国際法の精神と日米三悪協定
①日米安保条約、②日米地位協定、③日米原子力協定の
日米二国間の３悪協定と
その地位協定に基づく、日米合同委員会は
国際連合宣言の
「植民地諸国、諸国民に対する独立付与に関する宣言」7項の
『すべての国家は、平等、あらゆる国家の国内問題への不干渉、
並びにすべての人民の主権 的権利及び領土保全の尊重を基礎とする』。
世界人権宣言2条2項の
『個人の属する国又は地域が独立国であると、信託統治地域であると、
非自治地域であると、又は他のなんらかの主権制限の下にあるとを問わず、
その国又は地域の政治上、管轄上又は国際上の地位に基づく
いかなる差別もしてはならない』
等の各条項に著しく違反している。
国際法や日本国憲法の精神を無視し、弄ぶ日米法務・外務等官僚が中心になる、
日米合同委員会の秘密裏の決定は
とても国民主権の民主主義とは言えないと思います。
Ⅰ、サンフランシスコ条約時の、 沖縄占領維持は国際法上合法ではない
Ⅱ、日本国憲法の最高法規でそれに違反する法規は無効で、
立法・司法・行政は、三権分立の精神で行うという、
議会制民主主義の日本の議会の審議を経ずに、行っている
日米合同委員会は国際法上合法ではない
Ⅲ、米軍及びその家族等が大使以上の治外法権特権は、
日本国民の主権が侵害されている
Ⅳ、日本にある米軍基地に、日本人は立ち入ることが出来ない事は、
日本は、核持込や土壌汚染等、環境保全が出来ず、
明らかに国民主権の侵害になる
Ⅴ、米国軍人の、米国内の税金で報酬をもらい殆ど本国給料はただ取りで、
駐留個人の経費も殆どかからない。米国軍人の特権で利益を得るのですから、
完全な汚職です。 それとも米国ではこういう軍人の特権は、
国民に知らされ議会で決議された合法行為でしょうか？
Ⅵ、武器を持った軍は、武器を持たない人間に対し、強力な力誇示し
自由にその軍事権力で人間を扱う権力を持ちます。
そんな軍に他国で自由勝手に殺人・略奪・暴力をさせず、
軍部を無法状態に置かせないのが国際法の役目です。
----------------------------------------------------------------
たしかに次に述べる内容、ハーグ陸戦条約、やジュネーブ条約は
戦時中や占領中についての取決めであり、
前記条文が戦時中・占領中に日本は当てはまらないという事で、
国際法の条文としては適用されないのかもしれません？
国際連合憲章や人権宣言でも、法的には罰則規定もなく、
協定を無効にすることはできなのかもしれません？
しかしこれらの国際法の精神に照らせばこの ３悪協定は明らかに、
国際法の精神に反しています。
本当に日本は国民主権の独立国なのでしょうか？無条件降伏から69年、
日本国に主権を与えるという、
国際連合軍との合意に基づくサンフランシスコ平和条約から約62年
1960・1・19安保条約・日米地位協定の実質的中身を
改定する働きかけもせず、よくもまー長く放っておいたものです。
放置した弱腰自民党政治家の罪は特に大きいと思います。
そのうえで、国際法の精神に照らし前記6つの疑問点について、
述べてみたいと思います。
Ⅰ、サンフランシスコ条約時の、
沖縄占領維持は国際法上合法ではない
Ⅱ、日米合同委員会協定は国際法上合法ではない
国際法上合法でない理由は下記の三つです。
（１）●日本国の敗戦時は
日本は１９４５年8月２２日に無条件降伏伏しており、
翌９月２日には降伏文書に調印しています。それを
米軍は「銃剣とブルドーザーによる土地接収」と呼ばれる方法で
沖縄をはじめ占領地として基地化していきました。
これはハーグ陸戦条約の第43条の占領地の法律の尊重、
46条2項の私権の尊重に完全に違反しています。
（２）また●日本国の主権回復時は
※サンフランシスコ条約では 米国を唯一の施政権者として
国際連合の信託統治下に おくかどうかは米国が判断し、
その判断をするまで、沖縄諸島等の施政権は米国が持ち、
日本はそれに同意する。
としていますが、これは日本国が、敗戦国ですからまだ監視が必要と、
国際連合軍が基地とするのであればまだ合法性があると思います。
ましてやその時、国際連合国が日本の主権を認めたのですから、
米国一国が日本の全部の基地を占有するというのはどう見ても
国際法に照らし、筋が通りません。
国際連合の「植民地諸国、諸国民に対する独立付与に関する宣言」の
七 、すべての国家は、平等、あらゆる国家の国内問題への不干渉、
並びにすべての人民の主権 的権利及び領土保全の尊重を基礎とする。
という条項にも完全に違反していると思います。
（３）その後●日本国の基地の日米二国間の３悪協定の中の
日米地位協定は、1960年に現行安保条約が締結されたさい、
条約本体とともに国会で「承認」されています。
しかしその後は、議会制民主主義の日本国会で採決したものではなく、
その解釈および細目の運用は、当時すべて 非公開・秘密主義の
「日米合同委員会」の合意で運用されています。
この「日米合同委員会」の合意というものも、
日本国憲法では憲法が最高法規ですから、違反する法規は無効です。
また合意は立法（国会）・司法・行政（内閣）は、三権分立の精神で行う
という、議会制民主主義の日本の国会の、 審議を経ずに行っていますから、
これもハーグ陸戦条約の第43条や占領地の法律の尊重や
日本国憲法の98条に完全に違反しています。
ハーグ陸戦条約第43条:
国の権力が事実上占領者の手に移った上は、
占領者は絶対的支障がない限り、占領地の現行法律を尊重して、
なるべく公共の秩序及び生活を回復確保する為、
施せる一切の手段を尽くさなければならない。
日本国憲法第98条
この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、
政令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、
その効力を有しない。
※前泊博盛氏の『日米地位協定入門』という著書があります。
その中にイラクは何故、米軍を完全撤退させることが出来たかという
項目があります。
その中には5項目の主な部分がかかれています
①協定に米軍撤退を明記する
②2011年を過ぎても米軍がイラクに駐留し続けられるというような
あいまいな表現は削除する
③米兵の免責特権を巡りイラク側の権限を強化する。
④米軍がイラク国内から周辺国へ越境して攻撃することを
禁止する条項を追加する
⑤アメリカの船舶などの搭載物の捜査権をイラクに与える
一も二もなく米軍に従う、日本の政治家とずいぶん違いますよね！
イラクに核は、昔も今もなかったのですよね
Ⅲ、米軍及びその家族等が大使以上の治外法権特権は、
日本国民の主権が侵害されている次の通り、
日本では米軍及びその家族等が大使以上の治外法権で、
日本の司法チェックを受けることなく 基地を通じて、
入出国でき税金もかからない、そしてやりたい放題自由に動けるわけですから、
日本国民と比較し 米軍人や軍属・家族は、不平等な特権を持っているわけです。
※沖縄県が作成した「沖縄からのメッセージ」（1996年5月）には
8項目の「地位協定の問題点」がこれらの問題は沖縄県のみの問題でなく、
「日本全国共通の問題」として整理されています。
1、狭い沖縄に米軍基地が集中している上、
基地内の水域や空域に 治外法権で日本が立ち入れないよう制限されている。
（JAL御巣鷹山の事故も、軍事物資輸送を巡る日米ソを巻き込んだ
軍事衝突等いろいろ説があるようですが、
横田基地の上空規制が少なからず影響しているようです。
２．米軍に対し、基地内の犯罪に立ち入れないし、司法権もないし、
国内法で規制したり義務を課すこともできない。
したがって、基地内の環境破壊や航空機騒音等を規制できない。
また、調査等のため基地内に立ち入るには米軍の許可が必要。
３．戦闘機やヘリコプターなどの墜落事故があっても、
事故についての報告義務は米軍にない。
４．施設間移動の名目で、完全武装した米軍が、
民間地域を無許可で行軍できる。
５．米軍人の自家用車の自動車税は軽減されている。高速は無料。
６．米軍人が犯罪を犯しても、身柄が米軍にある場合は起訴するまでは
容疑者を拘束できない。
７．公務外の米軍人の事件・事故に対する保障は米軍次第。
８．地位協定の運用について話し合う日米合同委員会の内容は
原則として公表されない（関係市町村の意見が聞かれることない）。
ましてや、日本国の主権を認めるわけですから
ハーグ条約43条にも、国際連合「独立付与宣言」にも違反しています。
日本国民は、米軍人・軍属・家族より冷遇されているわけですから、
主権が侵害されているわけです。
※例えば私たちが米国の50番目の州ハワイに行けば、
ESTAとか手荷物とかパスポートとか指紋認証とか顔写真とか
入国管理のチェックを受けます。
それを日本では
米国軍人等はすべてノーチェックで基地に出入りができるのです。
日本の情報はすべて米軍に筒抜けです。
※米軍の日本国内の犯罪について
防衛施設庁の資料によると、旧日米安保条約が発効した1952年度から
2004年度までに米軍が起こした事件・事故は２０万１，４８１件。
うち「公務中」の事件・事故は４万７，２１８件（日本人死者517人）、
「公務外」は１５万４，２６３件（同559人）
それらの事件・事故で米軍が軍事裁判を行ったのは、
１９８５〜２００４年までに軍事裁判を受けたのはたった１人、
懲戒処分は３１８人 であることを明らかにしました。
自民党政府が言う、日本がスパイ天国とか特定秘密保護法案が必要とか
日本はガードが甘いとかいう事自体がおかしいのではないでしょうか？
自民党政府が一番甘いという事になりませんか？
それとも日本は51番目のアメリカの州なのでしょうか？
それで、消費増税やTPPや今後行うであろう憲法改正など、
国民の負担義務を先行させる自民党政府は国民を馬鹿にしていませんか？
日米軍部には相当な経済や軍事の秘密があるようですね！
だから特定秘密保護法案なのか？
Ⅳ、日本にある米軍基地に、日本人は立ち入ることが出来ない
という事は、核持込や土壌汚染等、環境保全が出来ず、
明らかに国民主権の侵害になる
ではほかの日本と同じ敗戦国はどうでしょう、
日本と同じ、敗戦国ドイツでは、北大西洋条約機構基づき、
アメリカ合衆国を中心とした北アメリカおよびヨーロッパ諸国
によって結成された軍事同盟の中での二国間ではない、
地位協定駐留（集団的自衛権）となっていますから、
日米地位協定とはかなり状況が違っています。
そこでさえ日本のように戦後60年以上も協定改定しないことはなく、
ドイツは１９９３年の改定で米軍の飛行禁止区域や
低空飛行を禁止したり、基地の立ち入り権限があったり、
特に環境問題では環境アセスメントを義務付けています。
日本とほぼ同じ韓国でも各自治体が立ち入れる環境条項があります。
またイタリアでは軍事訓練や演習を行うときは
イタリア政府の許可が必要で、
米軍基地はイタリア軍の司令官の下に置かれるそうです。
どこの国も環境問題については日米協定とは格段の差があるようです。
日本はアジアの集団的自衛権の体制もなく、今の
日米二国間だけの地位協定の状況で、自衛隊を憲法改正して
正式の軍隊としたら、完全にアメリカの下請け軍隊になってしまう
だから主権を持った国にならない限り
憲法改正など危なくてできないと私は思うのですが？
自民党の今まで米軍に教わった方法と同じ、カビの生えた古い手法の
国民のマインドコントロールと 予算をばらまき、
お金で人心を買収するやり方では、
普天間問題等根本的な問題は解決しないのではないのでしょうか？
また日米二国間の３悪協定の一つ日米原子力協定については、
日本は初めての核原子爆弾を広島・長崎に投下され多くの人命を失い
そして再び東北大地震で、福島原発崩壊により、
核で福島の国土が汚染されました。
なのにまだ自民党政府は、米政府が推し進める軍需産業や 自民党との癒着で、
美味しい利益を手放したくなく原子力ビジネスに執着しているようです。
※自民党の設立時、岸政権は米の情報機関CIAより多額の応援資金を
受け取ったことは米公開文書で明らかなようです。その結果見返りで、
米国は原子力ビジネスで、莫大な利益を得るため、
自民党はそのおこぼれにあずかるため
1960年日米安保・地位協定、1968年日米原子力協定を結んだのです。
※また読売も、日本人のマインドコントロールの一環として
日本テレビ設立時にCIAより多くの援助を受けています。
原子力平和利用の推進も読売がかかわっています。
※そして冷戦時代、社会党や共産党にソ連が資金援助していたことも
知られています。
著書『本土の人間は知らないが、沖縄の人はみんな知っていること―
（沖縄・米軍基地観光ガイド）』に詳しく記されています。
本当に政治というのは不正や違法なことばかりですね！
またネットブログでは国策として行われた原子力協定を
次のようにまとめています 。
※日米地位協定という不平等条約が原発問題の根源なのです
副島隆彦学問道場に掲載されている中田安彦氏の書評が秀逸で、
なぜ日本は原発銀座であるのかが詳しく解説されています。
日本は日米地位協定という不平等条約で
プルトニウムの貯蔵庫という役割を担わされているのです。
この背景がわからないと原発の廃止稼動論争や送電分離論は官僚達に
換骨奪胎（かんこつだったい）され、結局は竹中平蔵のような
国際金融資本の手先により外資の草刈り場とされてしてしまいます。
日米地位協定に続いて、日米原子力協定（１９８８年） を暴く。
中曽根康弘の周辺の「原子力外務官僚」たちが、
アメリカに抵抗するカードとして持ちだした 「日本の核武装論」には
全く意味が無い。六ケ所村の再処理工場を維持してきた日本原電は
中曽根派の利権の巣窟であるからすぐに破綻させるべきだ。
（苫米地 英人『原発洗脳』（日本文芸社）と有馬哲夫『原発と原爆』
（文春新書）を書評する。）（その１）２０１３年３月２７日 中田安彦
「１）日米安全保障条約（＝日米軍事条約）維持のために日米地位協定
（旧行政協定）という協定が締結されている。
２）さらに補完すべく日米原子力協定が結ばれており、
日本の原子力政策はアメリカにより縛り付けられている。
３）外務省に原子力課がある理由こそ米国の指示認可で
原子力行政が行われている証左である。
４）沖縄普天間基地の移転先辺野古は米軍の核兵器貯蔵所であるため、
移転に固執するのである。
５）基地問題と原子力発電施設の問題はどちらも「受益地」と
「受苦地」 という構造である。
６）「覇権国－属国」関係を利用した原子力ビジネスは
外務官僚の権力の源泉の一つである。
７）廃止運動は外務省の原発利権にもうひとつ
環境省の除染利権を加える結果となっただけ。
廃止運動の矛先はアメリカ大使館と外務省へ向けるべきである。
８）「日本はアメリカの核燃料備蓄場」である
９）日本の原子力技術はアメリカ（ＧＥ，ＷＨ）のお下がりにすぎず、
東芝も日立もメンテナンス（保守）業者という立場に過ぎない
１０）小型で出力制御できる先端技術の原子力発電は
空母や潜水艦に積まれており、民生用とは別物
WH（ウェスチングハウス）の軍事用技術は東芝には移管されず、
お荷物の民生部門を押しつけられただけ
１１）戦後日本に原子力発電所を監視下で行わせたのは、
アメリカの安全保障上、日本に核の置き場所が必要なため。
１２）日米原子力協定には
安全保障条項として米軍が核（濃縮ウラン接収）できることが
明記されている。
１３）日米原子力協定はウランの調達先も米国の許認可である。
（かつては米国から１００％輸入）
１４）徹甲弾（装甲を破る貫通力の高い砲弾）で使う
劣化ウランの製造工場は山口県に存在する。
１５）国内の原子力発電所は現実にはアメリカの「軍事施設」
といっても過言ではない
１６）政官財のトライアングルである原子力村の上には、
アメリカという支配者がいることを忘れてはならない。
Ⅴ、米国軍人・軍属・家族の、米国内の税金で報酬をもらい、
駐留地では無税で経費は駐留地持ちということは、
殆ど給料はただ取りで、国の公の軍人の特権で利益を得るのですから
汚職です それとも米国ではこういう軍人の特権は国民に知らされ議会で
決義された合法行為でしょうか？
米国に限らず、英・仏・露・中戦勝大国等世界各国では、
軍事力という優位性を悪用して、様々な不平等な条約や
人道に反する行為が 国際法や国民主権の精神を無視して行われています。
それは国連憲章の前文
『われら連合国の人民は、 ----戦争の惨害から将来の世代を救い、
基本的人権と人間の尊厳及び価値と男女及び大小各国の同権とに関する信念を
あらためて確認し、正義と条約その他の国際法の源泉から生ずる義務の尊重と
を維持することができる条件を確立し、一層大きな自由の中で社会的進歩と
生活水準の向上とを促進すること、並びに、このために、 寛容を実行し、
且つ、善良な隣人として互に平和に生活し、
国際の平和及び安全を維持するためにわれらの力を合わせ、
共同の利益の場合を除く外は武力を用いないことを原則の受諾と方法の設定に
よって確保し、 すべての人民の経済的及び社会的発達を促進するために
国際機構を用いることを決意して、
----われらの努力を結集することに決定した』
は守られていないことは、
戦争や紛争が世界で続いていることからも、 よく解ります。
世界の軍部や情報機関（スパイ）は、世界人民の血税を、
自国や他国で湯水のように使い、
世界の人民の心まで、あらゆる手段で、マインドコントロールし、
甘い汁を吸い、戦勝大国等では、
軍トップ幹部や情報機関の大金持ちがたくさん生まれています。
そして国を守るのではなく自国他国での、
自分達軍部（軍需産業含む）グループの利権を守っているのです。
自国・他国からお金を巻き上げる軍部トップグループの行為は
暴力や脅しを伴いますから、国内の汚職より質が悪いと思います。
脅しと力（軍事力）を基礎とした世界一古い職業の軍人や情報機関は、
人民を犠牲にして大金持ちになりとても美味しい職業のようですね！
確かに当初日本に自衛軍隊がなく、平和を守るには弱かったことは
事実であるし、米国の協力がないと国が守れなかったことは事実です。
しかし米国との集団的自衛権の問題と、人としての平等の問題は別であるし、
安保条約の問題と、人を人として扱う尊厳の問題は一緒ではありません。
それが沖縄の人達の占領という実態を背負った一般の人達の 基地問題に
表れているのではないでしょうか？
沖縄の一般の大半の人達はその地位協定のために 日本のほかの県より相当な
犠牲を強いられたのではないでしょうか？
世界人民を、各国の軍の脅しや暴力に基づく暴走・横暴から
国際連合が世界の国連警察として取締まるためには
罰則規定設けた法律を早急に作らないと、
世界から紛争がなくなりそうもありません。
Ⅵ、武器を持った軍は、武器を持たない人間に対し、
強力な力を誇示し自由にその軍事権力で人間を扱う権力を持ちます。
そんな軍に他国で自由勝手に殺人・略奪・暴力をさせず、
軍部を無法状態に置かせないのが国際法の役目です。
国内の国会統制下にある警察機構と違い、
軍事力は、戦争状態に入ったら死ぬか生きるかですから、
精神がおかしくなり、殺人・暴行・略奪・強姦等、
人道上何をするかわからない状態になるのは、歴史が示しています。
①ジェノサイド（大量虐殺）の問題
②土地や資産等の強奪・略奪の問題
③殺人・強迫・無理強い・強姦・暴行の問題
等軍事力の自衛と殺人・暴力の判定は紙一重の世界なのです。
だから行き過ぎた軍人の力の悪は人類にとって一番の敵なのです。
そのことはジェノサイド（集団殺人）という 過去の大量虐殺が証明しています。
戦争は殆どジェノサイドの世界です。
日本軍独裁による虐殺、中国毛沢東・共産党独裁による、チッベ人、
ウイグル族の虐殺、文化大革命の虐殺、
米国トールーマン独裁による広島・長崎原爆投下による虐殺、
ソ連スターリン独裁による虐殺、ポルポト政権による虐殺、
ヒットラーによるユダヤ虐殺、等、数え上げればきりがありません。
民主主義と称する米合衆国の国民は、国民の選んだ議会に報告・許可 も求めず、
三権分立もなく、米軍人や情報機関に多大の権限を与え、
上記の様な国際法に明らかに反する、
不平等条約・協定等を結ぶ国家なのでしょうか？
であれば米国はシビリアン（国民）で軍部をコントロール出来ない
強大な軍事力の軍国主義国家と言わざるを得ません。
日米とも、国際法を重んじ、国際連合憲章を重んじ、
（もちろん敵国条項は削除してもらってですよ）、法治国家・人権平等国家
としての姿勢をきちっと世界に表明すべきだと思います。
そして、自力では自国を防衛できないとする態度を取る今の日本政府は、
自衛隊で働く隊員に対しても失礼だと思います。
少なくとも日米とも平等な人間として、米国では米国の法律、
日本では日本の法律に従うようすることは、日米とも良識ある政治家として、
努力することは当たり前で、それを実現するのは政治家の義務です。
米国も良識ある国民でしょうから当然受け入れるはずと思います。
日米の政治家はそれをしなければ、 国民の税金を使い、
国民の主権を守る国の政治家とは言えないし、
日米国民の代表としての義務も果たしていないことになるのではないでしょうか。
それだけ日米両国が努力して、
そして独裁国から核のボタンを押されたら 仕方がないでしょう。
現状で日本は核兵器は持てないのですから？
それは覚悟を決め、国際連合憲章が守られることを信じ、
それこそ国連も米国も含めた集団的自衛権で守るしかないでしょう。
日本国の政治家は、憲法改正の前に、主権を持つ独立国として
備えるべき要件や解決しなければならない問題が
法律問題や人権問題について、色々あるはずです。
そして暴力や自爆テロを好む過激宗教や過激右翼、過激左翼、暴力団、
集団殺人軍事力等を、
自由闊歩させる国になってはいけないのではないでしょうか？
国際連合は色々な形態の国家の集団で、
国連憲章では前記のように人民の自由・平等な権利や人権保護等
高らかに唄っているのですが世界人民が選んだ組織ではありませんので、
国益偏重の国際政治家は国際法を守る様子もありません。
また安全保障面でも、戦勝五大国の拒否権の問題もあり、
なかなかスムーズに合意が得られません。
国益ばかり考え拒否権ばかり発動せずに、戦勝五大国が中心になって、
世界人民を、各国の軍の脅しや暴力に基づく暴走・横暴から、
守る法律が必要になってきます。
国際連合が世界の国連警察として取締まる罰則規定のある法律を
早急に作らないと、世界から紛争がなくなりそうもありません。
ぜひそんな法律を作る安全保障理事会になってほしいものです。
さしあたって サンフランシスコ条約は建前上連合国と日本との条約
のようですし、近隣諸国とのトラブルも日本は避けたいのですから
日本の米軍基地は国際連合国の基地にしませんか？
政治家も警察もマスコミも、暴力団、右翼も左翼も自分の利害が大事で、
金をばらまく巨大な権力には弱いのか、真実はタブーにしたままです。
無駄な叫びとは思いますが
今年こそ戦争や暴力のない平和な年でありますように？？？
※参考資料
◎世界人権宣言
◎ハーグ陸戦条約
◎ハーグ陸戦条約の解説
◎ジュネーブ条約
◎ジュネーブ条約の解説
◎日米安全保障条約(1960/1/19)
◎日米地位協定(1960/1/19)
◎日米地位協定各条に関する日米合同委員会合意
◎日米原子力協定
◎沖縄の復帰に関するマスコミの追求が甘い
◎一人ひとりが声をあげて平和を創る メールマガジン「オルタ」
①日米安保条約、②日米地位協定、③日米原子力協定の
日米二国間の３悪協定と
その地位協定に基づく、日米合同委員会は
国際連合宣言の
「植民地諸国、諸国民に対する独立付与に関する宣言」7項の
『すべての国家は、平等、あらゆる国家の国内問題への不干渉、
並びにすべての人民の主権 的権利及び領土保全の尊重を基礎とする』。
世界人権宣言2条2項の
『個人の属する国又は地域が独立国であると、信託統治地域であると、
非自治地域であると、又は他のなんらかの主権制限の下にあるとを問わず、
その国又は地域の政治上、管轄上又は国際上の地位に基づく
いかなる差別もしてはならない』
等の各条項に著しく違反している。
国際法や日本国憲法の精神を無視し、弄ぶ日米法務・外務等官僚が中心になる、
日米合同委員会の秘密裏の決定は
とても国民主権の民主主義とは言えないと思います。
Ⅰ、サンフランシスコ条約時の、 沖縄占領維持は国際法上合法ではない
Ⅱ、日本国憲法の最高法規でそれに違反する法規は無効で、
立法・司法・行政は、三権分立の精神で行うという、
議会制民主主義の日本の議会の審議を経ずに、行っている
日米合同委員会は国際法上合法ではない
Ⅲ、米軍及びその家族等が大使以上の治外法権特権は、
日本国民の主権が侵害されている
Ⅳ、日本にある米軍基地に、日本人は立ち入ることが出来ない事は、
日本は、核持込や土壌汚染等、環境保全が出来ず、
明らかに国民主権の侵害になる
Ⅴ、米国軍人の、米国内の税金で報酬をもらい殆ど本国給料はただ取りで、
駐留個人の経費も殆どかからない。米国軍人の特権で利益を得るのですから、
完全な汚職です。 それとも米国ではこういう軍人の特権は、
国民に知らされ議会で決議された合法行為でしょうか？
Ⅵ、武器を持った軍は、武器を持たない人間に対し、強力な力誇示し
自由にその軍事権力で人間を扱う権力を持ちます。
そんな軍に他国で自由勝手に殺人・略奪・暴力をさせず、
軍部を無法状態に置かせないのが国際法の役目です。
----------------------------------------------------------------
たしかに次に述べる内容、ハーグ陸戦条約、やジュネーブ条約は
戦時中や占領中についての取決めであり、
前記条文が戦時中・占領中に日本は当てはまらないという事で、
国際法の条文としては適用されないのかもしれません？
国際連合憲章や人権宣言でも、法的には罰則規定もなく、
協定を無効にすることはできなのかもしれません？
しかしこれらの国際法の精神に照らせばこの ３悪協定は明らかに、
国際法の精神に反しています。
本当に日本は国民主権の独立国なのでしょうか？無条件降伏から69年、
日本国に主権を与えるという、
国際連合軍との合意に基づくサンフランシスコ平和条約から約62年
1960・1・19安保条約・日米地位協定の実質的中身を
改定する働きかけもせず、よくもまー長く放っておいたものです。
放置した弱腰自民党政治家の罪は特に大きいと思います。
そのうえで、国際法の精神に照らし前記6つの疑問点について、
述べてみたいと思います。
Ⅰ、サンフランシスコ条約時の、
沖縄占領維持は国際法上合法ではない
Ⅱ、日米合同委員会協定は国際法上合法ではない
国際法上合法でない理由は下記の三つです。
（１）●日本国の敗戦時は
日本は１９４５年8月２２日に無条件降伏伏しており、
翌９月２日には降伏文書に調印しています。それを
米軍は「銃剣とブルドーザーによる土地接収」と呼ばれる方法で
沖縄をはじめ占領地として基地化していきました。
これはハーグ陸戦条約の第43条の占領地の法律の尊重、
46条2項の私権の尊重に完全に違反しています。
（２）また●日本国の主権回復時は
※サンフランシスコ条約では 米国を唯一の施政権者として
国際連合の信託統治下に おくかどうかは米国が判断し、
その判断をするまで、沖縄諸島等の施政権は米国が持ち、
日本はそれに同意する。
としていますが、これは日本国が、敗戦国ですからまだ監視が必要と、
国際連合軍が基地とするのであればまだ合法性があると思います。
ましてやその時、国際連合国が日本の主権を認めたのですから、
米国一国が日本の全部の基地を占有するというのはどう見ても
国際法に照らし、筋が通りません。
国際連合の「植民地諸国、諸国民に対する独立付与に関する宣言」の
七 、すべての国家は、平等、あらゆる国家の国内問題への不干渉、
並びにすべての人民の主権 的権利及び領土保全の尊重を基礎とする。
という条項にも完全に違反していると思います。
（３）その後●日本国の基地の日米二国間の３悪協定の中の
日米地位協定は、1960年に現行安保条約が締結されたさい、
条約本体とともに国会で「承認」されています。
しかしその後は、議会制民主主義の日本国会で採決したものではなく、
その解釈および細目の運用は、当時すべて 非公開・秘密主義の
「日米合同委員会」の合意で運用されています。
この「日米合同委員会」の合意というものも、
日本国憲法では憲法が最高法規ですから、違反する法規は無効です。
また合意は立法（国会）・司法・行政（内閣）は、三権分立の精神で行う
という、議会制民主主義の日本の国会の、 審議を経ずに行っていますから、
これもハーグ陸戦条約の第43条や占領地の法律の尊重や
日本国憲法の98条に完全に違反しています。
ハーグ陸戦条約第43条:
国の権力が事実上占領者の手に移った上は、
占領者は絶対的支障がない限り、占領地の現行法律を尊重して、
なるべく公共の秩序及び生活を回復確保する為、
施せる一切の手段を尽くさなければならない。
日本国憲法第98条
この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、
政令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、
その効力を有しない。
※前泊博盛氏の『日米地位協定入門』という著書があります。
その中にイラクは何故、米軍を完全撤退させることが出来たかという
項目があります。
その中には5項目の主な部分がかかれています
①協定に米軍撤退を明記する
②2011年を過ぎても米軍がイラクに駐留し続けられるというような
あいまいな表現は削除する
③米兵の免責特権を巡りイラク側の権限を強化する。
④米軍がイラク国内から周辺国へ越境して攻撃することを
禁止する条項を追加する
⑤アメリカの船舶などの搭載物の捜査権をイラクに与える
一も二もなく米軍に従う、日本の政治家とずいぶん違いますよね！
イラクに核は、昔も今もなかったのですよね
Ⅲ、米軍及びその家族等が大使以上の治外法権特権は、
日本国民の主権が侵害されている次の通り、
日本では米軍及びその家族等が大使以上の治外法権で、
日本の司法チェックを受けることなく 基地を通じて、
入出国でき税金もかからない、そしてやりたい放題自由に動けるわけですから、
日本国民と比較し 米軍人や軍属・家族は、不平等な特権を持っているわけです。
※沖縄県が作成した「沖縄からのメッセージ」（1996年5月）には
8項目の「地位協定の問題点」がこれらの問題は沖縄県のみの問題でなく、
「日本全国共通の問題」として整理されています。
1、狭い沖縄に米軍基地が集中している上、
基地内の水域や空域に 治外法権で日本が立ち入れないよう制限されている。
（JAL御巣鷹山の事故も、軍事物資輸送を巡る日米ソを巻き込んだ
軍事衝突等いろいろ説があるようですが、
横田基地の上空規制が少なからず影響しているようです。
２．米軍に対し、基地内の犯罪に立ち入れないし、司法権もないし、
国内法で規制したり義務を課すこともできない。
したがって、基地内の環境破壊や航空機騒音等を規制できない。
また、調査等のため基地内に立ち入るには米軍の許可が必要。
３．戦闘機やヘリコプターなどの墜落事故があっても、
事故についての報告義務は米軍にない。
４．施設間移動の名目で、完全武装した米軍が、
民間地域を無許可で行軍できる。
５．米軍人の自家用車の自動車税は軽減されている。高速は無料。
６．米軍人が犯罪を犯しても、身柄が米軍にある場合は起訴するまでは
容疑者を拘束できない。
７．公務外の米軍人の事件・事故に対する保障は米軍次第。
８．地位協定の運用について話し合う日米合同委員会の内容は
原則として公表されない（関係市町村の意見が聞かれることない）。
ましてや、日本国の主権を認めるわけですから
ハーグ条約43条にも、国際連合「独立付与宣言」にも違反しています。
日本国民は、米軍人・軍属・家族より冷遇されているわけですから、
主権が侵害されているわけです。
※例えば私たちが米国の50番目の州ハワイに行けば、
ESTAとか手荷物とかパスポートとか指紋認証とか顔写真とか
入国管理のチェックを受けます。
それを日本では
米国軍人等はすべてノーチェックで基地に出入りができるのです。
日本の情報はすべて米軍に筒抜けです。
※米軍の日本国内の犯罪について
防衛施設庁の資料によると、旧日米安保条約が発効した1952年度から
2004年度までに米軍が起こした事件・事故は２０万１，４８１件。
うち「公務中」の事件・事故は４万７，２１８件（日本人死者517人）、
「公務外」は１５万４，２６３件（同559人）
それらの事件・事故で米軍が軍事裁判を行ったのは、
１９８５〜２００４年までに軍事裁判を受けたのはたった１人、
懲戒処分は３１８人 であることを明らかにしました。
自民党政府が言う、日本がスパイ天国とか特定秘密保護法案が必要とか
日本はガードが甘いとかいう事自体がおかしいのではないでしょうか？
自民党政府が一番甘いという事になりませんか？
それとも日本は51番目のアメリカの州なのでしょうか？
それで、消費増税やTPPや今後行うであろう憲法改正など、
国民の負担義務を先行させる自民党政府は国民を馬鹿にしていませんか？
日米軍部には相当な経済や軍事の秘密があるようですね！
だから特定秘密保護法案なのか？
Ⅳ、日本にある米軍基地に、日本人は立ち入ることが出来ない
という事は、核持込や土壌汚染等、環境保全が出来ず、
明らかに国民主権の侵害になる
ではほかの日本と同じ敗戦国はどうでしょう、
日本と同じ、敗戦国ドイツでは、北大西洋条約機構基づき、
アメリカ合衆国を中心とした北アメリカおよびヨーロッパ諸国
によって結成された軍事同盟の中での二国間ではない、
地位協定駐留（集団的自衛権）となっていますから、
日米地位協定とはかなり状況が違っています。
そこでさえ日本のように戦後60年以上も協定改定しないことはなく、
ドイツは１９９３年の改定で米軍の飛行禁止区域や
低空飛行を禁止したり、基地の立ち入り権限があったり、
特に環境問題では環境アセスメントを義務付けています。
日本とほぼ同じ韓国でも各自治体が立ち入れる環境条項があります。
またイタリアでは軍事訓練や演習を行うときは
イタリア政府の許可が必要で、
米軍基地はイタリア軍の司令官の下に置かれるそうです。
どこの国も環境問題については日米協定とは格段の差があるようです。
日本はアジアの集団的自衛権の体制もなく、今の
日米二国間だけの地位協定の状況で、自衛隊を憲法改正して
正式の軍隊としたら、完全にアメリカの下請け軍隊になってしまう
だから主権を持った国にならない限り
憲法改正など危なくてできないと私は思うのですが？
自民党の今まで米軍に教わった方法と同じ、カビの生えた古い手法の
国民のマインドコントロールと 予算をばらまき、
お金で人心を買収するやり方では、
普天間問題等根本的な問題は解決しないのではないのでしょうか？
また日米二国間の３悪協定の一つ日米原子力協定については、
日本は初めての核原子爆弾を広島・長崎に投下され多くの人命を失い
そして再び東北大地震で、福島原発崩壊により、
核で福島の国土が汚染されました。
なのにまだ自民党政府は、米政府が推し進める軍需産業や 自民党との癒着で、
美味しい利益を手放したくなく原子力ビジネスに執着しているようです。
※自民党の設立時、岸政権は米の情報機関CIAより多額の応援資金を
受け取ったことは米公開文書で明らかなようです。その結果見返りで、
米国は原子力ビジネスで、莫大な利益を得るため、
自民党はそのおこぼれにあずかるため
1960年日米安保・地位協定、1968年日米原子力協定を結んだのです。
※また読売も、日本人のマインドコントロールの一環として
日本テレビ設立時にCIAより多くの援助を受けています。
原子力平和利用の推進も読売がかかわっています。
※そして冷戦時代、社会党や共産党にソ連が資金援助していたことも
知られています。
著書『本土の人間は知らないが、沖縄の人はみんな知っていること―
（沖縄・米軍基地観光ガイド）』に詳しく記されています。
本当に政治というのは不正や違法なことばかりですね！
またネットブログでは国策として行われた原子力協定を
次のようにまとめています 。
※日米地位協定という不平等条約が原発問題の根源なのです
副島隆彦学問道場に掲載されている中田安彦氏の書評が秀逸で、
なぜ日本は原発銀座であるのかが詳しく解説されています。
日本は日米地位協定という不平等条約で
プルトニウムの貯蔵庫という役割を担わされているのです。
この背景がわからないと原発の廃止稼動論争や送電分離論は官僚達に
換骨奪胎（かんこつだったい）され、結局は竹中平蔵のような
国際金融資本の手先により外資の草刈り場とされてしてしまいます。
日米地位協定に続いて、日米原子力協定（１９８８年） を暴く。
中曽根康弘の周辺の「原子力外務官僚」たちが、
アメリカに抵抗するカードとして持ちだした 「日本の核武装論」には
全く意味が無い。六ケ所村の再処理工場を維持してきた日本原電は
中曽根派の利権の巣窟であるからすぐに破綻させるべきだ。
（苫米地 英人『原発洗脳』（日本文芸社）と有馬哲夫『原発と原爆』
（文春新書）を書評する。）（その１）２０１３年３月２７日 中田安彦
「１）日米安全保障条約（＝日米軍事条約）維持のために日米地位協定
（旧行政協定）という協定が締結されている。
２）さらに補完すべく日米原子力協定が結ばれており、
日本の原子力政策はアメリカにより縛り付けられている。
３）外務省に原子力課がある理由こそ米国の指示認可で
原子力行政が行われている証左である。
４）沖縄普天間基地の移転先辺野古は米軍の核兵器貯蔵所であるため、
移転に固執するのである。
５）基地問題と原子力発電施設の問題はどちらも「受益地」と
「受苦地」 という構造である。
６）「覇権国－属国」関係を利用した原子力ビジネスは
外務官僚の権力の源泉の一つである。
７）廃止運動は外務省の原発利権にもうひとつ
環境省の除染利権を加える結果となっただけ。
廃止運動の矛先はアメリカ大使館と外務省へ向けるべきである。
８）「日本はアメリカの核燃料備蓄場」である
９）日本の原子力技術はアメリカ（ＧＥ，ＷＨ）のお下がりにすぎず、
東芝も日立もメンテナンス（保守）業者という立場に過ぎない
１０）小型で出力制御できる先端技術の原子力発電は
空母や潜水艦に積まれており、民生用とは別物
WH（ウェスチングハウス）の軍事用技術は東芝には移管されず、
お荷物の民生部門を押しつけられただけ
１１）戦後日本に原子力発電所を監視下で行わせたのは、
アメリカの安全保障上、日本に核の置き場所が必要なため。
１２）日米原子力協定には
安全保障条項として米軍が核（濃縮ウラン接収）できることが
明記されている。
１３）日米原子力協定はウランの調達先も米国の許認可である。
（かつては米国から１００％輸入）
１４）徹甲弾（装甲を破る貫通力の高い砲弾）で使う
劣化ウランの製造工場は山口県に存在する。
１５）国内の原子力発電所は現実にはアメリカの「軍事施設」
といっても過言ではない
１６）政官財のトライアングルである原子力村の上には、
アメリカという支配者がいることを忘れてはならない。
Ⅴ、米国軍人・軍属・家族の、米国内の税金で報酬をもらい、
駐留地では無税で経費は駐留地持ちということは、
殆ど給料はただ取りで、国の公の軍人の特権で利益を得るのですから
汚職です それとも米国ではこういう軍人の特権は国民に知らされ議会で
決義された合法行為でしょうか？
米国に限らず、英・仏・露・中戦勝大国等世界各国では、
軍事力という優位性を悪用して、様々な不平等な条約や
人道に反する行為が 国際法や国民主権の精神を無視して行われています。
それは国連憲章の前文
『われら連合国の人民は、 ----戦争の惨害から将来の世代を救い、
基本的人権と人間の尊厳及び価値と男女及び大小各国の同権とに関する信念を
あらためて確認し、正義と条約その他の国際法の源泉から生ずる義務の尊重と
を維持することができる条件を確立し、一層大きな自由の中で社会的進歩と
生活水準の向上とを促進すること、並びに、このために、 寛容を実行し、
且つ、善良な隣人として互に平和に生活し、
国際の平和及び安全を維持するためにわれらの力を合わせ、
共同の利益の場合を除く外は武力を用いないことを原則の受諾と方法の設定に
よって確保し、 すべての人民の経済的及び社会的発達を促進するために
国際機構を用いることを決意して、
----われらの努力を結集することに決定した』
は守られていないことは、
戦争や紛争が世界で続いていることからも、 よく解ります。
世界の軍部や情報機関（スパイ）は、世界人民の血税を、
自国や他国で湯水のように使い、
世界の人民の心まで、あらゆる手段で、マインドコントロールし、
甘い汁を吸い、戦勝大国等では、
軍トップ幹部や情報機関の大金持ちがたくさん生まれています。
そして国を守るのではなく自国他国での、
自分達軍部（軍需産業含む）グループの利権を守っているのです。
自国・他国からお金を巻き上げる軍部トップグループの行為は
暴力や脅しを伴いますから、国内の汚職より質が悪いと思います。
脅しと力（軍事力）を基礎とした世界一古い職業の軍人や情報機関は、
人民を犠牲にして大金持ちになりとても美味しい職業のようですね！
確かに当初日本に自衛軍隊がなく、平和を守るには弱かったことは
事実であるし、米国の協力がないと国が守れなかったことは事実です。
しかし米国との集団的自衛権の問題と、人としての平等の問題は別であるし、
安保条約の問題と、人を人として扱う尊厳の問題は一緒ではありません。
それが沖縄の人達の占領という実態を背負った一般の人達の 基地問題に
表れているのではないでしょうか？
沖縄の一般の大半の人達はその地位協定のために 日本のほかの県より相当な
犠牲を強いられたのではないでしょうか？
世界人民を、各国の軍の脅しや暴力に基づく暴走・横暴から
国際連合が世界の国連警察として取締まるためには
罰則規定設けた法律を早急に作らないと、
世界から紛争がなくなりそうもありません。
Ⅵ、武器を持った軍は、武器を持たない人間に対し、
強力な力を誇示し自由にその軍事権力で人間を扱う権力を持ちます。
そんな軍に他国で自由勝手に殺人・略奪・暴力をさせず、
軍部を無法状態に置かせないのが国際法の役目です。
国内の国会統制下にある警察機構と違い、
軍事力は、戦争状態に入ったら死ぬか生きるかですから、
精神がおかしくなり、殺人・暴行・略奪・強姦等、
人道上何をするかわからない状態になるのは、歴史が示しています。
①ジェノサイド（大量虐殺）の問題
②土地や資産等の強奪・略奪の問題
③殺人・強迫・無理強い・強姦・暴行の問題
等軍事力の自衛と殺人・暴力の判定は紙一重の世界なのです。
だから行き過ぎた軍人の力の悪は人類にとって一番の敵なのです。
そのことはジェノサイド（集団殺人）という 過去の大量虐殺が証明しています。
戦争は殆どジェノサイドの世界です。
日本軍独裁による虐殺、中国毛沢東・共産党独裁による、チッベ人、
ウイグル族の虐殺、文化大革命の虐殺、
米国トールーマン独裁による広島・長崎原爆投下による虐殺、
ソ連スターリン独裁による虐殺、ポルポト政権による虐殺、
ヒットラーによるユダヤ虐殺、等、数え上げればきりがありません。
民主主義と称する米合衆国の国民は、国民の選んだ議会に報告・許可 も求めず、
三権分立もなく、米軍人や情報機関に多大の権限を与え、
上記の様な国際法に明らかに反する、
不平等条約・協定等を結ぶ国家なのでしょうか？
であれば米国はシビリアン（国民）で軍部をコントロール出来ない
強大な軍事力の軍国主義国家と言わざるを得ません。
日米とも、国際法を重んじ、国際連合憲章を重んじ、
（もちろん敵国条項は削除してもらってですよ）、法治国家・人権平等国家
としての姿勢をきちっと世界に表明すべきだと思います。
そして、自力では自国を防衛できないとする態度を取る今の日本政府は、
自衛隊で働く隊員に対しても失礼だと思います。
少なくとも日米とも平等な人間として、米国では米国の法律、
日本では日本の法律に従うようすることは、日米とも良識ある政治家として、
努力することは当たり前で、それを実現するのは政治家の義務です。
米国も良識ある国民でしょうから当然受け入れるはずと思います。
日米の政治家はそれをしなければ、 国民の税金を使い、
国民の主権を守る国の政治家とは言えないし、
日米国民の代表としての義務も果たしていないことになるのではないでしょうか。
それだけ日米両国が努力して、
そして独裁国から核のボタンを押されたら 仕方がないでしょう。
現状で日本は核兵器は持てないのですから？
それは覚悟を決め、国際連合憲章が守られることを信じ、
それこそ国連も米国も含めた集団的自衛権で守るしかないでしょう。
日本国の政治家は、憲法改正の前に、主権を持つ独立国として
備えるべき要件や解決しなければならない問題が
法律問題や人権問題について、色々あるはずです。
そして暴力や自爆テロを好む過激宗教や過激右翼、過激左翼、暴力団、
集団殺人軍事力等を、
自由闊歩させる国になってはいけないのではないでしょうか？
国際連合は色々な形態の国家の集団で、
国連憲章では前記のように人民の自由・平等な権利や人権保護等
高らかに唄っているのですが世界人民が選んだ組織ではありませんので、
国益偏重の国際政治家は国際法を守る様子もありません。
また安全保障面でも、戦勝五大国の拒否権の問題もあり、
なかなかスムーズに合意が得られません。
国益ばかり考え拒否権ばかり発動せずに、戦勝五大国が中心になって、
世界人民を、各国の軍の脅しや暴力に基づく暴走・横暴から、
守る法律が必要になってきます。
国際連合が世界の国連警察として取締まる罰則規定のある法律を
早急に作らないと、世界から紛争がなくなりそうもありません。
ぜひそんな法律を作る安全保障理事会になってほしいものです。
さしあたって サンフランシスコ条約は建前上連合国と日本との条約
のようですし、近隣諸国とのトラブルも日本は避けたいのですから
日本の米軍基地は国際連合国の基地にしませんか？
政治家も警察もマスコミも、暴力団、右翼も左翼も自分の利害が大事で、
金をばらまく巨大な権力には弱いのか、真実はタブーにしたままです。
無駄な叫びとは思いますが
今年こそ戦争や暴力のない平和な年でありますように？？？
※参考資料
◎世界人権宣言
◎ハーグ陸戦条約
◎ハーグ陸戦条約の解説
◎ジュネーブ条約
◎ジュネーブ条約の解説
◎日米安全保障条約(1960/1/19)
◎日米地位協定(1960/1/19)
◎日米地位協定各条に関する日米合同委員会合意
◎日米原子力協定
◎沖縄の復帰に関するマスコミの追求が甘い
◎一人ひとりが声をあげて平和を創る メールマガジン「オルタ」
