「年金福祉事業団・年金資金運用基金・独立行政法人福祉医療機構」の抵当権抹消☆
抵当権者が「年金福祉事業団」「年金資金運用基金」「独立行政法人福祉医療機構」になっている場合で、抵当権を抹消する場合
抹消登記の義務者（or義務者代理人）は「独立行政法人住宅金融支援機構」になります。
独立行政法人住宅金融支援機構に行き着くまでの流れ(T_T)
①年金福祉事業団
↓ 平成１３年４月１日解散・承継
②年金資金運用基金
↓ 平成１８年４月１日承継
③独立行政法人福祉医療機構
↓ 平成１９年１０月１日債権譲渡
④独立行政法人住宅金融支援機構
※③→④の債権譲渡については要注意！！！！！！
債権譲渡を原因として移転登記が必要になるのは、対象金融機関（１０つの銀行）が取り扱いになっている福祉医療機構債権の一部だけ！！
福岡関連は「西日本シティ銀行」「福岡銀行」の２つ！！！！！
BUT
対象金融機関の場合でも、債権譲渡の対象外債権もあるので、しっかり確認すること☆
【債権譲渡されているかの見分け方】
取扱店から次の書類が交付されたら、債権譲渡の対象になってる！！
１．抵当権移転の登記原因証明情報（年金債権譲受）
２．非課税証明書
３．抵当権移転の委任状
ではでは、債権譲渡されている場合で
登記簿上の抵当権者が「年金福祉事業団」の場合
→３連件【抵当権移転（①から③へ）、抵当権移転（③から④へ）、抵当権抹消】
登記簿上の抵当権者が「年金資金運用基金」の場合
→３連件【抵当権移転（②から③へ）、抵当権移転（③から④へ）、抵当権抹消】
登記簿上の抵当権者が「独立行政法人福祉医療機構」の場合
→２連件【抵当権移転（③から④へ）、抵当権抹消】
登記簿上の抵当権者が「年金福祉事業団」の場合で債権譲渡対象の場合の申請書のメモメモ（＾＾）％
（３－１）
登記の目的 抵当権移転
原因 平成１３年４月１日年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する
法律第１条第１項により承継
平成１８年４月１日年金積立金管理運用独立行政法人法附則第３条第
１項により承継
権利承継者 （被承継者 年金福祉事業団）
住所 独立行政法人住宅金融支援機構
理事長 ○○○○
添付書類 登記原因証明情報（省略） 代理権限証書（資格証明書省略）
＊結局、添付書類は「委任状」だけですな(^^)
登録免許税 登録免許税法第４条第１項により非課税
（３－２）
登記の目的 抵当権移転
原因 平成１９年１０月１日債権譲渡
権利者 住所 独立行政法人住宅金融支援機構
理事長 ○○○○
義務者 住所 独立行政法人福祉医療機構
理事長 ○○○○
添付書類 登記原因証明情報 代理権限証書（資格証明書省略）
＊「独立行政法人福祉医療機構」から「独立行政法人住宅金融支援機構」への包括委任状は取扱銀行から預かる！！
登録免許税 登録免許税法別表第３の１９の２の項の第３欄の第２項により非課税
※非課税証明書の添付を忘れずに！！
（３－３）
登記の目的 抵当権抹消
原因 平成 年 月 日弁済
権利者 住所 犬山犬吉
義務者 住所 独立行政法人住宅金融支援機構
理事長 ○○○○
添付書類 登記原因証明情報 登記識別情報（省略 ※発行してたら添付） 代理権限証書
