尖閣諸島は沖縄返還に入っている
日本の領土問題は国際法上正当な範囲はどこでしょうか？
結論から言うと、サンフランシスコ条約では
範囲(※サンフランシスコ条約の米国による信託統治地域参照)は、
はっきりしているようなのです。
しかし法的には国際連合から認めてもらわないとすごく曖昧な状態です。
それは次の様な事からです。
❶サンフランシスコ条約の米国の信託統治は
、国際連合憲章の信託統治制度ではない。
まずサンフランシスコ条約では第3条で
「 日本国は、北緯二十九度以南の南西諸島（琉球諸島及び大東諸島を含む。）
孀婦岩の南の南方諸島（小笠原群島、西之島及び火山列島を含む。）
並びに沖の鳥島及び南鳥島を
合衆国を唯一の施政権者とする信託統治制度の下におくこととする
国際連合に対する合衆国のいかなる提案にも同意する。このような
提案が行われ且つ可決されるまで、合衆国は、領水を含むこれらの諸島の領域
及び住民に対して、行政、立法及び司法上の権力の全部及び一部を
行使する権利を有するものとする」
となっています。これは簡単に言うと
※米国を唯一の施政権者として国際連合の信託統治下におくかどうかは
米国が判断し、その判断をするまで沖縄諸島等の施政権は米国が持ち、
日本はそれに同意する。ということです。
もし国際連合信託統治制度になると、信託統治地域は独立するまで
無国籍の非独立国になるはずです。そうはなっていませんから、
その時の状態は、日本は国際連合の信託統治制度に入っていない、
一部占領状態という事になります。
つまり日本政府は
日本の一部領土を自発的に米国に施政権をゆだねたことになります。
※サンフランシスコ平和条約
➋米国が敗戦国日本から信託統治受けた範囲には尖閣諸島は入っている
➌沖縄返還時も尖閣諸島は当然に入っている
サンフランシスコ条約では
北緯二十九度以南の南西諸島（琉球諸島及び大東諸島を含む。）
孀婦岩の南の南方諸島（小笠原群島、西之島及び火山列島を含む。）
並びに沖の鳥島及び南鳥島 となっています。
さらに沖縄返還協定の1条の2項この協定の適用上，
「琉球諸島及び大東諸島」とは，行政，立法及び司法上のすべての権力を
行使する権利が日本国との平和条約第3条の規定に基づいて
アメリカ合衆国に与えられたすべての領土及び領水のうち，
そのような権利が1953年12月24日及び1968年4月5日に日本国と
アメリカ合衆国との間に署名された奄美群島に関する協定
並びに南方諸島及びその他の諸島に関する協定に従つて
すでに日本国に返還された部分を除いた部分をいう。」となっています。
そしてその後の日米合意議事録によれば尖閣諸島は含まれています。
※沖縄返還協定時、合意された議事録
日本国政府の代表者及びアメリカ合衆国政府の代表者は、
本日署名された琉球諸島及び大東諸島に関する日本国と
アメリカ合衆国との間の協定の交渉において到達した次の了解を記録する。
第１条に関し、同条２に定義する領土は、
日本国との平和条約第３条の規定に基づく
アメリカ合衆国の施政の下にある領土であり、
1953年12月25日付けの民政府布告第27号に指定されている通り、
次ぎの座標の各点を順次に結ぶ直線によって囲まれる区内にある
すべてと島、小島、 環礁及び岩礁である。
北緯28度東経124度40分
北緯24度東経122度
北緯24度東経133度
北緯27度東経131度50分
北緯27度東経128度18分
北緯28度東経128度18分
北緯28度東経124度40分
※米国民政府布告第２７号
昭和２８年（１９５３）１２月２５日 琉球列島住民に告ぐ
１９５１年９月８日調印された対日講和条約の条項及び
１９５３年１２月２５日発効の菴美諸島に関する日米協定に基づき、
これまで民政府布告、布令及び指令によって定められた琉球列島米国民政府
及び琉球政府の地理的境界を再指定する必要があるので、
本官、琉球列島民政副長官、米国陸軍少将、ダヴィド・Ａ・Ｄ・オグデンは、
ここに次のとおり布告する。
第１条 琉球列島米国民政府及び琉球政府の管轄区域を左記地理的境界内の
諸島、小島、環礁及び岩礁並びに領海に再指定する。
北緯２８度・東経１２４度４０分を起点とし、
北緯２４度・東経１２２度、
北緯２４度・東経１３３度、
北緯２７度・東経１３１度５０分、
北緯２７度・東経１２８度１８分、
北緯２８度・東経１２８度１８分の点を経て
起点（北緯２８度・東経１２４度４０分）に至る。
※サンフランシスコ条約の信託統治地域（個人の調査ブログ）
※沖縄返還協定----
※沖縄返還時合意議事録
➌中華人民共和国（中国）はたしかにサンフランシスコ条約の調印に
参加していません。しかし当時国連加盟国でもありません。
国連に参加したのは1971年なのです。
その前は中華民国（台湾）が常任理事国でした。
これについては下記の様な事情があったようです。
中国は第二次大戦中連合国であったが、条約締結当時、国共内戦を経て
1949年に成立した中華人民共和国と、
内戦に敗北した蒋介石らの中華民国の二国に分裂しており、
いずれを代表政権にするかついて米英の意見が一致しなかった。
イギリスは当時中華人民共和国を承認しており、
中華人民共和国の参加を主張した。
一方アメリカは中華民国を承認していたため中華民国の参加を主張した。
また1950年6月25日から発生した朝鮮戦争において
中華人民共和国とソ連は北朝鮮を支援し、
英米韓などの連合軍と交戦状態にあった（朝鮮戦争は1953年7月27日に休戦）。
要するに戦勝国の都合で中国の代表を決められなかっただけの話のようです。
➍サンフランシスコ条約は国際法上の法源になりま
国際法上の法源は大まかに4つあると言われています。
①条約、②慣習法、③法の一般原則、④判例・学説の4つです
この条約は①の文章の形式で合意した条約にあたります。
❺上記のその法源に同意できないとすれば、
中華人民共和国は安全保障理事会にその届け出をするべきでは、
国際法上中国はどういう手続きを取ればいいのでしょうか？
「条約に不満の場合は、ウイーン条約法には第四節3条 他のいずれかの
当事国が異議を申し立てた場合には、通告を行つた当事国及び当該
他のいずれかの当事国は、
国際連合憲章第三十三条に定める手段により解決を求める。」とあります。
中華人民共和国は加盟していないようなのですが、
国際連合には拒否権のある常任理事国として大国の立場にあるわけですから、
当然国際連合憲章は何があっても守らなければならない立場にあるはずです。
その国際連合憲章第三十三条には、
1、いかなる紛争でもその継続が 国際の平和及び安全の維持を
危くする虞のあるものについては、その当事者は、まず第一に、
交渉、審査、仲介、調停、仲裁裁判、司法的解決、地域的機関又は地域的取極
の利用その他の当事者が選ぶ平和的手段による解決を求めなければならない。
2,安全保障理事会は、必要と認めるときは、当事者に対して、
その紛争を前記の手段によって解決するように要請する。とありますので、
いきなり防衛識別圏等脅しではなく安全保障理事会にその届け出をし、
国際司法裁判所等の採決を要請するべきなのではないでしょうか？
❻サンフランシスコ条約では千島列島を以北を放棄しているが、
範囲が明確でない。
サンフランシスコ条約の北方領土問題では、
ソ連は出席しているが署名していないそうですが、
日本はサンフランシスコ条約では千島列島を放棄という事になっています。
確かに北方4島は千島列島に含まれるかどうか微妙なようです。
しかし1956年日ソ共同宣言では歯舞、色丹を平和条約締結後に日本に引き渡す
取り決めを結んでいます、しかしこれを日米安保条約の更新を理由に
ないことにしてしまいました。
上記中国と同じで自分たちが作ったり主導した国際連合憲章33条を守る事なく、
戦国時代の戦争に勝ったら戦利品とし領土を奪う行為でした。
米国のように占領地域を明確にすべきではなかったのでしょうか？
まだ、お金を巻き上げて返還した米国の方が理論的には占領施政権を明確にし、
お金ではありますが、施政権をちゃんと日本へ返しました。
米国への不満は、エスカレートする米国の世界警察戦争に日本の自民党が
一も二もなく従い多大な借金を背覆ったこと、そ
れによって政府や金融機関大企業は多大な恩恵を受けましたが、
一般市民は蚊帳の外でした。そのことを除けば、戦前の軍国主義から、
決して民間は民主主義ではなく拝金主義で未完成ではありますが
自由民主主義と称する思想に、強制的に移行されたことには大半の市民が
軍国主義よりは益しとして、戦後感謝していると思います。
でも第二次大戦後直前あれほど自由民主主義を目指した米国が、
冷戦時代のソ連のように軍事力や武器兵器やスパイを愛する
世界ダントツの軍国主義国家に成長してしまいました。
このことは私には不思議で、大きな謎です。
どこからそう戦争好きな国になってしまったのでしょう？
たぶんベトナム戦争あたりからだと私は想像します。
❼上記の様な経緯を見ると、
国際連合憲章に基づけば❽の記述のように日本は核のボタンを押された以後で
なければ自衛攻撃もできないし、
国際連合にどこまでが日本の領土か
判定してもらうしか道がないように思えます。
❽学説では解釈に異論があるようですが、
常識的に国際法も国際連合憲章でも武力攻撃も先制攻撃も認めていません。
特に国際連合憲章51条には
「この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が
発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に
必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を
害するものではない。（以下略）」とあります。
この武力攻撃の部分、発生した（過去形）場合と発生する（現在進行形）場合
では自衛権のニュアンスアが違うとして法解釈上もめているようですが、
いずれにせよ発生してから後という事になりますから、先制攻撃は別にしても、
攻撃は武力攻撃発生後でないとできないことになります。
つまり相手の攻撃がない前に攻撃することはできないという事です。
※でもそんなことはお構いなしに、第二次世界大戦後毎年のように
国際連合加盟国が戦争をしています。何のための国際連合憲章でしょう？
そして今のシリア問題では、国際法である戦時中の戦争法（ハーグ条約）では
戦闘員の行動の規制（特に戦闘員と文民を区別し、
文民には銃を向けてはいけない、
そして戦闘対象は戦闘員と軍事施設に限られる）等、
国際人道法（ジュネーブ条約）では
人権の保護（捕虜の人権や傷病兵・救援活動に攻撃を加えない）等
殆ど守られている様子はありません。
条約に参加している、いないに関係なく、国際法の常識ですから
そのことを含めてその戦争を止められない、
国際連合憲章を作ったり主導した
戦勝大国のトップ政治家たちの戦争を止められない責任は重いと思うのです。
頭がいいとか学業の問題を言いているわけではありません。
また
戦勝国が弄んでいる領土問題について言わせてもらえば、
日本は敗戦国で敗戦当時、政府あってもないようなものですから、
日本国民は戦勝国に従うしかありません。
そんな中、サンフランシスコ条約を今更中国は認めないとか、
ソ連は調印していないから知らないとかいう議論は、
良識ある戦勝国大国の国家からすれば、
常識で考えてもおかしな話ではないでしょうか？
日本は敗戦時無条件降伏ですから、
戦勝国同士で煮て食おうが焼いて食おうがどうにでもなる状態だったのです。
※上記の様な領土問題の議論であれば
日本国民には主権も人権も何もない国民という事になるのでしょうか？
※日本は国際連合に加盟していない国でしょうか？
国際連合憲章では、
敵国条項は賛成多数で削除は決定しているようですが
いまだに削除されていません。
日本国は国連加盟国ですが敵国なのでしょうか？
※自民党日本政府やすぐ暴力に訴える右翼はどうだかわかりませんが、
そういえば猪瀬知事問題の右翼一水会の追求はやめたのでしょうか？
都議会もマスコミも脅しに屈してやめてしまったのでしょうか？
猪瀬知事がやめて右翼の追求もやめるという事でしょうか？
都の運営TOKYO・MXは、別名、右翼のチャンネルと言われていることを
皆さんは知っていますか？
石原知事も猪瀬知事も右翼と相当親密なのか、脅されていたようですね？
話がそれてしまいましたが、
日本国民は2度と戦争などしたくない人が大半なのです、
なのに何故戦勝大国は領土問題などでそんなに脅したりして間接的に、
日本に軍事力強化を目指させるのでしょう？
戦勝大国はたくさんの軍人や軍需産業を抱えています、
その人たちを食べさせるためには
世界で緊張関係や紛争や戦争がないと
世界に戦闘機・武器・銃器が販売できないという事でしょうか？
軍人たちや軍需産業を食べさせることができないという本末転倒な考え
の国際トップ政治家が大勢いるという事でしょうか？
歴史的に
軍事力等の力の制圧はもろく長続きしないし、
人民の犠牲や人民の精神的・経済的疲弊を伴います。
人民同士が
戦わず平和をどう維持するかの方が難しく
よほどの勇気が必要だという事を
世界のトップ政治家は解っていないようです。
第二次大戦以降、世界の先進国や戦勝国トップ政治家は、
自分たちが作った法律、国際連合憲章や国際法を守れず、無視し
シリアに見るように
毎年戦争を止めるのではなく、エスカレートさせています。
人間とはいかに愚かであるかという事を
国益に偏りすぎた、
戦勝国際政治家トップ自ら悪の見本を示しているようです。
※下記はその事実の参考資料です。
①【第二次世界大戦後の戦争】
東西冷戦時代（1945年～1989年）
1945～1949 インドネシア独立戦争（オランダがインドネシアへ軍事介入）
1945～1954 第一次インドシナ戦争（フランスがベトナムへ軍事介入）
1946～1949 ギリシャ内戦
1947.７.21 オランダ軍がインドネシア共和国に軍事侵攻
1948～1971 印パ戦争（第一次～第三次）
1948.５.15～1949.7. 第一次中東戦争（イスラエル対アラブ諸国戦争）
1948.12.19 オランダ軍がインドネシア共和国に軍事侵攻
1956.10.29～1957.5 第二次中東戦争（イスラエル・イギリス・フランス対エジプト）
1967.6.5～1967.6.10 第三次中東戦争（イスラエル対アラブ連合共和国）
1973.10.6～1973.10.26 第四次中東戦争（イスラエル対エジプト・シリア）
1948～ パレスチナ紛争（対イスラエル）
1948～ ミャンマー紛争（軍政による）
1949～ 東トルキスタン紛争（中国がトルキスタンへ軍事介入）
1950～ チベット紛争（中国がチベットへ軍事介入）
1950.６.25～1953.７.27 朝鮮戦争勃発。北朝鮮軍北緯38度線で南へ砲撃開始
1954～1962 アルジェリア戦争（フランスの支配に対するアルジェリアの独立戦争）
1956 ハンガリー動乱（ソビエト連邦の支配に対する民衆による全国的蜂起）
1959 チベット動乱（中国政府のチベット支配に対するチベット人の抗中運動）
1959～1962 中印国境紛争（中国・インドの国境をめぐる紛争）
1959～1975 ラオス内戦
1960.12～1975.４ ベトナム戦争
1960年～1965年 コンゴ動乱
1960年～1975年 ベトナム戦争（第二次インドシナ戦争）
1961年 キューバ危機
1961年 クウェート出兵
1961年 ゴア紛争
1961年～1962年 西イリアン紛争（ニュ～ギニア島の西半分）
1961.11 アメリカが南ベトナムにヘリコプタ～部隊と軍事顧問団を派遣
1962年～1969年 北イエメン内戦
1962.２ アメリカ軍が「南ベトナム軍事援助司令部（MACV）」を設置
1962年～1963年 ベネズエラの反乱
1962.11 南ベトナムとラオスが国交断絶
1963.１ アプバクの戦い
1963年～1968年 アルジェリア・モロッコ国境紛争
1963年～1964年 キプロス内戦
1963年～1966年 マレ～シア紛争（インドネシアのボルネオ介入）
1963.11 南ベトナムのゴ・ディン・ジエム大統領暗殺
1964.１ 南ベトナムでグエン・カ～ン将軍によるク～デタ～
1964.８ トンキン湾事件発生
1964年～（継続） コロンビア紛争
1965.２ アメリカ軍によるベトナム北爆開始
1965.３ アメリカ海兵隊がベトナムのダナンに上陸
1965年 ドミニカ共和国内乱
1965年～1979年 南ロ～デシア紛争（ジンバブエ）
1965.10 韓国軍、ベトナムへ派遣
1965年～1984年 チャド内戦（中央アフリカ）
1966.４ 北ベトナムに対するB～52による空爆開始
1967年～1970年 ビアフラ戦争
（1970年１月 ビアフラがナイジェリアに降伏し消滅）
1967.７ 南ベトナム解放民族戦線がダナン基地を攻撃
1968.１ ベトナム、テト攻勢開始（テト：旧正月）
1968年 プラハの春（チェコ事件、ソ連のチェコ介入）
1968.３ ベトナム、ソンミ村虐殺事件
1969年 中ソ国境紛争
1969年 サッカ～戦争
1969年～1998年 北アイルランド紛争
1969年～（継続） フィリピン紛争
1970.４ 南ベトナム軍とアメリカ軍がカンボジアに侵攻、カンボジア内戦勃発
1970年～ ヨルダン内戦（黒い９月事件）
1971.２ 南ベトナム軍とアメリカ軍がラオスに侵攻
1971年～1992年 カンボジア内戦
1971年～（継続） カシミ～ル紛争
1972.４ 北ベトナムの戦闘機がアメリカ艦艇を初攻撃
1972.12 アメリカ軍無制限北爆再開・停止
1974年 キプロス紛争
1975年～1989年 ナミビア独立戦争
1975年～1990年 レバノン内戦
1975年 インドネシアの東ティモール侵攻
1975年～2002年 アンゴラ内戦
1977年～1979年 ウガンダ・タンザニア戦争
1978年～1988年 オガデン戦争（エチオピアとソマリア間の紛争）
1979年～（継続） 西サハラ紛争
1979年 中越戦争（中国とベトナム間の紛争）
1979年～1989年 ソビエト連邦のアフガニスタン侵攻
1979年～1990年 ニカラグア内戦
1980年～1988年 イラン・イラク戦争
1980年～（継続） ペルー紛争
1982年 フォークランド戦争（マルビナス戦争）
1983年～2004年 スーダン内戦
1983年 グレナダ侵攻
（カリブ海のグレナダ島でク～デター発生アメリカが侵攻）
1983年～2002年 スリランカ内戦
1987年～（継続） ブルンジ内戦（中部アフリカの国）
1988年～（継続） ナゴルノカラバフ紛争（アルメニア間の紛争）
1989年～2001年 アフガニスタン内戦
1989年～（継続） 南オセチア紛争（グルジアに対し独立を求めた紛争）
1989年 パナマ侵攻（アメリカが中米パナマに軍事介入）冷戦後
1989年～1990年 エチオピア内戦
1989年～1996年 リベリア内戦
1990年～1994年 ルワンダ紛争（フツ族とツチ族の衝突）
1990年～1991年 湾岸戦争
（イラクのクウエ～ト侵攻に対しアメリカがイラクを空爆）
1991年～2001年 シエラレオネ紛争（西部アフリカにある）
1991年～2000年 ユーゴスラビア紛争
1991年 十日間戦争（スロベニア独立戦争）
1991年～1995年 クロアチア戦争
1992年～1995年 ボスニア紛争
1999年～2000年 コソボ紛争
2001年 マケドニア紛争
1991年～2001年 ジブチ内戦
1991年～（継続) ソマリア内戦
1991年～（継続) カザマンス紛争
1992年～（継続) オセチア・イング～シ紛争
1992年～1994年 アブハジア紛争
1992年～（継続） アルジェリア紛争
1994年 イエメン内戦
1994年～1996年 第一次チェチェン紛争
1995年～1998年 ハニ～シュ群島紛争
1997年～2000年 エチオピア・エリトリア国境紛争
1998年 東ティモ～ル紛争
1998年～（継続) コンゴ民主共和国内戦
1999年～（継続） 第二次チェチェン紛争
1999年 カルギル紛争
2000年～（継続） インドネシア紛争対テロ戦争
2001年～（継続） アメリカのアフガニスタン侵攻（対テロ戦争）
2001年～（継続） パキスタン紛争
2002年～2003年 コ～トジボワール内戦
2003年 リベリア内戦
2003年～（継続） イラク戦争
2003年～（継続） ダルフール紛争
2004年～（継続） ナイジェリア紛争
2004年～（継続） タイ紛争
2004年～（継続） ワジリスタン戦争
2006年 東ティモール内乱
2006年 イスラエルのガザ・レバノン侵攻
2006年 エチオピアのソマリア侵攻
2006年～（継続） スリランカ内戦
2011年〜シリア内戦
②各国の軍人数
イギリスの外交・安全保障政策の研究機関「国際戦略研究所」が発表した、
ところによると、
「2011年現在、現役軍人の数が最も多いのは中国（228.5万人）で、
次いでアメリカ（156.9万人）、インド（132.5万人）となっている。
さらにトップ10には、北朝鮮（119万人）、ロシア（95.6万人）、
韓国（65.5万人）、パキスタン（64.2万人）、イラン（523万人）、
トルコ（51.1万人）、ベトナム（48.2万人）が入っている。
日本の軍人（自衛官）数は24.7万人で世界22位。」だそうです。
③現役軍人数 国別ランキング（2012年）【国際戦略研究所（IISS）
④世界の軍事企業 売上高ランキング TOP20 （2010年）
でもどうせ、国益中心の愚かなトップ政治家たちは、
戦争のために犠牲や難民となっている、世界の一般人民の平和への望みには、
聞く耳を持たず、軍事力増強に走るのでしょうね？
そして自民党は議会で多数を占める、
今（1,2年）のうちに憲法を改正に動くでしょう？
そして国民を今まで通り置いてきぼりにします。
そして愚かな政治家は自分は後ろにいて指揮だけして、
一般国民はだれもそう思っていないのに、
自分は愛国心を持って国民のために働いているのだと叫びます。
そして愚かな政治家の望む格差は当たり前で
自分は選ばれたエリートだとして、優越感を味わえる、
群雄割拠の戦国時代に戻り、自分の出番を演出したいのだと思います。
無駄な叫びとは思いますが
来年は戦争や暴力のない平和な年でありますように？？？
日本の領土問題は国際法上正当な範囲はどこでしょうか？
結論から言うと、サンフランシスコ条約では
範囲(※サンフランシスコ条約の米国による信託統治地域参照)は、
はっきりしているようなのです。
しかし法的には国際連合から認めてもらわないとすごく曖昧な状態です。
それは次の様な事からです。
❶サンフランシスコ条約の米国の信託統治は
、国際連合憲章の信託統治制度ではない。
まずサンフランシスコ条約では第3条で
「 日本国は、北緯二十九度以南の南西諸島（琉球諸島及び大東諸島を含む。）
孀婦岩の南の南方諸島（小笠原群島、西之島及び火山列島を含む。）
並びに沖の鳥島及び南鳥島を
合衆国を唯一の施政権者とする信託統治制度の下におくこととする
国際連合に対する合衆国のいかなる提案にも同意する。このような
提案が行われ且つ可決されるまで、合衆国は、領水を含むこれらの諸島の領域
及び住民に対して、行政、立法及び司法上の権力の全部及び一部を
行使する権利を有するものとする」
となっています。これは簡単に言うと
※米国を唯一の施政権者として国際連合の信託統治下におくかどうかは
米国が判断し、その判断をするまで沖縄諸島等の施政権は米国が持ち、
日本はそれに同意する。ということです。
もし国際連合信託統治制度になると、信託統治地域は独立するまで
無国籍の非独立国になるはずです。そうはなっていませんから、
その時の状態は、日本は国際連合の信託統治制度に入っていない、
一部占領状態という事になります。
つまり日本政府は
日本の一部領土を自発的に米国に施政権をゆだねたことになります。
※サンフランシスコ平和条約
➋米国が敗戦国日本から信託統治受けた範囲には尖閣諸島は入っている
➌沖縄返還時も尖閣諸島は当然に入っている
サンフランシスコ条約では
北緯二十九度以南の南西諸島（琉球諸島及び大東諸島を含む。）
孀婦岩の南の南方諸島（小笠原群島、西之島及び火山列島を含む。）
並びに沖の鳥島及び南鳥島 となっています。
さらに沖縄返還協定の1条の2項この協定の適用上，
「琉球諸島及び大東諸島」とは，行政，立法及び司法上のすべての権力を
行使する権利が日本国との平和条約第3条の規定に基づいて
アメリカ合衆国に与えられたすべての領土及び領水のうち，
そのような権利が1953年12月24日及び1968年4月5日に日本国と
アメリカ合衆国との間に署名された奄美群島に関する協定
並びに南方諸島及びその他の諸島に関する協定に従つて
すでに日本国に返還された部分を除いた部分をいう。」となっています。
そしてその後の日米合意議事録によれば尖閣諸島は含まれています。
※沖縄返還協定時、合意された議事録
日本国政府の代表者及びアメリカ合衆国政府の代表者は、
本日署名された琉球諸島及び大東諸島に関する日本国と
アメリカ合衆国との間の協定の交渉において到達した次の了解を記録する。
第１条に関し、同条２に定義する領土は、
日本国との平和条約第３条の規定に基づく
アメリカ合衆国の施政の下にある領土であり、
1953年12月25日付けの民政府布告第27号に指定されている通り、
次ぎの座標の各点を順次に結ぶ直線によって囲まれる区内にある
すべてと島、小島、 環礁及び岩礁である。
北緯28度東経124度40分
北緯24度東経122度
北緯24度東経133度
北緯27度東経131度50分
北緯27度東経128度18分
北緯28度東経128度18分
北緯28度東経124度40分
※米国民政府布告第２７号
昭和２８年（１９５３）１２月２５日 琉球列島住民に告ぐ
１９５１年９月８日調印された対日講和条約の条項及び
１９５３年１２月２５日発効の菴美諸島に関する日米協定に基づき、
これまで民政府布告、布令及び指令によって定められた琉球列島米国民政府
及び琉球政府の地理的境界を再指定する必要があるので、
本官、琉球列島民政副長官、米国陸軍少将、ダヴィド・Ａ・Ｄ・オグデンは、
ここに次のとおり布告する。
第１条 琉球列島米国民政府及び琉球政府の管轄区域を左記地理的境界内の
諸島、小島、環礁及び岩礁並びに領海に再指定する。
北緯２８度・東経１２４度４０分を起点とし、
北緯２４度・東経１２２度、
北緯２４度・東経１３３度、
北緯２７度・東経１３１度５０分、
北緯２７度・東経１２８度１８分、
北緯２８度・東経１２８度１８分の点を経て
起点（北緯２８度・東経１２４度４０分）に至る。
※サンフランシスコ条約の信託統治地域（個人の調査ブログ）
※沖縄返還協定----
※沖縄返還時合意議事録
➌中華人民共和国（中国）はたしかにサンフランシスコ条約の調印に
参加していません。しかし当時国連加盟国でもありません。
国連に参加したのは1971年なのです。
その前は中華民国（台湾）が常任理事国でした。
これについては下記の様な事情があったようです。
中国は第二次大戦中連合国であったが、条約締結当時、国共内戦を経て
1949年に成立した中華人民共和国と、
内戦に敗北した蒋介石らの中華民国の二国に分裂しており、
いずれを代表政権にするかついて米英の意見が一致しなかった。
イギリスは当時中華人民共和国を承認しており、
中華人民共和国の参加を主張した。
一方アメリカは中華民国を承認していたため中華民国の参加を主張した。
また1950年6月25日から発生した朝鮮戦争において
中華人民共和国とソ連は北朝鮮を支援し、
英米韓などの連合軍と交戦状態にあった（朝鮮戦争は1953年7月27日に休戦）。
要するに戦勝国の都合で中国の代表を決められなかっただけの話のようです。
➍サンフランシスコ条約は国際法上の法源になりま
国際法上の法源は大まかに4つあると言われています。
①条約、②慣習法、③法の一般原則、④判例・学説の4つです
この条約は①の文章の形式で合意した条約にあたります。
❺上記のその法源に同意できないとすれば、
中華人民共和国は安全保障理事会にその届け出をするべきでは、
国際法上中国はどういう手続きを取ればいいのでしょうか？
「条約に不満の場合は、ウイーン条約法には第四節3条 他のいずれかの
当事国が異議を申し立てた場合には、通告を行つた当事国及び当該
他のいずれかの当事国は、
国際連合憲章第三十三条に定める手段により解決を求める。」とあります。
中華人民共和国は加盟していないようなのですが、
国際連合には拒否権のある常任理事国として大国の立場にあるわけですから、
当然国際連合憲章は何があっても守らなければならない立場にあるはずです。
その国際連合憲章第三十三条には、
1、いかなる紛争でもその継続が 国際の平和及び安全の維持を
危くする虞のあるものについては、その当事者は、まず第一に、
交渉、審査、仲介、調停、仲裁裁判、司法的解決、地域的機関又は地域的取極
の利用その他の当事者が選ぶ平和的手段による解決を求めなければならない。
2,安全保障理事会は、必要と認めるときは、当事者に対して、
その紛争を前記の手段によって解決するように要請する。とありますので、
いきなり防衛識別圏等脅しではなく安全保障理事会にその届け出をし、
国際司法裁判所等の採決を要請するべきなのではないでしょうか？
❻サンフランシスコ条約では千島列島を以北を放棄しているが、
範囲が明確でない。
サンフランシスコ条約の北方領土問題では、
ソ連は出席しているが署名していないそうですが、
日本はサンフランシスコ条約では千島列島を放棄という事になっています。
確かに北方4島は千島列島に含まれるかどうか微妙なようです。
しかし1956年日ソ共同宣言では歯舞、色丹を平和条約締結後に日本に引き渡す
取り決めを結んでいます、しかしこれを日米安保条約の更新を理由に
ないことにしてしまいました。
上記中国と同じで自分たちが作ったり主導した国際連合憲章33条を守る事なく、
戦国時代の戦争に勝ったら戦利品とし領土を奪う行為でした。
米国のように占領地域を明確にすべきではなかったのでしょうか？
まだ、お金を巻き上げて返還した米国の方が理論的には占領施政権を明確にし、
お金ではありますが、施政権をちゃんと日本へ返しました。
米国への不満は、エスカレートする米国の世界警察戦争に日本の自民党が
一も二もなく従い多大な借金を背覆ったこと、そ
れによって政府や金融機関大企業は多大な恩恵を受けましたが、
一般市民は蚊帳の外でした。そのことを除けば、戦前の軍国主義から、
決して民間は民主主義ではなく拝金主義で未完成ではありますが
自由民主主義と称する思想に、強制的に移行されたことには大半の市民が
軍国主義よりは益しとして、戦後感謝していると思います。
でも第二次大戦後直前あれほど自由民主主義を目指した米国が、
冷戦時代のソ連のように軍事力や武器兵器やスパイを愛する
世界ダントツの軍国主義国家に成長してしまいました。
このことは私には不思議で、大きな謎です。
どこからそう戦争好きな国になってしまったのでしょう？
たぶんベトナム戦争あたりからだと私は想像します。
❼上記の様な経緯を見ると、
国際連合憲章に基づけば❽の記述のように日本は核のボタンを押された以後で
なければ自衛攻撃もできないし、
国際連合にどこまでが日本の領土か
判定してもらうしか道がないように思えます。
❽学説では解釈に異論があるようですが、
常識的に国際法も国際連合憲章でも武力攻撃も先制攻撃も認めていません。
特に国際連合憲章51条には
「この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が
発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に
必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を
害するものではない。（以下略）」とあります。
この武力攻撃の部分、発生した（過去形）場合と発生する（現在進行形）場合
では自衛権のニュアンスアが違うとして法解釈上もめているようですが、
いずれにせよ発生してから後という事になりますから、先制攻撃は別にしても、
攻撃は武力攻撃発生後でないとできないことになります。
つまり相手の攻撃がない前に攻撃することはできないという事です。
※でもそんなことはお構いなしに、第二次世界大戦後毎年のように
国際連合加盟国が戦争をしています。何のための国際連合憲章でしょう？
そして今のシリア問題では、国際法である戦時中の戦争法（ハーグ条約）では
戦闘員の行動の規制（特に戦闘員と文民を区別し、
文民には銃を向けてはいけない、
そして戦闘対象は戦闘員と軍事施設に限られる）等、
国際人道法（ジュネーブ条約）では
人権の保護（捕虜の人権や傷病兵・救援活動に攻撃を加えない）等
殆ど守られている様子はありません。
条約に参加している、いないに関係なく、国際法の常識ですから
そのことを含めてその戦争を止められない、
国際連合憲章を作ったり主導した
戦勝大国のトップ政治家たちの戦争を止められない責任は重いと思うのです。
頭がいいとか学業の問題を言いているわけではありません。
また
戦勝国が弄んでいる領土問題について言わせてもらえば、
日本は敗戦国で敗戦当時、政府あってもないようなものですから、
日本国民は戦勝国に従うしかありません。
そんな中、サンフランシスコ条約を今更中国は認めないとか、
ソ連は調印していないから知らないとかいう議論は、
良識ある戦勝国大国の国家からすれば、
常識で考えてもおかしな話ではないでしょうか？
日本は敗戦時無条件降伏ですから、
戦勝国同士で煮て食おうが焼いて食おうがどうにでもなる状態だったのです。
※上記の様な領土問題の議論であれば
日本国民には主権も人権も何もない国民という事になるのでしょうか？
※日本は国際連合に加盟していない国でしょうか？
国際連合憲章では、
敵国条項は賛成多数で削除は決定しているようですが
いまだに削除されていません。
日本国は国連加盟国ですが敵国なのでしょうか？
※自民党日本政府やすぐ暴力に訴える右翼はどうだかわかりませんが、
そういえば猪瀬知事問題の右翼一水会の追求はやめたのでしょうか？
都議会もマスコミも脅しに屈してやめてしまったのでしょうか？
猪瀬知事がやめて右翼の追求もやめるという事でしょうか？
都の運営TOKYO・MXは、別名、右翼のチャンネルと言われていることを
皆さんは知っていますか？
石原知事も猪瀬知事も右翼と相当親密なのか、脅されていたようですね？
話がそれてしまいましたが、
日本国民は2度と戦争などしたくない人が大半なのです、
なのに何故戦勝大国は領土問題などでそんなに脅したりして間接的に、
日本に軍事力強化を目指させるのでしょう？
戦勝大国はたくさんの軍人や軍需産業を抱えています、
その人たちを食べさせるためには
世界で緊張関係や紛争や戦争がないと
世界に戦闘機・武器・銃器が販売できないという事でしょうか？
軍人たちや軍需産業を食べさせることができないという本末転倒な考え
の国際トップ政治家が大勢いるという事でしょうか？
歴史的に
軍事力等の力の制圧はもろく長続きしないし、
人民の犠牲や人民の精神的・経済的疲弊を伴います。
人民同士が
戦わず平和をどう維持するかの方が難しく
よほどの勇気が必要だという事を
世界のトップ政治家は解っていないようです。
第二次大戦以降、世界の先進国や戦勝国トップ政治家は、
自分たちが作った法律、国際連合憲章や国際法を守れず、無視し
シリアに見るように
毎年戦争を止めるのではなく、エスカレートさせています。
人間とはいかに愚かであるかという事を
国益に偏りすぎた、
戦勝国際政治家トップ自ら悪の見本を示しているようです。
※下記はその事実の参考資料です。
①【第二次世界大戦後の戦争】
東西冷戦時代（1945年～1989年）
1945～1949 インドネシア独立戦争（オランダがインドネシアへ軍事介入）
1945～1954 第一次インドシナ戦争（フランスがベトナムへ軍事介入）
1946～1949 ギリシャ内戦
1947.７.21 オランダ軍がインドネシア共和国に軍事侵攻
1948～1971 印パ戦争（第一次～第三次）
1948.５.15～1949.7. 第一次中東戦争（イスラエル対アラブ諸国戦争）
1948.12.19 オランダ軍がインドネシア共和国に軍事侵攻
1956.10.29～1957.5 第二次中東戦争（イスラエル・イギリス・フランス対エジプト）
1967.6.5～1967.6.10 第三次中東戦争（イスラエル対アラブ連合共和国）
1973.10.6～1973.10.26 第四次中東戦争（イスラエル対エジプト・シリア）
1948～ パレスチナ紛争（対イスラエル）
1948～ ミャンマー紛争（軍政による）
1949～ 東トルキスタン紛争（中国がトルキスタンへ軍事介入）
1950～ チベット紛争（中国がチベットへ軍事介入）
1950.６.25～1953.７.27 朝鮮戦争勃発。北朝鮮軍北緯38度線で南へ砲撃開始
1954～1962 アルジェリア戦争（フランスの支配に対するアルジェリアの独立戦争）
1956 ハンガリー動乱（ソビエト連邦の支配に対する民衆による全国的蜂起）
1959 チベット動乱（中国政府のチベット支配に対するチベット人の抗中運動）
1959～1962 中印国境紛争（中国・インドの国境をめぐる紛争）
1959～1975 ラオス内戦
1960.12～1975.４ ベトナム戦争
1960年～1965年 コンゴ動乱
1960年～1975年 ベトナム戦争（第二次インドシナ戦争）
1961年 キューバ危機
1961年 クウェート出兵
1961年 ゴア紛争
1961年～1962年 西イリアン紛争（ニュ～ギニア島の西半分）
1961.11 アメリカが南ベトナムにヘリコプタ～部隊と軍事顧問団を派遣
1962年～1969年 北イエメン内戦
1962.２ アメリカ軍が「南ベトナム軍事援助司令部（MACV）」を設置
1962年～1963年 ベネズエラの反乱
1962.11 南ベトナムとラオスが国交断絶
1963.１ アプバクの戦い
1963年～1968年 アルジェリア・モロッコ国境紛争
1963年～1964年 キプロス内戦
1963年～1966年 マレ～シア紛争（インドネシアのボルネオ介入）
1963.11 南ベトナムのゴ・ディン・ジエム大統領暗殺
1964.１ 南ベトナムでグエン・カ～ン将軍によるク～デタ～
1964.８ トンキン湾事件発生
1964年～（継続） コロンビア紛争
1965.２ アメリカ軍によるベトナム北爆開始
1965.３ アメリカ海兵隊がベトナムのダナンに上陸
1965年 ドミニカ共和国内乱
1965年～1979年 南ロ～デシア紛争（ジンバブエ）
1965.10 韓国軍、ベトナムへ派遣
1965年～1984年 チャド内戦（中央アフリカ）
1966.４ 北ベトナムに対するB～52による空爆開始
1967年～1970年 ビアフラ戦争
（1970年１月 ビアフラがナイジェリアに降伏し消滅）
1967.７ 南ベトナム解放民族戦線がダナン基地を攻撃
1968.１ ベトナム、テト攻勢開始（テト：旧正月）
1968年 プラハの春（チェコ事件、ソ連のチェコ介入）
1968.３ ベトナム、ソンミ村虐殺事件
1969年 中ソ国境紛争
1969年 サッカ～戦争
1969年～1998年 北アイルランド紛争
1969年～（継続） フィリピン紛争
1970.４ 南ベトナム軍とアメリカ軍がカンボジアに侵攻、カンボジア内戦勃発
1970年～ ヨルダン内戦（黒い９月事件）
1971.２ 南ベトナム軍とアメリカ軍がラオスに侵攻
1971年～1992年 カンボジア内戦
1971年～（継続） カシミ～ル紛争
1972.４ 北ベトナムの戦闘機がアメリカ艦艇を初攻撃
1972.12 アメリカ軍無制限北爆再開・停止
1974年 キプロス紛争
1975年～1989年 ナミビア独立戦争
1975年～1990年 レバノン内戦
1975年 インドネシアの東ティモール侵攻
1975年～2002年 アンゴラ内戦
1977年～1979年 ウガンダ・タンザニア戦争
1978年～1988年 オガデン戦争（エチオピアとソマリア間の紛争）
1979年～（継続） 西サハラ紛争
1979年 中越戦争（中国とベトナム間の紛争）
1979年～1989年 ソビエト連邦のアフガニスタン侵攻
1979年～1990年 ニカラグア内戦
1980年～1988年 イラン・イラク戦争
1980年～（継続） ペルー紛争
1982年 フォークランド戦争（マルビナス戦争）
1983年～2004年 スーダン内戦
1983年 グレナダ侵攻
（カリブ海のグレナダ島でク～デター発生アメリカが侵攻）
1983年～2002年 スリランカ内戦
1987年～（継続） ブルンジ内戦（中部アフリカの国）
1988年～（継続） ナゴルノカラバフ紛争（アルメニア間の紛争）
1989年～2001年 アフガニスタン内戦
1989年～（継続） 南オセチア紛争（グルジアに対し独立を求めた紛争）
1989年 パナマ侵攻（アメリカが中米パナマに軍事介入）冷戦後
1989年～1990年 エチオピア内戦
1989年～1996年 リベリア内戦
1990年～1994年 ルワンダ紛争（フツ族とツチ族の衝突）
1990年～1991年 湾岸戦争
（イラクのクウエ～ト侵攻に対しアメリカがイラクを空爆）
1991年～2001年 シエラレオネ紛争（西部アフリカにある）
1991年～2000年 ユーゴスラビア紛争
1991年 十日間戦争（スロベニア独立戦争）
1991年～1995年 クロアチア戦争
1992年～1995年 ボスニア紛争
1999年～2000年 コソボ紛争
2001年 マケドニア紛争
1991年～2001年 ジブチ内戦
1991年～（継続) ソマリア内戦
1991年～（継続) カザマンス紛争
1992年～（継続) オセチア・イング～シ紛争
1992年～1994年 アブハジア紛争
1992年～（継続） アルジェリア紛争
1994年 イエメン内戦
1994年～1996年 第一次チェチェン紛争
1995年～1998年 ハニ～シュ群島紛争
1997年～2000年 エチオピア・エリトリア国境紛争
1998年 東ティモ～ル紛争
1998年～（継続) コンゴ民主共和国内戦
1999年～（継続） 第二次チェチェン紛争
1999年 カルギル紛争
2000年～（継続） インドネシア紛争対テロ戦争
2001年～（継続） アメリカのアフガニスタン侵攻（対テロ戦争）
2001年～（継続） パキスタン紛争
2002年～2003年 コ～トジボワール内戦
2003年 リベリア内戦
2003年～（継続） イラク戦争
2003年～（継続） ダルフール紛争
2004年～（継続） ナイジェリア紛争
2004年～（継続） タイ紛争
2004年～（継続） ワジリスタン戦争
2006年 東ティモール内乱
2006年 イスラエルのガザ・レバノン侵攻
2006年 エチオピアのソマリア侵攻
2006年～（継続） スリランカ内戦
2011年〜シリア内戦
②各国の軍人数
イギリスの外交・安全保障政策の研究機関「国際戦略研究所」が発表した、
ところによると、
「2011年現在、現役軍人の数が最も多いのは中国（228.5万人）で、
次いでアメリカ（156.9万人）、インド（132.5万人）となっている。
さらにトップ10には、北朝鮮（119万人）、ロシア（95.6万人）、
韓国（65.5万人）、パキスタン（64.2万人）、イラン（523万人）、
トルコ（51.1万人）、ベトナム（48.2万人）が入っている。
日本の軍人（自衛官）数は24.7万人で世界22位。」だそうです。
③現役軍人数 国別ランキング（2012年）【国際戦略研究所（IISS）
④世界の軍事企業 売上高ランキング TOP20 （2010年）
でもどうせ、国益中心の愚かなトップ政治家たちは、
戦争のために犠牲や難民となっている、世界の一般人民の平和への望みには、
聞く耳を持たず、軍事力増強に走るのでしょうね？
そして自民党は議会で多数を占める、
今（1,2年）のうちに憲法を改正に動くでしょう？
そして国民を今まで通り置いてきぼりにします。
そして愚かな政治家は自分は後ろにいて指揮だけして、
一般国民はだれもそう思っていないのに、
自分は愛国心を持って国民のために働いているのだと叫びます。
そして愚かな政治家の望む格差は当たり前で
自分は選ばれたエリートだとして、優越感を味わえる、
群雄割拠の戦国時代に戻り、自分の出番を演出したいのだと思います。
無駄な叫びとは思いますが
来年は戦争や暴力のない平和な年でありますように？？？
