2014/03/06 08:36:00MSN産経ニュース
習近平国家主席の一家が、汚職によってこれまでに計20億元(約334億円)に
上る金を不当に得たと伝え、全国人民代表大会(全人代)に対して調査するよう訴えた。
同センターによると、習主席は福建省共産党委員会副書記だった1999年には
既に汚職のうわさが出ており、事情を知る人物が中央規律検査委員会に訴えたが、
機密扱いにされているという。
2014/03/06 08:36:00MSN産経ニュース
2014年02月28日18:18 |http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N1ORHD6JIJWD01.html
「安倍晋三首相は28日の衆院予算委員会で、海外で日本をおとしめようというキャンペーンが展開されており、日本政府として海外向けの広報戦略を作る必要があるとの認識を示した。
日本維新の会の山田宏氏への答弁。
安倍首相は「残念ながら日本をおとしめようとしているキャンペーンが海外で展開されているのは事実だ。現実の日本とは全く違う姿を、まるでそのような姿が現実にあるんだというプロパガンダがなされている」と指摘。
「そうしたプロパガンダは子どもたちの世代に大きな影響を与える危険性が出てきている。
しっかりとした広報戦略を戦略的に考えていきたい」と語った。
山田氏は国会質問で従軍慰安婦問題に関する1993年の河野洋平官房長官談話の検証を
求めている。同氏はこの問題で日本への批判が出ていることについて
「日本は正しい国際世論を作ることについてはなはだ弱い」と指摘。
さらに、来年が第2次世界大戦の終戦から70周年にあたることについて
「隣の国は反ファシズム戦勝記念ということで反日包囲網を広げようという
キャンペーンを行ってきている」とも述べ、国際世論に訴えるための態勢強化を求めた。 」
設立目的と活動
国別の日韓評価 (2010年 BBC調査) | ||
---|---|---|
国名 | 韓国を 肯定評価 | 日本を 肯定評価 |
大韓民国 | 76% | 64% |
中華人民共和国 | 57% | 29% |
フィリピン | 50% | 77% |
アメリカ合衆国 | 46% | 65% |
チリ | 45% | 67% |
インドネシア | 43% | 71% |
ガーナ | 41% | 53% |
メキシコ | 40% | 31% |
中央アメリカ | 39% | 54% |
ブラジル | 38% | 70% |
カナダ | 37% | 59% |
日本 | 36% | 43% |
オーストラリア | 35% | 59% |
ケニア | 31% | 68% |
ナイジェリア | 31% | 66% |
フランス | 30% | 48% |
イギリス | 29% | 77% |
ドイツ | 28% | 57% |
ロシア | 28% | 50% |
イタリア | 23% | 47% |
ポルトガル | 23% | 43% |
タイ | 23% | 66% |
スペイン | 22% | 42% |
アゼルバイジャン | 20% | 41% |
インド | 19% | 33% |
トルコ | 17% | 34% |
エジプト | 13% | 54% |
パキスタン | 13% | 25% |
国家ブランド委員会は、国際社会における韓国の「地位」や「イメージ」や「国格」を向上させるための活動を体系的かつ総合的に取り組むために、大統領直属の機関として設立された。
以前から韓国言論では、韓国がGDP世界10位~20位台でありながら、外国における対韓国意識調査のアンケート等で「韓国の有名人」として金正日が挙げられるなど北朝鮮と混同されるほど国際的認知度が低い事や、「Made in Korea」の表記により韓国製品の商品価値が落ちてしまう事などを事例に、「韓国が本来保有している実力に対して韓国は国際社会から不当に低く評価されている『コリアディスカウント』現象がある」として、外国における日本の認知度や好意的評価と比較させる形で度々問題に挙げられており、このような状況が国家ブランド委員会の設立の背景にある。
国家ブランド委員会が統括する韓国政府の対外宣伝戦略は、日本を意識して計画されている面も多分にあり、寿司等の日本食が世界化したことを習って「世界5大料理入りを目指す」として韓食の世界化を推推し、新日本様式を習って韓スタイルの名の下に韓国の伝統的な要素を現代の様々な製品に生かすことを提唱している。
また、魚允大(オ・ユンデ)委員長が、2010年11月にソウルで開催されたG20に関する韓国メディアの取材に答えて、「G20参加国の小・中学校教科書に掲載されている韓国に関連する内容のうち誤った部分について正していく」、「海外のウェブサイトやブログやYoutube等で、韓国に関連する不正確な情報をすべて修正し、韓国のブランド価値をさらに高める」ことを活動のひとつとしてあげている。例えば韓国KBSの報道によると、日本のネチズンが竹島問題に関して日本の領有権を主張する動画をYoutubeにアップロードしていることに対して韓国ネチズンらが韓国の外交部に動画を遮断するよう請願しており、外交通商部は関連部署の国家ブランド委員会と協議することを言明している。
なお、このような宣伝活動は韓国政府の後援を受けた民間団体のVANKも行っている。VANKは日本海呼称問題、竹島問題、慰安婦問題、韓国起源説や、中国と対立する東北工程問題を巡って、韓国側の歴史認識に基づいた主張を世界中に広めることを目的とし、世界中の博物館や教科書出版会社や地図出版会社等に抗議メールを送ったり英語版wikipediaを編集したりするなどして韓国側の歴史認識に基づいた記述に訂正させることに成功しており、2005年からは世界に「日本による歴史歪曲」を知らせ、国際社会における日本の地位を失墜させることを目的とした『ディスカウントジャパン運動』を実行している。ディスカウントジャパン運動には、アメリカでのLEXUS暴走事故も含まれる。( 米国トヨタへの苦情の多くが在米韓国人によるものだと米国人が告発)
国家ブランド委員会の大きな方針の下で、伝統文化やハイカルチャーの分野では韓国文化院が対外宣伝活動を行い、映画・放送映像(テレビドラマ)・K-POP・アニメ・漫画・ゲーム・キャラクターなどの大衆文化の分野では、韓国コンテンツ振興院(KOCCA)を設立して、多額の税金を投入して民間企業のコンテンツ制作と輸出と宣伝を強力に後援しており、国家総出で韓国ブランドの振興に取り組んでいる。
( 「K-POPの流行は韓国政府が操作した詐欺」…日本放送中央日報2011年2月28日)
国別の日韓評価 (2010年 BBC調査) では韓国と日本のどちらを肯定するかについて、中国と韓国とメキシコだけが韓国を支持し、あとは日本である。メキシコが韓国支持とは・・・・どうしたのでしょう。
中国と韓国が世界の常識から外れていることが明確である。韓国人と接したらそのことははっきり自覚できるはずだ。
機能
規定第11条により以下の事項を審議する。
会議は在職委員の過半数の出席でもって開かれ、出席議員の過半数の賛成で議決する。
委員会業務を効率的に遂行するために設置されている。各分科委員会は委員長の指名により選ばれた10名以内の委嘱委員で構成される。任期は2年。
分科委員会一覧
委員会所管の事務処理を担当する。
組織
2011年2月26日に日本のフジテレビ・関西テレビで放送された情報番組『Mr.サンデー』にコメンテーターとして出演した木村太郎は、国家ブランド委員会がYoutubeなどの動画投稿サイトなどでK-POP関連動画の再生数を上げるよう広告宣伝会社に依頼していると発言した。これが日本や韓国のメディアでも報道され、国家ブランド委員会の対外協力局が「大衆文化を国家がコントロールするのは常識的にありえない。」と反論し、フジテレビ側に訂正を求めた結果、翌週の放送で司会の宮根誠司と滝川クリステルが追加説明の上で発言の一部を訂正した。
※
1.フジテレビは中韓支持で、反フジ運動が行われている。
2.この記事で木村太郎は真実を話していることが分かり、宮根誠司は韓国人と言われている事が本当だと思われる。
3.それにしても、韓国の日本引き下ろし戦略は怖いものです。人を引き下ろすのでは無く自分が伸びれば良いではないか。
4.「反日K-POPを追う!」と言うブログに「韓国歌手・俳優などの反日的行為を調査」というのがありました。日本のマスコミ、NHKにも入り込んで、放送の内容を親韓的に変えているということです。
では「反日K-POPを追う!」から
「韓流ファンのロジック
■「文化と政治は別」
これはその通りで、本来は文化と政治は本来は切り離して考えるべきです。
ただし、これは政治的(反日的)行為をしていない芸能人にしか当てはまりません。
「韓国人の僕は反日活動をするよ。でも日本人のあなたは僕の歌を聞いてね。だって文化と政治は別でしょ? 」などと言われて、納得できる人って色々とすごいなと思います。
「文化と政治を切り離せずに反日活動をしている芸能人まで受け入れる必要はない」と僕は考えます。
■「事務所が全部悪い」
SMエンターテイメントに所属する歌手のファンがよく使うのが、このロジックです。SMエンターテイメントは、イスマン会長が反日を露にしていますし、事務所が主導して反日行為をさせているのは確かでしょう。
ですが、事務所が主導しているからといって、「あの芸能人は事務所の方針に本音では反対なのだ」と結論づけるのは無茶です。もちろん、芸能人が自ら「あれは事務所にやらされたんだ。本当はあんなことをしたくはなかった」と言ったなら話は違いますが、そうでないなら「事務所が主導し、本人も喜んで反日活動をしている」可能性のほうが高いでしょう。ラジオやテレビ番組での発言を知り「あれは台本だ」というのも、このパターンに当てはまりますね。
それでも、「いやあれは全部事務所が悪いのだ、あの芸能人は親日だ」と主張する人は、なぜ事務所に抗議をしないのでしょうか?それどころか資金源になっています。
■「愛してると言ってくれた」
これもまた、全く反日行為をしていない芸能人なら話は別ですが、反日行為をしている芸能人が日本に来ている時にだけ「愛してる」と言うのは、リップサービスです。
ここのところを韓国の人たちはよくわかっているから、韓流スターの親日発言がさほど問題視されてないのです。
韓国人と交流してみましょう。そして、「あの歌手は反日行為をしているけれど、日本では愛してると言ってくれたから、本当は親日だ」と言ってみましょう。「リップサービスを信じて韓流スターに頭を下げている日本人はすごいね」韓国の人たちはこのように答えるでしょうね。
■「"独島は我が領土"は反日なのか」
これもよく見かけるロジックなんですが、「韓国の人たちが竹島を自国の領土と考えるのは仕方がないのではないか」というものです。これはある意味、そういう教育を受けて育っていますから、仕方がないところもあるでしょうね。
ですが、それを「芸能人が」わざわざ口に出したり、またはあからさまにロビー活動に参加したり、または寄付をしたりするのは「政治と文化を切り離すことができない人」だからでしょう。唐突に記者に聞かれたから発言をせざるをえなかった、というのなら同情の余地がありますが、率先して自ら「独島」「独島」言っている人が、はたして親日でしょうか?それは幻想でしかないでしょう。
別にわざわざ危険をおかして親日発言をする必要はないです。ですが、わざわざ反日発言をする必要もないのです。
「韓国では反日思想でないと生きていけない」と言う人がいます。ですが、「芸能人である以上、政治的な問題には黙っておく」という手段が残されています。
それでも、「"独島は我が領土"と口に出すことも許すべきだ、それは反日行為ではない」と考える人は、この人の行為も反日行為に見えないと考えているのでしょうか?↓
▲オリンピックサッカー、「独島は我が領土」のプラカードを掲げて走り回ったパク・チョンウ選手
■「彼らはそういう教育を受けているから仕方ない」という論理の破綻
たしかに、韓国の小さな子供が「独島は我が領土」などを歌っているのは反日教育によるもので、そのまま大人になってしまった人も多いでしょう。
ファンはこれを利用して「教育のせいだ、全部教育が悪い」などと言います。
でもよく考えてみてください。彼らの思想が反日であるということが教育のせいだとしても、それを芸能人や歌手が「口に出してしまうこと」は、その時点で、「反日教育を広める側」にまわったということですよ。
芸能人の反日行為を見た韓国の子供がますます反日的になり、日本の子供は韓国の嘘を信じるようになっていきます。
■本当の親日韓国人は戦っている
韓国では、「親日」は「売国奴」のような意味で使われています。政治的な親日韓国人は「チニルパ」と呼ばれ、処刑されたり、弾圧されたりしてきました。これは、「親日派」の意味が、日本による韓国統治を支持した人という意味だからです。韓国側にも日本による統治を歓迎した勢力がいました。抵抗した人たちもいました。ですが日本が正式な手続きを経て、韓国を統治したのは確かです。韓国では、それをなかったことにしたい人たちが現在の主流派です。親日派は反民族行為者と認定され、親日派たちは処刑されました。その子孫にいたるまで財産を没収せよという法律ができたのは2005年のことです。最近では、「親日派が一目でわかるアプリ」などが登場しています。
韓国の歴史は捏造ではないのかと気づいた韓国人も一部にいます。ですが彼らは「親日的=反民族的」とみなされ、サイトが遮断されたり、土下座を強要されたり、逮捕されたり、社会的に抹殺されています。
本当の親日派は戦っています。時々日本に来ている時にだけ「愛してる」を連呼し、自国では反日行為をしているような、二枚舌の芸能人を「親日」などというのは、本当の親日韓国人に失礼な話です。
(ちなみに、一部に存在する文化的な親日韓国人のことを、韓国では「親日派(チニルパ)」とは呼びません。彼らは「イルパ」と呼ばれます。ですから、文化的な親日韓国人が親日的発言をしても、親日罪(財産没取法)は適用されません。ここを混同している人がいますが間違いです。)
■そもそも韓流とは「韓国政府の国策」である
「韓流は韓国の国策だ」、これは、インターネットをよくしている人なら聞いたことがあるかもしれませんが、事実です。別にあちらは隠してもいません。
韓国では2009年、大統領直属の大韓民国国家ブランド委員会が設置され、韓国の官民挙げて国家ブランド価値向上のための対外文化広報を行っています。主に、伝統文化やハイカルチャー分野を韓国文化院が担い、大衆文化や民間企業のコンテンツ産業については韓国コンテンツ振興院(KOCCA)が担っています。
韓流ファンは、イベントに行く前に協賛している団体を調べてみましょう。KOCCAとあれば、それは韓国政府直属の組織です。
国を挙げて文化を推進することは、他の国でもやっており、日本にも「クールジャパン」があります。ですが問題は、さも「韓流ブームが自然現象的に発生し、日本中、世界中で人気がある」かのように報道されていることです。これを知らないと、「韓流って、今ブームだよね♪」という風に報道を鵜呑みにしてしまいます。
■気づいた時には「韓国の支持勢力」
「韓流は韓国の支持勢力にするための触媒だ」、「五年以内に日本経済を追い抜く」、「K-POPファンが韓国商品を買い、韓国語を学び、韓国を訪れ、最終的に韓国の支持勢力となることを期待している」と言ったのはSMエンターテイメントの会長です。
日本の韓流ファンは、もともとはダンスが好きだとか、歌が好きだとか、料理が好きだとか、些細なきっかけで韓流にハマった人がほとんどですから「私は支持勢力にはならない」と反論すると思います。
ですが実際は、支持勢力になっているのです。アイドルとは、疑似恋愛のようなものですから、自分の好きなアイドルが一番良く見えるのは自然ですが、韓流ファンたちによる「日本芸能人卑下」は、目に余るものがありましたね。韓国のスポーツ選手のファンによる日本選手卑下も相当なものでした。
フジテレビデモのきっかけは、フジテレビの目に余る偏向報道に抗議するものだったと理解していますが、数多く見られたフジテレビの問題点の中のひとつが「キムヨナ選手を持ち上げるために、浅田真央選手を徹底的に叩きのめす」というやり方です。
同じように、韓流芸能人を持ち上げるために、嬉々として日本を下げている人が韓流ファンにはとても多いです。
▲転倒シーンをパネルにし本人をゲストに呼ぶ
▲フジテレビドラマの中のワンシーン 呪いの藁人形
■「政治には興味がないけど、韓流が好き」の危険性
「ただ、ドラマが面白いから」という理由で、韓国ドラマを見始めてハマった人がいたとします。ですが、韓国のドラマには、反日的表現や、捏造による歴史認識が至るところに見られます。今年の大ヒットドラマ「カクシタル」などはそれが最も顕著に表れていました。
日本のファンが、政治には全く関心を持たないまま、韓流ドラマを見始めたとします。たとえば「カクシタル」を見たファンが、「慰安婦と呼ばれる人達はトラックにのせられて強制的に連行されたんだ」と信じてしまったとします。これはとても恐ろしいことです。「文化の側から、歴史を塗り替える」ことを韓国は平然と行っています。
▲韓国で今年の夏、一番視聴率が高かったドラマ「カクシタル」の慰安婦強制連行シーン
歌手が行う反日行為も同じです。「竹島が日本の領土であり、なぜ日本の領土なのか」ということまで理解できている人ならばまだ良いですが、全く理解できていない人は「あのアイドルが独島は我が領土と言っているから、本当は韓国の領土なのではないか」「どちらの領土か知らないけれど、あげてしまえばいい」などと言う人が実際にいます。
「日本は韓国にひどいことをした」と言う人がいます。では実際に何をして、その証拠はどれで、信憑性はどうなのか、詳細に答えられますか?
韓国の芸能人がそう言っていたから・・・
韓国のドラマで見たから・・・
何の疑問を持たないまま、韓国の主張を鵜呑みにした人たちが行き着く先は、日本でいうところの「極左」です。
「竹島なんて、あげてしまえばいい」と思っている人に、ぜひ読んでもらいたい記事があります↓
「竹島で殺された日本人がいることを、僕らは知らない」
http://ameblo.jp/kpoop123/entry-11344775851.html
■日本と韓国だけの問題ではない
たとえば、第三国の日本人でも韓国人でもない外国人が、韓国ドラマにハマったとします。しかし、韓国ドラマには捏造した歴史による反日表現が多く見られます。そして、それを鵜呑みにしたとします。
たとえば第三国の外国人が、韓国アイドルの歌う「独島は我が領土」を聞いて、「ドクトは韓国の領土だ」と信じてしまったとします。さて、その人はどうなってしまうでしょうか。
新たな反日外国人の誕生です。ですから、「日本人ファンだけが我慢すればいい」という単純な問題ではありません。「文化を利用したロビー活動」となってしまっているのが現実です。
■本当の日韓友好とは何か
以上のようなことを理解できない人達は、「韓流を批判するなんて差別よね」といった短絡的な考えをします。ですが、あきらかにおかしい捏造や歪曲に目をつぶってまで、媚びへつらうことが本当の友好でしょうか?
日本が日本の主張をせずに、黙って受け入れてきた結果、事実ではないことが事実であるかのように歴史が塗り替えられています。
「自分とは関係ない島」「自分とは関係ない先祖」と思うから、目をつぶっているのではないでしょうか。
全く反日行為をしていない芸能人まで批判する必要はないと思いますが、反日行為をしている芸能人のファンは少し考えてみましょう。
あなたの家の敷地を、「我が領土」と言われたらどうですか?
あなたのおじいさんのことを、捏造によって「犯罪者扱い」されたらどうですか?
それでもニコニコ我慢できる人は、完全にイスマンのいうところの「韓国の支持勢力」なのでしょう。
そもそもの話、韓流アイドルのファンは「私たちが反日発言にも目をつぶり、文句ひとつ言わず応援すれば、彼らは親日的になる」という妄想をしていますが、それは完全に逆効果です。日本人が黙っているから、当の反日芸能人たちは、自分のしでかしたことのおかしさに気づかない。しかも韓国ではヒーロー扱い。ますます調子にのり、どんどん反日発言が増えていく。そしてそれを聞いた韓国の子供たちがますます反日的になり、日本の子供たちも韓国の嘘を信じるようになっていきます。日本のファンは現実から目をそらし続けています。過度な配慮は本当の友好にはつながらない。おかしなことにはおかしいと言わなければならないと思います。
ちなみに、韓国の地上波ではいまだに「日本語の歌」が禁止されています。「文化交流」はそもそも実現していません。一方的に日本が買わされているのです。
アイドルにハマり、「韓国が好き!」と言いながら、アイドルのことにしか目を向けない人たちがいます。「歴史に興味がない」というのんきな韓流ファンは目を覚まし、人一倍歴史を勉強するべきです。」転記終わり
竹島そっちのけ、キム・ヨナ“銀”判定に韓国憤激 「恥さらす」と自重論も…
【桜井紀雄の劇的半島、熱烈大陸】
韓国でソチ五輪閉幕後もフィギュアスケート女子でキム・ヨナではなく、ロシア選手が「金」となった判定を不当と訴える動きが続いている。恒例の批判行事であるはずの日本の「竹島の日」そっちのけで、ネットではロシア選手への中傷が拡大。「次期五輪開催国として恥だ」と自重論も出始めた。自分たちが「正しい」と信じる結論に合わせ、確定した結果を覆そうとする熱情は「反日」歴史攻勢とどこか重なる。
■竹島“炎上”せず 破られた「歴史のページ」
島根県が「竹島の日」に定めた2月22日は、県の式典に対して韓国側が「独島(竹島の韓国呼称)を守れ!」と激しく反発し、韓国国内で「反日」が炎上する節目の一つだ。だが、今年はやや様相が違った。
韓国メディアが自国の政府や民間団体の批判を通り一遍に伝えはしたが、韓国国民の最大の関心事は別にあった。前日の未明に、より国民感情をかき立てるソチ五輪のメーンイベントを迎えていたのだ。韓国の国民的ヒロイン、キム・ヨナが祖国に2度目の金メダルをもたらし、有終の美を飾るはずだった。多くの韓国国民がそう“信じて疑わなかった”「歴史の一ページ」が破り去られた。
ノーミスで最後のフリー演技を締めくくったヨナではなく、ロシアの17歳、アデリナ・ソトニコワが金メダルとなった判定は「不公正」で、開催国に「金」を取らせる「おぜん立てがあった」と色めきだった。
テレビ解説者は「キム・ヨナだけ点数が厳しいのは理解できない」と憤り、別の局の解説者は「ヨナが負けたのではなく、ロシアが勝った」と皮肉った。「ヨナの唯一の弱点は韓国国籍」といった声も上がった。
再調査一蹴も、約9割が判定「不公正」
メディアや国民は、審判員のあら探しに執着し、審判に露スケート連盟幹部の夫人や、過去に八百長判定で資格停止になったウクライナ人審判が含まれていたと疑惑をかき立てた。
韓国メディアは同時に「疑惑の余地ある金メダル」(フランス通信=AFP)や「スキャンダル」(仏スポーツ紙)などと不正疑惑を伝えた外国メディアの報道も繰り返し紹介。韓国紙は社説で「不公正な判定でロシア選手が金メダルを取ったという国際世論があふれている」(ハンギョレ新聞)と強調し、あたかも国際世論も韓国人と歩調を合わせ、「不正判定」に憤っているとの印象を植え付けた。
世論に押され、韓国スケート連盟が国際スケート連盟(ISU)に「採点か正当に行われたかの確認」を求めたが、ISUのチンクアンタ会長は「採点は公正だった」と一蹴。「いい審判になるには30年、40年かかるが、ちょっと見ただけで分かったように語る人がいる。理解できない」とも苦言を呈した。
それでも再調査を求める声はやまず、ネット上での署名集めは瞬く間に200万人を超えた。19歳以上の韓国人を対象にした世論調査では、フィギュアの判定に対し、88%が「公正でなかった」と答え、ソチ五輪について約半数が「成功でなかった」と回答。その理由として6割超が「不公正判定」を挙げた。
■「偽金メダリスト」17歳を襲ったネットいじめ
不満はネット上での個人攻撃に発展した。まず炎上したのが、プーチン露大統領のフェイスブック(FB)だ。「汚いロシア」などと中傷する韓国語や英語、ロシア語の書き込みがあふれた。
「不当に金メダルをかすめ取った」ソトニコワのFBも標的となり、「偽の金メダリスト、恥を知れ」といった韓国語などの中傷が殺到。エキシビションで旗を絡ませてしまった彼女のミスは盛んにあげつらわれ、ネットには、性行為を連想させるような心ない彼女の合成写真まで掲げられた。
韓国人ネットユーザーらの逸脱したナショナリズムとは対照的に、大人の対応を示したのがキム・ヨナ本人だ。「ミスはなかったが、完璧でなかった。金メダルは重要ではない。やってきたことを出せたから後悔はない」と言い切った。「深夜の競技で皆お休みになれずにいたのに…」とも語った。
判定については「以前も判定が問題視されたことがあったが、私よりも周りが熱くなっていた」と応じ、「結果に満足しないならどうしろと?」と、食い下がる韓国人記者に切り返し、「スポーツというのは思い通りになるものでない。どんな結果が出ても受け入れなければ」とたしなめた。
熱くなる韓国世論をクールダウンさせようとの発言であることは明らかだ。自分たちのヒロインと持ち上げる彼女に、ここまで気遣いさせる韓国世論とはいったい何だと、他国民ながら心配になる。
冬季五輪の判定をめぐる難癖は、いまに始まったわけではない。2002年のソルトレーク大会では、ショートトラック男子1500メートルで、韓国選手の反則をアピールし「不当に金を奪った」として、日系米国人選手のアポロ・アントン・オーノに対する大バッシングが巻き起こった。
大会当時、韓国選手の失格について尋ねた仏チーム監督に韓国人解説者は、そう言ってしまえば、「国民から袋たたきに遭う」とかたくなに失格を否定したという。国民感情の前には、判定を受け入れることさえ、タブーとされる空気があったようだ。
今大会のショートトラック女子500メートルでも、首位だった韓国選手を転倒させた英国のアリス・クリスティのFBにも「死ね」といった書き込みが相次いだ。クリスティは「韓国人と全選手に謝罪する」と謝罪文を掲載したにもかかわらず、中傷はやまず、アカウントを閉鎖せざるを得ない事態となった。
ソトニコワらに対する“ネットいじめ”に「韓国人こそ恥を知れ」といった反論も現れ、韓国人ネットユーザーの間からも「次の冬季五輪開催国の国民として恥ずべきことだ」と憂慮する意見も多数出た。
韓国紙、朝鮮日報は「国の恥をさらす韓国人」との見出しで、これらの現象を伝えるとともに自制を呼びかける記事を掲載した。
■「過去」の修正に固執 “ジャンヌダルク”に仕立てられた氷姫
フィギュアの判定騒動はなぜここまで拡大したのか-。
ハンギョレ新聞の社説はこう指摘する。「彼女の美しく力強い姿は世界に飛び立つわが国の若者の羽ばたきと重なった。キム・ヨナとともにわが国も国民も世界でいっそう大きくなった」
ヨナの演技に触れた韓国人女性作家は、その感動を「氷上を飛び回る彼女が韓国人かと信じられなかった。ああ、私たちにもこんな美しさがあったんだな」と記した。
キム・ヨナは単なる前回大会の金メダリストを越え、成長し世界に飛び立つ韓国を象徴する存在と受け止められている。韓国の自信の源であり、ナショナリズムと切っても切れない“ジャンヌダルク”の役割を負わされているようだ。
今回の騒動について米紙ニューヨーク・タイムズは「韓国は西欧や隣接する大国からいじめられてきたという気持ちが強く、スポーツの舞台でこうした国に勝つか負けるかに非常に敏感だ」と分析した。
ただ、日本人の感覚からすれば、たとえ納得できなくとも確定した判定は受け入れるものというのが常識なのに、なぜ、何が何でも覆そうと血眼になるのか。裏返せば、彼らには「定まった過去」を自分たちが「正しい」と信じる見方に合わせ、修正できるという固い信念さえうかがえる。
それは、日本による朝鮮半島統治の正統性や竹島、慰安婦問題をめぐり、ことあるごとに「歴史の見直し」を突き付けてくる「反日」攻勢とも重なる。日韓請求権協定という国際的取り決めで決着させたにもかかわらず、韓国で相次ぐ、戦時徴用に絡んで日本企業に賠償を命じる判決が最たる例だ
■「反日」だけじゃない! 竹島越えた“ソチの悲劇”
今回、ヨナに有利な海外報道だけを抜き出し、「韓国だけでなく、欧米でもこう受け止められている」と“普遍性”を訴え、自己正当化するやり方も慰安婦キャンペーンでよく目にしてきた手法だ。
メディアが率先して国民をあおりにあおっておきながら、自国に不利になると判断するや、上から目線で行きすぎたナショナリズムに自制を求めるマッチポンプぶりも「反日」世論作りで飽きるほど繰り返されてきた。過去には、国民の反日感情が制しきれなくなると、「克日」を唱えたり、最近の日韓関係悪化に対しては「用日論」を掲げるメディアも現れた。
今回、違っていたのは、いままで愛国のシンボルであったはずの竹島をめぐる「反日」を、ヒロイン、ヨナの悲劇に対する激情が凌駕(りょうが)したことだ。
韓国の愛国エネルギーの源が「反日」に限らないことをまざまざと見せつけた。国民は抽象的な「竹島の日」よりも、すんなり感情移入できる、自分たちの心に映った“ソチの悲劇”に怒り、涙したのだ。
「反日」の文脈でも、現実の日本とかけ離れた軍国主義台頭などが盛んに論じられてきた。彼らが「現実の日本」に怒りをぶつけているというよむしろ、自分たちの「正しさ」に照らして思い描いた、ナショナリズムのための“幻の日本”にとらわれ、独り相撲を取っていることが分かる。
韓国のナショナリズムに絡む激情は「正しい」と信じる道に猪突(ちょとつ)猛進し、七転八倒しているんだと理解できれば、「反日」に対しても、同じ土俵に立たずに一歩引いて眺めることもできよう。その意味で、フィギュアの判定をめぐる騒動は、くしくも韓国の「反日」と付き合う上でのヒントを示唆してくれてもいる。(外信部記者)
※
1.気のキムヨナ銀メダル事件のさらなる拡大をのぞむ。
2.それによって世界は韓国の異常性を知ることになる。
室谷克実 (著)の書評「非常識と妄想の国 2013/12/7」というのがありました。それを転記します。
「オンリー・イン・コリア」の略語である「OINK」は、欧米の国際金融関係者による造語で、「韓国でしかあり得ないこと」といった意味である。韓国の税務当局や裁判所の国際常識をわきまえない行政命令や判決に対する軽蔑と怒りが込められた言葉であり、国際慣行はもとより、条約・協定まで無視する韓国の当局や司法機関の姿勢に辟易しているのは、日本ばかりではないということだ。
「政府財政支援保証書」が偽造だったり、閣僚が日本の政権を「ガキ」「犬」などと罵倒したり、五輪の準決勝で負けた韓国選手に「銀メダルを出せ」とねじ込んだり、それが認められないと審判の電話番号とメールアドレスを公開してサイバー攻撃をかけたり、サッカーの試合で政治活動をしたり、原子力発電所の部品に不合格品が使われたり、デパートが地震でもないのに崩壊したり、名門特級ホテルで雨漏りしたり、飲食店では使い回しは普通のことだし、抗議行動で人糞を使ったり…。
韓国は小中華思想の国で、自国の文化様式・価値観が最高であり、世界中どこでも通じると思い込んでいるから、自分らの非常識さがわからないようだ。
また韓国人は、自国の正史に記された史実よりも、文献証拠はないが気分よく脳内消化できるファンタジー史を信じる。不確かな資料や記述から「対馬は韓国の領土であることは明らか」とか、「戦前の日本でも、日本海のことを東海と...呼んでいた」などと主張する。日本統治時代に朝鮮半島の人口は倍増したのに、「日本による植民地支配はわが民族を絶滅の危機に追いやり…」などと主張する。
漢字もサッカーも茶道もしゃぶしゃぶもカラオケも韓国が考案したと主張する。「こうであって欲しい」「そうに違いない」といった妄想を、事実にしてしまう国柄なのだ。
朴槿恵政権の反日攻勢と表裏一体の動きを見せているVANKと名乗る団体があり、2012年末から国際社会で日本を貶める活動を本格化させた。韓国政府はこの団体に補助金を出し、指導者に勲章を贈っている。つまり、民間の団体ではなく、準国家機関と言える。慰安婦問題を世界中に吹聴しまくったり、官民挙げて「東京五輪阻止」に血道を上げるなど、韓国の反日はエスカレートする一方である。「日帝統治の体験者ほど反日の度合いが低い」との全斗煥時代の世論調査があるが、間もなく日本統治時代を知る人はいなくなり、反日教育を受けて成長した人々だけになる。
韓国軍はベトナムで残虐行為(虐殺や強姦)を行い、多くの混血児「ライダイハン」が生まれたが、両国の国交樹立後、ベトナムを訪れた5人の大統領の誰もまともに謝罪していない。最近では、フィリピンに語学留学する韓国の大学生がフィリピン女性を妊娠させて逃げ、生まれた混血児は1万人を超えたとされる。外地で女性を妊娠させたら逃げるのは、韓国の国技と言える。こうした事実には目をつぶり、「日本は人道主義を学べ」と演説するのが韓国の政治家なのだ。
韓国の反日は病的であり、民度の低さに呆れるばかりだった。
この一週間に倉山満氏の「嘘だらけの日韓近現代史」、呉善花氏の「なぜ『反日韓国に未来はない』のか」とこの書を読んだが、室谷氏はジャーナリストだけあって、庶民の実体験が多い点が良かった。
アーミテージ元米国務副長官は4日、韓国が問題視する従軍慰安婦問題について、人権を重視する日本には「勝てない論争」との認識を示した上で、解決するためには問題を過度に政治化しないことが重要と強調、韓国側にも自制を求めた。
河野洋平官房長官談話の作成経緯を検証する日本政府の方針については「談話の見直しとは全く違う」と述べ、韓国の批判を浴びている安倍政権を擁護した。
ワシントンでの講演でアーミテージ氏は「日本は国際社会で人権を擁護する国と見なされており、安倍晋三首相も女性の地位向上を掲げている」と指摘、日本が従軍慰安婦問題を軽視することは困難との考えを示した。
同時に、米国内では慰安婦問題を政治問題にしたい勢力があると懸念を示し、こうした動きがなくなれば「早期の問題解決を図ることができる」と語った。(共同)
【桜井紀雄の劇的半島、熱烈大陸】
韓国でソチ五輪閉幕後もフィギュアスケート女子でキム・ヨナではなく、ロシア選手が「金」となった判定を不当と訴える動きが続いている。恒例の批判行事であるはずの日本の「竹島の日」そっちのけで、ネットではロシア選手への中傷が拡大。「次期五輪開催国として恥だ」と自重論も出始めた。自分たちが「正しい」と信じる結論に合わせ、確定した結果を覆そうとする熱情は「反日」歴史攻勢とどこか重なる。
■竹島“炎上”せず 破られた「歴史のページ」
島根県が「竹島の日」に定めた2月22日は、県の式典に対して韓国側が「独島(竹島の韓国呼称)を守れ!」と激しく反発し、韓国国内で「反日」が炎上する節目の一つだ。だが、今年はやや様相が違った。
韓国メディアが自国の政府や民間団体の批判を通り一遍に伝えはしたが、韓国国民の最大の関心事は別にあった。前日の未明に、より国民感情をかき立てるソチ五輪のメーンイベントを迎えていたのだ。韓国の国民的ヒロイン、キム・ヨナが祖国に2度目の金メダルをもたらし、有終の美を飾るはずだった。多くの韓国国民がそう“信じて疑わなかった”「歴史の一ページ」が破り去られた。
ノーミスで最後のフリー演技を締めくくったヨナではなく、ロシアの17歳、アデリナ・ソトニコワが金メダルとなった判定は「不公正」で、開催国に「金」を取らせる「おぜん立てがあった」と色めきだった。
テレビ解説者は「キム・ヨナだけ点数が厳しいのは理解できない」と憤り、別の局の解説者は「ヨナが負けたのではなく、ロシアが勝った」と皮肉った。「ヨナの唯一の弱点は韓国国籍」といった声も上がった。
2012/7/5 分ってはいけない日帝時代の真実 機械翻訳
"私は88歳です。もう事実を言いたいです。" [崔基鎬伽耶大学客員教授]
私は1923年生まれです。もう韓国のためでも、日本のためでも事実をいいたいです。それは相当な覚悟が必要です。生命の危険も覚悟しています。しかし、これは私の使命であることです。
私はソウルに住んでいました。そして、時々平壌や東京に行きました。その当時の韓国人は日本人以上の日本人です。劇場に行けば映画の前に戦争のニュースがありました。例をあげればニューギニアで日本が勝った映像が流れて、拍手と万歳の暴風雨です。私は映画が好きで、東京でも行きましたが、日本人は冷静でした。 しかし、韓国人は電源が及ぼしたように喜んでいました。それが普通の姿でした。なので親日派という言葉は使用できません。その使用できない言葉を使って、先祖まで批判しています。親切でやさしい日本人という印象を、必死に消すために反日を指導者はそそのかしてきました。
韓国と日本の歴史教育を比較すると、日本が10%わい曲といえば、韓国は90%わい曲です。朝鮮末期の正常ではない政治腐敗を教えないで、日本が関与しなければ独立ができたことのように使われています。
韓日合邦によって‘教育’‘医療’‘工業’ ‘社会インフラ’が整備されました.近代国家の基礎が積んであげられたことは明らかな事実です。その実績を‘日本帝国主義の侵略政策の産物だ!’と糾弾する韓国にはあきれます。より一層‘日帝が民族産業を停滞させた!’という主張にはコメントする気持ちもなくなります。
民族産業を殺したことは、朝鮮王朝です。 近代化を主張する先進的な思想家は反逆者として親族までも処刑されました。 韓国人は‘日帝の虐待! 性奴隷!’と叫んでいますが、私は信じることができません。 歴史の真実を知っているためです。
朝鮮語でキウン(地獄)でした。それは大韓帝国時代になっても同じでした。1904年、日本は朝鮮の惨状を救うため、財政支援を決断します。例をあげれば1907年度、朝鮮王朝の歳入は748万円だったが、歳出は3000万円以上でした。その差額は日本が負担しています。1908年にはより一層増加して、3100万円を支出しています。
現在88才の老人の絶叫です。どう思いますか?
http://yeoksa.blog.fc2.com/page-0.html
引用ここまで
”崔基鎬伽耶大学客員教授”・・・ですか。ウィキにも項目がありましたな。何冊かの著書が紹介されていますが、私の本棚で見つかった本は「これでは韓国は潰れる―恐るべき腐敗の実態」(1999年10月 光文社カッパブックス)と「日韓併合 歴史再検証 韓民族を救った「日帝36年」の真実」(祥伝社黄金文庫 2007年7月)がありました。
ちなみに韓国で出版した本の翻訳ではありません。著者自身が日本語で書いて日本で出版されたものです。
90年代初めには朝鮮日報や東亜日報の記者が書いた韓国批判本が何冊も紹介されましたが、これらは韓国で出版された本を日本で翻訳出版したものです。
ですから”韓国のためでも、日本のためでも事実をいいたいです。それは相当な覚悟が必要です。生命の危険も覚悟しています”・・・というほどのことは。韓国だって着実に進歩していますから、せいぜい元売春婦の婆さんに土下座させられるか罰金刑くらいで済むはずです。それも大概な話ではありますが。
記事の内容は別にどうということも。「親日派のための弁明」の著者などは同じような発言で何度も有罪判決を喰らっておりますし、李栄薫ソウル大教授は土下座させられていました。
韓国なんぞに生まれたばかりにねえ・・・・
”韓日合邦によって‘教育’‘医療’‘工業’ ‘社会インフラ’が整備されました.近代国家の基礎が積んであげられたことは明らかな事実です”・・・李教授もそう主張していました。
そりゃまあ
こんな風景が
こんな風に変わったわけですから。
しかしながら見たいものしか見ない人たちは相変わらず”土地調査事業により全国土の40%が日本のものになった、食糧の半分を日本に強制的に持ち去った”・・・などと主張しますが、李教授はそんな神話はあっさり否定していました。
”日本は朝鮮の惨状を救うため、財政支援を決断します”・・・植民地仲間の台湾は温暖な気候を利用した稲作や製糖事業の進展により、数年で黒字化しますが、朝鮮などは・・・・・何せ戦後になっても日本にオネダリするばかりでした。
昨年も日本から700億ドルほどのスワップの提供・・・相互役務とはいえ実際には日本からの一方的な援助ですからね・・・を受けていましたが、受け方も随分と頭が高いようで。
私の怪我もかなり痛みが和らいできました。怪我や病気は適切な治療と時間が治してくれますが、馬鹿は死んでも直らないようですなあ。
やむを得ないものはしょうがないでしょ。
【親日韓国人】崔基鎬教授「私は88歳です。もう真実を話したいと思います。」日韓併合
2012-10-13 19:18:00
テーマ:★親日韓国人★(日本擁護派の韓国人)
【親日】
崔基鎬(チェ・キホ、1923年 - )は、韓国の大学教授。明知大学校助教授、中央大学校、東国大学校経営大学院教授を経て、現在、加耶大学校客員教授。
日本統治時代に生まれ、日本語に堪能。反中・親日家である。韓国ではあからさまな親日発言は袋叩きにされるために公では発言をしていない。日本文化チャンネル桜内では朝鮮民族の性質を明言している。政敵を糾弾するための道具として親日派という言葉をつかう韓国の風潮を批判している。
また、このような発言を積極的に始めたのは、金大中が大統領に就任、日本の文化の国内流通が認められ始めた時代からである。つまり、日韓関係が良好化し始めたときにこのような言論を発表している。実際、著書には、しばしば金を厳しく非難する内容が多く、いわゆる太陽政策にも批判的だった。また、後任の盧武鉉政権にも否定的だった。なお、李明博政権以降は積極的な発言が見られず、実際には親日的とは言えないという考えもある。
【主張】
日韓併合で搾取されたのは日本。
韓国、朝鮮の本当の敵は中国である。
李氏朝鮮は隷属国家であり、北朝鮮は日本時代の遺産をすべて壊し、李氏朝鮮の時代に戻っている。
日本はもう謝罪する必要はない。
日本は明治時代の武士道を覚醒させて、しっかりと 韓国と手を組んで中国と対処してほしい。
朝鮮日報は、歴史問題を語る崔基鎬教授の動画がYouTubeに投稿されている事に対し、「歴史歪曲貶下」だとしている
<iframe src="http://www.youtube.com/embed/x25QP6iewww" frameborder="0" width="420" height="315"></iframe>▲日本語です。必見。
___________________
◆私は88歳です。もう事実を言いたいです。[崔基鎬大学客員教授]
フィリピン出身韓国議員 比が援助の歴史を国会で言及し炎上
NEWSポストセブン
近隣諸国が災害に見舞われた時、どれだけ手を差し伸べられるかは、その国の経済と心の豊かさを測る尺度になる。
昨年11月、台風30号により甚大な被害を受けたフィリピンに対し、韓国政府が発表した緊急援助額は500万ドルだった。その金額に、左右両派を問わず韓国国内メディアから批判が相次いだ。すでに発表されていた他国の援助額はアメリカが2000万ドル、イギリスが1600万ドル、日本が1000万ドルだったからだ。
1950年の朝鮮戦争で韓国を救うために7000人の兵士を送り、112人が戦死、299人が負傷したフィリピンは韓国の「血盟国」とされている。1963年にはソウル中心部にフィリピンからの援助や技術協力を受けて奨忠(ジャンチュン)体育館が建設された。この韓国初の総合体育館は1988年のソウル五輪で柔道とテコンドーの会場として使用された。
1960年代前半の韓国は朝鮮戦争で焦土と化したままであり、アジア2位の経済規模を誇っていたフィリピンのほうが豊かだった。つまり韓国にとってフィリピンは大恩人なのだ。
ところが彼の国では、ご承知の通り歴史は自由自在に書き換えられる。台風被害の後、韓国の国会でフィリピン出身の美人議員として知られるイ・ジャスミン氏が祖国への更なる援助を訴えた際、奨忠体育館建設の経緯を語ると、「そんな歴史があるわけない」「フィリピンへ帰れ」とネットで大炎上したのである。
500万ドルという緊急援助額については海外からも「stingy(ケチ)」だという意見が出たが、実は韓国としては過去の例を踏襲したに過ぎない。
過去10年間の緊急援助額を見れば、2004年のスマトラ島沖地震や2005年のハリケーン「カトリーナ」による大被害に対しても同じ500万ドルだった。2008年にサイクロン被害のあったミャンマーや、2010年のハイチ大地震への緊急援助額はさらに渋チンで250万ドル。批判を受け、フィリピンに対しては韓国は「3年で2000万ドル」の追加支援を打ち出したが、それも日本の追加支援(4000万ドル)に比べると少ない。
自民党の石破茂幹事長は1日、韓国の朴槿恵大統領が従軍慰安婦をめぐる河野談話を検証する方針をけん制したことに関し「より客観的に、より正確にするために作業を進める。大統領の発言と齟齬(そご)はない」と述べた。名古屋市内で記者団の質問に答えた。
元慰安婦が高齢である点に触れ「まだ元気なうちに話を聞き、真実性を高めるものだ」と語った。
これに先立つ講演では「日本の国益を確保する点から考えねばならない」と述べ、旧日本軍の関与と強制性を認めた談話の見直しには慎重な考えを示した。
朴大統領は1日、日本政府の検証方針について「証人の声を聞こうとせず政治的な利害だけのために認めようとしなければ、孤立を招くだけだ」と発言した。〔共同〕
※
1.韓国は歴史認識を強調してきた。
2.慰安婦は強制連行で20万人も連行されrたのでしょうか。
3.日本が歴史検証もしない出だした談話案、それを韓国が添削して、すり合わせをして、「これで慰安婦問題は終わりにします。」と言う甘言に騙されて出したのが、河野談話である。河野談話は嘘であり、韓国に騙されて出したものである。
4.日本としては事実を検証し河野談話を見直すべきです。膨大な国益を損なっています。
TPP交渉が難航していますが、農産物「重要5項目」の関税保護は厳守すべきです。
これを譲歩してTPPに参加する必要はありません。
世界各国には「食糧自給権」があると考えます。 日本の食糧、生きる上で必要なエネルギー源は40%ではなく26%と世界の127番目です。韓国の33%よりも低いのです。
⑥ 諸外国の穀物自給率(2009)(試算) |
|||||||||||
我が国の穀物自給率は、176の国・地域中127番目、OECD加盟34か国中30番目 |
|||||||||||
(単位:%) |
|||||||||||
|
国 名 |
穀 物 |
|
国 名 |
穀 物 |
|
国 名 |
穀 物 |
|||
パラグアイ |
264 |
モザンビーク |
85 |
ドミニカ共和国 |
32 |
||||||
アルゼンチン |
252 |
スリナム |
85 |
パナマ |
31 |
||||||
○ |
オーストラリア |
241 |
ウズベキスタン |
84 |
グルジア |
31 |
|||||
ウルグアイ |
238 |
ブルキナファソ |
84 |
エリトリア |
28 |
||||||
ウクライナ |
204 |
ギニア |
83 |
キューバ |
26 |
||||||
リトアニア |
187 |
モンゴル |
82 |
マレーシア |
26 |
||||||
ラトビア |
182 |
タンザニア |
81 |
○ |
日本 |
26 |
|||||
○ |
カナダ |
180 |
ニジェール |
79 |
モーリタニア |
26 |
|||||
カザフスタン |
176 |
ベナン |
79 |
コモロ |
26 |
||||||
○ |
ハンガリー |
176 |
キルギス |
79 |
スワジランド |
25 |
|||||
|
ガイアナ |
174 |
|
スリランカ |
79 |
○ |
ポルトガル |
23 |
|||
○ |
フランス |
174 |
シエラレオネ |
78 |
ボツワナ |
21 |
|||||
○ |
チェコ |
150 |
北朝鮮 |
77 |
コスタリカ |
20 |
|||||
ブルガリア |
145 |
ボリビア |
76 |
○ |
オランダ |
20 |
|||||
タイ |
144 |
中央アフリカ |
76 |
サントメ・プリンシペ |
17 |
||||||
マリ |
133 |
マケドニア旧ユーゴスラビア共和国 |
75 |
イエメン |
16 |
||||||
マラウイ |
132 |
ベリーズ |
75 |
レバノン |
16 |
||||||
○ |
フィンランド |
130 |
ニカラグア |
74 |
モンテネグロ |
14 |
|||||
セルビア |
130 |
イラン |
72 |
レソト |
14 |
||||||
|
ロシア |
129 |
|
アゼルバイジャン |
72 |
|
ガボン |
14 |
|||
○ |
スロバキア |
129 |
|
ガーナ |
71 |
|
サウジアラビア |
13 |
|||
パキスタン |
126 |
モロッコ |
70 |
マルタ |
11 |
||||||
○ |
デンマーク |
125 |
タジキスタン |
69 |
コンゴ共和国 |
8 |
|||||
○ |
アメリカ |
125 |
ボスニア・ヘルツェゴビナ |
69 |
○ |
イスラエル |
8 |
2014年2月25日(火) NHKワールドWAVE
アメリカ ケリー国務長官
「我々は差し迫った安全保障上の大きな問題を抱えている。
歴史を後ろに置き、前進できるかどうかは日本と韓国次第だ。」
予想していなかったアメリカの注文。
韓国メディアは敏感に反応しました。
“韓米会談「過去の歴史」に認識の差”
“ケリー長官の発言は残念”
質問する議員
「(ケリー長官の発言には)本当に失望した。
衝撃的だ。」
質問する議員
「韓日関係の認識について、ケリー長官に説明する努力をしたのか?」
韓国 ユン・ビョンセ(尹炳世)外相
「日本と協力できる分野では、歴史問題と分離して対応していくようにする。」
対日姿勢の転換とも受け取れるユン外相の発言。
日韓関係改善の糸口となるのか、注目されます。
尾
「取材にあたっているソウル支局、花澤記者に聞きます。
パク・クネ大統領、この1年間、日本へ強硬姿勢を取り続けたわけですが、その背景はどこにありますか?」
鎌倉
「そんな中で日韓関係において『歴史を切り離す』とのユン・ビョンセ外相の発言ですけれども、これは、韓国の姿勢の変化、日韓関係の転換点と見ていいんでしょうか?」
花澤記者
「日本政府は、その可能性はあると見て首脳会談を呼びかけ続ける方針ですが、楽観はできません。
今の韓国国内は、日本の歴史認識に対する不信感や怒りが根強く、容易に譲歩できる状況ではないからです。
世論調査では『日本により強い圧力を』という人が52%、『日本の態度の変化まで待つべきだ』という人が35%と、国民のほとんどが韓国から先に譲るべきではないと考えています。
このため『歴史問題を切り離す』というユン外相の発言は、日本ではなく、アメリカ向けに『柔軟姿勢』をアピールする狙いの方が大きいのではないかと見られます。」
尾
「4月にオバマ大統領、日本と韓国を歴訪します。
日韓関係の改善を双方に求めるものと見られますが、これに対して韓国はどう出るんでしょうか?」
花澤記者
「オバマ大統領の韓国訪問ですが、韓国は当初、『日本の失態によって勝ち取ることができた』と当然のことながら前向きに受け止めていました。
しかし、先のケリー長官の発言を受けて、一転して不安が浮かび上がっています。
せっかく招いたオバマ大統領から日本との関係改善を求められた場合、パク大統領は、『日本側の歴史認識が悪いんだ』と拒むことができるのか。
拒めば、ワシントンで再び韓国への疑念が強まってしまうのではないか、という懸念があるんです。
一方で、『イエス』と言うのも大変な決断になります。
6月に統一地方選挙を控え、政権の求心力を維持するためには日本に譲歩することは難しいからです。
このようにパク大統領は今、非常に難しい立場に置かれています。
アメリカ向けに歩み寄りの努力を見せなければならないが、それには、まず、日本側からの譲歩がほしいというのが、韓国の本音なのだと思います。
パク政権の対日強硬姿勢が何らかの変化を見せるのか。
4月のオバマ大統領の韓国訪問に向けて、今後、日韓の水面下の調整が活発化するものと見られます。」
鎌倉
「アメリカ議会の報告書、これ日本にも手厳しいですね。」
尾
「オバマ大統領、あるいは議会の与野党問わず、アジアを重視するというのは、アメリカの一致した政策なんですよね。
そして、この地域の安全保障の要、アメリカにとっては何と言っても日本、そして韓国との同盟関係なんですけれども、ところが、肝心の日本と韓国との関係、冷え込んだ状況がずっと続いているということにアメリカではいらだちが強まってるわけなんですね。
4月にはオバマ大統領、アジアを歴訪するわけなんですけれども、日本、韓国共に自国を訪問してくれと、来てくれということで必死に外交攻勢を強めて働きかけることで実現したわけなんですよね。
それと引き替えにアメリカが課した課題というのが、両国関係を改善することなわけなんですね。
残る2か月足らず、その宿題とも言える日韓関係の改善、両国、具体的な成果を出すことが求められることになりそうです。」
※
1.朴槿恵は最初から反日カードを切って諸外国に反日を説いて回っている。それで世界を反日にしてどうしようというのでしょう。
2.日本が「済みません、反日発言は止めてください。なんでも言うとおりにします。」と、全面降伏をすると思っているのでしょうか。
3.韓国は反日をした、何のメリットを考えているのでしょう。溜飲を下げているのはたしかですが、日本からみると「せこい」としか思えない。
4.恨の精神が韓国に流れている。
「 【ワシントン=今井隆】佐々江賢一郎駐米大使は26日の記者会見で、「日中双方の若い世代」がツイッターなどによる応酬で憎悪の感情を「急速に増幅している」と懸念を示した。
また「中国は引き続きあらゆる機会をとらえて日本批判のキャンペーンを今後も行っていくだろう」と、中国政府の反日プロパガンダ(政治宣伝)に不快感を示した。」
尾
「今日(27日)の特集『ザ・フォーカス』は、アジアで過熱する武器市場を検証します。」
鎌倉
「東シナ海や南シナ海などへの海洋進出を続ける中国。
その中国の国防費は25年間ほぼ毎年二桁の伸び率が続いてます。
最近10年間だけでもおよそ4倍に増え、アジアの緊張を高める要因となっています。
こちらは、アジア各国の国防費の増加率をまとめたものです。
赤色に近づくほど増加率も高くなっています。
2012年から2013年の1年間で、インドネシア26%、フィリピン16%、カンボジア10%、そして、日本は防衛費の概算要求で3%の伸びと、中国の周辺国で軒並み国防費が増加しており、世界全体で見てもアジアの国防費拡大は顕著となっています。」
尾
「軍備拡張が続くアジアでは、世界の軍需産業にとって、有望なマーケットとなっており、今月(2月)シンガポールで開かれた航空ショーでは、各国企業が参加して、売り込みにしのぎを削りました。」
今月、6日間にわたって開かれた「シンガポール・エアショー」。
2年に1度開かれる、航空ショーです。
今年(2014年)は、47の国と地域から、過去最多の1,000の企業や団体が参加しました。
この航空ショーは、アジア最大級の武器の見本市でもあり、最新の戦闘機やミサイルなどが所狭しと展示されました。
イスラエルの軍事企業は、無人機が敵の車両を探知し、情報を受け取った戦闘機が空爆を行うまでのイメージを表現。
欧米やロシアの企業などもプレゼンテーションに力を入れていました。
中でも、大規模なデモンストレーションや展示で、圧倒的な存在感を示したのがアメリカです。
出展したアメリカ企業の数は、過去最大で、アジア重視を掲げるアメリカ政府の政策を反映したものと見られています。
吉田記者
「中国が海洋進出を活発化させる中、今回の航空ショーで注目を集めているのが、こちら。
上空から潜水艦の動きを監視する、アメリカ海軍、最新鋭の哨戒機です。」
去年(2013年)、アメリカ軍が国外では初めて日本に配備したP8哨戒機。
高速で大量のデータ処理ができる機器を搭載し、潜水艦の位置などを素早く把握することができます。
シンガポールやオーストラリアの軍の関係者が乗り込み、熱心に説明を受けていました。
ボーイング社 哨戒機販売担当者
「たくさんの国から関心が寄せられています。
国家の主権や資源を守るため、(監視能力を高めるのは)当然の流れでしょう。」
アメリカの通信関連企業は、マレーシアの国防相に直接売り込みを図っていました。
アメリカ 通信関連企業
「私たちは研究開発に膨大な予算を割いています。」
マレーシア 国防相
「その通信システムは、マレーシア軍に導入できますか?」
アメリカ 通信関連企業
「最適の方法がありますよ。」
日本も購入する予定の最新鋭ステルス戦闘機、F35。
コクピットのシミュレーターが展示されていました。
ロッキードマーティン社 担当者
「相手に気づかれないまま、敵地深くに侵入し、作戦を遂行する性能の高さにアジアの国々が興味を持っています。」
アジアの国々が警戒を強める中国も展示ブースを構えていました。
世界の武器市場での中国の存在感を示す狙いがあるのではないかと見られています。
中国は価格の安さを売り物に武器輸出の拡大を図っているとされます。
中国企業の担当者は、取材に応じませんでしたが、中国と共同で戦闘機を開発した、パキスタン軍の将校から話を聞くことができました。
パキスタン空軍将校
「100%中国とパキスタンの技術で製造しています。
アメリカ製の戦闘機に比べ、1/3から1/2の価格で提供できます。」
尾
「ここからは、安全保障担当の津屋解説委員に聞きます。
今回のエアショーでは、やはりアメリカが目立ったという感じですね?」
津屋解説委員
「アメリカの企業としては、武器市場が拡大している、このアジアでビジネスチャンスを見出そうということだと思うんですけれども、それと同時にアメリカ政府としては、国防予算の大幅な削減に直面する中で、アジアの同盟国や友好国にアメリカ製の高性能の武器を買ってもらって、そして事態への対応能力を高めてもらいたい、それによって台頭する中国を牽制したいという思惑もあるかと思うんですね。
今週初め、ヘーゲル国防長官はアメリカ陸軍を第二次世界大戦前の規模に縮小する方針を発表しました。
予算削減の中で厳しい対応を迫られていることを印象づけたわけなんですけれども、同時に中国などを意識して、アジア太平洋地域を重視する戦略に変わりはないということを改めて強調していました。」
尾
「このエアショーで中国も参加していたということで、積極的に武器を売り込もうとしてたということのようなんですけど、ただ、アジア各国は中国への警戒感から武器購入を進めてるということなんですけど、中国の武器というのは、この地域でも売れるんですかね?」
津屋解説委員
「もちろん簡単ではないと思うんですよね。
今回は、世界有数の武器見本市であるシンガポールのエアショー、これに参加して一定の存在感を示したいという、そういう思惑が強かったんではないかと思うんですね。
実際、中国の武器輸出額というのは、5年前のおよそ3倍にも増えていまして、アメリカとロシアに次いで世界で今、3番目という多さになっているわけですね。
武器輸出と言いますのは、相手の国の安全保障に直結することですから、その国に対する影響力を強めることにもつながります。
つまり、国家の戦略が絡む行為だとも言えると思うんですね。
中国はそれを今、アジアだけではなくて、アフリカや南米など世界各地で進めているということなんですね。」
鎌倉
「中国は具体的に、どういう武器を売り込もうとしてるんですか?」
津屋解説委員
「すべて明らかになっているわけではありませんけれども、例えば、無人機ですね。
中国はアメリカの無人偵察機にそっくりの機体を製造して、アメリカ製は高くて買えないような国に対しては輸出をしている。
中には、人権上などの問題があって、欧米が輸出をしようとしないような、輸出を控えているような国も輸出先に含めていると、そういう懸念もあるんですね。」
鎌倉
「今回のエアショーでの中国の存在感ってどうだったんですか?」
津屋解説委員
「予想したほどではなかったというところだと思うんですね。
参加企業の数を見ますと、中国はアメリカの8分の1のおよそ20社ですね。
それほど目立ってはいませんでした。
実は、今回エアショーでは、中国空軍の戦闘機が展示飛行を披露することになっていたんですけれども、飛行の直前になって、それはキャンセルされてしまったんですね。
さらに、現地の関係者によると、今回、会場内で中国の軍人の姿というのが全くと言っていいほど見かけなかった、いなかったということなわけですね。
これ、どういうことだろうということで、専門家の間では、防空識別圏の設定に対して中国軍への批判が高まっている中で、中国としては軍の存在を示すのは得策ではないという判断があったのではないかと、そういう指摘もあるわけなんですね。」
尾
「それにしてもアジアで軍拡競争が過熱しているということ、日本にとっては安心の材料ではないわけですけれども、こうした傾向というのは続くんでしょうか?」
津屋解説委員
「中国の軍備拡張の方向性が変わらない限り、残念ながらその可能性の方が高いというふうに思うんですね。
特に防空識別圏の設定というのは、アジアの周辺国が今まさに直面している課題です。
中国は東シナ海に続いて南シナ海でも防空識別圏を設定する方針だというふうに言われています。
この動きは中国の海洋進出とも密接に関係してるわけなんですが、今回のエアショーでも見られましたように、周辺各国は中国の活動に対する警戒監視能力というのを向上させる必要性を感じているわけなんですね。
1つの国の軍事力の強化が周辺の国を刺激して軍拡に走らせて、さらに軍拡が進んでしまう。
そうやって互いの緊張が高まっていく恐れがある。
武器の輸出入というのは、そうしたリスクが常に含んでいるということを忘れてはならないというふうに思います。」
「1年前の今日(25日)、韓国初の女性大統領に就任したパク・クネ大統領。
アメリカや中国を訪問するなど、活発な外交を展開してきました。
一方で、日本とは歴史認識や竹島を巡る問題で関係は冷え込んだままで、首脳会談は一度も行われていません。」
鎌倉
「こうした中、アメリカは日・米・韓3か国の枠組みを重視し、韓国に対しても日韓関係改善に向けた歩み寄りを求めています。
これにどう応えるのか。
パク政権の対日政策に迫ります。」