一般大衆はなんで、昔の住宅専用ローンや街金融や消費者ローンは
高いのだろうと思うだけです。
大手金融機関から迂回融資されているからですよね。
（民間金融機関は一般大衆より多額の資金を預ける人を優遇？）
世界では中国等国が投資機関そのものであるところも多数あります。
各国の通貨の価値が一定でなく、
各国の通貨発行総額も殆どの国が公表されていないなかで、
世界の金融ルールを統一することは、
各国の利害関係が優先し、難しいと思います。
そんな中ＩＭＦの問題はやはり金融についての大きな矛盾を
抱えているようです。
それは積立制度の中に、金利や利息という部分が組み込まれている
ところにあるようです。
IMFの各加盟国は各国のGDP、貿易規模などを基準に
出資割当額（クオーター）を決め、
IMFの融資財源への拠出の最高限度額を定めています。
IMFに加盟する際、各国は通常定められた割当額の4分の1までは、
広く受け入れられている
外貨（米ドル、ユーロ、円、スターリング・ポンドなど）或いは
特別引出権（ＳＤＲ）で払い込みを行ないます。
残りの4分の3は自国通貨で払い込みます。
ＳＤＲとは、加盟国が国際収支不均衡となった場合に、
外貨を豊富に保有している加盟国から、
外貨の融通を受けることができる権利のことです。
つまり金本位制の時の金に相当するのがＳＤＲです。
これを、特別引き出し権といいます。
SDRの価値は当初、純金0.888671 グラムに相当し、
また当時の1米ドルに相当すると決められていました。
しかし、1973年のブレトン・ウッズ体制の崩壊に伴い、
SDRは通貨バスケットとして再定義されました。ＳＤＲは、
加盟国の出資割当額に比例して、ＩＭＦから配分されます。
外貨を豊富に保有している加盟国は、
このＳＤＲを対価に外貨の提供を行います。
その金利はSDRバスケットの構成通貨国・地域の、短期市場における
代表的な短期借入金利の加重平均を基に毎週決定されます。
そしてＳＤＲがＩＭＦ融資を下回れば利息を受け取り、
逆に上回れば支払利息を支払うことになります。
ここでもすでに格差が出る仕組みになっており、
貧乏な後進国は利息を支払い続け資金豊富な国は黙っていても
受取利息で太っていくわけです。
そしてもう一つ問題なのはその投票権です
経済力が大きくクオーターも大きい国はＩＭＦにおける発言権が
強くなるという問題です。
ここもお金の力が強いものが勝の世界なのです。
2009年クオーターのシェアは米国が約372億ＳＤＲで（17.09%）、
日本（6.13）、ドイツ（5.99）、フランス（4.94）、イギリス（4.94）と
米国がダントツです。日本は国内の借金問題は別として、
4兆円上回る資金を拠出すると表明しています。
政・官・業トップにとってはいいことかもしれません。
発言を強める為でしょうか、政・官・業トップの利益の為でしょうか？
たぶん後者の方だと思います、何故なら財務省、金融庁、金融機関が
世界で動きやすいからです。一般国民は後回しですね。
だから権力者や金融を知り尽くしたトップ達は
自国の貧乏な人民たちに貸すよりなるべくＩＭＦ等や
有望な海外に投資したり、預けた方が安全で確実なわけです。
トップ達が潤う仕組みを考えるわけです。
このＩＭＦについて、外貨準備が金（世界第3位の公的な金の保有者）
で裏付けされていることは解りますが、変動相場制である中で
様々の融資方法があり、複雑すぎて私はよく理解できていません。
そしてアジア金融危機の時は高利の融資制度ＣＣＬを
作ったそうですが、誰も借り手がいなく今では廃止になったそうです。
ＩＭＦ要請は世界各国からあるようですが、
現時点たいしたことはできないようですよ？
詳しくは、下記のネット を。
IMF の融資制度
IMFの財源
高いのだろうと思うだけです。
大手金融機関から迂回融資されているからですよね。
（民間金融機関は一般大衆より多額の資金を預ける人を優遇？）
世界では中国等国が投資機関そのものであるところも多数あります。
各国の通貨の価値が一定でなく、
各国の通貨発行総額も殆どの国が公表されていないなかで、
世界の金融ルールを統一することは、
各国の利害関係が優先し、難しいと思います。
そんな中ＩＭＦの問題はやはり金融についての大きな矛盾を
抱えているようです。
それは積立制度の中に、金利や利息という部分が組み込まれている
ところにあるようです。
IMFの各加盟国は各国のGDP、貿易規模などを基準に
出資割当額（クオーター）を決め、
IMFの融資財源への拠出の最高限度額を定めています。
IMFに加盟する際、各国は通常定められた割当額の4分の1までは、
広く受け入れられている
外貨（米ドル、ユーロ、円、スターリング・ポンドなど）或いは
特別引出権（ＳＤＲ）で払い込みを行ないます。
残りの4分の3は自国通貨で払い込みます。
ＳＤＲとは、加盟国が国際収支不均衡となった場合に、
外貨を豊富に保有している加盟国から、
外貨の融通を受けることができる権利のことです。
つまり金本位制の時の金に相当するのがＳＤＲです。
これを、特別引き出し権といいます。
SDRの価値は当初、純金0.888671 グラムに相当し、
また当時の1米ドルに相当すると決められていました。
しかし、1973年のブレトン・ウッズ体制の崩壊に伴い、
SDRは通貨バスケットとして再定義されました。ＳＤＲは、
加盟国の出資割当額に比例して、ＩＭＦから配分されます。
外貨を豊富に保有している加盟国は、
このＳＤＲを対価に外貨の提供を行います。
その金利はSDRバスケットの構成通貨国・地域の、短期市場における
代表的な短期借入金利の加重平均を基に毎週決定されます。
そしてＳＤＲがＩＭＦ融資を下回れば利息を受け取り、
逆に上回れば支払利息を支払うことになります。
ここでもすでに格差が出る仕組みになっており、
貧乏な後進国は利息を支払い続け資金豊富な国は黙っていても
受取利息で太っていくわけです。
そしてもう一つ問題なのはその投票権です
経済力が大きくクオーターも大きい国はＩＭＦにおける発言権が
強くなるという問題です。
ここもお金の力が強いものが勝の世界なのです。
2009年クオーターのシェアは米国が約372億ＳＤＲで（17.09%）、
日本（6.13）、ドイツ（5.99）、フランス（4.94）、イギリス（4.94）と
米国がダントツです。日本は国内の借金問題は別として、
4兆円上回る資金を拠出すると表明しています。
政・官・業トップにとってはいいことかもしれません。
発言を強める為でしょうか、政・官・業トップの利益の為でしょうか？
たぶん後者の方だと思います、何故なら財務省、金融庁、金融機関が
世界で動きやすいからです。一般国民は後回しですね。
だから権力者や金融を知り尽くしたトップ達は
自国の貧乏な人民たちに貸すよりなるべくＩＭＦ等や
有望な海外に投資したり、預けた方が安全で確実なわけです。
トップ達が潤う仕組みを考えるわけです。
このＩＭＦについて、外貨準備が金（世界第3位の公的な金の保有者）
で裏付けされていることは解りますが、変動相場制である中で
様々の融資方法があり、複雑すぎて私はよく理解できていません。
そしてアジア金融危機の時は高利の融資制度ＣＣＬを
作ったそうですが、誰も借り手がいなく今では廃止になったそうです。
ＩＭＦ要請は世界各国からあるようですが、
現時点たいしたことはできないようですよ？
詳しくは、下記のネット を。
IMF の融資制度
IMFの財源
