崩壊が始まってしまった。
ベッドもICUも、人工呼吸器もエクモも、医療従事者も足りない。先日までは何とかなるだろうという予測だった。
感染が判明した人が入院どころか、診察も受けられず、あちこちで死亡者が増え続けている。ホテルもすでに満杯で、大方は自宅療養を勧められるようになった。その結果、家族感染が起こり、感染者数が急カーブで駆け上がっている。
日本の住宅事情を考えたら、最悪の事態が眼前に現れたのである。
こんなことは去年の春から想定されていた。危機への対処は、たとえ結果的に無駄になっても、最悪を前提に設計されねばならない。ところが、政府、厚労省、国立感染症研究所の責任三者はコロナ問題の重大な本質を見逃してきた。
その代わりに関心を持ったのは、このドサクサで供出される莫大な予算の食い逃げである。Go To キャンペーンの税金のばらまきが好例だが、そもそもコロナとは何の関係もない。そんな金があるなら、医療環境の充実、専門人材の養成などに充てるべきだった。
「感染研」が対策を単純化、一本化したのも間違いだった。なぜか当初から、クラスター退治一本に絞った。欧米で、新事実が次々と発見されているのに、「追跡」だけにこだわり、今頃になって全面敗北がはっきりした。この間に、症状の出ない陽性者がいるという重大事実がわかった。南アやブラジル由来の変異種のウイルスが発見された。こんな場合、何よりも優先すべきなのは、厳しい入国管理と国内の徹底した大量の感染検査だった。
ところが、政府にも感染研にも、一歩踏み出す気配がないままだった。とくにガースー首相は、すべて丸投げで、事態を理解できないようだ。
緊急事態宣言を出した直後、ガースー首相の会見は冴えなかった。ウイルスを飛ばすのは客なのに、飲食業者だけを一方的に攻撃するのは変な話である。
「1カ月後に必ず事態を改善させる」と言うが、これも根拠なき空語。
為政者に求められるのは、総合的、俯瞰的、そして科学的判断力だ。
これは賢者と愚者の分岐点である。会食の機会だけで、うまい話をつまみ食いするだけでは、賢者になれぬ。そんな人間がトップでは、国の運営は立ち行かぬ。最良の対策は、やはり「総辞職」しかないか。
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[※《自助》大好きオジサン・最低の官房長官と学商 (日刊ゲンダイ 2020年9月7日)↑] (2021年01年23日[土])
作田裕史記者の、dot.asahiの記事【菅首相はなぜ国民から支持されなくなったのか 望月衣塑子記者が感じた記者会見での「決定的なミス」】(https://dot.asahi.com/dot/2021011400007.html)。
リテラの記事【ポンコツだけでは済まされない! 菅首相がコロナ会見で「国民皆保険の見直し」というグロテスクな本音をポロリ】(https://lite-ra.com/2021/01/post-5762.html)。
《さらに国民を不安にさせたのは、その発信力の弱さだろう。国のトップとして未知のウイルスとどう戦うのか、どれほどの思いで自粛を要請しているのか――菅首相からは明確なメッセージが伝わってこない。官房長官時代から菅首相と対峙してきた東京新聞の望月衣塑子記者は、記者会見での「悪い癖」も国民不信を高めている要因の一つだ、と指摘する》。
《神保哲生氏…は医療体制を強化するための感染症法や医療法の改正といった法制度変更の検討について「政府の仕事ではないのか」と指摘。その上で改正の意志があるのかを問うたのだが、菅首相の回答はこういうものだった…》。
『●《不気味なおじさん…気持ち悪いおじさん…ずるいおじさん…優柔不断な
おじさん…うそつきおじさん》…《「令和おじさん」像は次々劣化》』
『●この1年、《菅政権(その前の安倍政権も)は今までなにをやっていた
のだろうか》? あげくに《責任を国民に転嫁》する始末の政権…』
「メディアの罪深さ。元・最低の官房長官が敷いた路線…
《メディアコントロール》が今も効いている。《メディアが頻繁に
露出させているからだろうが、とんでもない。彼らの間違った
新型コロナ対策を垂れ流すメディアのあり方も人命軽視そのものだ》
《だいたい、国会や会見ではなく、特定の番組に出て意見をいうって
どうなの? 番組からは、総理に出てもらって有り難いというのは
伝わってくるが、大事なことが聞けていない。コロナ対策、失敗
がつづくのは、こういうことが原因では?》」
《不気味なおじさん…気持ち悪いおじさん…ずるいおじさん…優柔不断なおじさん…うそつきおじさん》…《「令和おじさん」像は次々劣化》。《国のトップとして未知のウイルスとどう戦うのか、どれほどの思いで自粛を要請しているのか――菅首相からは明確なメッセージが伝わってこない》。官僚の書いた原稿棒読みの、下手糞な朗読劇に何の意味があるのか? 《全国民が明日の生活に不安を抱えながら、菅首相の一挙手一投足に注目しているなかで、1カ月先のことを答えられない、考えていないというのでは、首相として能力が疑問視されて当然です》(望月衣塑子さん)。ドイツのメルケル首相と彼我の差で、情けなくなる。
首相会見…相変わらず滑舌も悪く、何を言っているのかさっぱり分からなかった。記者が「更問い」して、真意を確かめられるようにすべきだし、司会も記者サイドが取り戻せ。情けなさ過ぎる、官邸記者クラブの政治部記者達。《明らかに私のような目障りな記者を排除することが目的》…社会部の記者はジャーナリストの仲間とは思わないのかね? フリーのジャーナリストも含めて、「質問をする機会はすべての取材者に…」とは、なぜ、ならないの? まず、《事前に質問を投げることを拒否》してはどうですか。そんなことをやっている民主主義国家が世界の何処にあるでしょうか。
『●新聞労連・南彰中央執行委員長による声明【オープンな
首相記者会見を求める】…「質問をする機会はすべての取材者に…」』
日刊スポーツの記事【首相会見の「国民皆保険制度」言及で依然波紋】(https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202101150000338.html)によると、《検証や改正の対象が国民皆保険を指すのかどうか、また国民皆保険に言及した真意に波紋が広がる中、首相はこれまで、自身の口で真相を語っていない。加藤勝信官房長官は14日の会見で、首相が国民皆保険制度の見直しに言及したとの見方を、否定している》。
《言葉も危機感も足りず》な利権漁り大好きカースーオジサン。西日本新聞のコラム【永田健の時代ななめ読み/「飛ばすぞ」で国民は動かぬ】(https://www.nishinippon.co.jp/item/n/682306/)によると、《そこで重要なのがリーダーの「言葉の力」だ。「コロナ慣れ」や「自粛疲れ」に陥りそうな国民に、情と理を尽くした言葉で呼び掛け、最適な行動を取るよう動かさなければならない。相手が官僚や与党の政治家なら「言うことをきかないなら飛ばすぞ」で動かすこともできるだろうが、国民を「飛ばす」など不可能だ。罰則にも限界がある以上、最も有効なのは「説得」なのである。しかし、菅氏のこれまでの会見を聞いても「人の心に届く言葉」が見当たらない。…何も口のうまさが大事と言っているわけではない。行動で範を示してこそ、指導者の言葉も説得力を増すものだ。しかし菅氏がやったのはその逆である》。
『●中小零細事業も潰し、《死なせる医療》も正当化し、超監視社会へも
誤誘導…何処まで冷酷陰湿強権な利権漁りカースーオジサンなのか?』
斎藤貴男さん《もっと恐れよう 菅政権の正体はおぞましい「3つの支配欲」》。
琉球新報のコラム【<金口木舌>国民に目を向けて】(https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1257898.html)によると、《新型コロナウイルスの感染拡大を受けた昨年4月の緊急事態宣言の際、営業を続ける店舗への嫌がらせなどで問題となった「自粛警察」。相互監視社会は戦前を彷彿とさせた…▼ドイツのメルケル首相は昨年12月、「祖父母と過ごす最後のクリスマスになってしまうようなことはあってはならない」と感情をあらわにして不要不急の外出を控えるよう訴えた。会食を批判され「誤解を招いた」と釈明した菅義偉首相とは対照的だ ▼医療体制を維持し、国民の命を守るには自粛警察ではなく、国民に寄り添うリーダーのメッセージが必要だ。手元の資料を見て話すのではなく、国民にまなざしを向け、言葉を発してほしい》。
利権漁りカースーオジサンに、何か「出来ること」ってある? 携帯料金!? そりゃぁ、この緊急事態下で、いま、国がやるべき政策ですか?
日刊スポーツの記事【小沢一郎氏、菅首相を酷評「アドリブがきかない」】(https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202101150000221.html)によると、《「記者会見やテレビ出演の総理は、余裕が全くないように見える」と指摘。「単純な言い間違えの問題ではなく、おそらく基礎的用語や対策の内容をよく理解していない可能性が高い。だからいつも台本通りでアドリブがきかない」と、酷評した。その上で「(会見を仕切る)内閣広報官は追加質問を許さず、テレビ局にクレームを入れる。そんな総理でよい訳がない」ともつづった》。
リテラの記事【菅政権の特措法・感染症法“罰則”案が酷い 調査拒否・虚偽報告に懲役刑も…片山前知事も「国会で118回嘘はお咎めなしなのに」と批判】(https://lite-ra.com/2021/01/post-5764.html)によると、《18日から通常国会が開かれるが、この感染拡大状況を招きながら、菅義偉首相はここにきてその本性をあらわにしてきた。申請期限を少し延ばしただけで「持続化給付金」や「家賃支援給付金」を打ち切り、追加の補償策や困窮者への支援策をほったらかしにしているというのに、特措法や感染症法の改正による「罰則」の強化を打ち出してきたからだ。菅首相といえば、官僚やメディアを恫喝によって従わせるという“強権性”によってここまでのし上がってきたが、ついに国民をも罰則で恫喝しようというのである。しかし、法改正によって目論む罰則の数々は、そのいずれもが政治の責任を放棄した、滅茶苦茶なものだ》。
『●中小零細事業も潰し、《死なせる医療》も正当化し、超監視社会へも
誤誘導…何処まで冷酷陰湿強権な利権漁りカースーオジサンなのか?』
検査検査検査…・追跡・保護に非積極的なカースーオジサンら。
AERAのコラム【小島慶子「ウイルスに人の都合は通用しない 国や自治体は現実見据えて対策してほしい」】(https://dot.asahi.com/aera/2021011400015.html)によると、《目の前で医療現場が限界を超えているというのに、7月のオリンピックが既定路線で語られる。頼む、現実を見てくれ。そうであってほしい未来を語るのではなく、そうであってほしくない未来を想定して、すぐに手を打ってほしい。病床数の確保や医療現場の増員、PCR検査体制の拡充など、感染爆発に苦しむ他国に学んで備える時間は十分にあったはずなのに。そう言っている間にも事態は進行しています。誰が感染していてもおかしくない状況だからこそ、敵の動向を知らねば良い策が打てません。徹底した広範な検査で、感染の広がりの実態の可視化を急いでほしいです》。
カースーオジサンは、検査検査検査…・追跡・保護できない無為無策無能。というか、その気無し。
日刊ゲンダイの記事【島根県「コロナ死者ゼロ」の理由 専門家も「基本に忠実」】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/283989)/《…濃厚接触者にとどめない幅広い検査で市中感染を抑えていることが大きな要因だという。たしかに幅広くPCR検査を行い、感染者を隔離すれば、感染拡大を阻止でき、結果的に医療も回る。医療崩壊さえ起きなければ、重症者をケアできる。17日時点で島根の感染者数は全国で3番目に少なく、14日時点の病床使用率も7・1%と全国最低水準だ。さらに、無症状や軽症者も入院を原則とし、すべての感染者が治療を受けられるようにしている。“検査の徹底”と“感染者全員の治療”――。死者数ゼロもうなずける。…田村厚労相は「検査はやればやるほどいいと思います。ただ、税金で行う以上、費用対効果の問題がある」と語った。PCR検査を拡大して、早期発見する方が安く済むんじゃないか》。
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【https://dot.asahi.com/dot/2021011400007.html】
菅首相はなぜ国民から支持されなくなったのか 望月衣塑子記者が感じた記者会見での「決定的なミス」
作田裕史 2021.1.14 09:19 dot.
(東京新聞の望月衣塑子記者(撮影/小山幸佑))
後手後手のコロナ対策が批判を浴び、支持率が39%(朝日新聞調べ)まで急落した菅政権。GoToトラベルに固執し、緊急事態宣言の発出が遅れた菅義偉首相の危機管理能力には、多くの国民が失望した。さらに国民を不安にさせたのは、その発信力の弱さだろう。国のトップとして未知のウイルスとどう戦うのか、どれほどの思いで自粛を要請しているのか――菅首相からは明確なメッセージが伝わってこない。官房長官時代から菅首相と対峙してきた東京新聞の望月衣塑子記者は、記者会見での「悪い癖」も国民不信を高めている要因の一つだ、と指摘する。
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――昨年11月以降、菅首相のコロナ対応が強く批判され始め、支持率も大きく下落しています。昨年10月までは学術会議問題やGoToトラベル強行などに批判はありつつも、支持率はそこまで落ちませんでした。何がここまで国民の不信を増幅させたと思いますか。
望月:学術会議問題までは菅さんは強気だったと思います。学術会議の体質を問題視することで一部世論の支持も得られていたので、NHKのキャスターにも「説明できることとできないことがある」などと強い口調で反論していた。支持率も高かったので、GoToトラベルも強行できると踏んだのでしょう。しかし、11月の3連休前に政府の分科会で新型コロナ対応にあたる尾身茂会長が「GoToを見直してほしい」「政府の英断を心からお願い申し上げる」と言ったあたりから、潮目が変わったように思います。それまでの尾身さんは政府寄りの発言が多かったのに、一変した。かたや尾身発言の前日、菅さんは「ぜひ静かなマスク会食をお願いしたい」などと言うだけ。この人は本当に危機感があるのだろうか、と不安になった国民は多かったはずです。
――それ以降も、危機感が薄い発言は続きました。たとえば昨年11月25日の国会では「『トラベル』が主要な原因だというエビデンス(証拠)は存在しない」と答弁したり、12月11日にニコニコ生放送に出演した際には「ガースーです」と緊張感のない発言をして失笑を買ったこともありました。緊急事態宣言に関する記者会見などでも、言葉に感情がこもっていない印象を受けます。
望月:菅さんは本当に演説に自信がないのだなと、ひしひしと感じます。だからいつもは官僚が用意したペーパーを棒読みするだけなのですが、たまに気負って場違いなギャグを言ってしまったりする。裏方で権威を振るってきた人なので、表ではどう振る舞っていいのか戸惑っているのかもしれません。
一方で、官房長官時代に1日2回の記者会見を7年8カ月も続けてきた体験から、記者たちはどうにでもなると思っているようにも見えます。「全く問題ない」「指摘は当たらない」など一言で片付けてきた官房長官会見時の手法が、首相になっても通じると思っている。しかし、コロナ禍の非常時にはそれが完全に裏目に出てしまいました。
顕著だったのは、1月7日に1都3県に2度目の緊急事態宣言を発出することを伝える記者会見の場面でした。記者から「仮に(宣言を)延長する場合、今回と同様に1カ月程度の延長を想定しているのか」と問われると、菅さんは「仮定のことについては私からは、答えは控えさせていただきたい」と答えた。官房長官時代から「仮定の質問には答えない」というのはお決まりのフレーズでしたが、この状況で使うことは絶対に避けるべきでした。全国民が明日の生活に不安を抱えながら、菅首相の一挙手一投足に注目しているなかで、1カ月先のことを答えられない、考えていないというのでは、首相として能力が疑問視されて当然です。
菅さんからすれば「今までは批判されなかったのに」と思っているかもしれないが、記者の後ろには国民がいて、その国民が首相の言葉ひとつひとつに神経をとがらせている。その認識が甘かったことが、今の支持率低下、国民の不信感の高まりにつながっていると思います。
――今行われているのは、「平時」の官房長官会見ではなく、いわば「有事」の首相会見です。記者の側もそれがわかっているはずなのに、なぜ菅首相に「仮定の話ではない」と突っ込まないのでしょうか。望月さんが会見に出て追及することもできると思うのですが。
望月:昨年春の1度目の緊急事態宣言が出た後、官房長会見と首相会見は、参加できる記者が「1社につき1人」と限定されてしまいました。表向きは「コロナ対策で密を避けるため」とされていますが、明らかに私のような目障りな記者を排除することが目的でしょう。そのため、現在、首相会見は基本的に政治部の記者と抽選で選ばれたフリー記者しか入れません。私は社会部の記者なので、政治部が譲ってくれない限り、会見場には入れないのです。
また、会見の進行も司会役の山田真貴子内閣広報官が「1人につき1問」「さら問い(質問を重ねること)は禁止」などのルールを定めて、相変わらず突っ込んだ質問をさせないようにしています。これまで6回あった首相会見で北海道新聞、東京新聞、日本テレビ、ジャパンタイムズの4社は一度も指されていません。ウチ(東京新聞)のように事前に質問を投げることを拒否している社や、厳しい質問をする記者がいる社は避けられているのでしょう。逆に不自然なほど何回も指名されている社もある。菅さんは答えるときに手元にいつも目を落とすので、「この社は事前に質問を投げたな」ということはすぐにわかります。
菅さんはこうしておけば記者会見は乗り切れるとナメていたわけですが、コロナ禍で、多くの国民が生活や仕事で不自由を強いられている中で、視聴者である国民から強い怒りをかうことになりました。今は、多くの国民が首相会見に注目するようになり、「もう会見を打ち切るのか」などと不満をツイートするようになっています。記者は制御したつもりになっても、国民の目はごまかせなかったということです。
――最後に、菅首相にはどのような発信力、国民へのメッセージを期待しますか。
望月:ドイツのメルケル首相は、昨年12月の演説で、目に涙を浮かべながら「今年のクリスマスを我慢すれば、来年はおじいちゃんやおばあちゃんと皆でクリスマスが祝えるかもしれない。でも我慢しなければ、最後のクリスマスになるでしょう」と語りました。物理学者であり、普段は冷静沈着なメルケル首相が、時に感情をあらわにしながら、ドイツ国民にメッセージを送った姿には心を揺さぶられました。メルケル首相も手元にメモはあったけれども、それに頼らず、目線はしっかりと顔を上げ国民に向けられていました。
言質を取られないことが首相の仕事ではありません。感情をさらけ出すことを恥じずに、菅さんは言葉に「魂」を込めてほしい。私たちの国のトップが悩んでもがきながらも、未来を切り開いていこうとしていることが伝われば、国民の不安も今よりは少しは軽くなるはずです。(構成=AERA dot.編集部・作田裕史)
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【https://lite-ra.com/2021/01/post-5762.html】
ポンコツだけでは済まされない! 菅首相がコロナ会見で「国民皆保険の見直し」というグロテスクな本音をポロリ
2021.01.14 06:15
(首相官邸HPより)
この非常時に、菅義偉首相の「ポンコツ」ぶりに磨きがかかってきた。昨日13日、菅義偉首相が新たに7府県を緊急事態宣言の対象に追加することを政府の対策本部会議で表明したが、その肝心の場面で、よりにもよって「福岡」と「静岡」を言い間違えたのだ。
本サイトでは、菅首相が「後手後手」との批判を挽回すべく『報道ステーション』(テレビ朝日)などのメディア行脚をしたものの、「変異種」「テレワーク」といった重要なキーワードさえ出てこずキャスターに助け舟を出してもらっていたことなど、その「ポンコツ」ぶりを紹介したばかりだが(詳しくは既報参照)、国民に緊急事態を宣言する場面でさえ、もっとも重大な対象県の名前を間違えるとは……。しかも、菅首相は言い間違いに気づかず、訂正さえしなかったのだ。
だが、もっと深刻な問題は、こうした肝心な言葉の言い間違いだけではない。菅首相は昨晩おこなった記者会見でも、この期に及んで補償や支援策を一切打ち出さなかった上に、自分の判断ミスを頑として認めず、責任をごまかすことしか口にしなかったからだ。
たとえば、政府の諮問委員会では「不要不急の外出自粛」を求めていたにもかかわらず、菅首相はこの間、繰り返し「夜8時以降の不要不急の外出自粛」と言って「夜8時以降」を強調。これにより「昼ならいいのか」という当然の批判のみならず、「夜8時前だったら出かけても大丈夫」といった誤認識まで広がっていた。ようするに、菅首相のメッセージが混乱を招いてしまったのである。
こうした状況に対し、政府はランチも含めて外食の自粛を呼びかけはじめたが、これにはサイゼリヤの堀埜一成社長が「ふざけんなよ」と政府を猛批判。これは当然の反応で、全時間帯で不要不急の外出自粛を呼びかけるならば、飲食店のみならず協力金の対象を広げ、さらに現状よりも手厚い補償をおこなったうえで時短ではなく休業を要請すべきなのは言うまでもない。
しかし、この有害でしかない混乱を引き起こした張本人である菅首相は、自分の過ちを国民に詫びることも、明確な訂正をおこなうこともなく、「とくに夜8時以降の不要不急の外出の自粛」と、しれっと「とくに」という言葉を付け足しただけ。追加の補償や支援策には何ひとつ言及しなかったのだ。
自分の判断ミスを認めなかったのは「ビジネス往来」の問題も同じだった。菅首相が打ち出したビジネス往来の継続は、菅首相が技能実習生と東京五輪の選手受け入れにこだわったためだと言われてきた。しかし、変異株の問題も浮上したなかでの継続には反発が巻き起こり、ここにきて撤回に追い込まれた。
この問題について、昨晩の会見ではテレビ東京の記者が「東京五輪開催を意識して判断が遅れた指摘もある」「本来であれば緊急事態宣言を最初に発出した段階で即時とるべき措置だったのでは」と責任を追及した。だが、菅首相は「東京オリンピック・パラリンピックを意識して判断が遅れたということはありません」「ビジネストラック、レジデンストラックの相手国からの入国者に変異株の感染が確認された事例はなかった」と主張し、“最近もイギリスやブラジルからの帰国者から変異株が確認された”ことを理由に「あらゆる手段を講じて予防的にリスクを取り除く。こうしたことの観点から判断した」と述べたのだ。それが「後手後手」だと言われているのに、自分の判断の遅さは棚に上げたのである。
■自分の判断ミスも認めず逆に罰則規定を持ち出す、菅首相の逆ギレ強権政治
責任を問われているのに、国民からの批判など起こっていないかのようにケロッと受け流す──。しかも、「『効果が出ている』と高く評価していた大阪に緊急事態宣言を発令するが、時短営業だけで対策は十分と考えるか」という毎日新聞記者からの質問にも、菅首相は「去年の暮れぐらいは下降になってきたということも事実」とまたも自分の判断ミスを認めず、「自粛疲れや慣れにどう取り組むか」といった総理大臣としての明確な発言を求められている質問に対しても「何としてもこの感染拡大を減少方向に持っていかなければならない。そうしたことを国民のみなさんに強く訴える」と、まったく響かないメッセージを発信。さらにこうした回答になっていない回答を短くおこなうと、「先生からよろしいですか」などと会見に同席していた分科会の尾身茂会長に投げてしまったのだ。
この国のコロナ対策の陣頭指揮のトップに立っているというのに、国民に対して説得力ある説明をまるでできないだけではなく、「あとはよろしく」と言わんばかりに人任せにする……。こんな体たらくで国民が信頼を寄せることなど、どだい無理な話だ。
しかも、昨晩の会見では、「ポンコツ」というだけでは済まされない問題もさまざま浮上した。
菅政権は十分な対策をとろうともせず、一向に自分たちの責任を果たさないままだというのに、一方で協力に応じない飲食店のほか、保健所の調査に回答を拒否あるいは虚偽の回答をおこなった患者や入院を拒否した患者への罰則を検討するという強権的な姿勢を打ち出そうとしている。
この問題について、中国新聞の記者が「保健所の調査の回答拒否や虚偽回答が実際どれぐらいあるのか、また、どれほど深刻な問題かを裏付けるような具体的な数字を示してもらいたい」と追及したのだが、菅首相は「感染の拡大防止を図るために、新規陽性者の過去の行動を調査して、濃厚接触者の特定をして対策を講じることが、これは極めて重要なことであります」とその必要性を強調。感染拡大で神奈川県が濃厚接触者や感染経路の調査を原則やめると発表したように、すでに調査が破綻している状態にあるのに罰則を設けることに意味があるとは到底思えないが、さらに菅首相は信じられないことを言い出したのだ。
「どのぐらいの協力をいただけないケースがあったのか、そうしたことも私、具体的には承知しておりませんが、そうした事例がたくさんあったという報告を受けていますので、そうしたことの実例について、やはり申し上げる必要があるというふうに思っています」
罰則を検討しているというのに、具体例は「承知していない」などと平然と言い放ったのである。
根拠となる事例も答えられないのに、罰則には前のめり……。ようするに、官僚を恫喝によって従わせてきたように、国民も罰則で恫喝すればなんとかなるとでも考えている証拠ではないのか。
■想定外の質問に「国民皆保険の見直し」というグロテスクな本音をポロリ
だが、こうした菅首相の“本性”がもっともあらわになったのは、会見の最後だ。質疑応答の最後は独立系ニュース専門ネット局「ビデオニュース・ドットコム」代表の神保哲生氏が指名され、神保氏は医療体制を強化するための感染症法や医療法の改正といった法制度変更の検討について「政府の仕事ではないのか」と指摘。その上で改正の意志があるのかを問うたのだが、菅首相の回答はこういうものだった。
「まず、このコロナ感染者への医療について、政府として、そこに対応してもらっているその医療機関に対して、しっかりご支援をさせていただいたり、あるいは保健所への人員の派遣、そうした体制をつくったり、クラスターが発生すると政府のチームがそこにおこなって対応するなど、そうしたことについて政府は対応をおこなってきました。
そしてまた、医療機関でありますけれども、日本にはいまの法律があるなかで、逼迫状況にならないように、政府としては、ベッドは数多くあるわけでありますから、それぞれの民間病院に一定数を出してほしいとか、そういう働きかけをずっとおこなってきているということも事実であります」
“法改正といった問題から検討するのが政府の仕事なのではないか”と追及されたのに、訊かれてもいない現状の対策(しかも不十分さが指摘されているものばかり)をダラダラと挙げるというのも「ポンコツ」感が満載だが、しかし、重要なのはこのあとの発言だ。
「そして、この感染症については先ほど申し上げましたけれども、法律改正はおこなうわけでありますから、それと同時に医療法について、いまのままで結果的にいいのかどうか、国民皆保険、そして多くのみなさんが診察を受けられるいまの仕組みをつづけていくなかで、今回のコロナがあって、そうしたことも含めて、もう一度検証していく必要があると思っています」
問われたのは医療体制の強化のための法改正の問題だったのに、なんと菅首相は「国民皆保険の見直し」ともとれることを言い出したのである。
そもそも、神保氏は官邸記者クラブのメンバーではない“フリージャーナリスト枠”として質問をおこなったため、当然、事前の質問通告もしておらず、その上、コロナに対する関心も理解力・読解力もまるでない「ポンコツ」の菅首相はその質問の意味をほとんど理解できていなかったはずだ。そんななか、自分が答えられることとして、「医療体制のための法の見直し」というキーワードから導き出されたのが、「国民皆保険」だったのだろう。
ようするに、菅首相の頭のなかにはほかの新自由主義者たちと同じく「国民皆保険の見直し」があり、それが咄嗟の質問により図らずも口から出てきた、ということだ。
実際、菅首相は8日に『報道ステーション』(テレビ朝日)に出演した際、「民間病院の協力が進んでない」という問題の認識を問われたとき、「コロナやってない病院のところにはですね、いわゆるお客さんが、行かないんですって」などと発言。病院に行く患者のことを「お客さん」と呼んで批判を浴びたが、これは国民皆保険制度を民間病院の「既得権益」になっていると考えているがために飛び出した発言だったのではないのか。
言っておくが、この国では国民皆保険制度をとっていても困窮を理由に受診を控えて症状が悪化してしまう「メディカル・プア」が問題化しており、コロナによる経済的打撃によりそれはさらに深刻化していると指摘されている。そんななか、「無料低額診療」制度を拡充しようと言うのならまだしも、「国民皆保険」を見直し、軽症者の自己負担増や公的保険の範囲見直しなどが取り入れられれば、さらに受診控えが進行し、治療を受けたくても受けられないアメリカのような事態が巻き起こるのは必至だ。
医療体制の強化をもとにした質問の回答が、よりにもよってこのコロナ禍にあって社会保障費削減を目指すかのようなものになる──。これはもはや「ポンコツ」で済ませられる問題ではない。「人でなし・残虐非道・鬼畜のポンコツ総理」と呼ぶべきだろう。
(編集部)
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