金融機関は一般大衆小銭より権力者大金を望む

金融というものは他人の余ったお金を利用して、生産活動と消費活動にお金を貸付、
借りた人がお金を返すという仕組の中で、貸し借り双方に利息を付けます。
その差額収益で金融機関は成り立っています。

しかし今まで見てきたように、民間の株式会社で金融を行っていますので、
企業の秘密等で閉鎖的で透明性がありません。なかなか運用の実態が明らかにされず、
一般投資家に金融犯罪によって破綻する原因が解るのが、
もうどうしようもない状態になってからです。

つまり金融事件の殆どが、国民の税金を投入せざるを得ないという状況になって判明するということです。
たぶんすでに政治の中枢部や、融資している金融機関はとっくの昔に知っているはずなのです。
それを国民の税金を投入せざるを得ないという状況今まで意図的に公表しないケースが過去殆どだと思います。
私は、金融機関はマッチポンプだと思うのです。結果的に利息という手段で、
上記の様なことのほかに、人々が生産活動や消費活動が生んだ価値を収奪したり、
デリバティブ取引を紹介し企業の破綻の原因を作ったりしているからです。



他人から集めた資金の中で、大衆全体とし広く集めた資金のほうが多いのですが、
一部の大金持ちの投資資金は高利にし、
貧乏な人から広く集めた預金金利をなるべく少なくするのはなぜでしょうか？
それは一部の権力のある政治家や大金持ちの資金は高利にし、うまく会社を運営し、
大儲けする為には必要だからですよね！
あまり行政に影響のない多くの大衆の小金はゼロ金利でもいいというわけです。

つまり商売に影響のある金持ちや権力者には儲けさせるが、大きな金も投資しないし、
商売にもあまり影響のない権力のない一般大衆のお金はどうでもいいというわけです。
これで多くの一般大衆は活性化するのでしょうか？それだけではなくもう一つ問題があります。
他人のお金を集めて運用で生きている金融機関は日本では日本一の人件費と経費を使っています。
当然2％そこそこの金利差額だけでは、
金融機関は携わっている高給取りたちの人達皆を養い維持することが出来ません。

そこで民間の高利貸しや、あやしい投資会社や、
麻薬などの犯罪組織にあの手この手で迂回融資をし、収益の増加を計ります。
また将来性のありそうな企業にお金お貸込み、企業の権力も掌握し、
融資条件等で柔らかく脅し、市場金利2％だが、特別融資の名目で企業からは7％以上の金利を収奪します。
またさらに金融機関は、能力とは別の将来権力を持つであろう政治家や官僚に他人のお金を流し、
政治を動かし、経済活動において金持ちの人達が優雅な生活を送れるよう支援し、
代わりに自分たちの収益の安定を図るわけです。

勿論これらの行為は金融機関トップグループが極秘に行うのですが、
ただ市場経済を歪め混乱させている行為にすぎません。大企業にも同じ行為がありますが、
金融機関トップグループはそれを人民から集めたお金でやるわけですからもっと悪質と言えます。

一般大衆はなんで、昔の住宅専用ローンや街金融や消費者ローンは高いのだろうと思うだけです。
大手金融機関から迂回融資されているからですよね。
（民間金融機関は一般大衆より多額の資金を預ける人を優遇？）

政治と金融は合併し秘密をなくせ！

LTCM・JAL・オリンパス等事件を見ていくと先進国は政治と金融の一体改革が必要なのではないでしょうか？
金融は前記で記述したように2010年世界の民間企業総収益に占める割合が32.3%に達しています。

日本では国の借金が1000兆円あるようですが、
世界で3割以上を占める収益の高い絶対潰れない大資本金融機関の中でも、
最も安定している日本の金融機関と合併すれば相当縮まるのではないでしょうか？

それに金融を政治に加えれば、金融の企業の秘密もなくなり、
公表し必然的に内容をオープンにせざるを得なくなります。そして偏った融資もなくなり、
デリバティブ等の博打もできなくなるはずですよね。
金融事件の殆どは、金融を民営化し秘密・閉鎖的にしているために起こっています。
民営金融を仲立ちにして、政・官・業トップグループがうまくその民営金融を利用し、
不正や汚職や天下りが絶えず、悪銭を身に付ける政・官・業トップ権力者が増え続けるのです。

今まで見てきたように、金融は民間の株式会社で、行っていますので、
企業の秘密等で閉鎖的で透明性がありません。なかなか運用の実態が明らかにされず、
今までの金融破綻事件の殆どが、その杜撰さが解るのが、破綻が確定してからです。

不正融資事件
その他にも年金を消失させた、グリーンピア事件
不動産バブルの時の金融機関の住専問題
今も国民の税金が使われ、実質失敗している国鉄民営化 等があります。

そして自衛隊員は約三十万人、日本に軍隊はない建前ですが世界でも上位を争う軍事国家なのです。
防衛予算で言うと、強いかどうか解りませんし、米国に守ってもらう見返りという意味でしょうが、
多くのお金で米国の軍事兵器をを購入しています。軍隊のように行動できない日本の防衛費は、
世界平和総合研究所資料では2008年全世界の七位の4兆6千億円を使用し、
1980年からの30年間では防衛費126兆616億円の防衛費に達しています。

年金や貯金や保険等他人のお金を集めて行う金融は公共的要素の強いものです。
これは民間の企業で、企業の秘密や閉鎖的に扱われる種類のお金ではありません。
民営化そのものが間違っている気がします。（金融は政治と一体となり秘密を無くせ！）

③JAL破綻の原因

今の世界が異常な金融状態に陥った欧州、米、日本の内、
米・日本の主な金融の事件をインターネット・ウイキペディア等より
拾い概略を述べてみます。

③日本のＪＡＬ破綻の原因 　
平成21年度の日航の財務内容を、言葉に惑わされないように
営業報告書を見ないで、数字だけで見てみると日航本体では、
売上は22億増えており、問題の一般管理費販売費も
40億円削減されています。また有利子負債も1,247億円返済しています。
次に日航グループの連結決算によれば
売上が1,786億円減少していますが、
有利子負債（借入金）も減っています。
また販売・一般管理費も739億円減少しています。
しかしよくわかりませんがなぜか事業費は21億増加しています。

単純に見れば、経費の削減はかなり企業的には努力しているように、
財務諸表からは見えます。確かに売り上げ減少していますが、
事業費（工場でいう製造原価）は逆に増えています。
連結20年3月期は黒字です。
しかし21年財務諸表をよく見ていくと、繰延ヘッジ損益が20年3月期
81億円の黒字から、いきなり2,018億円の赤字になっています。
1年で急激な赤字転落の要因はこれのようです。
たぶん下記のヘッジファンドに手を出したことが原因のようです。

インターネットの情報によると、
航空会社では燃料が原価の大きなウエイトを占めます。
燃料費が急激な上昇傾向にあったため、
このままでは経営が立ち行かないとみて、
経営陣がデリバティブで一か八かの石油暴落にかけたのだそうです。

つまり経営陣は会社の命運をデリバティブという博打にかけたわけです。
こんなことが許される行為でしょうか？
顧客からは燃油サーチャージは取っているにもかかわらずですよ。
デリバティブ等金融というものがいかに
経済をむしばんでいるかわかります。
そして今ＪＡＬは再上場し新しい株を発行するそうです。
何か変ですよね？ （ＪＡＬの旧株は紙くずで、新株発行？）

株式市場は自由市場でなく博打化している

※日本株式市場は自由市場でなく博打化している

今の日本の株式状態を見ていると一般の人は不思議な国日本に見えると思います。
しかしこれはどうやら先進国や中国等の不正に近い手段でお金儲けした
富裕層や金融機関が日本とアメリカウォール街を市場として博打相場を
展開しているようなのです。今日本株市場は6割が外国人投資家のようです。

上記の図を見るとあまりにも円安と株高が一致しています。ランダムなはずの
株価変動がなぜこうもたやすくコントロールされるのでしょうか？

それは主力はヘッジファンドや欧米系投資ファンドであり、その本拠は
ウォール街にあります。彼らは、米株式相場と円ドル相場の変動を総合した
日本株の自動売買プログラムをコンピューターに組み込んでいます。

要するに株式自由市場ではなく、金融によるコンピューター操作市場なのです。
自由民主主義市場と呼べるものではないのです。


ネットではそのことをこう表現しています
『日本の株式市場の弱さは、とどのつまりグローバルな金融市場での円が
基軸通貨ドルに従属するローカル通貨の地位にあることから起因する。
日本株はウォール街にとってローカル通貨建ての金融商品に過ぎない。
ウォール街の投資ファンドはグローバルな資産運用をドル建てで組んでいる。
かれらの帳簿上、日本株の運用比率は一定期間、同一に保たれる。

円ベースで見る日経平均は、ドルベース日経平均にドル円相場を掛け算する
ことで算出される。従って、円ベースの日経平均とドル円相場との
相関関係は強くなりがちで、円安株高傾向の時には日経平均は急騰し、
円高株安傾向の時には日経平均は急落することになる。

一番大きな運用シェアを占める米国株が上がれば、
日本株の保有比率が下がるので、彼らの自動売買プログラムが日本株買いを
指令する。ドル安、円高となると、日本株のドル換算価格が上がるので、
日本株は売られる。逆に米国株高、円安となれば日本株買いとなる。
ヘッジファンドはこの方程式をテコにする。

日本の株式など金融市場が世界の金融センター、ウォール街に支配される
現実は、ドル基軸通貨体制のもとでは短期間では変えようがない。
ドル基軸体制は２００８年９月のリーマン・ショックで揺らぎ、
没落すると多くの識者からみられたが、危機にさらされたのはドルを追撃する
はずのユーロである。

米国連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）はさっさとドルを大量に増刷して
ウォール街に流し込んで、住宅ローン担保証券、国債そして株式市場を
安定させ、ドル金融市場を焼け太りさせた。』
博打というものはご存知のように儲ける人がいれば必ず損をする人が
出るわけです。例えば宝くじや競馬です、この仕組みは例えば一億人の人で
一億円のくじがあるとします一人が千円づつ買い完売したとします。

そうすると1千億円集まるわけですよね、
そのうち300人に一億円が当たり支払うとしますそうすると計算すれば
1000億円－300億円＝700億円は運営者の資金になるわけです。

単純に完売すれば700億円で70%の利益率ですよ、
そして700億損をする人が出る。
こんなこと民間が私物化してやるべき話なのでしょうか？

これを自由化しどこでもやったらどうでしょうか、誰でも始めたら、
多分販売の部分で完売せず配当が少なくしかできなくなったり、
売れなくなったりして、その一部の博打場は存在できなくなります。

つまり余り多くの博打場を作ったら自滅するということです。
そんな博打場の一つとして、注目され世界の一番の的になっているのが
今の日本の市場の様なのです。
世界の禿鷹ヘッジファンドに注目されるのはいいことなのでしょうか？？

大学はお金がかかる

アメリカのローンの問題はサブプライムの住宅だけに限りませんでした。
今の大学は卒業するまでに先進国ではお金持ちでないといけないようなことになってしまっていますが、
アメリカの大学が代表的です。ハバード大学でNewsweek誌によると2009年度は、
平均で 年間６万数千㌦だそうです。
つまり、４年間で２５～２６万ドルで日本円を80円で換算すると、2,000万円以上かかることになります。

大学院4年まで行くとその倍の4000万以上はかかるでしょう。
貧乏人はなかなかいけません。ここにも格差が生まれています。
そしてその学費を親に頼れない場合、アルバイトだけでは賄いきれませんので、
学生ローンを組みます、それも将来自分が1,000万円以上の収入を得られると思って組むわけです。
そうすると目先の返済資金のためのお金のためには、賢い頭を利用して、
悪いことをするような人が出てき知能犯罪が増えるのも当たり前のような気がします。

これには政府の今までの大盤振る舞いの補助金や税制の援助などで
大学経営が潤い人件費や研究費が充分に賄えた高度成長期から、
低成長期の緊縮財政で経費を削られる時代になったことも関係していると思います。

それは国の援助が大きい大学などでは人件費などを削減せずに
自分から収入を稼ぐという方法は学生を増やすという方法しかありません。
増やす経営努力といっても絶対人口数は決まっているし、
試験によって合格させるわけですから学生の数は限られてしまいます。

後大学経営で自分たちの人件費や研究経費を維持し運営するためには、
学費の値上げか、優秀な学生先取（青田刈り）を許すかわり、
受取る企業からの資金（政治でいう汚職すれすれの献金ですね、）、
裏口入学資金等、選択肢があまりありません。

結果資金の豊富な親の子供か、返済ができると見込んで学生ローンを組む人しかいけません。
また先進国は学歴中心主義になっていますから、大学を出ないと出世できません。
こうやってお金持ちの連鎖が続きます。（大学はお金持ちしか行けない）