お金持ちになることは、人間の目標の一つでしょうが そんな人ばかり増えたり、
超お金持ちが増えたら 経済は活性化しないのではないのでしょうか、
第一次産業 － 農業、林業、水産業など、狩猟、採集産業。
第二次産業－ 製造業、建設業など、工業生産、加工業。
電気・水道・ガス業、等物質を生む産業、
第三次産業－情報通信業、金融業、運輸業、小売業、
サービス業など、非物質的な生産業、配分業。
等の平均所得が 余り偏ることがなく、
バランスの取れた形になることが 国家運営では
求められるのではないのでしょうか？
その行政を行う政治の貧困と、少子高齢化のために日本では
下記の様な現象が起き始めているようです。
決して若者が高齢者を支える形というような
単純な問題ではないようです。
※NHK取材「極点社会」人口減少の現実より抜粋
『全国５分の１の市町村で高齢者が減少 「地方では、高齢者すら減り始め、
本格的な人口減少の段階に突入している」。
団塊の世代の高齢化が進んでいる今、 高齢者が減っている市町村がある。
政府が公表している
２０１３年の「住民基本台帳」を基に、全国１７４２の
すべての市区町村について、６５歳以上の高齢者の人口の増減を調べました。
その結果、５年間で高齢者が減少した市町村が、
全体の５分の１余りの３８８の市町村に広がっている ことが分かりました。
さらに、福島・島根・鹿児島の３県では、
こうした市町村が半数を超えていました。
高齢者が減少する町徳島県の西の県境にある、
人口およそ３万人の三好市では
５年間で高齢者が５％余り減少していました。
その影響は、およそ４割を占める高齢者の購買力によって
支えられてきた地域経済に及んでいました。
地元の金融機関・ＪＡでは、個人預金が５年間で
２億円以上減少。商店の閉店も続いています。
そして、主要産業である医療や介護の事業者にも、
影響が出始めていました。社会福祉法人「山城会」の
高齢者施設を訪れると、３９室のうち９室が空き部屋でした。
稼働率は、２０１１年の９７．２％から ２０１３年は７７．８％と、
僅か２年で２０ポイント近く落ち、
それまであった 年間１０００万円ほどの利益もほとんどなくなっていました。
施設長は、「新たな申し込みもない。空室が出るような
事態は考えてもみなかった。経営への影響も危惧している」
と話していました。
こうした状況に、三好市長は、「高齢者が減っていくなかで、
今まで長い間続いていた商店も閉店せざるをえないところが
出てきている。このままでは、この町は、
『限界集落』ではなく、『消滅集落』になってしまう」
と危機感を隠しませんでした。
また全体の５割に上る８９６の市町村で、
子どもを産む中心的な世代である２０代から３０代の
若年女性の数が、２０４０年には半分以下になるというのです。
その８９６の市町村を地図に落とし込んだのが、上の図です。
このうち３０余りの市町村は、実に８割以上減少するとされています。
都道府県別にみると、北海道・青森・岩手・秋田・山形・ 和歌山・島根・
徳島・鹿児島などで、
若年女性の数が半分以下になる市町村の割合が高く、
最も高い秋田県は、２５ある市町村のうち２４に上っています。
若年女性の地方から大都市圏への
人口移動の推移をどう見るかの違いによりますが、
上のグラフは、２０代から３０代の女性について、
１９８０年以降、５年ごとに地方から東京に入ってきた人と
東京から出て行った人の差を示しています。
２０００年以降、出て行った人より入ってきた人のほうが
多くなっています。
国は、この「転入超過」の状況は、５年程度で収束する
という前提に立っているのに対し、
専門家グループは、今後も続いていくと見ています。
若年女性の人口移動の見通しは、どう見るべきなのか。
私たちは、多くの地方で、若年女性の雇用の
大きな受け皿になっている、医療・介護分野の事業者の
動向に注目しました。先に見た徳島県三好市のように、
高齢者が減少し始めた自治体では、医療・介護産業が
先細りしつつある実態を確認できました。
さらに、地方の社会福祉法人が、
これから高齢者が急増する首都圏を目指して、
毎年、続々と東京に進出していることが分かりました。
地方の社会福祉法人が運営する特別養護老人ホームは、
この１０年で３施設から３５施設と１０倍以上に増えていたのです。
地方の社会福祉法人が高齢者が増える東京への進出を加速させていくのは
確実で、若年女性の地方から東京への「転入超過」の状況は、
今後も続く可能性が高いと感じました。
若年女性が向かう東京は、 全国で最も子どもを産み育てにくい都市です。
未婚率は全国で最も高く、 出生率は全国で最も低くなっています。
その背景には、借家の平均家賃が全国で最も高いことや、
保育所の待機児童の数が最も多いことなどがあります。
東京に働きに来て、結婚や出産を希望してもかなわない、
若い女性たちが増えていけば、 少子化はさらに加速することになります。
こうした東京などの 大都市圏に、若い女性が集まり続けることは、
国全体の人口減少をスパイラル的に 加速させるおそれがあるのです。
地方では、高齢者が減り始め、若年女性の流出も止まらず、
存立が危ぶまれる自治体が出てくる一方、 大都市圏ばかりに人が集中し、
いずれは大都市圏も、 地方から来る若者が減って高齢者ばかりになる、
「
極点社会」と呼ぶべき状況が、 決して絵空事ではないことが分かってきました。
人口移動の流れを変えるには、さまざまな分野にわたる 対策が必要です。
従来の少子化対策の範ちゅうにとどまらない、
総合的な国家戦略が求められます。』
それに加えて、まだまだ先とはおもいますが各国の人民の所得水準等条件が
横並びの世界がやってくると、そうした成熟社会においては、
どこの国もインフラはある程度整備され、衣食住もある程度充足され、
住宅、自動車、家電等耐久消費財も充足されると、
高度成長は望めなくなると思います。各国は競争ではなく皆で支えあい、
資源は分け合い、世界人民所得を働きに応じて公正妥当に分配する
必要が出てくるのだと思います。
必然的に積極的・攻撃的社会ではなく、現状のインフラや耐久施設・設備を
維持管理する等を中心とした生活循環型社会になっていくのだと思います。
またその中にあって不幸にも落ちこぼれた人たちには
社会保障も充実しないとならなくなるはずです。
もしそれができず各国が激しい不平等な市場競争や資源の奪い合いを
続けてしまえば、 競争の世界は弱肉強食ですから、
ほかの国を食い潰していかなければならなくなるのは必定です。
その結果の行き着く先はすでにあちこちで見られる領土紛争や局地戦争や
核兵器戦争（第3次世界大戦）等による 世界の人類が
滅びる道を歩むことになるのだと思います。
私は成長ではなく産業バランスの取れたお金という血液が体中に回る、
循環型社会がこれからの社会には必要な気がするのですが？
先進国の少子高齢化や資源問題はとっくの昔に解っていたことですよね？
それがいまだに戦争より比較的やさしい経済問題も解決できない、
イスラエル・パレスチナやシリアやウクライナ問題という
人の殺し合いも解決できない、
そんな仲良し国際政治家達（不都合は隠す）に
どんな存在価値があるのでしょう？
超お金持ちが増えたら 経済は活性化しないのではないのでしょうか、
第一次産業 － 農業、林業、水産業など、狩猟、採集産業。
第二次産業－ 製造業、建設業など、工業生産、加工業。
電気・水道・ガス業、等物質を生む産業、
第三次産業－情報通信業、金融業、運輸業、小売業、
サービス業など、非物質的な生産業、配分業。
等の平均所得が 余り偏ることがなく、
バランスの取れた形になることが 国家運営では
求められるのではないのでしょうか？
その行政を行う政治の貧困と、少子高齢化のために日本では
下記の様な現象が起き始めているようです。
決して若者が高齢者を支える形というような
単純な問題ではないようです。
※NHK取材「極点社会」人口減少の現実より抜粋
『全国５分の１の市町村で高齢者が減少 「地方では、高齢者すら減り始め、
本格的な人口減少の段階に突入している」。
団塊の世代の高齢化が進んでいる今、 高齢者が減っている市町村がある。
政府が公表している
２０１３年の「住民基本台帳」を基に、全国１７４２の
すべての市区町村について、６５歳以上の高齢者の人口の増減を調べました。
その結果、５年間で高齢者が減少した市町村が、
全体の５分の１余りの３８８の市町村に広がっている ことが分かりました。
さらに、福島・島根・鹿児島の３県では、
こうした市町村が半数を超えていました。
高齢者が減少する町徳島県の西の県境にある、
人口およそ３万人の三好市では
５年間で高齢者が５％余り減少していました。
その影響は、およそ４割を占める高齢者の購買力によって
支えられてきた地域経済に及んでいました。
地元の金融機関・ＪＡでは、個人預金が５年間で
２億円以上減少。商店の閉店も続いています。
そして、主要産業である医療や介護の事業者にも、
影響が出始めていました。社会福祉法人「山城会」の
高齢者施設を訪れると、３９室のうち９室が空き部屋でした。
稼働率は、２０１１年の９７．２％から ２０１３年は７７．８％と、
僅か２年で２０ポイント近く落ち、
それまであった 年間１０００万円ほどの利益もほとんどなくなっていました。
施設長は、「新たな申し込みもない。空室が出るような
事態は考えてもみなかった。経営への影響も危惧している」
と話していました。
こうした状況に、三好市長は、「高齢者が減っていくなかで、
今まで長い間続いていた商店も閉店せざるをえないところが
出てきている。このままでは、この町は、
『限界集落』ではなく、『消滅集落』になってしまう」
と危機感を隠しませんでした。
また全体の５割に上る８９６の市町村で、
子どもを産む中心的な世代である２０代から３０代の
若年女性の数が、２０４０年には半分以下になるというのです。
その８９６の市町村を地図に落とし込んだのが、上の図です。
このうち３０余りの市町村は、実に８割以上減少するとされています。
都道府県別にみると、北海道・青森・岩手・秋田・山形・ 和歌山・島根・
徳島・鹿児島などで、
若年女性の数が半分以下になる市町村の割合が高く、
最も高い秋田県は、２５ある市町村のうち２４に上っています。
若年女性の地方から大都市圏への
人口移動の推移をどう見るかの違いによりますが、
上のグラフは、２０代から３０代の女性について、
１９８０年以降、５年ごとに地方から東京に入ってきた人と
東京から出て行った人の差を示しています。
２０００年以降、出て行った人より入ってきた人のほうが
多くなっています。
国は、この「転入超過」の状況は、５年程度で収束する
という前提に立っているのに対し、
専門家グループは、今後も続いていくと見ています。
若年女性の人口移動の見通しは、どう見るべきなのか。
私たちは、多くの地方で、若年女性の雇用の
大きな受け皿になっている、医療・介護分野の事業者の
動向に注目しました。先に見た徳島県三好市のように、
高齢者が減少し始めた自治体では、医療・介護産業が
先細りしつつある実態を確認できました。
さらに、地方の社会福祉法人が、
これから高齢者が急増する首都圏を目指して、
毎年、続々と東京に進出していることが分かりました。
地方の社会福祉法人が運営する特別養護老人ホームは、
この１０年で３施設から３５施設と１０倍以上に増えていたのです。
地方の社会福祉法人が高齢者が増える東京への進出を加速させていくのは
確実で、若年女性の地方から東京への「転入超過」の状況は、
今後も続く可能性が高いと感じました。
若年女性が向かう東京は、 全国で最も子どもを産み育てにくい都市です。
未婚率は全国で最も高く、 出生率は全国で最も低くなっています。
その背景には、借家の平均家賃が全国で最も高いことや、
保育所の待機児童の数が最も多いことなどがあります。
東京に働きに来て、結婚や出産を希望してもかなわない、
若い女性たちが増えていけば、 少子化はさらに加速することになります。
こうした東京などの 大都市圏に、若い女性が集まり続けることは、
国全体の人口減少をスパイラル的に 加速させるおそれがあるのです。
地方では、高齢者が減り始め、若年女性の流出も止まらず、
存立が危ぶまれる自治体が出てくる一方、 大都市圏ばかりに人が集中し、
いずれは大都市圏も、 地方から来る若者が減って高齢者ばかりになる、
「
極点社会」と呼ぶべき状況が、 決して絵空事ではないことが分かってきました。
人口移動の流れを変えるには、さまざまな分野にわたる 対策が必要です。
従来の少子化対策の範ちゅうにとどまらない、
総合的な国家戦略が求められます。』
それに加えて、まだまだ先とはおもいますが各国の人民の所得水準等条件が
横並びの世界がやってくると、そうした成熟社会においては、
どこの国もインフラはある程度整備され、衣食住もある程度充足され、
住宅、自動車、家電等耐久消費財も充足されると、
高度成長は望めなくなると思います。各国は競争ではなく皆で支えあい、
資源は分け合い、世界人民所得を働きに応じて公正妥当に分配する
必要が出てくるのだと思います。
必然的に積極的・攻撃的社会ではなく、現状のインフラや耐久施設・設備を
維持管理する等を中心とした生活循環型社会になっていくのだと思います。
またその中にあって不幸にも落ちこぼれた人たちには
社会保障も充実しないとならなくなるはずです。
もしそれができず各国が激しい不平等な市場競争や資源の奪い合いを
続けてしまえば、 競争の世界は弱肉強食ですから、
ほかの国を食い潰していかなければならなくなるのは必定です。
その結果の行き着く先はすでにあちこちで見られる領土紛争や局地戦争や
核兵器戦争（第3次世界大戦）等による 世界の人類が
滅びる道を歩むことになるのだと思います。
私は成長ではなく産業バランスの取れたお金という血液が体中に回る、
循環型社会がこれからの社会には必要な気がするのですが？
先進国の少子高齢化や資源問題はとっくの昔に解っていたことですよね？
それがいまだに戦争より比較的やさしい経済問題も解決できない、
イスラエル・パレスチナやシリアやウクライナ問題という
人の殺し合いも解決できない、
そんな仲良し国際政治家達（不都合は隠す）に
どんな存在価値があるのでしょう？
