※世界のなくならない争いと対立の原因の一つは国際法を国連加盟国が守らないことです。
戦争の度に今度こそ争いをやめようと人民が知恵を絞り出し合い、作ってきた、国連憲章や国際人権規約やジェノサイド条約等国際法を守らない事が最大の原因のように思えます。
その中で各国がよく口にする国家の主権を犯す内政不干渉という問題があります。
内政不干渉というのは「国家は、国際法に反しない限り、一定の、国家管轄事項について自由に処理することができる権利をもち、逆に、他国はその事項に関して干渉してはならない義務がある」という原則を言います。
そしてよく各国の国家運営メディアの自分の国の行う事は全部正しいというプロパガンダ的報道では
国連憲章2条等に基づく「その発言は国家主権を犯し、我が国の内政に干渉している。」という言葉を耳にします。
しかしその国家が国連憲章や国際人権規約やジェノサイド条約等その他国際法に違反した発言であれば、内政干渉には当たらないはずです。
➀国連憲章
※国連憲章条文（国際連合広報センター）
https://www.unic.or.jp/info/un/charter/text_japanese/
②国際人権規約
※国際人権規約条文（外務省）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kiyaku/index.html
③ジェノサイド条約
※ジェノサイド条約（ウイキペディア---概略）
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B8%E3%82%A7%E3%83%8E%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%89%E6%9D%A1%E7%B4%84
裏返して言えばプロパガンダ報道している国より、世界の大多数のメディアが冷静に取材して言っていることの方が正しい場合が今までも数多くあります。
この場合は「国家主権を犯している」というその国家メディアの方が国際人権規約の自由権２０条で明確に各国の法律で禁止して下さいと言っているプロパガンダ報道になるのではないでしょうか？
プロパガンダというのは【特定の考えを人民に押しつけるための宣伝。特に、政治的意図をもって人民を誘導洗脳する宣伝。】という事です。
ロシアや中国が国連憲章や国際人権規約の言論・報道の自由や表現の自由等自由権を守っていなかったら、政府はちゃんと守るべきであり、アメリカが国連憲章や国際人権規約の労働者の組合や争議の権利の社会権を、株主など企業の富裕層がコストアップに繋がる為マフィア等を道具にして強引に阻止し守らないなら、政府はちゃんとその不正な行為をするマフイアを排除し労働者の為の権利を守るべきなのです。
世界が世界全体で作ったルールを守らなければ世界は対立と無駄な労力と費用を使い戦争だらけになってしまいます。
※戦争や内戦の大きな原因の二つ目は歴史上幾度も生まれている独裁者の独裁行政の問題です。
独裁者は一時的に困窮した人民を救うためと称して現れることが多くあります。例えば過去の歴史では、英雄と呼ばれる人間の多くは、各国の主に戦争等暴力で権力を得た王（殿）様や革命者や宗教者等です。
その独裁を生む多くの人達は戦争等の暴力や権力で支持者を集め個人崇拝から国全体の権力を掌握し、その瞬間から、権力の維持と拡張の為人民全体を思い通りに従属させる独裁行政を行うことが多くありました。
そしてその行政の不公平・不公正、権力者への富の集中がはじまり独裁が行き過ぎると、人民に不満がたまって行き、暴動や革命が起き、また戦争等暴力で既存の独裁権力者にとってかわり、権力を握った独裁者が生まれるという、世界歴史の繰り返しでした。
国連憲章や国際人権規約にある国民主権や人間の平等や三権分立の選挙制度等人権思想は18世紀後半からあるものですが、21世紀になった今でも未だにこの民主主義思想の考えは世界に浸透せずに、上記の様な戦争等の暴力による独裁国が発生し続けているのが現状なのです。
特に中東や北アフリカでは民主主義とは程遠い日本のような象徴天皇制（日本の天皇は世襲制だが、国の行政に関与する権限はなく、国事行為は行政府の承認を必要とする。）ではなく、純粋な世襲王政国家や宗教支配国家が多数存在し宗教同志の差別や女性蔑視等考えの違いで絶えず戦争をしています。その上中東には石油資源国が多いため一部のその資源を独占する王室、宗教支配者等裕福な人達が存在し、独占している事が多く、イスラム宗教の教えの違い等も絡みそれも中東政治を複雑にしています。
歴史では主に暴力平定独裁者による独裁行政から人民の奴隷化や差別が進み、格差や貧困を生む原因と思われますが、それだけでなく洗脳された人々の宗教や思想の違いなどが絡みこの問題は歴史的には、もっと根が深い問題のようです。
例えば独裁国が戦争で敗れた問題として、その独裁者やその幹部やその恩恵を被った人は当然その責任を取るべきでしょうが、大半の命令に従った国民や反対していた人間はどこまで責任を負うのか、敗戦国の賠償という問題は第一次大戦後ヒトラーを生んだドイツのように国が破綻するほどしなければないのか？という問題や、戦争は勝てば官軍ですから勝った方がすべてにおいて正義とは限らない問題や、敗戦後生まれてきた人間に責任はあるのか？という問題等数多くの理論的に説明できない問題がたくさんあります。
また現代多くなった民主主義国家でも過去の王や革命家や宗教家等と似たような性格の野心家が、一旦権力を持つと民主主義国家であってもヒトラーに見るように、行政・立法・司法を一人で掌握し、自分に権限を集中させ憲法や法律を変え、軍や警察を統制し、情報を統制し、民を仕切る圧力団体を統制すれば、一人の独裁体制は完成します。
民主選挙制度であれ、資本主義であれ、共産主義であれ、宗教等個人崇拝の帝王体制であれ人民が油断すると独裁体制国家はどんな政治形態でも可能であり得るという事です。
そして権力を握った独裁者は思い通りかつ巧妙に人種差別や人民の奴隷化、高額納税等の方策をとり人民から富を搾り取る圧政を行い、独裁者とその支援グループに富を集中させる行為が行われるのです。
例えば、トランプ大統領等は米国では禁止されていると思ったのですが、法の網を潜り、自分の娘婿や娘を政府幹部にしてあからさまに自分の会社のグループの私的利益を計るという事をサウジアラビアやトルコなど世界各国でやっているようです。これでは国民の為の公平・公正な政治とは言えません。ですから私は利益追求の経営者は特に政治には向かないと思います。
独裁組織というものは一旦できてしまうと一人に権限を集中させ権力者の決定は、北朝鮮の金正恩独裁者のように、国連加盟国でありながら民主主義的話し合いに応じる事もなく、国連憲章や国際法を順守することもなく、人権委員会や安全保障理事会の要請にも応じず、周りの国の平和を脅かす国際連合安全保障理事会決議で禁止されている弾道ミサイルロケット兵器を何度も打ち上げ世界を威嚇し続けるというような我儘な行政が公然と行われます。
世界で決めた国連憲章などの国際法のルールが守られなければ、今後も個々の国々でこのようなトップダウンの独裁者はいつでも世界で出現する可能性があるという事です。
現在の三権分立民主主義国の人民の生活は、自給自足がほとんど見られなくなり、 お金を中心とする経済分業主体に変化してきました。
それと同時に世界平和や人民の貧困からの脱却問題解決等をする為には、 単一の国家の民主主義化問題から世界の共通の法や世界の通貨統一など世界の民主主義化問題へと変化してきているように見えます。
世界全体の民主化の為に是正しなければならない問題は、国家の立法・行政権力や軍事・警察権力等を一人で握り、ヒトラーのように国家運営を一人の個人が独裁運営したり、また依然としてなくならない世襲制の王や個人、宗教支配者、一党独裁等が私利私欲を混在させ国家を独裁運営することが無いようにすることが必要に思えます。
まだまだ世界各国はその体制には程遠いようです。
※原因の三つ目は貧富の格差を生む人間の経済活動にあるようです。
その経済活動に欠かせないのが物の交換の手段であるお金です。先進国の民間のお金の問題では昔からある大商人・大財閥という商売や時の権力と結びつき汚職・不正等蓄財したお金の力による金融という手段で陰から権力を実質的に掌握し、人民を独裁支配する体制という問題があります。
これも無くさなければやはり世界が理想とする民主主義は実現不可能なように思います。
お金が発明されてから、利益追求商業（資本主義）で政府と癒着し蓄えた資金や宗教教祖に集まる寄付資金やマフイアの暴力・麻薬密売等の不正な商売や権力乱用で蓄えた資金等、蓄財資金を利用し、その金融で立法・行政権力や軍事・警察権力等トップ権力を裏から支配し、結果的には全人民をも支配するという政治形態が歴史上過去にはよく見られます。この形態は一般人民が知らず知らずの内にこの不正な蓄財金融に支配されて行くところに問題があるのだと思います。
現在の金融という問題ではその他に下記の様な問題点があるのだと思います。
➀資本主義の株式会社制度の問題
株式会社制度では上記のように労働者は使用人という奴隷に過ぎず法律的定義もありません。また株式会社制度では代表取締役や大株主や金融機関は、株の持ち数を多くしたり、資金貸付を大きくしたりすることによって会社を動かす強大な権限を持つことが出来ます。
そしてその取得した権限を悪用するワンマンな経営者であれば、一般社員に対してお前らが働かないから経営状態が悪いとか成績が悪いとかいう理由等を無理にこじつけ（基準など社内的なものはあるかもしれませんが、法的には労働者は経営には口出しできない使用人という奴隷に過ぎません。）、経営の為という理由で独断で従業員の首を切ったり、降格・左遷したり、減給したり、責任転嫁したり何でもできるという事です。
また労働基準法は使用者と使用人（奴隷）という関係を法で決めているだけですから、株式会社の公平・公正な運営方法の問題を取り決めているわけではないのです。
それに所有と経営の分離と言っておきながら、株を相続した現場経験もなく仕事を理解していない2代目経営者とか、現場を経験した事も見た事もないような、仕事を理解していない株式を多く取得した権限者とかの権力者が突然現れ、一般社員は振り回されます。
この様に今の日本の株式会社や金融制度では、ワンマンな経営者が企業をM&A等お金で会社を乗っ取り、バラバラに解体して他社に売り払ったり、残った社員は首にしたりするという悪徳金融制度が生まれるのだと思います。
②系列関連会社制度
株式会社は一部上場すると信用がつき資金調達が極端に容易になります。そして自動車のトヨタや電気の松下や携帯のソフトバンク等大企業が生れてきます。それらの会社は必ずリスクという問題を解決するため、自分のところだけは無借金に近くし、リスク無しという体制を作る為株で企業グループを支配する為の持株会社や企画開発や直営部門やグループ金融等を行う事業本部会社を親会社として、生産・建設や仕入れ・販売等の子会社、下請け、孫請けという組織を作り、人事面では同期入社などの争いを避けるため天下り制度等企業グループの系列化を計ります。そして
特許料やブランド料という知的財産権手数料の他に数量契約等という制度で、商品を、有無を言わせず引き取らせる制度を作り上げて行きます。そして必然的に下部組織ではぎりぎりの利益で苦しみますので、生きてゆく為にブラック企業と呼ばれる労働基準法等を守らない企業が増えていきます。
これが③に見る民間企業の合法的粉飾制度を生み民間企業の貧富の格差を生んでゆく要因なのだと思います。
この方式はアメリカから発展してきたディーラー、コンビニ等販売提携店（フランチャイズ）方式というシステムです。このシステムや類似したシステムはあらゆる業種にシステムとして取り入られています。
③系列関連会社制度を利用した合法粉飾決算制度
前記の販売代理店方式の仕組みでは顧客のニーズ情報等をいち早く取得し売れる商品を開発販売する為に企業グループで動いていきます。
しかしヒット製品はそれで売れていくかもしれません。しかし世の中は昔以上に凄い勢いで変化していきます。売れない商品を開発して数量契約で無理に引き取らせて販売しても、事業本部の株や資金を握る親会社は数量契約等で安心でも、親会社が企画に失敗すれば、下請けの生産工場や販売店は売れない在庫を沢山抱えることになり孫請け等を含め資金繰り等経営に苦しむことになります。
その要因は色々ありますが、机上の理想だけで設計開発や商品開発しても限界が有るという事だ思います。
やはり全体の販売リスクを避けるためには現場を中心とした変化している顧客のニーズ等を、経営陣や企画開発部門や現場で働いている人達や市場調査等なるべく多くの意見を聞き討議し、そのニーズを掌握し、設計開発や商品化する事が常に大切であるということは昔から変わりない事だと思います。
そういう体制を作る為には仕事の実態も技術も解らない株主や投資家や代表取締役が大きな権限を持ち、会社を自由に動かすという株式会社制度では無理があるように思います。
これを中身のある株式会社制度にするには一番仕事も技術も解っている全体グループの使用人（奴隷）という従業員が中心となって経営者を選び、経営に参加し運営する全員参加型民主主義運営制度に変える必要があるように思います。
④長期会計制度がない短期決算制度の株式上場制度
今の長期会計制度がない株式上場の世界では、昔からある金利のかからない自己資金力を持った財閥等、資金力で合法的に関連会社の決算を操作できる大企業が有利で、評価が当然良くなります。その結果投資や金融も大企業へと、益々資金の集中がはじまり財閥が太っていきます。
そして資金競争力のない中小企業はその世界ではなかなか進出が難しくなります。
また現在の企業の資金調達制度である株式上場制度では半期又は一年でする短期決算制度ですので、長期の会計制度はありません。
ですから鉄道事業や都市開発や大規模分譲開発や大規模リゾート開発など長期事業を行うところは正常な決算評価を行う事ができるはずがありません。最近では破竹の勢いであったｿﾌﾄﾊﾞﾝｸが2018年１兆4千億円あった利益が2019年9月期１５５億円の赤字に転落したのも、不安定な投機決算制度の時価評価という制度だからの様です。簿価決算制度であれば前年同期に１兆４千億の黒字だった決算がたった一年で一挙に赤字になるわけがありません。それだけ時価評価マネーゲームの決算制度は異常な制度だという事です。
この様に今の短期決算株式上場制度では、安全性を重視した簿価制度ではなく、不安定で変動の多い時価評価制度で評価する決算制度で行われています。
その長期短期の別がなく、不安定な時価評価を基礎にした短期決算制度を基に格付け評価会社が企業評価を行っているのです。
その上③の図のように資金力などにより関連会社を利用し合法粉飾が可能な上場制度ですから、この評価格付け会社が正しい判断ができるはずもありません。
そういう長期短期の区別のない時価評価上場制度や不完全な金融制度が、過去の1990年代前半の北欧金融危機、1997年のアジア通貨危機、1998年8月のロシアのデフォルト、同10月のLTCMヘッジファンドの破綻、2008年9月のリーマンショック、2009年10月、ギリシャ政府の「政府債務隠し」破綻危機等を生んでいるのではないかと思います。
また現在の金融制度は企業の資金調達制度とはとても思えない、ヘッジファンド等という富裕層のお遊び資金で、博打のような投機が、株式や為替や先物相場やデリバティブという資金運用市場を動かし、余り一般人民の経済市場とは関係ないところで独自に運営されています。
その為人民は一番知りたい「国の行政制度でお金がどのように公正・公平に運用されているのか？」を知ることが出来ない状態にあります。
各国の社会資本の為という徴税のお金の運営は国民のお金で運用しているにも関わらず、民営金融機関秘密主義ですべての金融の情報開示がなされていないのが現状なのです。
そして金融は権力や資金を多く持ったものに恣意的に操作されやすく、世界中で今の膨大な脱税である租税回避資金や不正取引闇資金を生み出しました。
また日本では高速道路は社会資本整備と言いながら高い自動車税を取り、国民が有料でしか使えず国は民営化して商売迄しています。
今の秘密主義の金融制度は政府と癒着し汚職や不正に染まり易く、大きな財閥を生み易い制度なので、どうしても世界人民の為に金融のガラス張りの情報公開が必要なようです。
⑤合法的長期資金不正流用例
上場株式制度では富裕層に多額の資金が偏って行き、余った資金で色々合法的決算操作し前記の図の様に大財閥企業等が長期決算制度が無いことを悪用して、使い道は決まっていても、数年先まですぐには使わない長期開発資金等を流用し私的利益を計ったり、企業買収等をしたりします。
それに何しろ今の世界は過去に脱税や闇の商売等で蓄財された闇のお金が世界中の租税回避地や民間銀行にいくらあるか解りません。
これらの資金運用状況を早く人民の前に明らかにして、きちんと長期・短期経済が循環するようにしなければ、これからも蓄積された租税回避資金や闇の投機資金等が、資金の突然の引き上げや、買い占め等の博打利益追求等で、ますます世界の経済を混乱させる可能性が大きいようです。
※年金と日本政府債務の倍増について
何度も言っていますが日本の世界一の政府債務（国・地方債発行額）は年金や福祉のせいではありません。
国民の税金から負担する年金は、国が雇用している官僚など公務員の人達の分が主なものです。民間の年金は、原則、民間企業と従業員負担で、国民の税金から今は最低基礎年金は一部払われているようですが（これも複雑な見せかけの予算付替え制度で良く解らない）、国民の税金からは殆ど払われていないのです。
人事院によると平成29年（2017年）公務員は3.3百万人で全就業者数は約67百万人ですから、全体保険料収入の約4.9パーセントが国の負担になるという事です。
高齢者が多くなったので最近は年金収支が官と民の国民全体でプラスマイナスギリギリのようですが、人口が少なくなれば年金の支出も少なくなります。
年金の支払時期も55歳から60歳、65歳と既に伸ばして今は70歳と言っています。それに厚生年金の保険料率は2004年から毎年0.354%づつ引上げられています。
年金全体の収支では余っていますし、国が公務員の報酬を極端に上げるか、公務員の数を大幅に増やさない限り、日米経済学者の言う年金で国の財政破綻などは余りないと思います。福祉もそんなに負担にはなっていません。
何度も変化する次図の厚生省の厚生・国民年金の収支の中に国庫負担金（行政費用）と基礎年金勘定予算からの受入（収入）と繰り入れ（支出）というわざわざ政府内で複雑なやり取りをしている項目を見ると19年間合計の国の厚生年金負担額が約5兆円で、厚生年金勘定から基礎年金勘定へは差引21兆円多く支出しています。国民年金の国の負担が13.6兆円で、厚生・国民年金合計で18.6兆円の国の負担額ですが、基礎年金勘定に厚生年金から21兆円多く支出していますから本当は国の負担はないのでは？と思います。年平均表面国の負担額では1兆円に満たない金額です。予算本来の予算から別の予算に振り替える方法は、企業が部門別に真実の成績を評価する方法として使われるもので、【国家が予算の付け替えを行うと、例えば消費税は社会保障の為にするといっても、消費税入金金額と社会保障支出金額が対応しません。】ですから予算と支出を国民に明確に示すためには国家は予算を付け替えて、資金流用をごまかすことは余り好ましいことではなく、非常の場合以外やってはいけないことだと思います。
これらの厚生省資料によるとによるとオイルショック後にも拘わらず若い人が多く働いていた1975〜1994の19年間には毎年使われない年金納付額が単純入出金差額で年平均5.3兆円の黒字であり、約102.2兆円の資金が積み立てられています。
年金問題は、この19年間を含めた過去の年金積立金等国民の働いた老後資金と旧大蔵省で運用していた郵便貯金等が殆ど政府の無駄な費用に流用されて行ったことの方が問題のように思います。
日本は敗戦後７5年高度成長期が過ぎたころからアメリカに翻弄され続けました。一方的な１９７１年の金本位制の停止と変動為替相場への移行で１ドル３６０円から１２０円と急激な円高を招き、１９７３年のオイルショックと相まって円高不況に陥り、日本国民は品物を求めて右往左往と大混乱する日常経済でした。そしてその後も日本政府は役割である国民の為の社会資本の整備や社会保障より、米軍基地運営費、米兵隊雇用費、イラク・アフガン戦争等米戦争支援、米国債購入、ODA等対外無償支援、敗戦賠償金等無駄に相当な国民の労働資金が流用されたと思います。
また国内的には国民の休暇も考えないリピートのないリゾート、集客のない多くの飛行場、多くの港、多くの箱もの、多くの農道の舗装等の資金、社会的な問題になる大きな企業や金融機関を助ける為等の破綻資金、そして今後も電力確保のためとはいえ政府が強引に推し進めた福島原発事故等の原子力発電の廃炉も考え合わせると、とてもお金のかかる廃炉費用や海外無償支援や災害復興の公共投資等にお金がかかると思います。
その資金の為消費税増税分やその他次記図の個々の増税分等は殆ど全部政府に流用されて行く可能性があり、とても我々国民の社会保障の充実等国民への還元には回りそうもありません。
※結果日本は海外では世界一の債権国でありながら、国内では世界一の政府債務（国・地方債発行）国です。
また戦後高度成長期が過ぎたころから前記の様な国の状況の他に年金が国の財政を破綻させるなどの噂やアメリカ式の民間の格差拡大が日本にも始まり、若者が将来に不安を持つのが当たり前で高齢者は人生の終りが近くなって、富めるものは年金もたくさんもらい豊かに暮らし、圧倒的に多い中流以下の貧しい者は最低限の年金すらもらえず長生きしても、2千万の金が要ると言われ不安な現実を突きつけられています。同時に男女同権が進み、独身男性・女性が増え、男女共働きが増え、子供を育てる環境も整わず、子供も余り産まなくなり子供は増えず、少子高齢化に直面しています。
この様に日本はアメリカに実質的に支配され、敗戦を引きずり、いくら国民が頑張り働いても、資金は前記のように米国等に吸い上げられ、政府の無駄な費用に流用され、消費者物価も世界トップクラスで毎年のように天災等で復興税や消費増税等負担が重くなり、億万長者という富める人はほんの一部で、貧富の格差も広がっています。
●日米経営者と一般社員の所得格差
●日本年収格差（国税庁調査）
●高齢者世帯の実質所得（内閣府調査）
その上中国・北朝鮮・韓国等からは戦後７5年たち大半が戦争を知らない世代になっているいまでも、反日運動等で戦争犯罪者扱いされ、余り明るい将来は見えないようです。
これからの日本人にとってもっと明るい将来の行政は出来ないものでしょうか？
近代になってから今までの万能（独裁）型成績優秀な一部の人間によるトップダウン方式は、仕事の専門性が細分化され、すぐに現場に反映されなければならない現代では、激動する変化に対応できないのではないかと思います。
激動変化に対応し全員参加型で正常な世界の会計経済システムを構築する為には、日本国民に限らず世界人民全体に国内外の金融システム全体の徹底した情報公開を進めることが、政府の勝手な戦争や無駄な費用への資金流用抑制につながるのでは？と思います。
そして世界の全体が同一労働同一賃金を達成する事や、世界全体が国連憲章や国際法を守り、人殺し戦争をなくし、国際人権規約を確実に実施し、戦勝大国の覇権争いを止め、世界共通の資源配分を考え、公正・公平な世界の国々の政治体制が出来なければ永久に平和は訪れないようです。
戦争の度に今度こそ争いをやめようと人民が知恵を絞り出し合い、作ってきた、国連憲章や国際人権規約やジェノサイド条約等国際法を守らない事が最大の原因のように思えます。
その中で各国がよく口にする国家の主権を犯す内政不干渉という問題があります。
内政不干渉というのは「国家は、国際法に反しない限り、一定の、国家管轄事項について自由に処理することができる権利をもち、逆に、他国はその事項に関して干渉してはならない義務がある」という原則を言います。
そしてよく各国の国家運営メディアの自分の国の行う事は全部正しいというプロパガンダ的報道では
国連憲章2条等に基づく「その発言は国家主権を犯し、我が国の内政に干渉している。」という言葉を耳にします。
しかしその国家が国連憲章や国際人権規約やジェノサイド条約等その他国際法に違反した発言であれば、内政干渉には当たらないはずです。
➀国連憲章
※国連憲章条文（国際連合広報センター）
https://www.unic.or.jp/info/un/charter/text_japanese/
②国際人権規約
※国際人権規約条文（外務省）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kiyaku/index.html
③ジェノサイド条約
※ジェノサイド条約（ウイキペディア---概略）
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B8%E3%82%A7%E3%83%8E%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%89%E6%9D%A1%E7%B4%84
裏返して言えばプロパガンダ報道している国より、世界の大多数のメディアが冷静に取材して言っていることの方が正しい場合が今までも数多くあります。
この場合は「国家主権を犯している」というその国家メディアの方が国際人権規約の自由権２０条で明確に各国の法律で禁止して下さいと言っているプロパガンダ報道になるのではないでしょうか？
プロパガンダというのは【特定の考えを人民に押しつけるための宣伝。特に、政治的意図をもって人民を誘導洗脳する宣伝。】という事です。
ロシアや中国が国連憲章や国際人権規約の言論・報道の自由や表現の自由等自由権を守っていなかったら、政府はちゃんと守るべきであり、アメリカが国連憲章や国際人権規約の労働者の組合や争議の権利の社会権を、株主など企業の富裕層がコストアップに繋がる為マフィア等を道具にして強引に阻止し守らないなら、政府はちゃんとその不正な行為をするマフイアを排除し労働者の為の権利を守るべきなのです。
世界が世界全体で作ったルールを守らなければ世界は対立と無駄な労力と費用を使い戦争だらけになってしまいます。
※戦争や内戦の大きな原因の二つ目は歴史上幾度も生まれている独裁者の独裁行政の問題です。
独裁者は一時的に困窮した人民を救うためと称して現れることが多くあります。例えば過去の歴史では、英雄と呼ばれる人間の多くは、各国の主に戦争等暴力で権力を得た王（殿）様や革命者や宗教者等です。
その独裁を生む多くの人達は戦争等の暴力や権力で支持者を集め個人崇拝から国全体の権力を掌握し、その瞬間から、権力の維持と拡張の為人民全体を思い通りに従属させる独裁行政を行うことが多くありました。
そしてその行政の不公平・不公正、権力者への富の集中がはじまり独裁が行き過ぎると、人民に不満がたまって行き、暴動や革命が起き、また戦争等暴力で既存の独裁権力者にとってかわり、権力を握った独裁者が生まれるという、世界歴史の繰り返しでした。
国連憲章や国際人権規約にある国民主権や人間の平等や三権分立の選挙制度等人権思想は18世紀後半からあるものですが、21世紀になった今でも未だにこの民主主義思想の考えは世界に浸透せずに、上記の様な戦争等の暴力による独裁国が発生し続けているのが現状なのです。
特に中東や北アフリカでは民主主義とは程遠い日本のような象徴天皇制（日本の天皇は世襲制だが、国の行政に関与する権限はなく、国事行為は行政府の承認を必要とする。）ではなく、純粋な世襲王政国家や宗教支配国家が多数存在し宗教同志の差別や女性蔑視等考えの違いで絶えず戦争をしています。その上中東には石油資源国が多いため一部のその資源を独占する王室、宗教支配者等裕福な人達が存在し、独占している事が多く、イスラム宗教の教えの違い等も絡みそれも中東政治を複雑にしています。
歴史では主に暴力平定独裁者による独裁行政から人民の奴隷化や差別が進み、格差や貧困を生む原因と思われますが、それだけでなく洗脳された人々の宗教や思想の違いなどが絡みこの問題は歴史的には、もっと根が深い問題のようです。
例えば独裁国が戦争で敗れた問題として、その独裁者やその幹部やその恩恵を被った人は当然その責任を取るべきでしょうが、大半の命令に従った国民や反対していた人間はどこまで責任を負うのか、敗戦国の賠償という問題は第一次大戦後ヒトラーを生んだドイツのように国が破綻するほどしなければないのか？という問題や、戦争は勝てば官軍ですから勝った方がすべてにおいて正義とは限らない問題や、敗戦後生まれてきた人間に責任はあるのか？という問題等数多くの理論的に説明できない問題がたくさんあります。
また現代多くなった民主主義国家でも過去の王や革命家や宗教家等と似たような性格の野心家が、一旦権力を持つと民主主義国家であってもヒトラーに見るように、行政・立法・司法を一人で掌握し、自分に権限を集中させ憲法や法律を変え、軍や警察を統制し、情報を統制し、民を仕切る圧力団体を統制すれば、一人の独裁体制は完成します。
民主選挙制度であれ、資本主義であれ、共産主義であれ、宗教等個人崇拝の帝王体制であれ人民が油断すると独裁体制国家はどんな政治形態でも可能であり得るという事です。
そして権力を握った独裁者は思い通りかつ巧妙に人種差別や人民の奴隷化、高額納税等の方策をとり人民から富を搾り取る圧政を行い、独裁者とその支援グループに富を集中させる行為が行われるのです。
例えば、トランプ大統領等は米国では禁止されていると思ったのですが、法の網を潜り、自分の娘婿や娘を政府幹部にしてあからさまに自分の会社のグループの私的利益を計るという事をサウジアラビアやトルコなど世界各国でやっているようです。これでは国民の為の公平・公正な政治とは言えません。ですから私は利益追求の経営者は特に政治には向かないと思います。
独裁組織というものは一旦できてしまうと一人に権限を集中させ権力者の決定は、北朝鮮の金正恩独裁者のように、国連加盟国でありながら民主主義的話し合いに応じる事もなく、国連憲章や国際法を順守することもなく、人権委員会や安全保障理事会の要請にも応じず、周りの国の平和を脅かす国際連合安全保障理事会決議で禁止されている弾道ミサイルロケット兵器を何度も打ち上げ世界を威嚇し続けるというような我儘な行政が公然と行われます。
世界で決めた国連憲章などの国際法のルールが守られなければ、今後も個々の国々でこのようなトップダウンの独裁者はいつでも世界で出現する可能性があるという事です。
現在の三権分立民主主義国の人民の生活は、自給自足がほとんど見られなくなり、 お金を中心とする経済分業主体に変化してきました。
それと同時に世界平和や人民の貧困からの脱却問題解決等をする為には、 単一の国家の民主主義化問題から世界の共通の法や世界の通貨統一など世界の民主主義化問題へと変化してきているように見えます。
世界全体の民主化の為に是正しなければならない問題は、国家の立法・行政権力や軍事・警察権力等を一人で握り、ヒトラーのように国家運営を一人の個人が独裁運営したり、また依然としてなくならない世襲制の王や個人、宗教支配者、一党独裁等が私利私欲を混在させ国家を独裁運営することが無いようにすることが必要に思えます。
まだまだ世界各国はその体制には程遠いようです。
※原因の三つ目は貧富の格差を生む人間の経済活動にあるようです。
その経済活動に欠かせないのが物の交換の手段であるお金です。先進国の民間のお金の問題では昔からある大商人・大財閥という商売や時の権力と結びつき汚職・不正等蓄財したお金の力による金融という手段で陰から権力を実質的に掌握し、人民を独裁支配する体制という問題があります。
これも無くさなければやはり世界が理想とする民主主義は実現不可能なように思います。
お金が発明されてから、利益追求商業（資本主義）で政府と癒着し蓄えた資金や宗教教祖に集まる寄付資金やマフイアの暴力・麻薬密売等の不正な商売や権力乱用で蓄えた資金等、蓄財資金を利用し、その金融で立法・行政権力や軍事・警察権力等トップ権力を裏から支配し、結果的には全人民をも支配するという政治形態が歴史上過去にはよく見られます。この形態は一般人民が知らず知らずの内にこの不正な蓄財金融に支配されて行くところに問題があるのだと思います。
現在の金融という問題ではその他に下記の様な問題点があるのだと思います。
➀資本主義の株式会社制度の問題
株式会社制度では上記のように労働者は使用人という奴隷に過ぎず法律的定義もありません。また株式会社制度では代表取締役や大株主や金融機関は、株の持ち数を多くしたり、資金貸付を大きくしたりすることによって会社を動かす強大な権限を持つことが出来ます。
そしてその取得した権限を悪用するワンマンな経営者であれば、一般社員に対してお前らが働かないから経営状態が悪いとか成績が悪いとかいう理由等を無理にこじつけ（基準など社内的なものはあるかもしれませんが、法的には労働者は経営には口出しできない使用人という奴隷に過ぎません。）、経営の為という理由で独断で従業員の首を切ったり、降格・左遷したり、減給したり、責任転嫁したり何でもできるという事です。
また労働基準法は使用者と使用人（奴隷）という関係を法で決めているだけですから、株式会社の公平・公正な運営方法の問題を取り決めているわけではないのです。
それに所有と経営の分離と言っておきながら、株を相続した現場経験もなく仕事を理解していない2代目経営者とか、現場を経験した事も見た事もないような、仕事を理解していない株式を多く取得した権限者とかの権力者が突然現れ、一般社員は振り回されます。
この様に今の日本の株式会社や金融制度では、ワンマンな経営者が企業をM&A等お金で会社を乗っ取り、バラバラに解体して他社に売り払ったり、残った社員は首にしたりするという悪徳金融制度が生まれるのだと思います。
②系列関連会社制度
株式会社は一部上場すると信用がつき資金調達が極端に容易になります。そして自動車のトヨタや電気の松下や携帯のソフトバンク等大企業が生れてきます。それらの会社は必ずリスクという問題を解決するため、自分のところだけは無借金に近くし、リスク無しという体制を作る為株で企業グループを支配する為の持株会社や企画開発や直営部門やグループ金融等を行う事業本部会社を親会社として、生産・建設や仕入れ・販売等の子会社、下請け、孫請けという組織を作り、人事面では同期入社などの争いを避けるため天下り制度等企業グループの系列化を計ります。そして
特許料やブランド料という知的財産権手数料の他に数量契約等という制度で、商品を、有無を言わせず引き取らせる制度を作り上げて行きます。そして必然的に下部組織ではぎりぎりの利益で苦しみますので、生きてゆく為にブラック企業と呼ばれる労働基準法等を守らない企業が増えていきます。
これが③に見る民間企業の合法的粉飾制度を生み民間企業の貧富の格差を生んでゆく要因なのだと思います。
この方式はアメリカから発展してきたディーラー、コンビニ等販売提携店（フランチャイズ）方式というシステムです。このシステムや類似したシステムはあらゆる業種にシステムとして取り入られています。
③系列関連会社制度を利用した合法粉飾決算制度
前記の販売代理店方式の仕組みでは顧客のニーズ情報等をいち早く取得し売れる商品を開発販売する為に企業グループで動いていきます。
しかしヒット製品はそれで売れていくかもしれません。しかし世の中は昔以上に凄い勢いで変化していきます。売れない商品を開発して数量契約で無理に引き取らせて販売しても、事業本部の株や資金を握る親会社は数量契約等で安心でも、親会社が企画に失敗すれば、下請けの生産工場や販売店は売れない在庫を沢山抱えることになり孫請け等を含め資金繰り等経営に苦しむことになります。
その要因は色々ありますが、机上の理想だけで設計開発や商品開発しても限界が有るという事だ思います。
やはり全体の販売リスクを避けるためには現場を中心とした変化している顧客のニーズ等を、経営陣や企画開発部門や現場で働いている人達や市場調査等なるべく多くの意見を聞き討議し、そのニーズを掌握し、設計開発や商品化する事が常に大切であるということは昔から変わりない事だと思います。
そういう体制を作る為には仕事の実態も技術も解らない株主や投資家や代表取締役が大きな権限を持ち、会社を自由に動かすという株式会社制度では無理があるように思います。
これを中身のある株式会社制度にするには一番仕事も技術も解っている全体グループの使用人（奴隷）という従業員が中心となって経営者を選び、経営に参加し運営する全員参加型民主主義運営制度に変える必要があるように思います。
④長期会計制度がない短期決算制度の株式上場制度
今の長期会計制度がない株式上場の世界では、昔からある金利のかからない自己資金力を持った財閥等、資金力で合法的に関連会社の決算を操作できる大企業が有利で、評価が当然良くなります。その結果投資や金融も大企業へと、益々資金の集中がはじまり財閥が太っていきます。
そして資金競争力のない中小企業はその世界ではなかなか進出が難しくなります。
また現在の企業の資金調達制度である株式上場制度では半期又は一年でする短期決算制度ですので、長期の会計制度はありません。
ですから鉄道事業や都市開発や大規模分譲開発や大規模リゾート開発など長期事業を行うところは正常な決算評価を行う事ができるはずがありません。最近では破竹の勢いであったｿﾌﾄﾊﾞﾝｸが2018年１兆4千億円あった利益が2019年9月期１５５億円の赤字に転落したのも、不安定な投機決算制度の時価評価という制度だからの様です。簿価決算制度であれば前年同期に１兆４千億の黒字だった決算がたった一年で一挙に赤字になるわけがありません。それだけ時価評価マネーゲームの決算制度は異常な制度だという事です。
この様に今の短期決算株式上場制度では、安全性を重視した簿価制度ではなく、不安定で変動の多い時価評価制度で評価する決算制度で行われています。
その長期短期の別がなく、不安定な時価評価を基礎にした短期決算制度を基に格付け評価会社が企業評価を行っているのです。
その上③の図のように資金力などにより関連会社を利用し合法粉飾が可能な上場制度ですから、この評価格付け会社が正しい判断ができるはずもありません。
そういう長期短期の区別のない時価評価上場制度や不完全な金融制度が、過去の1990年代前半の北欧金融危機、1997年のアジア通貨危機、1998年8月のロシアのデフォルト、同10月のLTCMヘッジファンドの破綻、2008年9月のリーマンショック、2009年10月、ギリシャ政府の「政府債務隠し」破綻危機等を生んでいるのではないかと思います。
また現在の金融制度は企業の資金調達制度とはとても思えない、ヘッジファンド等という富裕層のお遊び資金で、博打のような投機が、株式や為替や先物相場やデリバティブという資金運用市場を動かし、余り一般人民の経済市場とは関係ないところで独自に運営されています。
その為人民は一番知りたい「国の行政制度でお金がどのように公正・公平に運用されているのか？」を知ることが出来ない状態にあります。
各国の社会資本の為という徴税のお金の運営は国民のお金で運用しているにも関わらず、民営金融機関秘密主義ですべての金融の情報開示がなされていないのが現状なのです。
そして金融は権力や資金を多く持ったものに恣意的に操作されやすく、世界中で今の膨大な脱税である租税回避資金や不正取引闇資金を生み出しました。
また日本では高速道路は社会資本整備と言いながら高い自動車税を取り、国民が有料でしか使えず国は民営化して商売迄しています。
今の秘密主義の金融制度は政府と癒着し汚職や不正に染まり易く、大きな財閥を生み易い制度なので、どうしても世界人民の為に金融のガラス張りの情報公開が必要なようです。
⑤合法的長期資金不正流用例
上場株式制度では富裕層に多額の資金が偏って行き、余った資金で色々合法的決算操作し前記の図の様に大財閥企業等が長期決算制度が無いことを悪用して、使い道は決まっていても、数年先まですぐには使わない長期開発資金等を流用し私的利益を計ったり、企業買収等をしたりします。
それに何しろ今の世界は過去に脱税や闇の商売等で蓄財された闇のお金が世界中の租税回避地や民間銀行にいくらあるか解りません。
これらの資金運用状況を早く人民の前に明らかにして、きちんと長期・短期経済が循環するようにしなければ、これからも蓄積された租税回避資金や闇の投機資金等が、資金の突然の引き上げや、買い占め等の博打利益追求等で、ますます世界の経済を混乱させる可能性が大きいようです。
※年金と日本政府債務の倍増について
何度も言っていますが日本の世界一の政府債務（国・地方債発行額）は年金や福祉のせいではありません。
国民の税金から負担する年金は、国が雇用している官僚など公務員の人達の分が主なものです。民間の年金は、原則、民間企業と従業員負担で、国民の税金から今は最低基礎年金は一部払われているようですが（これも複雑な見せかけの予算付替え制度で良く解らない）、国民の税金からは殆ど払われていないのです。
人事院によると平成29年（2017年）公務員は3.3百万人で全就業者数は約67百万人ですから、全体保険料収入の約4.9パーセントが国の負担になるという事です。
高齢者が多くなったので最近は年金収支が官と民の国民全体でプラスマイナスギリギリのようですが、人口が少なくなれば年金の支出も少なくなります。
年金の支払時期も55歳から60歳、65歳と既に伸ばして今は70歳と言っています。それに厚生年金の保険料率は2004年から毎年0.354%づつ引上げられています。
年金全体の収支では余っていますし、国が公務員の報酬を極端に上げるか、公務員の数を大幅に増やさない限り、日米経済学者の言う年金で国の財政破綻などは余りないと思います。福祉もそんなに負担にはなっていません。
何度も変化する次図の厚生省の厚生・国民年金の収支の中に国庫負担金（行政費用）と基礎年金勘定予算からの受入（収入）と繰り入れ（支出）というわざわざ政府内で複雑なやり取りをしている項目を見ると19年間合計の国の厚生年金負担額が約5兆円で、厚生年金勘定から基礎年金勘定へは差引21兆円多く支出しています。国民年金の国の負担が13.6兆円で、厚生・国民年金合計で18.6兆円の国の負担額ですが、基礎年金勘定に厚生年金から21兆円多く支出していますから本当は国の負担はないのでは？と思います。年平均表面国の負担額では1兆円に満たない金額です。予算本来の予算から別の予算に振り替える方法は、企業が部門別に真実の成績を評価する方法として使われるもので、【国家が予算の付け替えを行うと、例えば消費税は社会保障の為にするといっても、消費税入金金額と社会保障支出金額が対応しません。】ですから予算と支出を国民に明確に示すためには国家は予算を付け替えて、資金流用をごまかすことは余り好ましいことではなく、非常の場合以外やってはいけないことだと思います。
これらの厚生省資料によるとによるとオイルショック後にも拘わらず若い人が多く働いていた1975〜1994の19年間には毎年使われない年金納付額が単純入出金差額で年平均5.3兆円の黒字であり、約102.2兆円の資金が積み立てられています。
年金問題は、この19年間を含めた過去の年金積立金等国民の働いた老後資金と旧大蔵省で運用していた郵便貯金等が殆ど政府の無駄な費用に流用されて行ったことの方が問題のように思います。
日本は敗戦後７5年高度成長期が過ぎたころからアメリカに翻弄され続けました。一方的な１９７１年の金本位制の停止と変動為替相場への移行で１ドル３６０円から１２０円と急激な円高を招き、１９７３年のオイルショックと相まって円高不況に陥り、日本国民は品物を求めて右往左往と大混乱する日常経済でした。そしてその後も日本政府は役割である国民の為の社会資本の整備や社会保障より、米軍基地運営費、米兵隊雇用費、イラク・アフガン戦争等米戦争支援、米国債購入、ODA等対外無償支援、敗戦賠償金等無駄に相当な国民の労働資金が流用されたと思います。
また国内的には国民の休暇も考えないリピートのないリゾート、集客のない多くの飛行場、多くの港、多くの箱もの、多くの農道の舗装等の資金、社会的な問題になる大きな企業や金融機関を助ける為等の破綻資金、そして今後も電力確保のためとはいえ政府が強引に推し進めた福島原発事故等の原子力発電の廃炉も考え合わせると、とてもお金のかかる廃炉費用や海外無償支援や災害復興の公共投資等にお金がかかると思います。
その資金の為消費税増税分やその他次記図の個々の増税分等は殆ど全部政府に流用されて行く可能性があり、とても我々国民の社会保障の充実等国民への還元には回りそうもありません。
※結果日本は海外では世界一の債権国でありながら、国内では世界一の政府債務（国・地方債発行）国です。
また戦後高度成長期が過ぎたころから前記の様な国の状況の他に年金が国の財政を破綻させるなどの噂やアメリカ式の民間の格差拡大が日本にも始まり、若者が将来に不安を持つのが当たり前で高齢者は人生の終りが近くなって、富めるものは年金もたくさんもらい豊かに暮らし、圧倒的に多い中流以下の貧しい者は最低限の年金すらもらえず長生きしても、2千万の金が要ると言われ不安な現実を突きつけられています。同時に男女同権が進み、独身男性・女性が増え、男女共働きが増え、子供を育てる環境も整わず、子供も余り産まなくなり子供は増えず、少子高齢化に直面しています。
この様に日本はアメリカに実質的に支配され、敗戦を引きずり、いくら国民が頑張り働いても、資金は前記のように米国等に吸い上げられ、政府の無駄な費用に流用され、消費者物価も世界トップクラスで毎年のように天災等で復興税や消費増税等負担が重くなり、億万長者という富める人はほんの一部で、貧富の格差も広がっています。
●日米経営者と一般社員の所得格差
●日本年収格差（国税庁調査）
●高齢者世帯の実質所得（内閣府調査）
その上中国・北朝鮮・韓国等からは戦後７5年たち大半が戦争を知らない世代になっているいまでも、反日運動等で戦争犯罪者扱いされ、余り明るい将来は見えないようです。
これからの日本人にとってもっと明るい将来の行政は出来ないものでしょうか？
近代になってから今までの万能（独裁）型成績優秀な一部の人間によるトップダウン方式は、仕事の専門性が細分化され、すぐに現場に反映されなければならない現代では、激動する変化に対応できないのではないかと思います。
激動変化に対応し全員参加型で正常な世界の会計経済システムを構築する為には、日本国民に限らず世界人民全体に国内外の金融システム全体の徹底した情報公開を進めることが、政府の勝手な戦争や無駄な費用への資金流用抑制につながるのでは？と思います。
そして世界の全体が同一労働同一賃金を達成する事や、世界全体が国連憲章や国際法を守り、人殺し戦争をなくし、国際人権規約を確実に実施し、戦勝大国の覇権争いを止め、世界共通の資源配分を考え、公正・公平な世界の国々の政治体制が出来なければ永久に平和は訪れないようです。
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