『阪神淡路大震災から１８年、人間復興を』
１/１５ ＮＨＫラジオ 内橋克人さんのお話の要約です。
1月17日、あの日から丸18年になる。
長い時間が過ぎて、街の姿は、ほぼ完全に元に戻ったように見える。
しかし、人間の復興は、本当に成し遂げられたのだろうか。
この18年で、被災者の高齢化が進み、
それにつれて、生活が一層苦しくなって来た、という例も少なくない。
そして、被災地の新旧住民の交代も進み、
神戸市の人口の４割は震災を知らない人で占められるようになり、
震災の体験者とそうでない者との間に、微妙な温度差も生じている。
そういう状況下で、切実になっている問題を４つほど挙げておきたい。
まず第一に、孤独死が増えているといる事。
昨年１年間に、災害復興公営住宅でひっそりと６１人が亡くなった。
６１人の平均年齢は７４歳で、６５歳以上が８割を占めている。
仮設住宅が解消された２０００年以降で、孤独死は７８０人に達している。
第二に、国や自治体から貸付を受けた災害援護資金の返済に
苦しむ人々が少なくない。
（災害援護資金は、住宅の全・半壊者に150～350万円貸し付けられた）
この貸付期間（返済期限）は１０年の約定であったが、
しかし、いまだに未返済の残高が１８３億円もある。
つまり、この資金を借りた人のうち、
２割以上の人が返済できない状況にあるという事である。
（東日本大震災については、返済免除の要件を緩和している）
第三に、借り上げ復興住宅制度の期限が迫って来ている事。
（借り上げ復興住宅制度は、 国や自治体が民間から一括借り上げて、
被災者に安い家賃で、２０年に限って貸す制度）
あと２年でその期限が来て、
住み慣れた住居を去らなければならない人々が、多数いるという事である。
最後に、大規模開発事業の成果が、必ずしも上がっているとは言えない事である。
ＪＲ新長田駅南地区の巨大再開発事業は、深刻な営業不振にあえいでいる。
面積２０ｈａに及ぶ地域に４４棟もの高層ビルを建てるという巨大事業計画で、
今なお、継続中であるが、
実際には、「ここで営業を始めても中々上手く行かない」
と、答える人々が７割以上も占めている結果が出ている。
これらを見て、『復興とは一体何なのか？』深く考えてみなければならない、
という事である。
巨大災害は、
辛うじて生き残った人々の生存の基盤をさえ、危機に立たせてしまう。
あの関東大震災も、今年９月でちょうど１００年を迎える。
死者・行方不明者合わせて１０万人の多数を超えていた。
その惨（むご）い被災地を、
学生を連れて調査に歩いた福田徳三（東京商科大教授）さんは、
次のように主張している。
『復興事業の第一は人間の復興でなければならない。
震災を契機に、社会のあり方そのものを変革しなければならない』
つまり、生存権の思想を強く説いているのである。
この福田さんの主張を教訓として、取り組むべき事を一つだけ付け加えておきたい。
それは、東日本大震災では、
実際の避難者は３２万人以上で、その内圏外に避難している人は６万人を超えている。
阪神淡路大震災でも、５万５千人～１２万人に及ぶ人々が圏外に移住した。
そして、少なからぬ人々が異郷の地で無念の死に追いやらている。
現在の制度では、一度（ひとたび）被災地を離れると、
受けるべ公的サービスを受けることが出来ない、という漂流者になってしまう。
（これを『属地主義』と言う）
だから、何処へ転出しても、転出先の自治体から被災地でと同じように
生活再建の支援を受けることが出来るように、
全国共通の生活再建支援制度を一刻も早く作るべきである。
被災者の生活再建を、自己責任や自己努力に任せておいて、いい筈はない。
私（内橋さん）の最も身近なところでも、
被災地を離れて１７年、被災地の地元自治体から、何の便りも、問い合わせも受けることなく、
昨年亡くなってしまった人がいる。
阪神淡路大震災と東日本大震災、二つの被災地の交流が深まっている事実もある。
そして、お互いに教訓を生かしあっている実例もたくさんあり、別の機会に述べてみたい。
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