東京新聞の後藤孝好記者による記事【あらゆる手法で辺野古阻止 訪米の翁長知事に単独会見】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016051890070441.html）と、
後藤孝好・石川智規の両記者によるインタビュー記事【普天間運用停止、進まねば約束違反 翁長知事インタビュー詳報】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201605/CK2016051802000130.html）。
《米軍普天間飛行場（…）の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設に関し、和解を受けた国と県の新たな訴訟で敗れたとしても、あらゆる手法で建設を阻止する意向》。
《安倍晋三首相は「急がば回れだ」と言うが、私からすると政府の選択は誤りだった》。
『●「主権在アベ様」＝「地域住民ごときが文句を言うのは
許されないというのが安倍政権の立場」』
『●王様による「人治主義国家」を沖縄辺野古から覆す：
「あらゆる手法を用いて辺野古に新基地は造らせない」』
「「日本は法治主義国家」にはほど遠く、２１世紀のこの世で、
世界でも珍しい、アベ様という王様・独裁者による「人治主義国家」。
政治制度の欠陥もあり、自公支持者や「眠り猫」の皆さんがそれを
支えているという稀有な国。「主権在民」「国民主権」どころか、
「主権在アベ様」であり、それを「良し」とする、世界的に見て大変に
珍しい国家。お隣の国々を嗤えません」
『●本体工事＝辺野古沖の埋め立て工事は
「翁長知事があらゆる知事権限を駆使すれば絶対できない」』
「「うちなーんちゅ、うしぇーてー、ないびらんどー
（沖縄人を見くびってはいけない）」
「「あらゆる手法を用いて辺野古に新基地は造らせない」」……。
そして、記事が言う《本体工事＝辺野古沖の埋め立て工事は
「翁長知事があらゆる知事権限を駆使すれば絶対できない」》
という言葉を信じたい」
『●沖縄差別：目取真俊さん「多くの日本人が
その嘘っぱちを信じている、というよりも、信じたいんでしょう」』
「辺野古破壊や高江破壊による「住民分断」「沖縄差別」を恥じぬアベ様や、
スガ殿・百田尚樹氏などのその酷い取巻き連中。
何のためらいも無く、「番犬様」に貢ぐ非道」
『●一体何をどれ程「思いやらされている」？…
「われわれはカネを出さない。どうぞ米軍は撤退してください」』
「《安保条約で米国は日本防衛の義務を何ら負っていない》し、
《日米地位協定２４条で経費負担は米国がする》と決まっているし、
《２４条が日本に求めているのは基地の無償提供だけ》のはずなのに、
アベ様らの歴代自民党政権は気前のいいことだ。つくづく、
「思いやる」先を間違っていると思う」
アベ王国の王様・アベ様による「人治主義国家」を沖縄辺野古から覆す。翁長雄志沖縄県知事による辺野古破壊阻止に向けての、そして、反「沖縄差別」・「住民分断」への再度の決意表明。この先何があろうとも、改めて、《あらゆる手法で建設を阻止する意向》を明確に示した。そして、《大きな圧力の前で県民もしっかりがんばらないといけない。その先頭に立つ私は、命懸けで政治をやっていく》とも。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016051890070441.html】
あらゆる手法で辺野古阻止 訪米の翁長知事に単独会見
2016年5月18日 07時04分
【ワシントン＝後藤孝好】訪米中の沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事は十六日（日本時間十七日）、県ワシントン事務所で本紙の単独インタビューに答えた。米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設に伴う名護市辺野古（へのこ）への新基地建設に関し、和解を受けた国と県の新たな訴訟で敗れたとしても、あらゆる手法で建設を阻止する意向を示した。
翁長氏は九日から十八日まで米国に滞在。上下両院議員らと相次いで面会し、新基地建設阻止を求める沖縄の世論について理解を求めている。十八日には、一九九六年に当時の橋本龍太郎首相と、普天間飛行場の返還で合意したモンデール元駐日米大使と会って、返還実現への解決策などを協議する。
翁長氏は「もし敗訴した場合、確定するのは仲井真弘多前知事の埋め立て承認が適正で、僕らが取り消したのが違法というだけだ。（国の）やりたい放題ということにはならない」と指摘。工事を止めるため、新基地の設計変更や岩礁破砕に関する知事の権限を行使するほか、地元の名護市の稲嶺進市長もさまざまな権限を行使できるとした。
新基地建設の現状に関しても「安倍政権は昨年の夏までに埋め立てを始めると言っていたが、工事はほとんど進んでいないし、これからも最高裁の判決が出るまで工事は止まる」と指摘。「米上下両院の議員に経緯を説明して、日本政府の選択の誤りだと話したら『なるほど』と理解を示していた」と述べた。
沖縄の在日米軍基地の負担軽減に向けた政府の取り組みに対しては「普天間飛行場の五年以内の運用停止は、仲井真氏が埋め立て承認をした時の大きな条件だった。安倍政権はやることはやると言葉は勇ましいが、逃げ腰のようにみえる。今のところ、約束違反ではないか」と批判した。
新基地に反対する沖縄の民意と、建設を阻止するという知事の公約については「大きな圧力の前で県民もしっかりがんばらないといけない。その先頭に立つ私は、命懸けで政治をやっていく」と述べた。
＜普天間飛行場移設問題＞ 沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設問題。日本政府は１９９６年の普天間返還の日米合意を受け、９９年に移設を閣議決定。仲井真弘多前知事は２０１３年１２月、辺野古沖の埋め立てを承認したが、１４年１１月の知事選で新基地建設阻止を掲げて勝利した翁長雄志知事が１５年１０月に承認を取り消した。政府、沖縄県はともに提訴したが、福岡高裁那覇支部が示した和解案を１６年３月４日、双方が受け入れた。和解に基づき、政府と県が協議を続けている。
（東京新聞）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201605/CK2016051802000130.html】
普天間運用停止、進まねば約束違反 翁長知事インタビュー詳報
2016年5月18日 朝刊
（「工事が１年間止まることは大変な前進」と語る翁長知事
＝１６日、米ワシントンで（石川智規撮影））
翁長雄志知事は十六日、米ワシントンで本紙の単独インタビューに応じた。主なやりとりは以下の通り。 （聞き手＝ワシントン・後藤孝好、石川智規）
－昨年の訪米から約一年がたった。
知事 昨年五月ごろ、私は「このままでは辺野古移設は難しい」と話した。米側は「日米合意がすべて」「辺野古が唯一（の解決策）」と言っていた。
訪米後の夏、政府との集中協議に応じた。ところが政府側は一カ月の協議後、即座に（辺野古への移設作業を）再開しますというので、僕も「それでは阻止してみせます」と。この言葉を交わして最後の協議は一分ぐらいで終わった。
その後も三つの裁判を経て和解勧告が出され、工事中止となった。これは僕らにとって大きい。
－和解条項をどう捉えているか。
知事 地方自治法が改正され、国と地方が対等な関係になった。これを国が無視した結果、出された和解案だろう。
執行停止と審査請求も問題だ。沖縄防衛局を私人と認め、内閣の一員である国土交通相が執行停止を認めたり、代執行を国交相が原告として行った。これらが、地方自治法にもとる大変な落ち度だということが和解案に入った。私たちに理解を示している。現実として工事が一年間止まる事は、昨年の今ごろの私たちの苦しさから比べると、大変な前進であると思っている。（事態が）止まった中から物事が発想できる。
－沖縄の現状に米側の理解は広がったか。
知事 私は昨年五月から六月にかけ「辺野古移設はできない」と言った。既にあれから一年を越え、ほとんど進んでないでしょうと（面会した）上下両院議員に言った。彼らは「そうだった」とまでは言わないが「なるほど」と理解を示した。これからも最高裁の判決が出るまで工事は止まる。そうすると一年半か、もう少し止まる可能性があると。
安倍晋三首相は「急がば回れだ」と言うが、私からすると政府の選択は誤りだった、という話もした。
－和解案についての説明は。
知事 沖縄を含むオールジャパンで解決策を見いだし、米政府と協議をすれば打開も見えると和解案は指摘している。そこでは「辺野古が唯一」という考えが外されている。
一方、辺野古がこういう状況の中で、普天間の固定化という問題も出てくる。菅義偉官房長官は何回も普天間飛行場が世界一危険と言っているが、私が国との集中協議で辺野古移設ができない場合はどうするのかと聞いても返事がなかった。こういう経緯を議員らに説明した。
－手応えは。
知事 あると思うが、無関心派も多い。国と沖縄県が和解に応じたことを知っている上下両院議員がどこまでいるだろうか。今回の訪米で直接説明する議員は十二人。もともと沖縄に関心がある人が二十～三十人。計四十～五十人が分かるようになる。
－最高裁判決が出たあとの対応は。
知事 政府の方では最高裁判決が出れば（辺野古新基地が）できるという話だが、私たちが行政法学者や専門家に聞くと、一つの裁判の判決ですべてをやりたい放題にできるようにはならない。
もし敗訴した場合、確定するのは仲井真弘多前知事の埋め立て承認が適正であると認めたということ。私たちの取り消しが違法というだけ。仮にその後、四十五トンブロックを埋め立てとして海に投げても、それは撤回の対象になる。設計変更もそう簡単ではない。岩礁破砕許可もそうだ。もろもろを適正にやっていきたい。
－安倍政権の評価は。
知事 私からすると、厳しい評価だ。仲井真氏が承認した埋め立ては、普天間飛行場の五年以内の運用停止が条件だった。ところが中谷防衛相は最近、安易に言って期待を持たせるものではない、そういう定義はないと打ち消している。
安倍政権は、やることはやるというが、裏を返せばできないことはやらないということではないか。言葉は勇ましく見えるが、逃げ腰であるようにみえる。
いま県民のコンセンサスを得ているのは五年以内の普天間運用停止だ。宜野湾市長選でも佐喜真淳さんが辺野古新基地に一切触れず、私も名護市長も五年以内の運用停止は触れている。これが前に進まないということは、今のところ約束違反ではないか。まだ交渉が続いているが、ぜひ政府は真摯（しんし）に取り組んでいただきたい。
－オバマ米大統領が広島を訪問する。同じように歴史の懸案といえる沖縄基地問題では進展がみられない。
知事 日本政府の姿勢が大きい。広島や長崎は二度と繰り返してはいけない。広島出身の閣僚や首相、官房長官、さらにはオバマ大統領が政治的な意義を取れるという意味合いもあったのかもしれない。
沖縄の場合、気持ちをくむということがまったくない。唯一の地上戦があった沖縄を訪れお互いに平和について話し合いましょう、という積極的な姿勢はない。戦後七十年間、僕らが訴えている魂というものについて、官房長官は戦後の歴史は分からないという姿勢だ。
海上保安庁や機動隊を動員し、おじいちゃんやおばあちゃんや誰であろうが排除して工事を進めようとしている。沖縄に対してのオバマ大統領やアメリカ政府のその姿勢の違いも、目が曇っている。
－本土へのメッセージは。
知事 メディアの役割は大きい。私たちが問題をしっかり言うときは言葉が厳しくなる。一般の国民は「なんでこんなに本土の人をしかるの」と思われるかもしれない。そして無関心、無理解が広がるのだと思う。それを避けようと言葉を抑えると関心をひかなくなる。そういう中で私たちは悩んでいる。この表現方法の苦しさは、知事である私が一番感じている。
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