金融の情報公開が世界平和の出発点

世界平和を考えた場合どういうことをすればいいのだろうか？
まず人間同士の紛争原因を取り除けばいいと言う事は誰にでもわかる。その紛争原因は資源の問題、国土の生産力の高い肥沃な土地の問題、人種の問題等色々あるが、人の経済的生活の安定維持が崩壊する問題が一番の紛争の原因になりやすい。そして紛争の根本的要因として、金融の不労所得金利という問題と通貨の問題があげられる。



通貨の問題では為替の問題がある。例えばドルと円の問題では、アメリカと日本を常時行き来している人の場合1ドル80円の円高の時は10㌦のシャツを800円で購入できていたものが、円安で１ドル120円になれば1,200円で購入しなければならない。50％の値上りだ。これに対し日本で800円のシャツを作りアメリカで、１０㌦で売っていたシャツは円安で1200円の売上になり、50％の利益の上乗せになる。こんな変動の多い為替制度誰が作ったのだろうか？紛争の原因になり、世界経済にとって好ましい制度ではない。



またこの為替にはもう一つ大きな問題がある。戦争である。戦争で国が破壊されると、その国の通貨は大幅な下落をし、貨幣制度は崩壊し、その国の人々の生活基盤や財産は失われ生活の見通しがたたなくなり、やむなく国外へ脱出するか難民にならざるを得なくなる。それに戦争に勝った国も収入の見込みのない戦争に大きな税金をつぎ込み、国の政府は借金地獄に陥り、疲弊し徐々に力を失っていく。この問題の根本的な解決には戦争をなくすことは勿論だが、通貨を世界統一し、同じ価値の物は世界で同じ金額価値にすることである。それでも品質管理方法や評価の問題等色々でてくるだろが、それが少なくとも世界安定経済の出発点であろうと思う。



次に金融の金利による利息徴収という問題である。借入れの利息というものは、もともとはユダヤ教もキリスト教もイスラム教も禁じていた。ギリシャの哲学者アリストテレスやその他の著名な哲学者たちも金融の金利による利息を非難しているし、それがどうして利息を取ることを許すことになったのだろうか？
それは歴史書によるとキリスト教会が権力を持ち、ユダヤ人を迫害差別していた頃、 一方で特権的にユダヤに金貸し営業権を与え、その収益の一部を巻き上げる、いわば教会権力の体制維持のため許され、徐々に金融という制度が広がっていったようである。これが私は人類の不幸の始まりだと思う。



金融機関の人達はそういう意識はないのだろうが、高い金利の利息は人々の働きを搾取し格差の原因になっている元凶だと思う。 金融は貸手という権力で弱者には高金利で高い利息を固定したり、 働きではなく自由に金利操作し利息で企業や人々の働きから利益を巻き上げている。そんな労せず得る利息という概念が私は余り理解できない。
その金利のコスト負担がドイツでおこなわれた調査では、商品やサービス価格の25％～35％を占めるそうだ。中身は貸付利息ないし資本運用益ということだそうだ。つまり金融による金利による利息部分が物価やサービスのコストの4分の1から、3分の1あるということである。じつに人の働きの3分の1以上を資金の運用で持ち去るのである！これは５年ほど前の話であるからデリバティブ等金融博打で世界のGDPの１０倍以上という金融仮想市場作り上げた今はもっと金融権力による企業の寡占化や利益収奪が進んでいるはずである。



次に金利という不労所得は果たして人民の経済活動に貢献しているのだろうかという疑問は国民の衣食住の生活基盤である住宅ローンの問題である。日本は経済協力開発機構（OECD）の2016年レポートによればOECD加盟国３５ヶ国の中で貧困率がアメリカに次いで2番目だそうである。そして日本では給与所得者の40％以上が300万円以下だそうだ。



土地を含めて住宅を購入する場合、2000万円20年間で元利金等で、返済する条件で利息を計算すると、年3％で662万円、年5％で1168万円、年8％で1721万円、10％2632万円、が利息である。金利3％で33%、5％で58％、8％で86％10％では132％と元金と合わせて倍以上のお金を返すことになる。派遣社員やアルバイト等だけで収入を得ている300万円以下の所得層では3％でも年133万以上の返済で、住宅を購入する事は困難になる。ましてや10％等年231万以上を返すことになり、返済だけに追われもう不可能に近くなってしまう。
また株式会社制度で代表的な販売代理店方式であるプレハブメーカー住宅会社を例にとると、経験から売上粗利益段階で15〜20％である。住宅会社と顧客との資金関係では、二千万位の資金を現金で支払う顧客は殆どいないから、住宅ローンを組む場合が多い。それに日本にはマンション以外では土地代込みの住宅ローンは基本的にない土地代決済と建物決済は別になるし、金利や期間も違う。繋ぎ融資というのがあるが所詮金利と期間の負担を消費者がするということで、消費者にはなんの得もない。



その住宅ローンの資金を金融機関が実行するのは原則的には、抵当権設定後である。抵当権設定後というのは建物の登記簿にローンの担保として、「返済が出来なかった場合は建物を処分しますよ」と権利を登記することである。
これが登記簿に記入されないと金融機関はお金を支払わない。しかしこの登記をする為には建物完成後（建物の工事完了引渡証明書が必要）でないと書類が整わないので抵当権設定が出来ない。という事は建物完成以上の期間は、建築業者が資金を立替えなければならないということである。この場合の金利負担が馬鹿にならない、建設の場合現場の作業者等は日雇いが多く支払いは殆ど現金であるし、メーカーから支給される部材以外は殆ど立替になる。販売会社が量を売り、建設すれば、建設するほど逆に資金負担が嵩み資金繰りが苦しくなる。



そして日本の政治家トップは、金融の問題を詳細に検討もせず棚上げにし、これらの現場の資金繰り等理解・重視することはなかった。市場の自由化や規制緩和が必要とか、消費者の消費を促進することが必要だ等と、資金の詰まった金融機関の為に、日銀の国債買い取り等、金融業優先の発言を繰り返し、また北朝鮮などの挑発を強調し、国連強化より危機を煽り、アメリカ軍等の支援や軍事力強化・海外デリバティブ投資等に国民の資金を流用してきた。結果国内では人民経済の為の有効な資金運用はなされず、行政の失敗を高齢化や福祉のせいにして、増税ばかりで、国の借金は世界一になってしまった。 本当は国外流用資金運用が、世界一の海外債権を持ちながらそれを回収せず、国内の資金をタイトにし国内支配企業等の金利を押し上げ、一番のコストアップの原因だと解らずにである。



この金融の金利と為替の問題は、石油資源の問題や過去の宗教の醜い権力争いと共に、日本のみならず世界の紛争の種となっている。現実に中東ではテロや戦争で人民が日常生活を、奪われたり、大量の難民問題等で２１世紀の今でもまだ引きずっている。



そのほかに私は石油やガス資源等を努力もなく独占する国や企業や、人の生活を脅かし 戦争を優位にするための原子力兵器開発や麻薬・武器産業等反社会的行為で利益を独占する業界やそれを補佐する暴力団組織の存在や、プロパガンダ等の国の報道情報操作等も世界平和の足枷となっていると思う。



ある人は金融制度をこう表現（要約）している。
『➀金融資本とは、銀行資本が産業資本と結合して、経済を独占的に支配する資本形態のことう。 銀行資本は、それ自体が何か実質的な富を生み出すわけではない。銀行資本は産業資本と結合することにより、始めて実質的な富を手に入れることができる。どんな事業をおこなうにしても、まずは資本＝お金が必要である。 自己資本を持っているお金持ち以外は、銀行から融資を受けるか、株券を発行するか、債権を発行するか、いずれにしても金融機関を通さなければならない。銀行から融資を受ければ、銀行は企業の債権者となる。その経営状態を把握することもでき、その状態がよくなければ経営について口をはさむ権利が発生する。つまり、力関係から言えば、銀行＞企業となる。



また、➁私たちのお金は、銀行に預けると"金融資産"となる。銀行は、預かったその金融資産の"運用権"を持つ。その金融資産を運用するため、銀行は"株券"を購入する。株券は企業の所有権だから、銀行は企業の経営支配権を持つことになる。つまり、ここでも銀行＞企業という関係になる。



続いて国家と企業の関係について。 ③国家の収入は"税金"から得る。税金がなければ国家経営が成り立たない。その税金は、所得税にしても消費税にしても物品税にしても、企業が営利活動をおこなうからこそ得ることができる。また、政治家レベルで考えみても、政治活動および選挙活動には"お金"が必要。これもよほどのお金持ちでもない限り"献金"がなければ成り立たない。この献金も企業が営利活動をおこなうからこそ得ることができる。要するに、国家は企業が利益を出さなければ運営ができない"経済的に依存している存在"だから、国家は企業が利益を出しやすい環境を整えなければならなくなる。つまり、力関係から言えば、企業＞国家となる。



こうみると④三者の力関係は銀行＞企業＞国家となる。法律的な見地からみれば、国家が銀行や企業の存在を認め、その営利活動を許しているからこそ銀行も企業も成り立っているが、国家が経済の分野を民間に委ねてしまっているので、建前としては国家が最高位にいても、実質的には銀行や企業の方が上位に位置してしまう。つまり、貨幣経済社会においては、お金を持ち、それを操作できる力（＝金融力）を持つ者が最も強大な権力を持つことになる。』




ドイツ等の調査によると現在の金融関係の金利というものが原価コストの三分の一近くを占めるまでになっているそうだが、これでは金融というものは経済を円滑に流通させ、 経済を活性化するものではなくむしろ阻害しているものではないだろうか？それは世界の生産活動や消費活動においてその勝手な金融市場はリスクヘッジという名目で、➀複雑な一人よがりのリスク回避マネーゲームのデリバティブという金融商品を作り上げ、2010年当時世界のGDPの１０倍以上という仮想市場を作り上げたり、➁米の金融機関の代表であるゴールドマンサックスがヨーローッパのギリシャの債務隠しを主導しギリシャを破綻させ、国家のデフォルト問題にも発展したり、③米の10年後には不動産の価値が永久に上がり続けるという見込みの下、住宅ローンの金利を10％に引き上げるという、返済能力を考えない無謀な狂乱サブプライム住宅ローン・マネーゲーム等で世界人民の経済活動を混乱させていたことからも伺える。



もともと私は金利というものの存在に疑問を持っている。この金利の上げ下げによって経済をコントロールするといっているが、前記のような金融の権利乱用と金融のリスクヘッジだけを商品化するという横暴は、一般の経済循環を混乱させているに過ぎないのではないかと思う。この金融の金利というものをなるべく変動させないほうが、 企業や個人の返済計画も先が見え経済的には個人破産や企業倒産が少なくなり、むしろ経済が活性化するのではないだろうか？つまりすべてとは言わないが個人破産や企業倒産の原因は生産・消費活動には直接携わっていない金融機関グループが自分たちだけの利益のため、金融市場というお金の運用とリスク回避だけの特殊市場を 世界の生産・消費活動のように錯覚させ、実際の人々の経済市場から利益を奪っているからではないか？



利息は価値を生むものではなく、むしろ人々の活動を奪い、価値を減少させているのではないだろうか？ 利息が価値を奪うものだと思われる金融の問題は日本に限らず、 資本主義でも、共産社会主義でも、宗教の世界でも、すべての世界で、反社会的暴力で貸金を取り立てるとか、強制労働させるとか、人身売買とか、売春制度とか、 過去から現代までの歴史上に数限りなくあった。 日本は米に次ぎ世界２位の貧困率で、給与所得者の４０％以上が年収３００万以下の格差社会である。それを是正し解決し経済活動を活性化するためには、世界で金融の金利コストや株式値上り、カジノ博打等で奪う不労所得を大幅に下げる必要がある。金融はサービス業として2〜3%以下にサービス手数料として固定することが必要であると思う。また今ビットコインというものも、異常に乱高下しながら、経済としての根拠が薄弱で裏付けのないまま、一攫千金の博打として発展しているようである。いずれこのビットコインバブルも、所詮マネー・ゲームであるから貨幣の正常な循環の問題と合わせて解決しなければならない問題であろう。



そして金融機関は議員や官僚の金融機関への出向・役員等の人事や献金状況、融資企業への銀行からの出向、役員等の人事状況、献金状況、企業別の融資状況、個人ローン融資状況、株式・海外投資先等資金支出状況、税金や年金や健康保険や生命保険や個人等の資金の受入れ状況等、公開しその銀行業務に適した公正・公平な融資や預かり資金の保全状況がなされているかガラス張りの情報公開が必要である。
また国の中央銀行では貨幣の発行状況、市場の流通状況、海外への資金の入出金状況、中央銀行の株主構成、配当状況、貸出・残高等をガラス張りで情報公開する必要がある。



何故金融の情報公開が必要かというと過去の歴史を検証すれば、戦争の大きな要因であるお金の不正や一部の人独占や政治や官僚・企業トップとの汚職は、金融のガラス張りの情報公開がないために起こっていることは明らかであり、人民が一番知りたい事柄だからである。
お金の問題の秘密をなくし情報公開し、公正・公平に運用され、国際連合が戦勝５大国の拒否権をなくし正常に機能したら、戦争は殆どなくなるはずである。それを資本主義とか共産主義とか思想の問題や、テロや宗教や破壊兵器所持などの問題にすり替え今も戦争を続けているというのは世界の政治家は全く進化していないか、権力を誇示する過去を踏襲する保守的人間なのかもしれない。
世界政治が全員参加型の株式会社や戦争の終結や国際連合機能の強化等を真剣に考え、世界政治家が進化しない限り平和は永久に訪れそうもない。