Activated Sludge ブログ　～日々読学～

［※ 《#素淮会（そわいかい）…麻生太郎財務相…「会合費」として約二千万円…支払先は料亭や会員制サロンなど》（東京新聞 ２０１８年１２月１日）↑］


(2023年12月12日[火])
この記事【自民党パーティー券裏金問題の捜査で「安倍の呪縛」から逃れられるか　私たち国民がバカなのか問われている　古賀茂明】は、相当に重要で、示唆に富む。必読だ。

　《今回は違うのではないかというのが私の見立てだ》…古賀茂明さんの見立てが的中することを切に願う。《安倍・黒川ラインのせいで地に堕ちた検察の威信を取り戻したいと思っている。いわば安倍・黒川へのリベンジである》。アベ様やすがっち＝元・最低の官房長官による《メディアコントロール》の頚木からも解放。検察もマスコミもアベ様の呪縛から解かれ、次は、有権者が目覚める番だ。

　　　『●書籍紹介『20人の識者がみた 「小沢事件」 の真実
　　　　　　　　　　　　　　　捜査権力とメディアの共犯関係を問う』』

　《彼らが裏金づくりに関与していれば、政治資金規正法違反はもちろん、横領、背任、脱税の罪に問われる可能性がある》《贈収賄事件に発展する可能性もある》（古賀茂明さん） ――― （小沢一郎氏の「期づれ」（期ズレ）冤罪事件、「小沢裁判」の際のような検察の熱量が、今回、もし無いのならば）「不記載」でしか罪を問えないのか？　ならば、せめて、せめて、なんとしてでも最低限、「利権」「裏金」党議員には「公民権停止」を。

　《今回の大疑獄をもってしても、「アベノリンリ」に毒された政界を根本から浄化することができなければ、私たち国民は、本当にバカなのだと言われても仕方ないだろう》（古賀茂明さん）。《安倍氏が残した負のレガシーの一つに、「地に堕ちた倫理観」がある。「アベノリンリ」と呼んでもいいだろう。…これを見ていた官僚も自民党政治家も右へ倣え。驚くような不祥事でも全くびくともしなくなった。これは経済界にも波及している。安倍忖度で不祥事の本格追及をできなかったマスコミでも同様に不正義追及の力が弱まった。そして、アベノリンリの蔓延は国民にも深刻な影響を与えている。モリカケサクラなどでも何事もなく政権が続くという異常な事態に慣れてしまい、不正義への感度が著しく弱まったのだ。岸田政権でもそれが修復されていない。「国民は時間が経てば、どんなにおかしなことでも忘れてしまう」　岸田首相は、そう考えている》。
　dot.の記事【自民党パーティー券裏金問題の捜査で「安倍の呪縛」から逃れられるか　私たち国民がバカなのか問われている　古賀茂明】（https://dot.asahi.com/articles/-/208642）によると、《だが、検察は、安倍晋三内閣の長期政権下で、森友学園事件、加計学園事件、桜を見る会事件など、政権が倒れてもおかしくないスキャンダルがいくつもあったのに、いつも本丸に迫ることなく敗北を続けてきた。また、圧力と懐柔で政権に手なずけられたマスコミも、忖度報道でそうした検察の堕落に手を貸す共犯者の役割を果たした。それを見ていた私たち国民は、何が起きてもせいぜいトカゲの尻尾切りで終わり、巨悪は何の咎めも受けずに生き延びるということを繰り返し思い知らされた。そこで、今回も、最初は大騒ぎしても、結局大物は逃げ切るのではないかという疑心暗鬼が先に立つという人も多いだろう。しかし、今回は違うのではないかというのが私の見立てだ》。

　　　『●どういう神経？　ウルトラ差別主義者な財務相・副首相が大量密集
　　　 　《カネ集めパーティ》の強欲。《夜の街》は御控えになっているのか？』
　　　『●《派閥というより党としての脱税指南があったのではないかと疑いたく
　 　　　なる。それでいて議員の給料を上げる法律は通す厚顔ぶり》（政界地獄耳）』
　　　　《薗浦健太郎元衆院議員は昨年12月、政治資金の過少記載で
　　　　　略式起訴され、裁判所は公民権停止の命令を出した。
　　　　　きっかけは、上脇教授の告発だった
　　　　　「各派閥の不記載について、組織性や継続性を検察が看過できない
　　　　　　と考えてもおかしくありません。検察が本気で全容解明に乗り出し、
　　　　　　悪質なものは立件する可能性もあるでしょう。薗浦議員のケース
　　　　　　と違い、5派閥にわたる疑惑です。大不祥事に発展するかも
　　　　　　しれません」（上脇博之教授）
　　　　　岸田政権にとって新たな火種となりそうだ》

　　　『●パー券キックバック疑惑…カルト協会とヅボヅボな「利権」党の政治資金
　　　　　収支報告書への支出記載無しのキックバック、議員の受領記載無しの裏金』
　　　『●キックバックして裏金化、党（派閥）も議員サイドもどちらも収支報告書
　　　　　不記載…カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」党が《脱税指南》？』
　　　『●パー券キックバック・裏金疑惑…いつまで《自民党内はまだ人ごとの
　　　　 よう》でいられるか？　西村経産相「膿を出さなければいけない」って…』

　政治資金規正法の〝穴〟を通すことなく、それを堂々と《裏金》化していたという退廃。（西村康稔経産相）「膿を出さなければいけない」…泥棒が「犯罪を撲滅しなければいけない」。ウミが膿を出す。市民・主権者は随分と舐められているし、検察もバカにされているのではないか？　一方で、「不記載」ということだけしか刑事罰を問えない、ということで決着させていいのだろうか…。（日刊ゲンダイ）《薗浦健太郎元衆院議員は昨年12月、政治資金の過少記載で略式起訴され、裁判所は公民権停止の命令を出した。きっかけは、上脇教授の告発だった》。せめて、《公民権停止》まで持って行けるかどうか。
　#選挙に行かないとこうなる、 #自民党に投票するからこうなる ← 諸悪の根源はコレ。「１／４」が自公に投票し、《眠り猫》となり「２／4」が投票に行かないことで間接的に自公を支持しているこの構図、何とかならないものか。自公お維コミは、決して投票率を上げる動きは見せない。ならば、《私たち国民は、本当にバカなのだと言われ》たく無ければ、投票率を上げることが最も重要なこと。

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【https://dot.asahi.com/articles/-/208642】

自民党パーティー券裏金問題の捜査で「安倍の呪縛」から逃れられるか　私たち国民がバカなのか問われている　古賀茂明
政官財の罪と罰
2023/12/12/ 06:00

　自民党安倍派をはじめとした主要5派閥のパーティー券裏金疑惑。

　安倍派はもちろん、自民党全体を揺るがせ、岸田文雄内閣崩壊につながる可能性まで出てきた。

　すでに安倍派の会計担当者や議員秘書なども東京地検特捜部の任意聴取を受けたと報じられ、大物議員に司直の手が及ぶ可能性も高い。

　だが、検察は、安倍晋三内閣の長期政権下で、森友学園事件、加計学園事件、桜を見る会事件など、政権が倒れてもおかしくないスキャンダルがいくつもあったのに、いつも本丸に迫ることなく敗北を続けてきた。

　また、圧力と懐柔で政権に手なずけられたマスコミも、忖度報道でそうした検察の堕落に手を貸す共犯者の役割を果たした。

　それを見ていた私たち国民は、何が起きてもせいぜいトカゲの尻尾切りで終わり、巨悪は何の咎めも受けずに生き延びるということを繰り返し思い知らされた。

　そこで、今回も、最初は大騒ぎしても、結局大物は逃げ切るのではないかという疑心暗鬼が先に立つという人も多いだろう。しかし、今回は違うのではないかというのが私の見立てだ。

　そこで、今回も、最初は大騒ぎしても、結局大物は逃げ切るのではないかという疑心暗鬼が先に立つという人も多いだろう。

　しかし、今回は違うのではないかというのが私の見立てだ。

　なぜなら、安倍元首相が死去して1年半近くが経ち、「安倍の呪縛」がようやく解け始めたからだ。これは政界だけでなく、マスコミにも検察にも当てはまる。

　岸田政権はもはや死に体同然。火の粉が自分たちに降りかからないように逃げ回るのが精一杯で、検察に圧力をかける余力などない。検察はこれまでより格段に自由に動くことができる。さらに、岸田政権のマスコミ管理は、安倍政権や菅義偉政権に比べてかなり弱い。岸田政権批判も自民党の派閥批判も自由にできる雰囲気がある。

　　　　　（「桜を見る会」であいさつする安倍首相（当時）
　　　　　　＝2019年4月13日）

　国民の間には、円安や資源高によるインフレと実質賃金の減少による生活苦の実感が広がり、政権への不満が蓄積されている。減税という人気取り政策でさえ、逆に「ふざけるな」という反応を誘発して支持率が下がるというのだから、その不満の強さがどれくらいなのかがよくわかる。

　インボイス制度の導入で消費税の課税対象となる零細事業者たちが帳簿の記載をどうしたらよいのかと右往左往する中で、国会議員は入った金を帳簿に記載せずにネコババできるというのだから庶民の怒りが燃え盛っても当然だ。子供に食べさせるために食事を抜いているというシングルマザーや一円でも安いものを探してスーパーを梯子する庶民を尻目に夜な夜な裏金を使って高級レストランやバーで飲食する議員たちという図式も、さらに国民の怒りの火に油を注ぐ。

　検事たちも国民の一人として同様の怒りを抱いているだろう。しかし、彼らにはそれよりもはるかに深い憤りの気持ちがある。恨みと言ってもよい。

　3カ月ほど前のこと、私はある会食で旧知の検察幹部と会った。私が会話の中で、「安倍さんの時は酷かったですよね」と話を振ると、普段は温厚で、かつ、口が堅くて検察内部の話などしたことのないその検事は、「いや、あの時は酷かった、黒川さんも酷かった」と返してきた。

　安倍氏だけでなく黒川弘務元東京高検検事長の名前をわざわざ出したのだ。黒川氏は、安倍氏の守護神と言われ、数々のスキャンダルを安倍氏本人に及ばぬように差配したという疑惑を持たれた人物だ。黒川氏が安倍氏の意を汲んで本来あるべき検察の捜査を捻じ曲げたことに対して、このような気持ちを抱いている検事は非常に多いはずだ。彼らは、安倍・黒川ラインのせいで地に堕ちた検察の威信を取り戻したいと思っている。いわば安倍・黒川へのリベンジである。

　そう考えると、今回の疑獄のターゲットは、安倍派議員、しかも大物でなければならない。安倍氏本人が死亡し、安倍派代表は不在だ。となれば、安倍派の現事務総長である高木毅党国対委員長や松野博一官房長官と西村康稔経済産業相という事務総長経験者、さらには、萩生田光一党政調会長、世耕弘成参院幹事長らの安倍派幹部に注目が集まる。彼らが裏金づくりに関与していれば、政治資金規正法違反はもちろん、横領、背任、脱税の罪に問われる可能性がある。

　政治資金収支報告書に名前がなかった寄付者の中には政府から補助金を受けたり、あるいは重要な政策変更で利益を得ようとしたりする企業などが入っているだろう。贈収賄事件に発展する可能性もある。

　もちろん、検察が全ての案件に手をつけるわけにはいかない。大きな問題であればあるほど、捜査に手間と時間がかかる。検察の復活を信じ、粘り強い捜査に期待したいところだ。

　ところで、私たち国民は、検察が安倍派の大物を血祭りに上げるのを見れば、喝采して溜飲を下げるだろうが、それだけで満足していてはいけない。このことは今から肝に銘じておくべきだ。

　一部の議員を有罪にするだけで終われば、またほとぼりが冷めた後にこれまでと同じ自民党の金権腐敗政治が復活してしまう。それに終止符を打つためには、自民党政治を終わらせるしかない。そのためには、国民の粘り強い批判の声と息の長い野党への支援が必要となる。

　心配なのは、連日この事件の報道が続くうちに、徐々に飽きる人が出てくることだ。本件を取り上げても徐々に視聴率が下がるということになれば、テレビの取り上げも減り、それがさらに視聴率を下げるという縮小スパイラルに陥る。そのうち、「まだやっているのか」ということになってニュースから消えていくかもしれない。

　検察も国民の怒りが燃え盛っている中では、仮に捜査が難航しても、軽々に捜査打ち止めとはできないが、国民の関心が失われれば、その保証はない。

　最近起きた数々の不祥事を思い出してほしい。

　この秋以降だけでも、内閣改造から2カ月で計3人の政務官と副大臣が辞任に追い込まれた。東京地検特捜部の捜査を受けた柿沢未途議員はともかく、他の2人は説明責任を果たさず、もうニュースからは完全に消えている。

　杉田水脈元総務政務官がアイヌや性的少数者に対するヘイト発言を認定されて謝罪した後に同様の発言を繰り返しても岸田首相は野放しにしたままだが、マスコミはもはや大きく取り上げなくなった。

　馳浩元文部科学相がIOC関係者に1冊20万円のアルバムを官房機密費を使って配ったと堂々と発言し、安倍氏が機密費があるぞとけしかけたと暴露した大スキャンダルも、もはやマスコミの追及は終戦という雰囲気だ。

　安倍氏が残した負のレガシーの一つに、「地に堕ちた倫理観」がある。「アベノリンリ」と呼んでもいいだろう。

　「李下に冠を正さず」というのが、国を率いる人たちのあるべき倫理観である。悪いことをしないだけではなく、疑われるようなことも避けるという高潔さが求められるのだが、安倍氏は、これを完全に無視した。悪いことをしなければよいだろうというだけではない。これを一歩進めて、証拠さえなければ、悪いことをしてもよい、さらに、証拠があっても隠せばよいとか、もっとエスカレートして、捕まらないように検察や警察を抑えればよいという倫理観にまで堕落した。もはや倫理観とはいえないが、安倍氏はこれでモリカケサクラなどを全て乗り切った。

　これを見ていた官僚も自民党政治家も右へ倣え。驚くような不祥事でも全くびくともしなくなった。これは経済界にも波及している。

　安倍忖度で不祥事の本格追及をできなかったマスコミでも同様に不正義追及の力が弱まった。

　そして、アベノリンリの蔓延は国民にも深刻な影響を与えている。

　モリカケサクラなどでも何事もなく政権が続くという異常な事態に慣れてしまい、不正義への感度が著しく弱まったのだ。岸田政権でもそれが修復されていない。

「国民は時間が経てば、どんなにおかしなことでも忘れてしまう」

　岸田首相は、そう考えている。自民党の派閥のパーティーを「当面自粛」するよう指示したというが、それこそ、「そのうち国民も関心を失うから、その時にまた始めればよい」という国民を見下した態度を象徴する。安倍氏も菅氏もそうだった。こんな政治家がトップにいる限り、国民のための政治など実現できるわけがない。

　安倍派の数人の議員が捕まっても、引き続き派閥政治に変化はなく、構造的な問題は何一つ解決しない。

　来年の通常国会の予算委員会開催中は再び国民の関心が盛り上がるだろうが、その後どうなるか。検察は悪人を告発はできても、政治の仕組みに手をつけることまではできない。

　野党は、「政治資金パーティーの禁止」「企業団体献金の禁止」「調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）や立法事務費の使途全面公開」、さらには、「国会議員の資産、関連団体全ての口座とマイナンバーの紐付け義務化」「政治資金の収支全てのキャッシュレス化とステートメントのリアルタイム公開義務化」などの法律改正を提案し、国会の争点にすべきだ。

　残念ながら、岸田首相の、時間さえ経てば国民の関心は薄れるという信念は間違いだとは言えない。これまで常にそうだったからだ。

　来春、岸田首相は国賓級の待遇で訪米する予定だ。「ジョー」と「フミオ」の蜜月を演出して、アメリカ・コンプレックスの強い国民を喜ばせれば、内閣支持率が上昇に転じ解散も夢ではない、などと目論んでいるのかもしれない。そんなバカなと思うかもしれないが、杞憂とは言えない気がする。

　今回の大疑獄をもってしても、「アベノリンリ」に毒された政界を根本から浄化することができなければ、私たち国民は、本当にバカなのだと言われても仕方ないだろう。


古賀茂明（こが・しげあき）／古賀茂明政策ラボ代表、「改革はするが戦争はしない」フォーラム4提唱者。1955年、長崎県生まれ。東大法学部卒。元経済産業省の改革派官僚。産業再生機構執行役員、内閣審議官などを経て2011年退官。近著は『分断と凋落の日本』（日刊現代）など
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［※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ（2017年12月19日）↑］



マガジン９のコラム【鈴木耕　言葉の海へ／第59回：日本の民度】（https://maga9.jp/190116-5/）。
週刊朝日のコラム【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」／竹田恒和氏贈賄疑惑…東京五輪ごり押し一味はみな“悪”じゃ】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245656）。

　《「フランスは民度が低い」とツイッターで発言している人物がいた。すごいことを言う人がいるものだなあ…と驚いてしまった。ぼくの単純な疑問は「えっ、じゃあ日本はフランスより民度が高いの？」であった。その発信者を見たらなんと、明治天皇の血をひくというので有名な学者（？）だそうなので二度ビックリ。でも、この人の父親がＪＯＣ（日本オリンピック委員会）会長の竹田恒和氏だというので納得した》。
　《「仮に百歩譲って意図的にお金をワイロのつもりで渡していたとしても合法。違法ではない」（竹田恒泰氏）　面白いもの見つけちゃった。１月１３日付の「論壇ｎｅｔ」の「竹田恒泰氏、パパの贈賄疑惑について『意図的にワイロを渡していたとしても違法ではない』と主張していた」という記事。…はじまりましたな、安倍応援団特有の見苦しい責任のなすり付け合いが。ほんでもって、最後は親玉を隠すため、トカゲの尻尾切りでチャンチャンってね》。

　リテラの記事【竹田恒泰が父・恒和JOC会長の五輪汚職捜査に陰謀論全開！「フランスは皇室がないからひがんでいる」】（https://lite-ra.com/2019/01/post-4495.html）によると、《会見で竹田会長は“回ってきた稟議書にハンコを押しただけ”と主張。JOCの代表者であるにもかかわらず「いかなる意思決定プロセスにも関与してない」と断言するなど、その無責任ぶりが露わとなった。しかし、こうしたなかで注目を集めているのが、竹田JOC会長の息子で“ネトウヨ皇室芸人”と呼ばれる竹田恒泰氏だ。…「これ、どう見たって報復でしょ。間違いない。間違いないですね。フランスの民度が低いと言うことですわ」…フランスは皇室がないひがみから父親を逮捕しようとしている（苦笑）。竹田会長の無責任会見にくわえ、息子がこんな程度の低い陰謀論を開陳するとは、どこまで恥を晒せば気が済むのだろう》。
　また、《開催都市トップの小池都知事は今更、「困惑している」と驚き、菅官房長官は「疑念を払拭できるような説明責任を果たして」と突き放す。安倍首相は１６日まで沈黙を貫いた。東京五輪招致における贈賄容疑で、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長…》。
　
　《竹田JOC会長の息子で“ネトウヨ皇室芸人”と呼ばれる竹田恒泰氏》が「フランスは民度が低い」だってさ！？　

　この鈴木耕さんのコラムで、《ゴーン前日産会長の勾留はすでに２カ月に及ぶ。ゴーン氏の妻が怒りを込めてコメントしている。…妻キャロルさんが国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチに、容疑者の長期拘束に伴う「人質司法」の見直しを日本政府に訴える要請文を送った》。
　低「民度」なニッポンの《刑事司法はおそろしいほどに後進的…代用監獄…人質司法》…さらに、司法取引…。

　　　『●《日本の刑事司法はおそろしいほどに後進的…
　　　　　　　代用監獄…人質司法》…さらに、司法取引まで投げ渡す大愚』

　恥ずかしい…低「民度」な金（カネ）色の五つの輪、そしてニッポンの刑事司法。
　各省庁のデータ改ざん等々やアベ様のウソを垂れ流す政府広報・国営放送アベ様のＮＨＫ…。そして、かけがえのない美ら海、辺野古破壊…。低「民度」なアベ様の《サディスティックな政治》の数々。
　鈴木耕さんのコラムの〆の御言葉、《おいおい、「日本の民度」ってのはこんなもんかい！？》。

　　　『●《差別の歴史、力の差を無視して
　　　　　「どっちもどっち」論に持ち込む》（阿部岳さん）低民度…抗い続けねば』
　　　『●鈴木耕さん《美ら海を破壊するために、軍事基地を造っている…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　言い換えれば、サディスティックな政治》』
　　　『●辺野古破壊：　政権広報・アベ様のＮＨＫが
　　　　　　　「移植できないのは沖縄のせい」と攻撃…開いた口が塞がらない』
　　　『●「『辺野古』県民投票の会」代表がハンガーストライキ…
　　　　　　　　　　　《沖縄で非暴力抵抗運動の歴史が若い世代に…》』
　　　『●ハンスト＝非暴力抵抗運動で抗う沖縄の市民に対して、
　　　　　　　　　　　　「その方に聞いてください」とはどういう了見か？』
　　　『●「日本人の誇り」について熱弁をふるう宮崎政久衆院議員
　　　　　　　　　　　　　（自民）は、堂々と「辺野古破壊に賛成」に一票を』

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【https://maga9.jp/190116-5/】

言葉の海へ
第59回：日本の民度（鈴木耕）
By 鈴木耕  2019年1月16日

　「フランスは民度が低い」とツイッターで発言している人物がいた。すごいことを言う人がいるものだなあ…と驚いてしまった。ぼくの単純な疑問は「えっ、じゃあ日本はフランスより民度が高いの？」であった。その発信者を見たらなんと、明治天皇の血をひくというので有名な学者（？）だそうなので二度ビックリ。
　でも、この人の父親がＪＯＣ（日本オリンピック委員会）会長の竹田恒和氏だというので納得した。


ＪＯＣ会長の贈賄疑惑

　ぼくは、ずっと東京オリンピックには反対してきた。
　財政状況がひっ迫している現在の日本で、オリンピックにかけるカネなどあるのか、という根源的な疑問。
　原発事故は終息にはほど遠い状況だし、社会保障費は先細り、災害復興だってまだまだだ。カネの使いみちは、オリンピックなんかじゃないだろうと思ってきた。そのぼくの思いは、残念ながら正しかったようだ。我らの税金がろくな使い方をされていない…。
　東京オリンピックは「既存の施設を利用して費用負担をできる限り抑えるコンパクトな大会にする」というのがうたい文句だったはずだ。ところが費用はうなぎ上り。当初は７０００億円だったはずの開催費が、いつの間にか３兆円を超えるという。繰り返すが、すべては我々の税金だ。
　そんなずさんな計画の裏で、実はかなりヤバイ資金が動いていたのではないかというのは、五輪招致の段階から噂されていた。ＪＯＣがそのカネの動きを知らないわけがない。
　招致資金などを取り仕切っていたのは、ＪＯＣ会長の竹田恒和氏。フランス検察当局が、カネの流れについて重大な疑惑（贈賄）があるとして、竹田会長に対し訴追に向けた手続きに入った。このニュースは、たちまち世界中を駆け巡った。
　そこで恒和氏の息子・恒泰氏が、父親擁護のツイート。つまり、フランスはゴーン日産元会長逮捕の仕返しとして、恒和氏の疑惑を取り上げたのではないか、というわけだ。「そんなことをするフランスは民度が低い」というのが、親思い（？）の恒泰氏の主張なのだろう。まあ、その気持ちは分からないわけじゃない。なぜこの時期か、という疑問があるのも確かだし。しかし、恒泰氏のこんなツイートを見ると、やっぱりおかしいと思ってしまう。


　　　　また、父は、もし２０２０年に東京五輪ができないと、【夏】の五輪を
　　　二回開催するアジアで最初の国は韓国になる可能性が高いと言っていた。
　　　そうなったら、アジアにおける日本の地位は揺らぐと嘆いていた姿が忘れられない。


　こんなことを言う父親も父親だが、それを得々と公表してしまう息子も息子だ。ＪＯＣ会長が、オリンピックを国威発揚の手段としてしか捉えていない。こんな人物が会長でいるということが、それこそ「日本の民度」を示しているのではないか。


オリンピックはナショナリズム高揚の場か？

　もし恒泰氏がツイートした恒和氏の言葉が事実なら、オリンピックとはどういうものなのか、「日本オリンピック委員会会長」はまったく理解していないことになる。
　「オリンピック憲章」というオリンピックの理念を示した文章がある。その中の「オリンピズムの根本原則」には５つの項目が書かれている。少し長いけれど、引用しておこう。


１．オリンピズムは肉体と意志と精神のすべての資質を高め、バランスよく結合させる生き方の哲学である。オリンピズムはスポーツを文化、教育と融合させ、生き方の創造を探求するものである。（略）

２．オリンピズムの目的は、人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会の推進を目指すために、人類の調和のとれた発展にスポーツを役立てることである。

３．オリンピック・ムーブメントは、オリンピズムの価値に鼓舞された個人と団体による、協調の取れた組織的、普遍的、恒久的活動である。その活動を推し進めるのは最高機関のＩＯＣである。（略）

４．スポーツをすることは人権の１つである。すべての個人はいかなる種類の差別も受けることなく、オリンピック精神に基づき、スポーツをする機会を与えられなければならない。オリンピック精神においては友情、連帯、フェアプレイの精神とともに相互理解が求められる。

５．スポーツ団体はオリンピック・ムーブメントにおいて、スポーツが社会の枠組みの中で営まれることを理解し、自立の権利と義務を持つ。（略）外部からのいかなる影響も受けずに選挙を実施する権利、および良好な統治の原則を確実に適用する責任が含まれる。


　オリンピックとはいかなる精神に基づいているか、ここに簡潔に記されている。それは、個人と団体による協調が基盤にあることを謳い、人権を尊重し、平和な社会を推進し、いかなる差別も許さないと明記している。ＪＯＣ会長である竹田恒和氏がこれを知らないはずがない。
　では、「オリンピック憲章」を理解した上で「韓国に五輪開催を取られたら、日本の地位が揺らぐ」などと話していたのか。
　つまり、竹田ＪＯＣ会長は、オリンピックというものを「国威発揚の場」としてしかとらえていなかったということになる。そんな人物が「日本オリンピック委員会」の会長にふさわしいといえるだろうか？　そんな人物をトップにいただく組織がスポーツ全般を支配する日本という国が、果たして「民度の高い国」といえようか？


国連からもイエローカード

　ゴーン前日産会長の勾留はすでに２カ月に及ぶ。ゴーン氏の妻が怒りを込めてコメントしている。共同通信配信（１月１４日）はこう伝えた。


　　　　日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告（６４）の妻キャロルさんが
　　　国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチに、容疑者の長期拘束に伴う
　　　「人質司法」の見直しを日本政府に訴える要請文を送ったことが１３日分かった。
　　　　ゴーン被告の家族の報道担当者によると、要請文は昨年１２月２８日に送付。
　　　　書簡は「自白を引き出すため日本では長期拘束が検察官の基本的な
　　　捜査手法になっている」と指摘。「弁護士の立ち合いがないまま検察官の
　　　取り調べを受け、起訴されるまで保釈の可能性はなく、
　　　弁護士との接見も限られている」と強調した。


　日本の「人質司法」は先進各国からは、極めて野蛮な権力行使として非難の的になっていたのだが、それが今回のゴーン氏の長期勾留でまたもや世界にさらけ出されてしまったというわけだ。これは、日本の司法当局にとっては、思わぬ落とし穴だったのではないか。
　この「人質司法」の例はたくさんある。沖縄の米軍基地反対運動のリーダー山城博治さんの５カ月に及ぶ勾留、さらに森友学園問題での籠池夫妻の実に１０カ月の長期勾留も最近の事例だ。要するに、権力に刃向かう人や容疑を否認する人は、とにかく檻の中に閉じ込めておく。これは欧米各国から見れば、やはり異様な光景だろう。
　山城さんの長期拘束についても、国連は憂慮を示した。東京新聞（１月１４日付）が報じていた。


　　　（略）器物損壊罪などに問われた反対派リーダーで沖縄平和運動センター議長、
　　　山城博治被告が長期勾留されたことについて、国連の作業部会が
　　　「恣意的な拘束」に当たり、国際人権規約違反だとする見解を日本政府に
　　　伝えたことが十三日、分かった。山城被告の無条件の釈放や補償などの
　　　救済措置実施を要請している。（略）
　　　　見解は、容疑が表現や集会の自由を行使した結果と認められ、長期勾留に
　　　「妥当な理由があったとは考えにくい」と指摘。政治的な背景から当局が
　　　差別的な措置をとったとみられるとした。日本の刑事司法システムには、
　　　否認すれば勾留が長引く「人質司法」の懸念があるとも指摘した。


　日本司法の異常さが世界からの批判の的になっているということを、国連ですら認めているのだ。よく言われるように「日本の常識は世界の非常識」の実例である。
　ネット右翼諸兄諸姉は、やたらと「日本のすばらしさ」「日本の民度の高さ」を称揚するが、世界の目などは気にする必要もない、ということなのだろうか。女性の地位、情報公開の進度、報道の自由度、貧富の格差、人質司法、国会の強行採決連発……いまや、どれをとっても日本の順位は切ないくらいに下位である。
　しかも、最近は政府統計の捏造や隠蔽が次々と明らかになり、保険金支給が低く抑えられていたことなども発覚。だが、安倍内閣支持率は下降気味ではあるものの、未だに４０％以上を保っている。
　安倍支持の理由が「ほかに代わる人がいない」が相変わらずトップ。
　こんな日本の状況を考えたら、竹田恒泰氏のように「フランスの民度が低い」なんて、ぼくにはとても言えない。「じゃあ日本はどうなのよ」という巨大なブーメランに直撃されそうだもの。


「捜査中なのでお答えできない」

　１月１５日、追いつめられた竹田恒和ＪＯＣ会長が「記者会見」を開いた。だが「記者会見」とは名ばかり。自分の主張、身の潔白の言い訳に終始、たった７分間で会見終了。記者からの質問は一切受け付けなかった。
　こんなものを「記者会見」とは呼ばない。「言い訳発表会」としか呼びようがない。
　佐川宣寿元財務省理財局長が、国会の証人喚問で「捜査中につき、訴追のおそれがあるのでお答えを控えさせていただきたい」と、蛙のツラに〇〇で逃げ切ったのを、その後の政治家や官僚たちが多用するようになった。「平和の祭典」の責任者が平然とそれを踏襲する。
　ＮＨＫ「日曜討論」で辺野古埋め立てに関し、ウソまみれの言葉を連発した安倍首相と、それそのまま垂れ流したＮＨＫ。
　おいおい、「日本の民度」ってのはこんなもんかい！？
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245656】

室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
竹田恒和氏贈賄疑惑…東京五輪ごり押し一味はみな“悪”じゃ
2019/01/18 06:00

　　　　　（２０２０年五輪開催都市が東京に決まり喜ぶ安倍首相ら
　　　　　　（2013年ブエノスアイレスで）（Ｃ）日刊ゲンダイ

「仮に百歩譲って意図的にお金をワイロのつもりで渡していたとしても合法。違法ではない」（竹田恒泰氏）

　面白いもの見つけちゃった。１月１３日付の「論壇ｎｅｔ」の「竹田恒泰氏、パパの贈賄疑惑について『意図的にワイロを渡していたとしても違法ではない』と主張していた」という記事。

　なんでも、２０１６年５月２９日にＪＯＣの竹田恒和会長の長男、竹田恒泰氏が読売テレビ「そこまで言って委員会ＮＰ」に出演し、冒頭の発言をしていたんだと。それがさ、ついこの間、１９年１月１１日、櫻井よしこ氏がホストを務めるインターネットテレビ「言論テレビ」に登場し、

「そこではもちろん父親の贈賄問題が取り上げられたのですが、上記の『ワイロでも合法』という発言は一切なく、『父やＪＯＣが直接に贈賄したのではなく、コンサルティング会社が独自の判断で勝手にやったのであれば問題ない』という理解に終始していました。」

　だって！

　いよいよヤバくなってきたからか。はじまりましたな、安倍応援団特有の見苦しい責任のなすり付け合いが。ほんでもって、最後は親玉を隠すため、トカゲの尻尾切りでチャンチャンってね。

　１４日、竹田氏はＴｗｉｔｔｅｒにも、

「３年前、馳文科大臣（当時）は衆院予算委員会で『電通からブラック・タイディングス社が実績があるとして勧められ、招致員会が契約を判断した』と答弁している。電通から勧められた会社であることは、テレビでは触れないことが多い。電通に関するマイナスの話は、ご法度なのだろうか？」

　と書いていた。頑張るのぉ。あなたの担ぐ御大将は、じつはあなたご自慢の血筋なんて屁とも思っていないしな。

　ま、なんといおうが、汚い手を使って、東京五輪をごり押しした一味はみんな悪じゃ。国民はそこまでしてカネのかかる五輪を望んでいたか？　恥ずかしいわ。
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［※ 《#ケチって火炎瓶》「選挙妨害を暴力団に発注」した方は、素直に挙手願います！（東京新聞２０１８年８月２７日）↑］



日刊ゲンダイのコラム【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」／近畿財務局OBの言葉に参った…真面目だから死ぬほど悩む】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240779）。
東京新聞の記事【「正直者だったから しんどかったろう」　森友改ざん・自殺職員の父】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201810/CK2018101602000119.html）。

　《「５０年近く勤めてきた、本当に愛すべき、すべて人生過ごしてきた仲間たちと過ごしてきた仕事、誇りを持ってやってきたその職場が、そんな（森友）疑惑を持たれて全然説明できない」（自殺した職員の元同僚・近畿財務局ＯＢ）…あたしたちは切り離された無残な尻尾を見せられて、留飲を下げることに慣らされてやしないか？…潰すなら、頭だ。》
　《上司の指示で改ざんを強要されたことが父親宛ての遺書に記されていたと明かし、財務省から説明がない状況に不満を漏らした》。

　　　『●山岡俊介さん「安倍さんが直接関わった疑惑。
　　　　　　民主主義の根幹を壊す犯罪行為」…未だにニッポン国の首相…』
　　　『●アベ様の《国民観、人間観には共通点が多すぎる…
　　　　　　彼の目には私たちが己の財布、兵力、労働力だとしか…》』
　　　『●《あっせん利得処罰法…口利きどころか、
　　　　　　「詐欺」にまで“発展”する可能性》…片山「サ（ツ）ギ」議員殿』
　　　『●防衛局（国）が国交省（国）に依頼し、国（アベ様）に
　　　　　　　　　　忖度した審判を下す…ルール無視の出鱈目デキレース』
　　　『●「中身が何もない」のは所信表明演説だけではない…
　　　　　　　　　　アベ様自身に議員、いや、人として「中身が何もない」』
　　　『●凶器・狂気な政権の暴走、凶器・狂気に何を言っても聞く耳持たず、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　凶器・狂気な政権とは対話は成り立たず』

　問題は「切り離されたシッポ」ではなく、シッポの根元。さらに、「頭」。シッポから切り離された胴体の「頭」。「頭の切り離し」」（森裕子さん）。
　「潰すなら、頭だ。」（室井佑月さん）…その「頭」とは、「立法府の長」気取りの行政府の長・アベ様やウルトラ差別主義者・財務相兼副首相、最低の官房長官ら、だ。《彼は下の者がやったことなんて何とも思ってないでしょう》。

　　　『●元祖？・有言実行されない大見得・啖呵
　　　　　　　　《報道がそれで抑圧される、そんな例があったら私は辞める》』
　　　『●「「トカゲのシッポ切り」ではなく、「頭の切り離し」」（森裕子さん）。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐川事件でなくアベ様御夫妻案件』

　日刊ゲンダイの記事【また居直り、スットボケ連発…全員“札付き”内閣の国民愚弄】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240858）によると、《「退官されたＯＢの方々の発言に、いちいちコメントするのはいかがなものか」――。チンピラ大臣は、やはり反省の色ナシだ。臨時国会は１日から衆院予算委員会がスタート。与野党の攻防が本格化したが、全員野球ならぬ全員“札付き”内閣は居直り、スットボケ答弁の連発だ》。
　財務相や行政府の長はあまりに無責任。

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240779】

室井佑月　作家
１９７０年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て９７年に作家デビュー。ＴＢＳ系「ひるおび！」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」（講談社）、「ラブ　ファイアー」（集英社文庫）など。

室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
近畿財務局OBの言葉に参った…真面目だから死ぬほど悩む
2018/11/02 06:00

　　　　　（自殺した男性職員の写真を手に岡山県内の自宅で
　　　　　　取材に応じた父親（Ｃ）共同通信社）

「５０年近く勤めてきた、本当に愛すべき、すべて人生過ごしてきた仲間たちと過ごしてきた仕事、誇りを持ってやってきたその職場が、そんな（森友）疑惑を持たれて全然説明できない」（自殺した職員の元同僚・近畿財務局ＯＢ）

　これは２５日放送の「報道ステーション」（テレビ朝日系）で、近畿財務局のＯＢたちが、取材に答えたときの言葉。

　インタビュアーに、

　　　「真相にたどりついていない今の状況を財務局の職員はどんな思いでいる？」　

と聞かれ、そう答えていた。あたしゃ、泣きそうになっちゃったよ。

　インタビューには、もっと肝心なこと、たとえば文書の改ざんは上からの指示がないとできないとか、国民を欺き犯罪行為に等しいことをしでかした佐川元理財局長を褒め称える麻生大臣が、大臣でいつづけるなどあり得ないとか、そういう話もでてくる。

　でも、あたしは冒頭の言葉に参った。

　森友問題があって、悪くいわれることの多い近畿財務局、そして官僚たち。

　しかし、ほとんどの官僚や公務員は、真面目に仕事をしてるんだよね。

　真面目だからこそ、不正に協力しろといわれれば、死ぬほど悩む。

　番組に出てきたＯＢたちは、みな良い顔の爺さんたちだった。何十年も誇りを持って仕事をしていた人の顔だ。

　安倍政権下では問題が起こると、末端に責任を押し付け、トカゲの尻尾切りをする。

　あたしたちは切り離された無残な尻尾を見せられて、留飲を下げることに慣らされてやしないか？

　ちょっと前までうまくやっていた（と思われる）人が、落ち目になって、方々からボコボコにされるのを眺め、気を晴らすっていうかさ。

　きっと、それじゃ問題は解決しない。きっちりトカゲ一匹を、陽の当たるところに引きずり出さないと。そして、説明があるなら、その口から聞いてやろう。

　潰すなら、頭だ。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201810/CK2018101602000119.html】

「正直者だったから しんどかったろう」　森友改ざん・自殺職員の父
2018年10月16日 朝刊

◆「上司に強要された」遺書に

　学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざんを巡り、三月に自殺した財務省近畿財務局の男性職員＝当時（５４）＝の父親（８３）が岡山県内の自宅で取材に応じた。「真面目で正直だったから、しんどかったろうに」。上司の指示で改ざんを強要されたことが父親宛ての遺書に記されていたと明かし、財務省から説明がない状況に不満を漏らした。

　最後に会ったのは二月中旬。帰省した際、こたつで世間話をしたが、仕事のことは触れなかった。「今から考えれば少し元気がなかった。精神的に疲れてたんじゃろう」

　数週間後の三月七日、男性は神戸市の自宅で命を絶った。病院で対面。きれいな顔で眠っているようだった。父親宛ての七、八枚の遺書には本省の指示で改ざんを強要されたとして、思い悩んだことが書かれていた。

　「（改ざんを）やらされ、あんなことになった。もう帰ってこん」と父親。改ざんの方向性を決めた当時の理財局長佐川宣寿（のぶひさ）氏は男性の自殺から二日後、国税庁長官を辞任。無念の死が報われたような気がして「ほっとした感じはあった」と話す。

　財務省は六月、改ざんに関する調査報告書を発表。近畿財務局職員が本省の度重なる指示に強く反発し、改ざん作業から外れたとした。この職員が男性なのか定かではなく、父親はどのように関わったか気になっている。財務省側から説明はなく「息子は一人でしよったわけでもない。同僚もおるはずなのに、なぜ出てきて真相を話してくれないんか」と不快感を示した。

　今月二日に発足した第四次安倍改造内閣で留任した麻生太郎財務相については「そりゃ悔しさや腹立たしい気持ちはある。彼は下の者がやったことなんて何とも思ってないでしょう」と、険しい顔で語った。
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『久田将義責任編集／TABLO』（http://tablo.jp/）の記事【青木理　連載『逆張りの思想』第七回／『司法取引が日本でも導入』　囁かれる冤罪増加の危惧】（http://tablo.jp/serialization/aoki/news003373.html）。
神保哲生さんのｖｉｄｅｏｎｅｗｓ．ｃｏｍの記事【日本版司法取引は大量の冤罪を生むことになる　ゲスト／森炎氏（弁護士）】（http://www.videonews.com/marugeki-talk/894/）。

　《この新制度の根本に横たわる大きな問題点はあまり論じられていない…２点…。まず、米国などで司法取引が広く導入されているとはいっても、日米の間では刑事司法制度の現状が大きく異なる。というより、日本の刑事司法はおそろしいほどに後進的である。…代用監獄…人質司法…。もう一点、そもそもこの新制度がなぜ導入されることになったのか…。…今回の新制度導入の原点をさかのぼると、大阪地検特捜部の証拠改竄事件に行き当たる.... いつしか法務省などは次のような理屈を唱えはじめる。『証拠改竄などという犯罪が起きてしまったのは、検事が職務熱心なためだった…』…誰が考えても首をかしげる"屁理屈"…焼け太りというか泥棒に追い銭…。つまるところ官には甘く、民には厳しいーー言葉を変えれば、強者にはおもねり、弱者とみれば噛みつく捜査機関に、私たちは強力な武器をまたも投げ与えてしまったのである》
　《来る6月1日、日本の刑事司法史上では初となる、司法取引制度が導入される。…果たして司法取引は冤罪の減少に寄与するのだろうか。残念ながら答えはノーだ》。

　《日本の刑事司法はおそろしいほどに後進的…代用監獄…人質司法》…さらに、司法取引まで投げ渡す大愚な国。それは、いま話題の大阪地検特捜部の「村木厚子元厚労省局長の冤罪事件」〝村木事件〟がその原点…森友問題「不起訴」から権限拡大が無意味であり、むしろ市民にとって害悪しかない司法制度の投げ渡し。

　　　『●教員について密告させ、労組を監視する＝
　　　　　　　　自公支持者の皆さんの大好きな「超・監視管理社会」』
　　　『●「検察・警察も冤罪防止のために“前向き”」？…
　　　　　　　刑事訴訟法の「改正案が成立すれば、新たな冤罪を生む」』
　　　『●青木理さん「供述が立証の柱…もっと物証が欲しい。
　　　　　　　　　「通信傍受を縦横無尽に使いたい。司法取引も」と…」』
　　　　《…犯罪が起きる前だから、供述が立証の柱になる。それだけに頼っては
　　　　　冤罪（えんざい）だらけになる。もっと物証が欲しい。「通信傍受を
　　　　　縦横無尽に使いたい。司法取引も」と考えるだろう》
　　　　「さて、《真面目な警察官であれば何を考えるか》？　デンデン王国
　　　　　「裸の王様」アベ様の御好きな超管理社会・監視社会・密告社会です。
　　　　　自公お維の議員の皆さん、支持者の皆さん、無関心派「眠り猫」の
　　　　　皆さん、本当にそんな社会を目指しているのですか？　あまりに
　　　　　悍ましいと思うのですが…。《政治や社会の矛盾に声を上げる人が
　　　　　疑われる社会は健全か》？　「平成の治安維持法」があるような社会は
　　　　　健全ですか？　青木さんは《社会に異議申し立てする人が片端から
　　　　　捜査対象になる社会は、断じていい社会ではない》と」

　《官には甘く、民には厳しいーー言葉を変えれば、強者にはおもねり、弱者とみれば噛みつく捜査機関》…森友問題・加計問題・自衛隊日報問題に関する組織的文書改竄の官僚には起訴無しで、同じデータ改竄の神戸製鋼には強制捜査。
　アベ様の御好きな超管理社会・監視社会・密告社会…《私たちは強力な武器をまたも投げ与えてしまった》。検察・検事は《職務熱心》…アベ様や取り巻き連中、官僚は《職務熱心》とでも…？

　《司法取引が導入されれば、冤罪のリスクが大きくなることは明白だ…実は日本人は多少の冤罪はやむなしと考えているのか》？　《なぜ検察不祥事に端を発する検察改革論争の末、検察の捜査権限を強化するような法律ができてしまうのか》？？

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【http://tablo.jp/serialization/aoki/news003373.html】

青木理 「逆張りの思想」
『司法取引が日本でも導入』　囁かれる冤罪増加の危惧
2018年06月04日　冤罪　司法取引　裁判所　警察　青木理

　この６月１日から、いわゆる司法取引制度が日本でも新設された。他人の罪を明かせば自身の罪が軽減されるという制度の性格上、冤罪が増えかねないといった懸念をメディアも伝えている。

　一方で、米国などはすでに広く導入している制度であり（厳密には日米の制度は少々異なるが、複雑なためここで細かく論じない）、これによって贈収賄などの権力型犯罪、オレオレ詐欺などの組織犯罪、あるいは暴力団犯罪の摘発強化に期待を寄せる声もある。

　だが、この新制度の根本に横たわる大きな問題点はあまり論じられていない。本サイト読者のため、ここでは２点に絞り、ごく簡単に解説を加えておきたい。

　まず、米国などで司法取引が広く導入されているとはいっても、日米の間では刑事司法制度の現状が大きく異なる。というより、日本の刑事司法はおそろしいほどに後進的である。

　例えば、あなたが何らかの罪を犯した嫌疑を受けたと仮定しよう。警察に身柄を拘束されると通常、警察署の留置場に叩き込まれる（＝代用監獄）。また、取り調べは密室で行われ、徹底して孤独な状況のなか、場合によっては何十日も続けられる。しかも容疑を否認したり黙秘したりすれば、なかなか保釈を受けることができない。場合によっては何十日、ひどい例では何百日も勾留され、警察や検察は保釈を餌にもして自白を迫ることもある（＝人質司法）。

　さらに警察や検察が強制権限を駆使して集めた証拠や証言は警察や検察が独占してしまい、仮に被疑者・被告人の無実を示すような証拠があっても平気で隠されてしまう。裁判所も検察や警察の言いなりの傾向が強く、検察が起訴した際の有罪率は約９９%に達する。

　以上は過去の冤罪事件に共通する悪弊の数々。近年は裁判員裁判がスタートし、一部の犯罪捜査における取り調べが可視化（＝録音・録画）されることとなり、若干の改善が図られてきたとはいうものの、大きな枠組みは依然として変わっていない。

　世界の先進民主主義国を見渡しても、これほど閉鎖的で後進的な刑事司法がまかり通っている国は見当たらず、国際機関などからたびたび勧告を受けているのだが、法務省はそれらを一向にあらためようとしてこなかった。

　だというのに、司法取引という強力無比な武器まで日本の捜査機関は手に入れた。言葉は悪いが、腐った土壌の上に作物を植えても、その作物は臭くて食べられない。冤罪増加が懸念されるのも至極当然だと私は思う。

　もう一点、そもそもこの新制度がなぜ導入されることになったのか、という点にも触れておく。

　今回の新制度導入の原点をさかのぼると、大阪地検特捜部の証拠改竄事件に行き当たる......と書けば、勘のいい読者はハテ？と首をかしげるだろう。前代未聞というべき検察の大不祥事がいったいなぜ、捜査機関の権限拡大につながってしまったのか、と。

　郵便不正事件を捜査する大阪地検で証拠改竄が発覚したのは2010年のこと。捜査の主任検事が証拠品の電子データを書き換えたのは、罪なき者を犯罪者にでっちあげようとしたのが目的とみられ、捜査機関としては決してあってはならない権力犯罪であり、当該の主任検事らは刑事処分を受けた。

　ここで詳しくは記さないが、直後には東京地検特捜部でも捜査報告書の捏造事件が発覚し、加えて足利事件や布川事件といった重要事件での冤罪が相次いで判明したため、検察に対するメディアや世論の批判はかつてないほど高まった。

　これを受けて当時の民主党政権は、検察捜査のありようなどを見直すため、法務大臣の私的諮問機関として「検察のあり方検討会議」を立ちあげた。その議論は、法務大臣の常設諮問機関である「法制審議会」にも引き継がれた。

　当然ながら諮問会議での議論は、密室での取り調べや人質司法といった日本の刑事司法の問題点を洗い出し、改善策を模索する方向へと動き出すーーはずだった。

　だが、諮問会議の事務局を担う法務省などは議論を巧みに骨抜きにした。一時は激しかったメディアや世論の批判も東日本大震災の発生などで忘れられ、いつしか法務省などは次のような理屈を唱えはじめる。

　　　『証拠改竄などという犯罪が起きてしまったのは、検事が職務熱心なため
　　　　だった。というのも昨今は人権意識や弁護活動の高まりなどによって、
　　　　取り調べで自白を得るのがなかなか難しい。だから検事は職務熱心の
　　　　あまり、証拠改竄にまで手を染めてしまった。これを防ぐには、
　　　　捜査側にさらなる武器を与えるのが必要だーー』

　誰が考えても首をかしげる"屁理屈"である。しかし、信じがたいかもしれないが、法務省が事務局を担って検察ＯＢや警察ＯＢが大きな顔をする諮問会議では、こうした"屁理屈"が主流の議論となり、取り調べの可視化などは極めて例外的な事件に限定する一方、盗聴法（通信傍受法）の大幅強化や司法取引の導入などが決まってしまったのである。

　また言葉が悪くなってしまって恐縮だが、焼け太りというか泥棒に追い銭というか、検察や警察はそうして司法取引制度を手に入れた。これが権力犯罪の摘発強化などにつながると考える方がおめでたいというべきだろう。

　実際、森友学園への国有地格安売却や財務省の公文書改竄問題では、大阪地検特捜部が先ごろ財務省幹部や職員全員の「不起訴」を決めた。一方で東京地検と警視庁は、品質データを改竄した神戸製鋼所には近く「強制捜査」に踏み切ると報じられている。

　日本企業の信頼性や交通機関の安全性に直結する神戸製鋼のデータ改竄はもとより重い。しかし、国会や国民を平然と欺き、末端職員に自殺者まで発生し、民主主義を根腐れさせる公文書の改竄はさらに重大な犯罪ではないのか。

　つまるところ官には甘く、民には厳しいーー言葉を変えれば、強者にはおもねり、弱者とみれば噛みつく捜査機関に、私たちは強力な武器をまたも投げ与えてしまったのである。（文◎青木理　連載『逆張りの思想』第七回）
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【http://www.videonews.com/marugeki-talk/894/】

2018年5月26日
日本版司法取引は大量の冤罪を生むことになる
森炎氏（弁護士）
マル激トーク・オン・ディマンド 第894回（2018年5月26日）

　来る6月1日、日本の刑事司法史上では初となる、司法取引制度が導入される。

　これは2年前の2016年5月24日に可決成立した刑事訴訟法の改正案の施行に伴うもの。刑訴法の改正案は裁判員裁判事件と特捜事件に限って取り調べの録音録画を義務化することと引きかえに、盗聴権限の拡大や司法取引など検察の捜査権限を大幅に強化する施策が盛り込まれていた。

　この刑事訴訟法の改正は、検察による証拠の捏造などによって村木厚子厚労次官を不当に逮捕、起訴した冤罪事件をきっかけに、検察改革の必要性が叫ばれたことを受け、有識者たちが4年以上の年月をかけて検察改革のあり方を議論してきたことの集大成とも言うべきもの。事件への反省から、いかに冤罪を無くすかが有識者会議での議論の主眼となるはずだったものが、取り調べの可視化については、全事件の約3％にあたる特捜事件と裁判員裁判対象事件のみに限定される一方で、盗聴権限は対象犯罪が大幅に拡大されたほか、検察は司法取引という新たな捜査権限を手にすることとなった。

　果たして司法取引は冤罪の減少に寄与するのだろうか。

　残念ながら答えはノーだ。

　裁判官出身で、その後、弁護士として活動するかたわら著書を通じて日本の刑事司法制度の問題点に警鐘を鳴らしてきた森炎氏は、司法取引は冤罪を無くすどころか、むしろ冤罪が増えることを前提としている制度だと指摘する。

　司法取引には自らの罪を認めることで刑を軽くして貰う「自己負罪型」と、自分が罪を犯した時、共犯者に対する捜査に協力することの引き換えに罪を軽減してもらう「捜査公判協力型」の2種類がある。アメリカでは司法の効率化のために全事件の95％が「自己負罪型」の司法取引によって実際には裁判を経ずに刑罰が決定されている。「自己負罪型」の司法取引も、裁判を通じて証拠を確認するプロセスが省かれるため、冤罪や身代わりのリスクはあるが、同時にその経済効果は絶大だ。警察や検察は軽微な事件の大半を自己負罪型の司法取引で処理することで、重大事件の捜査により多くの資源を投入することが可能になるというメリットがある。

　ところが今回日本で導入される司法取引は「捜査公判協力型」だけだ。これは、「仲間（共犯者）を裏切ってその犯罪行為を証言すれば、あなたの刑は軽くしてあげます」というもの。

　また、司法取引の対象犯罪も、今回は死刑になるような重い犯罪は除かれ、組織犯罪がらみや談合、脱税、インサイダーなどの経済犯罪に限定されている。

　検察が、処罰の軽減をエサに情報提供を求めることができれば、組織的な犯罪などでより大物の主犯格や大ボスの立件に寄与することはあるだろう。また、会社ぐるみの経済犯罪などで、末端の社員が全ての罪を被らせられる「トカゲの尻尾切り」なども難しくなるかもしれない。

　しかし、そのようなメリットを想定したとしても、司法取引が導入されれば、冤罪のリスクが大きくなることは明白だ。それは自らの罪を軽くしたい一心で、嘘の証言をする人が出てくることが避けられないからだ。

　今回の法改正では虚偽供述を罰する条文も盛り込まれたが、明らかに嘘とわかる証言でない限り、証言の虚偽性を暴くことは容易ではない。そもそも検察が司法取引を持ちかける理由は、共犯者からの証言以外の証拠が得られないからだ。他に十分な証拠があれば、共犯者の罪を軽くしてまで司法取引などする必要がないはずだ。

　つまり、日本版司法取引というのは、取引きの当人は「嘘で他人を陥れてでも自分の罪を軽くしたい」という明白な利益相反の立場にあり、にもかかわらず、その証言は共犯者の犯行の唯一の裏付けとなる場合が多いという、いたって不安定な制度なのだ。

　藤井浩人美濃加茂市長の贈収賄事件では、藤井氏に30万円を渡したと主張する贈賄側の会社社長は、3億円を超える別の金融犯罪で逮捕されていた。その取り調べの中で、「藤井にカネを渡した」と供述したことが事件の発端となった。ところが、この社長は3億を超える金融詐欺を働いていながら、当初2100万円分でしか起訴されていなかった。藤井氏の弁護人の郷原信郎弁護士は「藤井の贈収賄の捜査に協力すれば、金融詐欺の方の罪は軽くしてやる」というような、「事実上の司法取引」があったとしか思えないと主張した。

　そこで言う「司法取引があったとしか思えない」という主張は、「だから会社社長が藤井氏にカネを渡したとする証言は信用できない」という意味を含んでいる。つまり、藤井氏を陥れるために、本来あってはならないような取引きが行われていた疑いがある、という意味だ。しかし、6月1日に司法取引が正式に導入されれば、もはや司法取引は「あってはならない取引き」ではなくなる。藤井氏のような事件でも堂々と司法取引を行うことが可能になるのだ。そして、その時、被告人の弁護士は「司法取引があったからその証言は怪しい」と主張することが事実上不可能になる。

　司法取引の導入によって日本の刑事司法はどう変わるのか。なぜ検察不祥事に端を発する検察改革論争の末、検察の捜査権限を強化するような法律ができてしまうのか。実は日本人は多少の冤罪はやむなしと考えているのか。司法取引が導入されることの影響とそのリスクについて、森氏とジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。

PROFILE
森炎　（もり ほのお）
弁護士
1959年東京都生まれ。東京大学法学部卒業。東京地裁、大阪地裁などの裁判官、三井住友海上火災保険(株)への出向勤務などを経て、96年より現職。著書に『司法権力の内幕』、『裁判員のためのかみくだき刑法』、共著に『虚構の法治国家』など。

出演者　神保哲生　宮台真司
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リテラの田部祥太氏による記事『豊洲問題で石原慎太郎が「文藝春秋」に責任転嫁の言い訳手記を発表！ 一方「週刊文春」は石原とゼネコンの癒着指摘』（http://lite-ra.com/2016/11/post-2712.html）。

　《当時の市場長である中西充副知事ら幹部8人の処分を発表したが、これはトカゲの尻尾切りに過ぎない。この盛り土問題の最大のガンは、言わずもがな石原慎太郎である。だが、石原は再三にわたるヒアリング要請を「高齢」「体調」を理由に拒否。東京都は先月25日、石原に送った質問状への回答を公開したが、そのほとんどが「記憶がない」「聞いていない」という“ゼロ回答”で、「晩節を汚す行為」と非難を浴びた》。

　晩節も何も、政治屋人生の大半が「汚れっぱなし」な石原慎太郎元東京「ト」知事。いまさら「老人」「病人」を言い訳にする醜悪さ。これまで「空疎な小皇帝」（©斎藤貴男さん）氏をマスコミは放置し、甘やかせてきた、そのツケだ。４期に渡って、投票した支持者の人を見る目の無さだ。
　「そもそもなんで豊洲に移転」問題の責任者は、石原氏でしょう。《幹部8人の処分を発表したが、これはトカゲの尻尾切りに過ぎない》…そう、トカゲの尻尾の根本は石原慎太郎元東京「ト」知事です。その「そもそも豊洲問題」の真実を明らかにし、石原氏に責任をとらせることが絶対に必要。

　　　『●覆土していれば土壌・地下水汚染問題は解決していた？…
　　　　　　　　　　　　　　「空疎な小皇帝」石原慎太郎元「ト」知事のドブ金』
　　　『●豊洲への築地市場移転問題：　盛り土なしで「環境影響無し」なんて、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いまさら、評価書を「修正」出来る訳がない』
　　　『●室井佑月さん「そもそもなんで市場を
　　　　　　　　　　　豊洲に移すことに決めたんだっけ？」』
　　　『●室井佑月さん「それとこれは別です」： 
　　　　　東京の五つのダークな輪と３．１１東電原発人災と共謀罪と…』
　　　『●「１０・２３通達」と教育破壊： 
　　　　　「石原都政では、教育行政も歪められた。…愛国心教育を強制」』
　　　『●ベトナム、核発電建設「延期」…
　　　　　ハノイ・アジア大会開催権返上といい、至極真っ当な判断』
　　　『●後藤雄一さん「対策工事後２年間…問題は
　　　　　　そのモニタリング期間中に、環境基準を超えるベンゼンが検出」』
　　　『●宇都宮健児さん、「小池さんが東京でカジノをやろうとしたら、
　　　　　　　　　　　猛烈な反対運動をやらなければいけないな」』

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【http://lite-ra.com/2016/11/post-2712.html】

豊洲問題で石原慎太郎が「文藝春秋」に責任転嫁の言い訳手記を発表！ 一方「週刊文春」は石原とゼネコンの癒着指摘
2016.11.19

　　　　　（石原慎太郎公式サイト「宣戦布告.net」より）

　昨日18日、小池百合子東京都知事は、築地市場の豊洲移転は早くて来年の冬になると発表した。一方、騒動の発端となった「盛り土」問題は、今月1日に第2弾となる自己検証報告書を公表。盛り土ではなく地下空間への方針が決まったのが2011年8月の中央卸売市場の新市場整備部の部課長会であるとし、当時の市場長である中西充副知事ら幹部8人の処分を発表したが、これはトカゲの尻尾切りに過ぎない。この盛り土問題の最大のガンは、言わずもがな石原慎太郎である。
　だが、石原は再三にわたるヒアリング要請を「高齢」「体調」を理由に拒否。東京都は先月25日、石原に送った質問状への回答を公開したが、そのほとんどが「記憶がない」「聞いていない」という“ゼロ回答”で、「晩節を汚す行為」と非難を浴びた。
　まあ、石原はとっくの昔から晩節など汚しまくってきたわけで何をいまさら、という感じだが、ここにきてさらに自らの手で顔に泥を塗るという自滅行為に出た。
　というのも、石原は今月10日に発売された「文藝春秋」に手記を発表。そのタイトルはズバリ『「豊洲問題」わが回答の真意』というもので、石原は言うに事欠いて、くどくどと“言い訳”を書き連ねているのである。
　その出だしは、こうだ。

　　　〈今年の九月以降、築地市場の豊洲への移転問題に関連して
　　　　私の身辺が突如として騒がしくなり、往生して体調を崩してしまう
　　　　始末だった〉

　豊洲は石原が任期中に移転が決まり工事が開始された問題で、当然、説明責任がある。しかし、あたかも不当にメディアが騒ぎ出したせいで「体調を崩した」と言わんばかり。逆ギレはこの人の持ち芸だが、一行目からこの調子なのである。
　そして、例の「ゼロ回答」の文書について〈私はそのひとつひとつについて、記憶をさかのぼりながら誠意をもって回答した〉と胸を張り、〈新聞やテレビはそれを部分的にしか報じず、私が重要と考えるポイントについて報じたものはなかった〉とメディアを批判するのだ。
　では、石原は何を「重要なポイント」だと考えているのか。まず石原は“知事に就任したときには築地市場の移転は都庁内で既定路線だった”とし、豊洲の土地を所有していた東京ガスとの折衝を〈難儀の末に辣腕のトラブルシューターである浜渦武生特別秘書（後に副知事）にバトンタッチされ、彼と当時の東京ガス副社長の間で縷々交渉が行われてきた〉という。そしていかに浜渦氏に対する期待が厚かったかを滔々と述べ、こうまとめている。

　　　〈以後の豊洲への移転交渉は彼に任せ、結果として仮契約ができた
　　　　後に議会も裁可した本契約のみという最終的結末を、知事として
　　　　了承したわけである〉

　「重要なポイントを伝えていない！」と憤慨するから何事かと思えば、「秘書の浜渦に一任していたから俺は知らないよ」って……。さらに石原は、〈議会が承服しない案件を理事が知事に上げてくるということは原則としてあり得ない〉とし、それゆえ質問状にも〈私としては端的に「知らぬ」「聞いてはいない」と答えるほかなかった〉というのだ。
　しかし、呆気にとられるのは、このあとだ。
　それは東京都からの質問のなかで“豊洲の土地に土壌汚染が出た際に東京ガスに費用請求しないと約束したか。していたとしたらそれは「瑕疵担保責任の放棄」あるいは「権利の放棄」に該当するおそれがあると考えたか”と問われたことを、このように言及するのだ。

　　　〈この点について私は知事として判断を求められたことがないので、
　　　　「分からない」としか回答しようがなかったのだが、この点は極めて
　　　　重要で、この問題の根の深さを暗示していると思われる。
　　　　これはどう考えても、売り手側にとって格好な条件で、世間一般の
　　　　取引ではとても考えられることではないだろう。つまり、売った方に
　　　　どんな不正インチキがあっても後から買った方は一切咎めない
　　　　ということだ。
　　　　　この一例を見ても、豊洲問題の大きく暗い背景がうかがえるような
　　　　気がしてならない〉

　いやいや、あなたがその土地売買における責任者だったんですけど。石原は以前も「これは僕、騙されたんですね。都の役人は腐敗している」などと被害者面をしていたが、一体どの口でこの人は「大きく暗い背景がうかがえる」などと言っているのだろうか。
　この石原の言い分を鵜呑みにする者などいないと思うが、石原が主張するような“ボトムアップ”で意思決定がなされたというのは事実ではないだろう。たとえば、「サンデー毎日」（毎日新聞社）に掲載されたジャーナリスト・鈴木哲夫氏の記事では、都庁の事務方OBがこう証言している。

　　　「はっきり言えるのは、職員は自らの判断で勝手にコソコソと変更したり、
　　　　契約したりすることは絶対にないということ。上からの指示が降りて、
　　　　初めて動く組織。今回処分されたのはかなり上の幹部。彼らの“上”と
　　　　なれば、それはもうトップ（知事）周辺しかいない」

　実際、鈴木氏は、盛り土への変更は〈石原氏が週1回開いていた側近・幹部ら少人数のランチミーティングで出た〉とスクープし、石原も回答書のなかで〈（盛り土のほうが安く済むと）週に1度の昼食会だったかで都の幹部らと話した記憶はあります〉と述べている。〈指示、推奨あるいは容認といったことではない〉と石原は主張するが、この席が発端だったとすれば、石原の容認なく盛り土変更を進めたとは思えない。
　また、豊洲の土地購入の問題も同様だ。石原は“浜渦に任せていたから俺は知らない”というが、以前から石原は「何も知らない。あれは福永（正通副知事）から引き継いで浜渦（武生副知事）がやったんでしょ」（「週刊文春」9月29日号）と浜渦氏に責任を転嫁。同誌に送った書面でも〈このような重要な案件を任せたことで、浜渦氏が過剰な権限を行使するに至ったのであれば、強く反省しています〉と回答していた。
　だが、一方の浜渦氏は「週刊朝日」（朝日新聞出版）の取材に対し、「9月、石原さんから電話があり、『なんでお前が代表で東京ガスと基本合意を結んだんだ』と質問されたから、『何言ってるんですか、石原さんが私にやれと言ったんじゃないですか』と答えました」「（豊洲移転を決めたのは）私じゃない。都庁の役人が豊洲に移転候補先を絞り、石原さんに説明し、決まっていった」（10月21日号）と証言。地下空洞についても「石原さんも知っていたと思う」（10月28日号）と話すなど、完全に石原と罪をなすりつけ合う泥仕合の様相を見せていた。
　しかし、最近になって浜渦氏の態度は急変。「正論」（産経新聞社）12月号のインタビューでは、「（豊洲移転は）石原さんに責任はないでしょう」「実際に地下空間を作る、という判断については、石原さんは知っていたとは思えません」と前言を翻し、さらには「石原さんは私にとっての青春そのもの。石原さんのことを嫌いになる要素なんて、何一つありませんよ」とさえ語っている。
　これはあきらかに石原が浜渦氏と“手打ち”したということだろう。こうやって自分に不都合になる証言を封じておいて、よくも〈私の真意を理解いただければと思う〉（手記より）などと言えたものだ。
　ところで、この愚にもつかない石原の言い訳を「手記」などといって掲載したのは「文藝春秋」だが、他方、同じ版元の「週刊文春」は一貫して豊洲移転や盛り土問題における石原の暗躍を追及している。豊洲問題の“戦犯”は石原と都議会のドン・内田茂だと名指しで批判し、豊洲新市場の建設工事や土壌汚染対策工事の競争入札における官製談合疑惑を指摘した上で、そこで多数の工事を落札した鹿島が石原とのあいだに太いパイプがあることも記事にした。また、石原が東京五輪招致の一環で進めた臨海再開発でも、海の森公園の整備事業を受注した「かたばみ興業」が鹿島の関連企業であり、さらには同社が石原所有の逗子市にある別荘を3億円近い金額で購入していた事実を掴んでいる。
　しかし、これについての釈明も説明も、今回の「文藝春秋」には一切載っていなかった。
　だが、考えて見れば当然だろう。文藝春秋から数々の著書を出版し、芥川賞の選考委員を長く務めてきた石原は同社にとっては絶対的タブー。イケイケの「週刊文春」が例外状態なだけで、会社や他のメディアの方針はまったく変わっていない。

　　　「むしろ今回の手記は、『週刊文春』の追及への謝罪として
　　　　掲載したという感じじゃないでしょうか。『文春』に書かれて
　　　　怒った石原をなだめるために、『文藝春秋』がページを用意した
　　　　のでしょう」（出版関係者）

　作家様のご機嫌伺いのために、こんな説得力のない何の説明にもなっていない言い訳をそのまま掲載するとは、なんとも情けない話だが、救いは「週刊文春」がタブーに臆せず追及の姿勢を変えていないことだ。「週刊文春」には、さらなる石原の疑惑を追及してほしい。

（田部祥太）
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日刊ゲンダイの小塚かおる記者によるインタビュー記事【注目の人 直撃インタビュー／豊洲と五輪“待った”評価も 宇都宮健児氏が小池都政に注文】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196378）。

　《東京都がこれまで一番不十分だったのが情報公開なんです。石原（慎太郎元知事）さんなんて、「都庁は伏魔殿」と言いましたが、自分がオープンにしようと思えばできたのに、やってこなかった。最高責任者だった立場を忘れて「伏魔殿」とは、とんでもない人だと思いました》。

　　　『●「選挙上手・戦略家」氏は羽衣の下には剣と鎧を纏い、
　　　　　　　　　　　　　　　　　スネにもお金にまつわる多数の傷が…』

　やはり宇都宮健児さんが東京都知事になるべきでした。《小池さんが東京でカジノをやろうとしたら、猛烈な反対運動をやらなければいけないな、と思っています》、とのこと。築地移転問題についても、このままでは、どうやら《トカゲの尻尾切り》でお茶濁し、しかも、「そもそもなんで市場を豊洲に？」、に切り込むことも無いようです。

　　　『●覆土していれば土壌・地下水汚染問題は解決していた？…
　　　　　　　　　　　　　　「空疎な小皇帝」石原慎太郎元「ト」知事のドブ金』
　　　『●豊洲への築地市場移転問題：　盛り土なしで「環境影響無し」なんて、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いまさら、評価書を「修正」出来る訳がない』
　　　『●室井佑月さん「そもそもなんで市場を
　　　　　　　　　　　豊洲に移すことに決めたんだっけ？」』
　　　『●室井佑月さん「それとこれは別です」： 
　　　　　東京の五つのダークな輪と３．１１東電原発人災と共謀罪と…』
　　　『●「１０・２３通達」と教育破壊： 
　　　　　「石原都政では、教育行政も歪められた。…愛国心教育を強制」』
　　　『●ベトナム、核発電建設「延期」…
　　　　　ハノイ・アジア大会開催権返上といい、至極真っ当な判断』
　　　『●後藤雄一さん「対策工事後２年間…問題は
　　　　　そのモニタリング期間中に、環境基準を超えるベンゼンが検出」』

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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196378】

注目の人 直撃インタビュー
豊洲と五輪“待った”評価も 宇都宮健児氏が小池都政に注文
2016年12月26日

　　　（東京都知事選では告示直前に涙をのんだ（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　今年はかつてないほどに東京都政が注目された一年だった。豊洲問題に五輪費用の見直し、都議会自民党とのバトルなど、「小池劇場」はいまだ継続中だ。夏の都知事選で出馬に向け公約をまとめながら、野党共闘のため告示直前に涙をのんだ宇都宮健児氏は、５カ月弱の小池都政をどう見ているのだろうか。直撃すると、一定の評価はしているものの、まだ注文がたくさんあるようで……。


■豊洲と五輪の「待った」は評価

――就任から５カ月弱。小池百合子都知事への率直な感想は？

　基本的にはよくやっていると評価しています。特に、私も問題意識を持っていた築地市場の豊洲移転の一時中断ですね。１１月７日という移転期日が既に決定していたうえ、６０００億円もの予算を使ってしまっていた。そこに「待った」をかけるのは、大変勇気のいる決断だったと思います。東京五輪の問題についても、どんどん予算が拡大するのに歯止めをかけようと「待った」をかけた。懸案の３つの競技場は４者協議になって結局、元のさやに収まるようですが、それでもこれまで組織委員会を中心に秘密のベールに包まれた中で進められてきたのを覆し、議論をオープンにしたことは評価できると思います。


――小池知事になって情報公開は進んでいますか。

　豊洲問題では、一貫して情報公開を徹底していく姿勢が見えます。都政の見える化、分かる化ですね。実は、東京都がこれまで一番不十分だったのが情報公開なんです。石原（慎太郎元知事）さんなんて、「都庁は伏魔殿」と言いましたが、自分がオープンにしようと思えばできたのに、やってこなかった。最高責任者だった立場を忘れて「伏魔殿」とは、とんでもない人だと思いました。


――８月に小池知事に１０項目の要望書を手渡されましたが、その１番目が情報公開でした。

　情報公開は民主主義の基礎なんです。情報が隠蔽されたら、都民や国民は何が正しいのか判断できない。尊敬する米国のラルフ・ネーダー氏（弁護士・社会運動家）は「情報公開は民主主義の通貨」と言っていました。お金がなければ市場経済が機能しない。情報公開は民主主義にとって、それと同じことなのです。


――豊洲問題では、盛り土がなかった一件で役人の懲戒処分に発展しました。この責任の取り方はどうですか。

　元市場長ら８人の名指し批判と処分で終わったら、トカゲの尻尾切りになってしまいます。一番責任があるのは石原さんですよね。まったく知らなかったでは済まされない。しかも、豊洲に関する決定に石原さん自身がかなり関与していたのではないか。私はそんな印象を持っています。誰が、何のために、なぜ盛り土をしない決定をしたのか。そして、それをなぜ都議会や都民に明らかにしなかったのか。さらなる疑惑解明が必要です。


■都議選は「百条委員会設置にイエスかノーか」で

――そのためにはどうするべきですか。

　やはり都議会が百条委員会を設置して、石原さんを呼び出すべきなんです。特別委員会ができましたが、結局、都議会で多数を持つ自民党や公明党が本気にならなければ、ほとんど機能しない。そういう面では都議会の責任も大きいですし、都議会が変わらなければどうしようもない。以前、テレビ番組で一緒だった元鳥取県知事の片山善博さんが、「来年の都議選は、百条委員会設置にイエスかノーかで選挙をやったらいい」と言っていました。まさにその通りです。


――小池さんも石原元知事やその側近、当時の幹部からもっと話を聞くべきだと思いますが。

　その点では確かに少しもの足りなさを感じています。それから、やはり内部調査だけではお互いかばい合う面もありますから、第三者委員会を設置して、徹底調査する方法もあると思います。


自治体の使命は住民福祉の増進

――東京五輪についても引き続き、都民の監視が必要ですね。

　競技場問題と同様に、小池さんには今後もできるだけオープンな場で、ずっと口を出し続けてもらいたい。４者協議を完全オープンにしたことで、組織委員会の森喜朗会長の小池さんに対する嫌みがよく見えた。オープンな場でやれば、みんなが監視できるんです。今後も五輪にはいろいろな費用がかかるでしょう。五輪終了後の維持費の負担もある。これまでこうしたことは、下々の者は口を挟まなくていい、偉い人が決めればいい、だった。しかしそれではもう許されなくなっています。予算の使い方について、我々都民ももっと真剣にチェックしていかなければなりません。


――予算の使い方という点では、小池都政においてどんな政策に目を光らせていますか。

　地方自治法では、自治体の本来の使命は住民の福祉の増進です。東京都は首都であるうえ、一般会計と特別会計を含め年間予算は１３兆円。スウェーデンなど国家並みの予算がある。しかし、それでも自治体なんですね。だから一番の政策の中心は都民の生活、暮らしでなければおかしい。石原都政以降、舛添都政まで、箱モノや五輪招致、世界一の都市をつくるなどが重視され、福祉がなおざりにされてきました。五輪や豊洲と違って目立たない政策、住民の福祉や暮らしに関係していることを、小池知事がこれからやっていくのかどうか。そこを十分監視しなければならないと思っています。


――具体的なチェックポイントはありますか？

　東京都の財力があれば福祉政策は変えられる。国を動かすこともできるんです。お隣の韓国・ソウル市では弁護士出身の朴元淳市長が市内の小中学校の給食を完全無償にしました。日本では一部の生活保護家庭やそれに匹敵する低所得者だけ給食費を免除していますが、それでは子供の間に分断が生じ、いじめの対象にもなる。ソウル市長選で朴氏は選別的福祉ではなく普遍的福祉という政策を主張して当選しました。普遍的福祉がなぜ重要かというと、中間層や富裕層も自分の子供が恩恵を受けるので、税金を払いやすくなるんです。ソウル市は、市立大学の学費も半額にしました。これも普遍的福祉です。日本では給付型奨学金の議論になっていますが、奨学金を受けられるのは低所得で成績のいい一部の学生だけ。選別的福祉ではダメなんです。ソウル市は財政が豊かなわけではありませんが、お金の使い方を変えれば、普遍的福祉は十分可能。東京都は財力があるのに、ソウルでできていることすらやっていない。


――やはり、税金の使い方が重要になってきますね。

　そうですね。まずは待機児童問題や特別養護老人ホームに入れない人の問題を解消できるのかどうか。本当の意味で彼女の力が問われます。そのためには、改革を続ける意志が相当強くないとダメ。議会と今のように対決を続けられるのか。弱気になって議会と妥協してしまえば、都民の支持を失うと思います。都議選が重要です。小池塾から本当に候補者を立てるのかどうか。


■次の知事選出馬は気力・体力・判断能力次第

――都知事選を振り返ってみて、自分が出るべきだったと思うことはありませんか。鳥越俊太郎さんに野党を一本化するため、出馬を断念しました。

　あの段階のあの決断は仕方なかったと思います。我々に力がなかったということなので。


――小池都政が評価できない方向に進んだ場合、次の選挙は出馬しますか？

　そういうことになるかもしれないけれど、その時の気力と体力、判断能力次第です。細川護煕さん（前々回出馬）や鳥越さんは、当選したとしても知事をやりきれるだけの気力・体力・判断能力がなかったんじゃないかな、と思います。都知事が自分で判断できないということは都民にとって不幸ですから。


――他にも小池都政で懸念材料はありますか。

　ちょっと危惧しているのは、小池さんがカジノについてあまり否定的ではないといわれていることですね。国会議員時代にはカジノ議連のメンバーでした。私は多重債務者問題をやってきたこともあり、カジノは大反対です。小池さんが東京でカジノをやろうとしたら、猛烈な反対運動をやらなければいけないな、と思っています。

（聞き手＝本紙・小塚かおる）


▽うつのみや・けんじ　１９４６年、愛媛県生まれ。東大法在学中に司法試験合格、６９年、中退して司法修習生となり、７１年弁護士登録。２０１０～１１年度、日本弁護士連合会会長。１２、１４年の都知事選で次点。多重債務者問題で被害者救済に取り組み、宮部みゆきの小説「火車」に登場する弁護士のモデルになった。
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