不良おやじの小言

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お金と暴力(軍事力)が支配する世界

2014年06月01日 | 世界と日本の行政問題
  Ⅰ、お金の支配(暴力金融)の権力乱用手法には>


多額貸付、貸込み、貸剥し、融資金利高利固定化、大株主、役員派遣、

代表個人保証・連帯保証・土地家屋敷担保等による担保価値無視処分、等がある。

権力乱用CASE①-----多額の融資による会社支配多額の融資で

言う事を聞かなければ融資を引上げると、

紳士的に遠まわしに脅し会社やそのグループの実権を握る。

※その他権力乱用で実権を握る方法

金融機関が実権を握る方法は融資に限らず、

㋑他人の豊富な資金を使って、M&Aにより合併や、企業買収等で、

仕事は解らなくとも株の力だけで持株会社等を設立しその代表・役員だけで、

株式会社やそのグループを実質支配する方法

㋺株式を買収取得し大株主になったり持株会社を作り、

仕事は解らなくとも株の力だけで、株式会社やそのグループを実質支配する方法

㋩代表個人保証や連帯保証や土地家屋敷等で形だけ紳士的な、強迫・脅しで、

株式会社やそのグループを実質支配する方法、

そして担保価値等を無視し努力なしで安値資産処分する、等がある。


権力乱用CASE②-----会社の実権を握り市場より高い金利で、

会社及びそのグループに必要のないところも含めて、

市場が0金利でも7〜10パーセントの高利で融資を強制し、

それを固定化し、貸込み会社の収益を根こそぎ収奪する。


権力乱用CASE③-----会社の実権を握り役員派遣等で、

会社及びそのグループの人事権を握り、

金融機関の政策に、意見したり、邪魔なものは左遷させたり、人員整理をする。

問題なのはその出向(派遣社員)が会社のことを考え、

よく仕事を理解している人であれば良いが出向(派遣社員)は殆どの場合

出向元金融機関の意向で動いているので、実務上の仕事は殆どわからない上に、

金融機関の利益だけを追求するので、まず会社が再建されることは少ない。

国の天下りよりもしかしたら質が悪いのかもしれない。

事実国家支援の殿様再建手法(ただ株・債権や人員整理する方法では再建があり得る)

と違って再建例は余り聞かない。


権力乱用CASE④-----会社の実権を握り金融機関融資先で、

不良債権化している企業の原材料などを、

実権を握っている会社及びグループの仕入先原材料を

その不良債権企業の原材料に入替え、金融機関の不良債権の軽減を図る。

それによって会社・グル―プの品質管理(原材料の品質等)

制度等会社・グループ全体のシステムが狂う。


権力乱用CASE⑤-----金融機関が会社とそのグループ実権を握り

うまく運営できなかった場合既存の傀儡政権のせいにして、

優良部分を切り離して、売却したり、連帯保証を実行し担保物件を資産価値など

関係なく、お得意分野で関連会社等に安い値段等で競売などし、荒稼ぎをする。

担保差入れ者は差額益があっても

最初から戻ってこないことを覚悟して借入れしなければならない。



このような金融支配によって働く社員の意識は荒廃する。

金融機関にも良心的な人物がいて、すべてが常に利益収奪するとは限らないが、

大半の金融機関企業が虎視眈々と、上記の様な手法で業績を伸ばしたいと

考えているのは紛れもない事実。

何故なら金融機関で採用され、そこで業績が認められ出世をしたいからに他ならない。

私が生き証人。経済は能力でなく、お金の弱肉強食の世界。

その金融の仕組みが色々な人民生活の歪みを生んでいる。



例えば日本のやくざや多国籍マフィア等が麻薬等の違法行為で稼いだお金で、

消費者金融(マネーロンダリングの一種)などで人民の生活や命を担保に、

「肝臓を売って金返せ!」とか「死んで生命保険で返せ!」とか強迫・脅しの世界を、

社会にまき散らしている。これは金融の現在のシステムを利用したもの。



実務の経験も知識もない金融大株主や、権限が集中しすぎる、

代表や代表と気心の合う仲間で甘い汁を吸い合うシステムで、

果たして民主主義といえるのだろうか?いい面がゼロとは言わないが、

今の金融システムは平和をむしばみ、むしろ紛争を煽っているのではないか?


例えば米国や日本では、成長戦略と称して、お金の供給量を無制限にしても、

このまま成長が続くことは常識では考えられない、

今のままの貨幣を増刷供給する方法ではいずれ破綻が来る。しかし今のところ、

他国が無能な人殺し紛争ばかりしてるせいか、そう大きな破綻の兆候が見られない。


それに対し各国の貨幣供給量をEUで制限されているEUグループでは、

その様子を見て共通通貨に疑問を持ち、自国通貨で国を運営すべきではないか

と思いはじめ極右政党が戦勝国フランスで台頭し始めている。

金融が世界で正常に機能していないために他ならない。


経済の樹滑油であり、補助的作用である金融というシステムが主役となって

人民の糧である経済運営を上場等大企業株取得や、人の働いたお金を集める

献金を中心とする宗教等の各種団体が、世界人民を金融というお金の力で

実質経済支配し、超富裕層になって各国軍事力(防衛)殺人ビジネス迄進出し、

政治や戦争までも自由に動かしていいのか!!

と言いたいわけ!


やはり経済も全員参加型で、お金が人間より優位ではなく、

民主主義に修正すべきだと思うのだが?



 Ⅱ暴力(軍事力)の誇示で恐怖支配をする世界


人間とはお金を巡って差をつけ合う気の毒な動物である。

衣では人より、高級でよいデザインの服=標準より金がかかる

食では世界三大珍味等人よりおいしい食事を=標準より金がかかる

住では人よりすべて豪華で便利な住宅を=標準より金がかかる

教育では子供に、トップの学校に入り出世させるために、幼少から塾通い等で、

より良い教育を=標準より金がかかる

家族や民族・宗教集団では、

ほかの集団に比べより良い行政を=実現の為標準より政治献金等金がかかる。

国家では他国よりよりよい生活を送るために、

資源や技術ノウハウのある国を侵略収奪する=

能力を軽視した本末転倒な話ではあるが、世界各国では、

無駄の費用の集まりの軍事力のために多大のお金がかかりそのお金を求めて、

人間の心を蝕む過度の競争社会が生まれた。

このことによりまた世界が二分化されようとしている。


①選ばれた教育された優秀な集団で言論をその集団よりに規制し、

世の中を安定させようという中国やロシア・政情が不安定な中東等と、

②民主選挙による言論の自由、経済自由競争・平等で

世の中を安定させようという欧米・日本等である。


その為にまた私が若いころに世界各国政府を恐怖と感じた

東西冷戦時代の構図が生まれようとしている。

何故またこうなってしまったのか?遠因はやはり国際連合が機能しないことである。

これが機能しないことには、古い歴史の資源をめぐっての争いや、

国家の争い豊かな生活(お金が必要になる)を巡っての、

民族や国家の争いが絶えなくなる。


その理由は、一国に権力が集中しないようにと認めた戦勝国の拒否権の問題や、

国際連合憲章で謳った、正当防衛(自衛)以外の戦争や武力行使の禁止に関し、

共産圏と資本主義圏の思想の戦いを正当防衛(自衛)として、

戦勝国が捉えたために、問題が複雑化してしまった。いわゆる東西冷戦である。

第二次大戦後の武力行使は、治安の為の警察行為以外に、禁止を謳っているのに、

思想の戦いを正当防衛(自衛)とし、戦争(武力行使)したことにあると思う。

先進国国家間では、大抵それを今まで法で統治する方法をとり国家の治安を安定させ、

国際会議等で危機をかろうじて避けてきた。

しかしここにきてまた第三次世界大戦の危機が発生しそうである。


EUグループ各国では独を除き経済がうまくいかないのは

自国通貨で国を運営しないからではないかと思いはじめ、

極右政党が戦勝国フランス等で台頭し始めている。それにもともと

宗教を通じて極右政治で紛争が絶えない中東や、

一部のトップ独裁の強力政党(中国共産党等)の集団指導体制を進める

戦勝国ソ連や中國でも軍事力を背景とする自分たちの

国の優位民族の国益を追求しすぎる極右政策 が台頭しはじめている。

ヒットラーファシズムと同様である。


それに巻き込まれる形で、アジアでもタイの軍クーデターや

フイリッピンの米軍駐留復活等軍部が台頭し始めている。

そして世界には193か国加盟の国際連合には国際連合憲章という憲法はあるが、

それを補助する、強制力のある裁判制度や刑法・民法の様な基本六法がない。

世界憲法とそれを守らせる裁判等強制制度と、世界の資源安定供給のルールがあれば

少なくとも世界は安定するはずである。


そうしないと今のままでは前記のように戦勝五大国が拒否権を悪用して、

二分して権力争いを展開する地域紛争が絶えなくなり、それがエスカレートし、

世界大戦の危機が迫る。農耕民族とか狩猟民族とかいう歴史の区分けに従い、

世界人民を区分けすることそのものが情報が瞬時に伝わる現代にはそぐわないが

定住しない移動民族人間は狩猟民族と歴史上言われた。


その狩猟民族が人を狩りはじめたかどうかはわからないが

各国の人殺しが大好きな富を貪るトップ軍事力関係者は狩猟人間狩のための

人殺し兵器ビジネスの増強で、国家軍事予算が増え、

人殺しによって自分の富も大幅に増えるので大喜びでしょうが、

殆どの世界人民はそんな力による軍部支配は望んでいない。


世界大戦が二度と起きないようにとの思いで作られたはずの?

国連を運営する各国首脳は自国の国益だけの考えるのではなく

世界共通の法治国際連合国家制度を早急に作る必要があると思う。それが出来、

世界治安がルール化されれば、国際連合加盟国全体の集団安全保障が確立され、

今問題になっている日本の集団的自衛権の問題もおのずと解決されるはず。

でなければ法治国家を名乗る以上、

日本の政府が主張する集団的自衛権は憲法改正が必要である


そして世界治安ルールが確立すれば各国とも世界で一番無駄な労力を使う

人殺し制度で 必要悪と言われる武力行使の為の軍事力に

多大の資金投入しなくて済むはずである。でも戦勝五大国がその軍事力を世界に誇示し、

自国だけの豊かな生活を求めるエゴをやめなければ第三次世界大戦は必至。

人間とは現実に世界が崩壊してみないと、

それがいかに愚かなことか理解できないようだ。


各国優位民族国益だけを考える正義なき殺人ゲーム

拒否権と軍事力緊張は戦勝国にとても好都合ビジネスとして戦勝国の立場を利用し、

核保有をちらつかせ、他国トップ政治家を、やんわりと脅し動かすことで、

最新武器輸出や大量殺人戦争防衛ノウハウの国益として輸出を成功させる。

その暴力手法はどちらが先かマフイアと同質である。


戦勝国人殺しビジネスを操るトップ富裕層とトップ軍部


軍事力の力による恐怖支配や、お金による経済支配から、

世界人民が飢え・殺人の恐怖から解放されるようするのが、国際政治家の役目だが、

選挙をあきらめた多数の無党派層を無視し、情報とお金の実権を握り、

経済や軍部や宗教で、組織的に人心掌握する人気選挙になってしまった多数決選挙で

選ばれた国際政治家は、国益の為には、お金と軍事力と情報操作が必要と

プロパガンダに奔走!世界平和の実現を目指していない!!


戦勝国の軍事力増強ビジネスで、右翼・左翼・宗教の過激派や各国のマフイア暴力等

人殺し過激派集団にも大量の武器が流れ、シリア、クリミア・ウクライナ、

各国不法マフイア集団と世界中紛争だらけの様相を呈してきた!

大量資金を持った富裕層や暴力による権力は

平和より紛争で大量人殺しの犠牲が伴っても、政治家や、その支援富裕(マフイア含む)

グループが、大量のお金と豊かな生活を得ることが出来る、

とっても美味しいものらしい?そしてその

強欲トップ達は、軍の力で世界を安定せよ!と叫ぶ、

世界人民不在で、政治・軍事・宗教の富裕層の

少数トップグループの自分達だけがいい思いをしたいだけである。

平和のため強欲や武器を捨てる勇気等、さらさらない!

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