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［【安倍首相と閣僚が開いた利益率９割超の政治資金パーティー】（東京新聞 2020年2月17日）↑］



浅野健一さんによる、HARBOR BUSINESS onlineの記事【「桜を見る会」についてホテルニューオータニ支配人を直撃。安倍首相の答弁と矛盾するも、広報の見解は「答えられない」】（https://hbol.jp/213614）。

　《ニューオータニ東京支配人の回答が首相答弁と食い違う…複数の支配人が2月19日までに「どこのホテルも同じだと思うが、宴会の場合、見積書、明細書、領収証は必ず主催者にお渡しし、ホテルでも7年間保管している。契約相手から要請があれば今すぐお出しできる」などと断言した…ニューオータニ東京支配人「1人5000円での宴会、パーティはお受けできない」…＜文／浅野健一（ジャーナリスト）＞》

　　　『●アベ様やウルトラ差別主義者らは政治資金パーティーによる
　　　　　　　　《荒稼ぎ》…一方、《やはりなかった「前夜祭」の記述》』
　　　『●名門ホテルの誰か…見積書・明細書・領収書をリークして！
　　　　　アベ様に地獄に引きずり込まれ、トドメのサクラを刺される前に』
　　　『●「桜を見る会」税金による支持者接待および「前夜祭」
　　　　 　政治資金パーティー…公職選挙法違反および政治資金規正法違反』
　　　『●アベ様らの答弁「安倍事務所では、領収書等を受け取っていない」、
　　　　  　これは「ご飯論法」か何かなのか？　それとも、単なるウソ吐き？』
　　　『●政治資金パーティーによる《荒稼ぎ》…晋和会や素淮会などの
　　　 　〝ポケット〟に入り、税金とごちゃ混ぜにして、「会合費」などとして支出』
　　　　「最後に、三宅勝久さんが「晋和会」宛のいくつかの領収証を
　　　　　ツィート上に公開しておられます。以下は、ブログ主のつぶやき。
　　　　　会議（朝食会？）で１８６万円・１６１万円って、朝食付きの
　　　　　政治資金パーティーのようなものか？　分からない…。」

　　　『●小田嶋隆さん《行政の担当者としてのあたりまえの習慣を、
　　　　　安倍晋三氏とその追随者たちは…この８年の間に完膚なきまでに破壊》』


　　　　　［※ 三宅勝久さんのブログ【晋和会（安倍晋三代表）２０１６年分
　　　　　　　 政治資金収支報告書の領収書】（http://miyakekatuhisa.sakura.ne.jp/wp2/archives/3092）↑］

　ようやくニューオータニの《見解》が出てきました。いままで、誰も問い合わせしていなかったのだろうか？　それとも、ANAインターコンチネンタルホテル東京に刺激されたのかな？
　《「どこのホテルも同じだと思うが、宴会の場合、見積書、明細書、領収証は必ず主催者にお渡しし、ホテルでも7年間保管している。契約相手から要請があれば今すぐお出しできる」などと断言…「1人5000円での宴会、パーティはお受けできない」》だそうです。当たり前の答えが、ようやく、出てきました。《支配人は「1人5000円での宴会、パーティは絶対にお受けできない。当ホテルでは1人1万1000円からになる」と答えた》そうですから、差額６０００円／人は一体誰が、どのように負担したのでしょうか？　人数をチョロマカシタのではないかと疑っていますが、真相は？　（実人数８００人を見積人数３６３人だという風に偽るのには無理がありますが…。アベ様が、まさか、負担？　一部税金？　官房機密費？？）
　アベ様によると前夜祭における《契約相手》は８００人にも上る参加者各人だそうですが、《見積書、明細書、領収証は必ず主催者》にお渡ししているそうですから、《主催者》様（アベ様事務所か、晋和会か、安晋会か知らないが）からホテルニューオータニ東京に再発行の《要請》を、至急、出してください。それらが速やかに国会に提出されたら、そこから「桜を見る会 前夜祭」についての有意義な質疑が出来ますし、アベ様の「無罪」の立証がすぐさまできるのでしょうから。まずは、そこからです。

　　　『●斎藤貴男さんからアベ様へ…《何もかもを白状して退陣し、
　　　　　　表舞台から消え去ることだ。それが一番、日本のためになる》』
　　　　「【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／「桜を見る会」で安倍首相を
　　　　　刑事告発した理由】…《私は大要、こんなことを話した。
　　　　　「日本の社会は安倍さんに破壊されてしまった。権力や巨大資本に近い
　　　　　人間は何をしても許され、そうでない者は何も許されない。内閣府の
　　　　　国策『ソサエティー５・０』が実現すれば、私たちの全行動は監視され、
　　　　　生き方まで誘導されるようになっていく。あのような権力者には一刻も
　　　　　早く辞めてもらわないことには恐ろしすぎる」》」

　《安倍首相の国会答弁が真実かどうかを明らかにするためには、ニューオータニ、ANAホテルの責任者、安倍後援会会計責任者らを国会に証人喚問するしかないのではないか》…大賛成です。COVID-19で皆さん忙しいのですから、この話、さっさと済ませてしまいましょう。

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【https://hbol.jp/213614】

「桜を見る会」についてホテルニューオータニ支配人を直撃。安倍首相の答弁と矛盾するも、広報の見解は「答えられない」
浅野健一
2020.02.25

ニューオータニ東京支配人の回答が首相答弁と食い違う

　辻元清美議員が2月17日の衆院予算委員会で、「桜を見る会」の安倍晋三後援会主催の前夜祭が2013、2014年、2016年に開かれた「ANAインターコンチネンタルホテル東京」からの文書回答を示して安倍首相を追及し、首相の答弁の一部が虚偽ではないかと問題になっている。

　筆者は2015年、2017年、2018年、2019年の4回にわたって前夜祭が開かれたホテルニューオータニ東京（東京都千代田区紀尾井町、清水肇・総支配人）に取材を申し入れたところ、複数の支配人が2月19日までに「どこのホテルも同じだと思うが、宴会の場合、見積書、明細書、領収証は必ず主催者にお渡しし、ホテルでも7年間保管している。契約相手から要請があれば今すぐお出しできる」などと断言した。

　支配人の回答は、ANAホテル東京の辻元議員への「明細書を主催者側に発行しないケースはない」「宛先を空欄にした領収書を発行したケースはない」「個人から参加費を受け取ったことはない」などとする文書回答とほぼ同じだった。

　安倍首相や菅義偉官房長官が「費用の明細書はホテル側から発行がなかった」「見積書はもらっていない」「ニューオータニ側は、営業の秘密に関わるため明細書は出せないと言っている」と何度も答弁してきたが、首相に忖度していると思われてきたニューオータニの回答で、それが噓だとわかったのだ。


ニューオータニ東京支配人「1人5000円での宴会、パーティはお受けできない」

　ホテルニューオータニ東京は株式会社ニューオータニが運営する都内有数のホテル。ニューオータニの「鶴の間」では、2019年4月13日に開催された「桜を見る会」の前日である同年4月12日、安倍後援会主催の｢桜を見る会前夜祭」が開催され、800人が参加した。

　筆者は昨年11月中旬以降、ニューオータニに何度か取材依頼をしていたが、「マーケティング部の広報責任者が席を外している」という返答だけで、広報責任者からの質問への回答がなかった。

　2月14日にニューオータニへ電話をかけ、再び広報責任者に取材を申し入れたところ、アシスタントマネージャー室に電話が回り、支配人（デューティマネージャー）の一人が「広報責任者がいま不在なので代わりにお答えする」と話した。

　支配人は「守秘義務があり、個別の案件にはお答えできないので、あくまで一般論として、お答えする」と断った上で、「当ホテルでの宴会では、主催者との間で契約を結ぶので、その見積書、明細書、領収書は保管しており、契約の相手の方であると確認できれば、いつでも明細書、領収書をお渡しできる」と述べた。

　また「契約の相手は主催者であり、パーティの参加者一人一人と契約し、各個人から料金をいただくことはない。当ホテルが、経営上・営業上の秘密を理由に明細書の提供をお断りすることはない。ホテルの収支は全て記録し、税務署に申告しなければならない」と話した。

　支配人は「今でも、当事者の方から要請があれば明細書などはすぐに出せる」「ホテルが発行する領収書はすべてパソコンで作成しており、宛名が空欄の手書きの領収書を交付することは絶対にない」と強調した。

　筆者は「私の友人と一緒に1人5000円会費で宴会を開きたいので予約できるか」と聞くと、支配人は「1人5000円での宴会、パーティは絶対にお受けできない。当ホテルでは1人1万1000円からになる」と答えた。


ニューオータニ広報の公式見解は「守秘義務があり詳細は答えられない」

　別の支配人は2月18日、筆者の電話取材に、「ホテルによっては1年ぐらいの違いはあるかもしれないが、どのホテルも7年間は見積書、明細書、領収証を保管している」と説明した。

　また、ホテルニューオータニの関係者は「ANAホテルが辻元議員や新聞社の質問に、書面であそこまで答えるのはびっくりした。ホテルとしての守秘義務もあるので、私たちはあそこまでは言えないが、どのホテルも実態は同じで、ANAホテルと同じことを言うと思う」と話した。

　2019年4月に前夜祭が開かれた「鶴の間」は、ニューオータニ本館の1階の中央にある。2月18日夜、筆者が訪れると、大手住宅会社の数百人規模の懇親会が開かれていた。「鶴の間」はニューオータニのメインの宴会場で、国際会議の懇親会もよく開かれる。

　支配人は18日夕、ニューオータニ内で筆者と会い、「ホテルとしての見解は広報責任者が対応するので、広報責任者から連絡する」と述べた。筆者は、支配人から聞いた情報を電子メールで送り、確認を求めた。

　ホテルニューオータニの広報責任者、岩崎州彦（くにひこ）氏は19日夜、電話で「ホテルの役員、社員が取材に応じることもあるが、私からは広報責任者としての返答を総論としてお伝えする」と述べた上で、次のような「総論」を読み上げた。

＜宴会に関してはご予算とか形式とか様々な形態がありますので、一概にこれと明確にお答えすることはできない。個々のお客様のご利用に関しては、守秘義務がございますので、詳細についてもお答えしかねます＞

　岩崎氏の「総論」では、守秘義務を理由にして回答を拒んだが、「営業上の秘密」には触れていない。首相後援会が主催した800人の規模の懇親会は公的イベントであり、新聞各紙の首相動静にも掲載され、多くの参加者がネットなどで写真つきで公表しており、「守秘義務の対象」にあるはずがない。

　筆者は「広報責任者としての見解としてお聞きしたが、取材に応じた支配人の方々のコメントはそのまま記事にする」と伝えた。岩崎氏はそれについて何も表明しなかった。

首相答弁を否定したANAホテル、曖昧な態度のニューオータニ

　安倍首相は17日の予算委で、「（ANA）ホテルに確認したところ、『辻元議員にはあくまで一般論で答えたもので、個別案件については営業の秘密にかかわるため回答には含まれていない』ということだ」と答弁していた。

　ところが、ANAホテルは17日夜、『朝日新聞』、『毎日新聞』の取材に対し、「『個別の案件については、営業の秘密にかかわるため回答に含まれていない』と申し上げた事実はない」と返答。野党は安倍首相に対し、ニューオータニ、ANAホテルに明細書の再発行を求めるべきだと主張している。

　文芸評論家の斎藤美奈子氏は2月19日の『東京新聞』「本音のコラム」で、「首相答弁を否定したANAホテルの回答にはシビれた。曖昧な態度で逃げ切りを図ったホテルニューオータニとの差は歴然」と書いた。SNSでは、ANA東京に比べて、ニューオータニは権力に媚び、安倍官邸に忖度しているという声が多い。

　昨年11月に「桜」問題が起きた後、ニューオータニは野党チームの調査や報道各社の取材に対し、「明細書は7年間保存しており、顧客側から要請があればいつでも発行できる」「宴会場のパーティープランは最低でも1万1000円」などと回答している。

　しかし、前夜祭の料金については「プライバシー保護の観点からお答えしかねる」と答えていた。また、安倍後援会主催の前夜祭と同等規模のパーティで明細書を作成しないことがあるかとの問いには「お客さまとの取引の中で個別に対応しているので、一概には答えられない」と答えてきた。

　2013年から毎年開かれてきた前夜祭の収支は、安倍後援会の政治資金報告書に一切記載がない。ホテルニューオータニの見積書、収支報告書も明らかにされていない。


続々と安倍首相を告発する動き

　　　　　（東京地検の告発状預かり証）

　筆者を含む47人は2019年11月20日、安倍首相を公選法違反、政治資金規正法違反で告発。ジャーナリストの斎藤貴男氏、講談師の神田香織氏らが告発人になっている。

　告発状では、2017年4月15日に開催された前夜祭において、事前に、ホテルニューオータニに対して、参加者につき１人当たり約5000円の出席見込み数を乗じて得られた金額をその前日までに支払って支出したのに、2018年分の収支報告書に記載しなかったと指摘した。

　また、同月14日に参加者から１人当たり約5000円を徴収して得られた金額の収入があったにもかかわらず同年分の収支報告書に記載せず、その収支報告書を2018年5月24日，山口県選挙管理委員会に提出したことを違法とした。

　東京地検特捜部の担当検事は19年12月21日、告発グループの代理人、山下幸夫弁護士に告発状の修正を求めてきており、今年1月中旬に告発状の改定版を提出した。地検はまだ正式に告発を受理していない。

　山下弁護士は「地検から告発状の内容について加筆、修正を求めてきたのは異例だと思う。真剣に検討していると思う。訂正版では、宴会の3か月前に契約をした時点で金額を確定していることを強調した」と話している。

　上脇神戸学院大学教授らの学者グループも安倍首相を背任罪で告発している。また、弁護士・法学者グループが3月に公選法違反などで告発する予定だ。


ニューオータニの取締役も務める今井敬氏と安倍首相が会食

　ニューオータニは政府との関係が深い。ニューオータニは1995年のAPEC会議で、外務省の担当者の依頼に基づいて経費を1億円上乗せして請求し、差額を口座にプールした事件があり、政府関係の受注がない時期があった。外務省の担当者は懲戒免職になっている。

　新聞各紙の「首相動静」によると、安倍首相は2019年11月11日夜、東京・銀座の日本料理店「東京吉兆」で経団連の今井敬、御手洗冨士夫両名誉会長ら財界人と会食。19日夜にも、東京・紀尾井町の日本製鉄紀尾井ビルディングにある「紀尾井倶楽部」で、日本製鉄の今井敬名誉会長、佐久間総一郎常任顧問らと会食している。今井敬氏は首相補佐官兼秘書官の今井尚哉氏の叔父で、現在、ニューオータニを運営する株式会社ホテルニューオータニの取締役である。　

　ニューオータニと安倍政権はかなり親密だ。広報責任者が「総論」しか回答しなかったのは、政権側からの圧力の表れだろう。与党議員から「もうANAホテルを使うのはやめよう」という声が上がり、ANAホテル役員が18日午後、自民党本部を訪問したこともわかった。

　その後、ANAホテルの広報担当者が『時事通信』、『毎日新聞』、『共同通信』、TBSなどの取材に、「個別案件には答えられない」と回答するなど、これまでの毅然とした姿勢が揺らいでいる。

　安倍首相の国会答弁が真実かどうかを明らかにするためには、ニューオータニ、ANAホテルの責任者、安倍後援会会計責任者らを国会に証人喚問するしかないのではないか。

＜文／浅野健一（ジャーナリスト）＞

浅野健一
あさのけんいち●ジャーナリスト、元同志社大学大学院教授
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［※ 三上智恵監督『標的の島　風かたか』公式ページ（http://hyotekinoshima.com）より↑］



マガジン９の鈴木耕さんのコラム【風塵だより　鈴木耕／115　強権政治の黒いさざ波…】（http://www.magazine9.jp/article/hu-jin/33148/）。

　《国民はみんな忘れているかもしれないが、日本では現在も「原子力緊急事態宣言」は解除されていないのだ。福島原発事故は、いまもなお続いているということだ。「原子力緊急事態」下にあるのに、原発を再稼働しようなどとは、泉田さんだけではなく、ぼくにだって狂気の沙汰に見えるのだが、政府も電力各社もそうは考えないらしい。哀しいほど異常な国だと思う…いまのこの国で何が問題なのかが仄見えてくるだろう。そう、中央政府と地方自治との、抜き差しならぬせめぎ合いだ》。
　《官邸の発する強権政治の荒波は、いまや地方へ同心円を描きながら波及し始めている。それは、逆らうものは容赦なく潰すという「脅し」のさざ波となって、全国を覆う》。
　《首相官邸の極右路線がそのまま地方に波及…》。

　　　『●斎藤貴男さん「人権を否定することに喜びを感じている
　　　　　　　　　　変質者集団」…「人権の砦」のはずが最「低」裁…』
　　　　《民主主義と地方自治を踏みにじるなら、司法の正義は失墜する》

　　　『●最「低」裁による辺野古破壊訴訟のデタラメ： 
　　　　　　「国と地方は対等という地方自治の精神を踏みにじる判断」』
　　　『●「基地の偏在を沖縄が訴えても「裁判所はほとんど答えない」」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…「政治判断」しかできない司法の悲劇』
　　　　《衆院憲法審査会は二十日、「国と地方の在り方」をテーマに学識者を
　　　　　招いて参考人質疑を行った。国民主権や地方自治を憲法でどう実現
　　　　　するかという議論の中で、四人の参考人全員が、沖縄県に米軍基地
　　　　　負担が集中し、政府と対立する現状を問題視。それぞれ異なる道筋を
　　　　　示しながら、沖縄の自治権強化を求めた》

　デンデン王国「裸の王様」アベ様の人治主義国家になって久しい。法治主義国家でもなく、民主主義国家でもない。アベ様のあらゆる「政」の酷さは目もあてられない。《民主主義と地方自治を踏みにじる》アベ様の「政」の典型例は、沖縄破壊。プレ「平成の治安維持法」など、やりたい放題。それでも、内閣支持率は高く、壊憲のためなら何でもやることを宣言しても、何も起きないニッポン。（岸井成格さん、『サンデーモーニング』２０１７年５月７日）「どんどん好機到来…危機を煽れば何でもできる」、とデンデン王国「裸の王様」は思っているらしいのですが、それでもアベ様を崇拝し続ける与党・自公や「癒」党・お維支持者たちのオメデタサ。もう、ウンザリ。《かくして、自粛の波は全国に波及する。…ああ、イヤな世の中だなあ……。共謀罪が成立すれば、事態はもっと息苦しくなるだろう。…なにからなにまで真っ暗闇よ、筋の通らぬことばかり……。そんな世の中にさせてはならない》。本当に、そうだ。

　　　『●鈴木耕さん、核発電人災等々々々々々…
　　　　　　「自民党内閣だったら解決できただろうか。とてもそうは思えない」』
　　　『●柴田鉄治さん「キナ臭さが一段と増した年」、
　　　　　　　マスコミから失われる「ジャーナリズムの義務」…な１年』　　　

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【http://www.magazine9.jp/article/hu-jin/33148/】

2017年4月26日up
風塵だより
鈴木耕
115
強権政治の黒いさざ波…

　このところ、さまざまな方にお話を伺う機会が続いている。どなたも、闘っている方たちだ。屈せずに闘う理由をじっくり聞けば、そこから今の世の中の歪みが見えてくる。

　３月２８日には、泉田裕彦前新潟県知事のインタビューに同席させてもらった。詳しい内容は第１１３回で書いているので、ぜひそちらをご覧いただきたい。
　国民はみんな忘れているかもしれないが、日本では現在も「原子力緊急事態宣言」は解除されていないのだ。福島原発事故は、いまもなお続いているということだ。
　「原子力緊急事態」下にあるのに、原発を再稼働しようなどとは、泉田さんだけではなく、ぼくにだって狂気の沙汰に見えるのだが、政府も電力各社もそうは考えないらしい。哀しいほど異常な国だと思う。

　４月６日、東京都国立市の元市長で旧知の友人である上原公子さんをお訪ねした。ノンフィクション作家の山岡淳一郎さんが上原さんにインタビューするというので同行させてもらったのだ。
　上原さんは「景観条例」という言葉を全国の自治体に知らしめた首長として一躍有名になった方だが、そのことで、なんともひどい裁判の犠牲になってしまった。
　上原さんは市長選立候補に際して、国立市の有名な桜並木（大学通り）の景観を壊しかねない高層マンションの建設阻止を公約とした。高い建物がないことで保全されてきた桜並木や周辺の景観を市の大事な財産だと考える人たちが市民グループを結成、それを実現してくれる市長として、上原さんを候補として押し上げた。
　つまり、上原さんは市民グループの意志に基いて「景観を守る」という公約を掲げて立候補、当選したのである。決して上原さん個人が、自分の利益を追求しようとして「高層マンション建設」に待ったをかけたのではない。しかし、最高裁は結局、建設会社から出された損害賠償請求と、それをめぐる上原さんの2代後の市長や一部の反上原の市民の請求を取り上げて、上原さん個人に約４５００万円の支払いを命ずるという、途方もない判決を下したのだ。
　市民の意見を公約として「景観条例」を作ったことが、市長個人の私利私欲のためとされるならば、地方自治体の首長たちは、新しい施策や政策を、とても怖くて実施できないことになる。
　この最高裁判決が、地方自治の破壊にどれほど手を貸すことになるのか、判事たちは考えたのだろうか？
　この詳しい中身は「デモクラシータイムス」の動画で、ぜひご覧いただきたい。

　同じく４月１７日には、現世田谷区長の保坂展人さんにお会いした。
　これは、ぼくがインタビュアーになって、保坂さんから「共謀罪」についての見解をお聞きしようとした企画だ。
　保坂さんは、かつて３期にわたって衆院議員の職にあった。そのときに「共謀罪」が上程されようとしたのだ。あの熱狂的人気を誇った小泉純一郎首相の時代である。保坂さんは当時「国会の質問王」と呼ばれるほど、多くの質問や疑問を、委員会の場で政府に突きつけた。
　だから「共謀罪」については、多分、現在の議員のどなたよりも詳しいだろう。１１年前に出版した『共謀罪とは何か』（保坂展人、海渡雄一共著、岩波ブックレット、４８０円+税）は少しも古びておらず、最近緊急増刷されたばかりだし、最近出版された『「共謀罪」なんていらない?!　これってホントにテロ対策?』（斎藤貴男、保坂展人、足立昌勝、海渡雄一、山下幸夫共著、合同出版、１４００円+税）は、自民党が姑息な手直しで再提出してきた「共謀罪」のデタラメさを、徹底的に批判している。
　そんな保坂さんのインタビューは今週の「マガ９対談」に掲載されている。動画にもリンクしているので、ぜひ参考にしてほしい。

　４月２３日には、東京・新宿のロフトプラスワンで「山城博治さんと語ろう」という催しがあった。なぜかぼくが司会役を依頼されて、山城さん、三上智恵さん（『標的の村』『戦場ぬ止み』『標的の島　風かたか』などの映画監督）とのシンポジウムを開いた。当日は、最近ではこの会場では珍しいという超満員。主催は、大木晴子さんたちが頑張っている「新宿西口反戦意思表示･有志の会」。
　ようやく釈放されたばかりの博治さんは、沖縄のこと、辺野古のこと、逮捕のいきさつ、拘置所暮らし…を、ユーモアをまじえ、歌まで披露しながら話してくれた。会場は、爆笑と真剣な怒りと、そして山城さんの醸し出す柔らかで温かな雰囲気に包まれた。
　そこへ、福島瑞穂さんや元自衛官の井筒高雄さんも飛び入り参加。すごい盛り上がりとなった（この様子も、もうじき動画配信されるはず）。

　ぼくが最近お会いした方たちのことを書いてくると、いまのこの国で何が問題なのかが仄見えてくるだろう。そう、中央政府と地方自治との、抜き差しならぬせめぎ合いだ。
　泉田さんも、上原さんも、保坂さんも、そして沖縄の山城さんも、安倍政権と真っ向から対峙してきた方たちだ。それは、首相官邸の意向を地方へ押しつけて意に従わせようということへの地方の側の抵抗であるともいえよう。
　だが残念ながら、その抵抗が弱まっていることも確かだ。官邸の発する強権政治の荒波は、いまや地方へ同心円を描きながら波及し始めている。それは、逆らうものは容赦なく潰すという「脅し」のさざ波となって、全国を覆う。
　最近、そんな事例がやたらと多い。

◎内閣府のホームページの中央防災会議の報告書から「関東大震災時の朝鮮人虐殺」についての記述が削除された（これは報道された後で、復活）。

◎福井県庁前での反原発アピール行動に対し、県が自粛するようにと市民団体に文書で要請、市民側は県庁を訪れて抗議。

◎金沢市では、市民団体「石川県憲法を守る会」が憲法施行７０周年記念集会を市役所前広場で開きたいという使用申請を提出したが、金沢市が「中立性の確保」を理由に不許可。

◎群馬県立近代美術館で展示予定だった「朝鮮人犠牲者追悼碑をモチーフにした作品」（白川昌生さん制作）が、同館の指導で解体されたという。

　以上は、最近のほんのわずかの事例であるが、首相官邸の極右路線がそのまま地方に波及して来ているとしか思えない。とくに「憲法記念日の催しについては、全国各地で同じような例が複数起きている。
　「政治的に偏った主張を伴う催しには、自治体の会館や部屋の使用を許可できない」というリクツなのだ。
　だが、例えば「憲法を守れ」というのが、なぜ「政治的に偏った主張」なのか？　日本国憲法第９９条を持ち出すまでもなく、公務員には「憲法擁護義務」がある。むしろ、市や自治体が主催して「憲法擁護集会」を行うべき筋合いのものだ。
　憲法については護憲派と改憲派の対立があるとしても、「憲法を守れ」という集会に会場使用不許可とするのは“絶対に”間違っている。むろん、改憲派の集会であっても会場を使わせることはかまわないとぼくは思う。
　ただし、改憲派に「憲法擁護は公務員の義務であるから、憲法を変えろという主張は憲法擁護義務に違反するので、会場は貸せない」というような公務員が出てきたら、ぼくは大拍手で誉めてやるけれど。
　会場使用や作品掲示を不許可にするのは、ほとんどが「市民からの抗議」を恐れてのことらしい。そう、ここでも“市民”である。しかし、ほんの１０本ほど、ときには呆れたことにたった２、３本の抗議電話で使用許可を取り消す例もあるのだ。
　こうなると、まさに流行りの「忖度」を飛び越えて「斟酌」であり、もっと言うと「脅え」だ。多分、地方の役人さんたちは、こんなふうに考えるのではないだろうか。
　政府（むろん安倍政権）のお気に召さなければ、上司へどんなお叱りが来るか分からない。その結果、自分にも災いが降って来るかもしれない。それに、安倍支持者の方々によって“炎上騒ぎ”にもなりかねない。それなら、危ない橋は渡らないほうがいい。とりあえず、使用は断ろう…。
　かくして、自粛の波は全国に波及する。

　座頭市のセリフじゃないけれど
　ああ、イヤな世の中だなあ……。
　共謀罪が成立すれば、事態はもっと息苦しくなるだろう。あの小林よしのり氏でさえ、２５日の衆院法務委員会に参考人として出席。「思想表現の自由を妨げ、物言えぬ世の中になりかねない」として、共謀罪には強く反対した。
　鶴田浩二も歌っていた。
　なにからなにまで真っ暗闇よ、筋の通らぬことばかり……。
　そんな世の中にさせてはならない。
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ｇｅｎｄａｉ．ｎｅｔの記事３つ（http://gendai.net/articles/view/syakai/136519、http://gendai.net/articles/view/syakai/136494、http://gendai.net/articles/view/syakai/136532）。

　小出裕章さんがしばしば嘆いておられた、「日本は法治国家ではないのか？」と。（大人同様に子供も一律ということでは、そもそも拙かったとはいえ）年間１ミリシーベルトを平気で破る国である。他の件は知りません、でも、本件小沢裁判も同様である。冤罪事件が多発することも、そう。本来、検察や警察を監視すべきマスコミがそれに輪をかけて、「犯罪者」に対する市民の感情を煽り立てるのだから、始末が悪い。
　偉そうな東京〝ト〟知事の偉そうな息子の方を騒いでみてはどうか？　小沢氏どころか、水谷建設裏金問題事件は自民党議員が関係しているのじゃないのか？　なぜ騒がないのか？　なぜ検察審査会や検察は犯罪者を野放しにしているのか？

　　　『●続報＝水谷建設裏金問題、小沢一郎氏でなく自民党議員だった！？』
　　　『●水谷建設裏金問題、小沢一郎氏でなく自民党議員だった！？』

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【http://gendai.net/articles/view/syakai/136519】

この国はすでに法治国家ではない
2012年5月11日 掲載

「国民目線」という奇怪な基準

＜それで裁判をやられたらたまらないし、法学部はいらない＞

　この国は本当に「法治国家」なのか。日本はもう一度、司法制度を一から考え直したほうがいい。１審無罪となった小沢一郎を、指定弁護士が「控訴」した一件は、どう考えてもムチャクチャだ。「法」と「証拠」を最重視する欧米先進国だったら、絶対にあり得ない。


＜「検審」「指定弁護士」「裁判員裁判」は全部リンチ、人民裁判だ＞

　そもそも小沢事件は、東京地検特捜部が全国から応援検事をかき集めて捜査したにもかかわらず結局、起訴できず、２度も不起訴にした案件だ。それも起訴猶予じゃない。嫌疑不十分だから「証拠ゼロ」ということだ。
　欧米各国なら、この時点で事件は終わっている。ところが、民間人１１人で構成する「検察審査会」が、感情に任せて、シロウト判断で「強制起訴」してしまった。結果は案の定「無罪」。つまり、小沢は２度の不起訴（＝無罪）を含め、３度目も「無罪」になっている。証拠がないのだから、当たり前だ。
　ところが、指定弁護士は、判決を覆す自信は「５割を超える程度」（大室俊三弁護士）しかないのに、また小沢一郎を刑事被告人にしてしまった。大新聞やテレビは、例によって「市民感覚踏まえた判断」などと、指定弁護士が「控訴」したことを絶賛しているが、これほど恐ろしいことはない。
　刑事裁判は、人ひとりを「罪人」にしかねない。法律のプロが「法」と「証拠」に基づいて裁くのが当然だろう。なのに、「国民目線だ」「市民感覚だ」と、法律のホの字も知らないド素人が裁くなんて、これでは中世の「魔女狩り」「人民裁判」と変わらない。大マスコミが絶賛するような「市民感覚」だけで起訴し、裁判を行うなら、大学の法学部なんて必要ないではないか。

　　　「新聞テレビは、さも〈国民目線の裁判〉が良いことのように
　　　　報じていますが、勘違いもいいところです。たとえば
　　　　〈裁判員裁判制度〉です。導入前から『素人に量刑判断は
　　　　難しい』と指摘されていましたが、予想通り、１審の無罪判決が
　　　　高裁でひっくり返される逆転判決が続出しています。
　　　　検察審も、本当は検察を監視するのが役割なのに、
　　　　検察の手先として利用されている。やはりシロウトが
　　　　判断するのはムリがありますよ」（司法関係者）

　おかしいのは、レッキとした法律家なのに、指定弁護士３人が小沢一郎を平然と「控訴」したことだ。弁護士の３人は、本来、被告の人権を守るのが役割のはず。小沢弁護団の弘中惇一郎弁護士が「指定弁護士だから、弁護士の感覚はあるかと期待したが、ガッカリしている」と感想を漏らしたのも当然だ。
　弁護士会では以前から「検察官の上訴禁止」を求める声が強かったからなおさらである。日本の刑事裁判では、１審で無罪が出ても、検察官が控訴し、控訴審で逆転有罪になるケースが多い。これが「冤罪事件」を生む温床ともいわれてきた。
　アメリカでは、刑事裁判という「危険」に１度さらされた人を同じ事件で再び刑事手続きに服させない――という「二重の危険の禁止」という考え方で、検察官上訴は禁止されている。
　元最高検アドバイザーで、検察審制度に詳しい山下幸夫弁護士（東京弁護士会）はこう言う。

　　　「今回の控訴は、１審判決が指定弁護士に配慮した内容だったため、
　　　　『それなら別の裁判官なら違う結論になるのではないか』と
　　　　判断したのではないかと思います。つまり配慮がアダになった
　　　　わけです。私は検察官上訴を禁止することから始めなければ、
　　　　今回のような問題は解決しないと思います」

「証拠」もないのに被告人とされ、「無罪」となっても、また裁判にかけられる。この国は法治国家でも何でもない。
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【http://gendai.net/articles/view/syakai/136494】

小沢控訴はそもそも裁判が成り立つのか
2012年5月10日 掲載

　もうウンザリだ。これ以上、不毛な裁判を続けて誰が得をするのか。少なくとも国民にメリットは何もない。未曽有の国難の中、政治の混乱が再び繰り返されるだけだ。
　マトモな国民なら誰もが驚き、アキレたのが、９日の指定弁護士の“決断″だ。民主党の小沢一郎元代表（６９）への１審無罪判決を不服として控訴した。
　何度でも言うが、この裁判は不当だ。中世の魔女狩りにも等しい暗黒裁判である。
　１審の公判過程では小沢の犯罪を裏付ける証拠はことごとく失われた。検察審査会が「強制起訴」する最大の根拠となった「捜査報告書」も特捜検事が捏造したものだった。指定弁護士が裁判を続ける道理はもはや存在しない。百歩譲って無罪判決を引っくり返すだけの新証拠や証人をつかんだのなら、控訴する意味もあるだろう。しかし、新証拠はゼロ。控訴しても、また「無罪」になるのは目に見えている。
　会見で判決を覆す自信を聞かれると、指定弁護士の３人は「１００％とは言えない」（村本道夫弁護士＝５７）、「５割を超える確度」（大室俊三弁護士＝６２）、「弁護士として恥ずかしくない程度には判決を破棄する可能性はあるだろう」（山本健一弁護士＝４８）とか言うのである。
　この程度の覚悟で、引き続き小沢は刑事被告人として裁判に縛られ、政治活動を制限されてしまったのだ。控訴しても公判維持すら疑わしい。それが司法のプロの見立てである。

　　　「そもそも、この裁判は小沢氏を罪に問える証拠が乏しい。
　　　　十分な証拠があれば検察が２度も不起訴にしていません。
　　　　ただ、１審判決では予想以上に指定弁護士の主張が認められた。
　　　　控訴審で裁判官が代われば、もう少し踏み込んだ評価を
　　　　してくれるのではないか。それだけを期待し、指定弁護士は
　　　　勝負をかけたに過ぎません」（元東京地検検事の落合洋司弁護士）

　最高裁は今年２月、１審の無罪判決について「明らかに不合理でなければ尊重すべきだ」と初判断を示した。よほどのことがない限り、控訴は慎重に考えよ、ということだ。それでも指定弁護士は控訴したのだから、常軌を逸している。
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【http://gendai.net/articles/view/syakai/136532】

ゼネコン西松と小沢は共謀したのか
2012年5月12日 掲載

なぜそれほど重大なのか、小沢裁判

　無罪判決を受けて、党員資格を回復した小沢一郎元代表に対し、大マスコミや野党のイチャモンが続いている。指定弁護士が控訴したことで、まだ振り上げたコブシを下ろさないのだ。自民党の石原伸晃幹事長なんて、「国民の大多数の疑念に応えるべく下された判断だ」などと控訴を“評価”していたが、そもそも、小沢裁判のどこが“疑念”なのか。
　「収支報告の虚偽記載の共謀」とか言うが、実態は、単なる帳簿の「期ズレ」でしかない。虚偽どころか、ミスともいえないようなチンケな問題である。小沢裁判に証人として出廷した会計の専門家、弥永真生・筑波大教授（商事法）は、「会計学上は陸山会の土地購入に関する会計処理は許容範囲」と断言していた。しかも、小沢は会計責任者ではない。期ズレの背景に犯罪があって、それが立証されたわけでもない。どう考えても、ムリ筋なのだ。
　加えて、収支報告書の会計基準は「主婦の家計簿レベルに近い」（弥永教授）といわれるほど、大まかなものだ。だからこれまで多くの国会議員は、たとえ間違いがあっても収支報告書を訂正すれば、おとがめナシで済んできた。しょせん、その程度の問題なのだ。

　　　「収支報告書を一から全部見ている政治家なんて永田町には
　　　　ほぼゼロです。ふつうは秘書にまかせて、入りと出が
　　　　一致しているのを確認するだけ。間違いを指摘されれば、
　　　　訂正すればいい。同じようなケースは年間数百件もあります。
　　　　つまり、微罪にもならないちっぽけな問題なのです」（国会議員秘書）

　だから、当然の結果として小沢は無罪判決となった。疑念を抱かれるいわれも、証人喚問を求められる筋合いもないのである。


＜自民党議員の方が疑惑ゾロゾロ＞

　大体、喚問を求めている石原伸晃だって、６万８０００円の講演会の会場使用料を６８万円と記載し、５年後にやっと報告書の訂正をした過去がある。「週刊ポスト」（５月１８日号）は、伸晃がかつて、日歯連から巨額の迂回献金を受け取った重大疑惑があるとして、こう書いている。

　　　〈手法は、日歯連がいったん自民党の資金団体『国民政治協会』
　　　　に献金。その後、党本部から石原氏（党支部）への交付金として
　　　　００～０２年で総額４０００万円が環流したというものだ〉

　こっちの方こそ問題視すべきなのに、なぜ小沢だけが記載漏れで捜査され、いつまでも不毛な裁判に付き合わされ、控訴だから灰色だとか言われるのか。そこには何の正義もない。
　小沢捜査の入り口となった西松事件にしても同様だ。ゼネコンの西松から政治献金を受け取っていた政治家は１８人。うち１５人は、二階俊博や森喜朗、尾身幸次といった自民党議員だ。それなのに、小沢だけがゼネコンとの癒着や共謀を疑われ、大マスコミは“天の声を出していた”と大騒ぎ。しかし、特捜検事が束になって捜査しても、怪しい話など何も出てこなかった。秘書の逮捕だって、あまりにも理不尽な話だ。小沢が裏金をもらっていたならまだしも、寄付を明らかにし、収支報告書にきちんと載せた政治団体について、「怪しい」「ダミーだ」とイチャモンをつけて、秘書を捕まえたのである。検察批判が湧き起こらなければウソなのだ。
　政治評論家の本澤二郎氏が言う。

　　　「社民党の福島党首が、『日本では無罪判決が極めて少ない。
　　　　１審の貴重な無罪判決は尊重されるべきだった』と控訴を
　　　　批判していましたが、その通りです。これまで検察が
　　　　仕掛けた事件で有罪にできなかったケースはほとんどない。
　　　　同じ捜査をやられれば、自民党はもちろん、すべての国会議員が
　　　　有罪になるでしょう。それでも小沢氏は無罪だった。つまり、
　　　　完全な“シロ”といえる。それなのに、いまだに
　　　　刑事被告人扱いです。こんな人権侵害は許されません」

　控訴審でも小沢の無罪は確実だが、そのとき、この国の司法と大マスコミはどう責任を取るのか。
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