消費を考えないで、景気回復はない
※日本のリーダーは国民のためよりメンツが大事らしい
無理をして 景気回復 経団連 自民号令 合法粉飾
---詠み人＝増税のための合法金融粉飾批判派
「自民党の増税はやめれば政策が間違っていることになる、だから増税は予定通りやるべきだ！」
という元総裁の発言っておかしくない？自民党のメンツのための増税ということか？
この調子では、今年９月の中間決算期では多分、自民党の号令で、お金の力の金融だけで、
金融機関を含め経団連全体で、いつも以上に上場大企業の押し込み販売など金融の力で
下請けに商品や不動産を買う金を貸し込み、借金漬けにする。
そして売掛金は貸付金から回収すればいいのだから上場企業は結果的に何の損もなく資金負担もいらない。
決算上の利益だけは上がり、株価は下がることはない。
下請けには売れない商品・不動産が残る（在庫を抱える）、
そして、景気は良くなっているという政策を取るつもりであろう。
しかしそれは日本にとっては決していいことではない。
合法的粉飾をなくし、真実のデーターや経済分析がないと、
必ず今回のように（４月〜６月期）GDPが落ち込んだように、
その反動が（10〜１２月期）にやってくる。
金融政策にも限度があり、そんなに金融だけでは経済操作ができないからだ。
最近倉庫業伸びているそうだが まさか上記の粉飾が理由ではないよね？
そんな無理をすればどこかに在庫がたまるとか、お金が滞留して流通しないとか必ず歪みが出る。
そして合法的粉飾などで株やデリバティブ等金融経済が潤っても、
９０％超のお金の回ってこない、日常の生活をしている
将来が不安な市民には、どうやっても経済が好景気であるという実感がわかないからだ。
つまり９０％超のお金回ってこない、将来に不安を感じている
日常生活をしている一般市民の消費が上向かなければ、
いくら金融だけの合法的粉飾で景気回復と誤魔化しても、経済回復はないということである。
そういう自分の経済政策が間違っていないというメンツのための経済政策や、
国民ではなく戦勝国に対するメンツのための集団的自衛権を叫ぶことは
国民のために行政を行っている政治家にとって正しいことなのか？
ただの自分の行政主張が間違っていないと、頑固に正当化したいだけに過ぎないのではないだろうか？
広島の 土砂災害は 人災だ 治山をせずに 宅地造成
---詠み人＝危険基準なき国の開発行政を批判する
真面目に開発をしてきた造成業者ネットによれば広島土砂災害の原因は
①広島県が「土砂災害特別警戒区域」の指定をしなかったこと。
②広島市が防災対策の砂防ダム、河川改修をしていない。
③気象庁の最新システムが予測できなくて、
特別警報を出さなかった。の３点だそうだ。
やはり行政の人災のようだ、民間の造成開発基準は下記のように
行政は大変厳しいものを要求しているのに自分の行政責任はなるべく逃れようとする。
そしてトップからの政治力にはルールも曲げてしまう弱さがある。
行政のいつものことではあるが。
広島県宅地造成開発基準
宅地造成規制法概要
日本に限らず今までの世界の行政・企業トップは上に見るように、
自分だけは他より優れていると思い込んだり、自己の利益や名誉が一番大事だったようである。
人間素直で正直でなければいけないよね？
とよくリーダーと言われる人物は言うけれど？？？
トップリーダー達が美辞麗句を並べ嘘つきで、自分達リーダーのメンツのために行動するから
世界の戦争がなかなかなくならないのではないだろうか？
国連は機能せず世界の戦争は拡大する一方三権分立民主主義は夢幻！！
トップリーダー達よ、自分の利やメンツだけでなく
世界人民のことも少しは考えて！
